2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 京浜急行電鉄株式会社 上場取引所 東
コード番号 9006 URL https://www.keikyu.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 原田 一之
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経理部長 （氏名） 廣川 雄一郎 TEL 03-3280-9135
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
営業収益 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 339,268 7.5 40,147 36.2 37,774 38.4 20,714 28.2
2018年3月期 315,685 1.9 29,474 △21.9 27,289 △22.9 16,155 △28.2
（注）包括利益 2019年3月期 20,355百万円 （15.5％） 2018年3月期 17,617百万円 （△14.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 営業収益営業利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益 益率 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 75.22 ― 7.9 4.3 11.8
2018年3月期 58.66 ― 6.6 3.2 9.3
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 703百万円 2018年3月期 1,038百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 891,844 269,839 30.1 976.25
2018年3月期 876,679 253,365 28.8 918.29
（参考） 自己資本 2019年3月期 268,847百万円 2018年3月期 252,886百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 55,875 △41,297 △12,696 45,592
2018年3月期 54,388 △75,715 21,018 43,712
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 3.50 ― 8.00 ― 4,131 25.6 1.7
2019年3月期 ― 8.00 ― 8.00 16.00 4,406 21.3 1.7
2020年3月期(予想) ― 8.00 ― 8.00 16.00 27.5
※2018年３月期期末配当金の内訳 普通配当 ７円00銭 特別配当 １円00銭 （創立120周年）
※2018年３月期の１株当たり期末配当金については、株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。なお、当該株
式併合後に換算した2018年３月期の１株当たり年間配当金は、15円となります。
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 165,000 9.2 18,000 △6.4 16,500 △8.3 11,000 △11.1 39.94
通期 325,000 △4.2 28,500 △29.0 25,500 △32.5 16,000 △22.8 58.10
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 275,760,547 株 2018年3月期 275,760,547 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 372,565 株 2018年3月期 370,840 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 275,388,844 株 2018年3月期 275,394,448 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 154,126 16.8 28,541 62.8 26,392 72.6 16,381 72.5
2018年3月期 132,003 3.8 17,529 △21.6 15,289 △24.8 9,497 △47.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 59.48 ―
2018年3月期 34.49 ―
※当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 779,983 156,503 20.1 568.26
2018年3月期 760,942 141,546 18.6 513.94
（参考） 自己資本 2019年3月期 156,503百万円 2018年3月期 141,546百万円
※前事業年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
2. 2020年3月期の個別業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 139,000 △9.8 18,300 △35.9 16,600 △37.1 10,600 △35.3 38.49
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
業績予想については、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異な
る結果となる可能性があります。
業績予想に関する事項は、添付資料５ページ「１．（4）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手について）
決算補足説明資料は、当社ウェブサイトに掲載するとともに、TDnetで同日開示しております。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第１四半期決算短信」から日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
京浜急行電鉄㈱(9006) 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（1）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（2）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………４
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………４
（4）今後の見通し …………………………………………………………………………………５
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………７
（1）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………７
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………９
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………10
（3）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………11
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………13
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………17
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京浜急行電鉄㈱(9006) 2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当期のわが国経済は、相次いだ自然災害の影響があったものの、雇用情勢の改善などもあり、緩やかな回復基調
が続きました。しかしながら、海外経済の不確実性および金融資本市場の変動などの影響により、先行きは不透明
な状況で推移しました。
このような事業環境のなか、当社グループは、一大プロジェクトである品川駅周辺開発を見据え、2020年度を最
終年度とする「京急グループ中期経営計画」に基づき、交通事業、不動産事業をはじめとした各事業を推進しまし
た。一方、グループ会社の再編や不要な資産の売却等の事業の選択と集中を進めるなど経営の効率化を図り、経営
基盤の強化に努めました。また、引き続きすべての事業において安全・安心の徹底を図り、良質なサービスの提供
に努めました。
以上の結果、不動産事業において、分譲マンションの販売および引渡しが順調に推移したことなどにより、当期
の営業収益は3,392億６千８百万円（前期比7.5％増)、営業利益は401億４千７百万円（前期比36.2％増)、経常利益
は377億７千４百万円（前期比38.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は207億１千４百万円（前期比28.2％
増）となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
交通事業
鉄道事業では、都心方面および羽田空港の輸送人員の増加などにより、輸送人員は前期比で1.4％増（定期1.3％
増、定期外1.5％増）となり、過去最高となりました。また、羽田空港国内線および国際線の航空旅客数が増加した
ことなどにより、羽田空港国内線ターミナル駅および羽田空港国際線ターミナル駅の輸送人員は、前期比で4.9％増
（国内線3.6％増、国際線9.2％増）となりました。さらに、当社は、大師線連続立体交差事業の進捗に伴い、東門
前駅～小島新田駅間の地下化を実施し、３か所の踏切道を解消しました。このほか、金沢八景駅を橋上化し、金沢
シーサイドラインと接続したことにより、乗り換えの利便性が向上しました。また、東京都交通局および京成電鉄
㈱との相互直通50周年ならびに羽田空港国内線ターミナル駅開業20周年を記念したキャンペーンの実施などにより、
当社線の利用促進に努めました。さらに、近年の訪日外国人増加に伴い、外国語での案内需要の高まりに応えるた
め、京急ツーリストインフォメーションセンターを品川駅に開設しました。このほか、引き続き安全対策を最重要
課題とし、羽田空港国内線ターミナル駅および京急蒲田駅にホームドアを設置しました。
バス事業では、京浜急行バス㈱は、東京外環自動車道の新規区間開通を機に、羽田空港～松戸駅・新松戸駅線の
運行を開始したほか、一部の羽田空港連絡路線において、ダイヤ改正や増便、停留所の新設を実施するなど、利便
性向上を図りました。また、川崎鶴見臨港バス㈱は、企業の進出が続く川崎市臨海エリアの路線において、始発お
よび終車の時刻を変更したほか、川崎駅周辺および武蔵小杉エリアの路線において、路線再編およびダイヤ改正を
実施しました。さらに、車内でのインターネット需要に対応するため、羽田空港連絡路線、高速バス路線および貸
切バスにおいて、フリーＷｉ－Ｆｉサービスを開始しました。
以上の結果、交通事業の営業収益は1,247億４千８百万円（前期比1.0％増)、営業利益は208億１千９百万円（前
期比3.1％増）となりました。
不動産事業
不動産販売業では、当社は、分譲マンション「プライムパークス品川シーサイド ザ・レジデンス」を完売しまし
た。また、京急不動産㈱は、「クラッシィハウス神田錦町」、「ジオ千代田大手町」および「ザ・パークハウス 東
日本橋」を完売しました。さらに、当社および京急不動産㈱は、「プライムパークス品川シーサイド ザ・タワー」
の販売および引渡しを行い、順調に推移しました。このほか、当社は、「ザ・パークハウス 東戸塚レジデンス」お
よび「プライムスタイル東日本橋」などの販売および引渡しを行いました。また、当社は、インドネシア共和国に
おいて、現地デベロッパー等と共同で分譲マンションの販売を開始しました。
不動産賃貸業では、都心および横浜駅周辺エリアにおいて前期に取得した賃貸オフィスビルが順調に稼働したほ
か、品川駅前に保有するオフィスビルなどで、高稼働率の維持に努めました。また、子会社化した㈱Ｒバンクは、
女性専用のシェアハウス「プライムコネクト羽田」および他社の旧社宅をリニューアルした多世代住宅「hagu組む
東戸塚」を新規に展開しました。
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京浜急行電鉄㈱(9006) 2019年３月期決算短信
このほか、当社は、横浜市等と連携し、郊外住宅地の交通課題等の解決を通して魅力を向上させる取り組みとし
て、横浜市金沢区において、「電動小型低速車」の公道走行の実証実験を首都圏で初めて実施しました。
以上の結果、不動産事業の営業収益は699億２千７百万円（前期比48.7％増)、営業利益は84億４千９百万円（前
期は営業損失16億５千７百万円）となりました。
レジャー・サービス事業
ホテル業では、当社は、品川駅前に立地し、広い客室や高い施設グレードを有するビジネスホテルをワンランク
上の新たな業態「京急ＥＸホテル 品川」および「京急ＥＸホテル 高輪」としてリブランドしました。これにより、
京急ＥＸホテル・京急ＥＸインの２ブランド体制となり、新館を含めた各館がビジネス、レジャー需要を積極的に
取り込み、好調に稼働しました。また、羽田空港利用客の需要を取り込むため、「京急ＥＸイン 浜松町・大門駅
前」を開業したほか、2020年度の全館3,000室体制の目標達成に向けて、「京急ＥＸイン 東京・日本橋」の開業準
備を進めました。
レジャー関連施設業では、当社は、訪日外国人の増加に伴い、多様化する宿泊ニーズに対応するため、ホステル
事業に新規参入し、浅草エリアに「plat hostel keikyu asakusa karin」を開業しました。また、京急開発㈱は、
ボートレース事業等が好調に推移したほか、「天然温泉 平和島」のリニューアルおよび屋内アスレチック施設の誘
致により、羽田空港利用客に加え、レジャー客等の需要を取り込みました。
以上の結果、レジャー・サービス事業の営業収益は380億９百万円（前期比6.8％増)、営業利益は63億４千３百万
円（前期比13.0％増）となりました。
流通事業
㈱京急百貨店は、前期にリニューアルした売場等の売上が順調に推移したほか、紳士服売場、生活雑貨売場およ
び「ウィング上大岡」のリニューアルを実施するなど、収益力の強化に努めました。
㈱京急ストアは、前期に開業した「京急ストア京急鶴見店」などが順調に推移しました。また、ドラッグストア
事業の効率的な運営体制の構築を図るため、㈱京急ハウツを吸収合併しました。
㈱京急ショッピングセンターは、新橋駅直結の商業施設「ウィング新橋」を耐震補強工事にあわせてリニューア
ルし、顧客の獲得に努めました。
物品販売業では、㈱京急ステーションコマースは、㈱セブン－イレブン・ジャパンと業務提携した駅構内および
駅前の店舗が順調に推移しました。
しかしながら、㈱京急ストアの前期に閉店した店舗の影響などにより、流通事業の営業収益は1,065億８千８百万
円（前期比0.9％減)、営業利益は23億６千１百万円（前期比10.0％減）となりました。
なお、㈱京急百貨店および㈱京急ストアは、本年４月に、当社グループで重複していた事業を再編、統合するた
め、グループ会社を吸収合併し、営業力の強化および経営の効率化を図りました。
その他
京急建設㈱および京急電機㈱は、鉄道の安全対策工事等を行いました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は558億６千３百万円（前期比1.7％増)、営業利益は40億２千２百万円（前
期比19.7％増）となりました。
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京浜急行電鉄㈱(9006) 2019年３月期決算短信
（2）当期の財政状態の概況
・総 資 産 8,918億４千４百万円 （前連結会計年度末比151億６千５百万円増）
・負 債 6,220億５百万円 （前連結会計年度末比13億９百万円減）
・純 資 産 2,698億３千９百万円 （前連結会計年度末比164億７千４百万円増）
・自 己 資 本 比 率 30.1％ （前連結会計年度末比1.3ポイント増）
・ 連結有利子負債残高 4,298億４千９百万円 （前連結会計年度末比87億２千７百万円減）
（注）連結有利子負債残高は、借入金＋社債＋コマーシャル・ペーパーにより算出しております。
当連結会計年度末の総資産は、分譲土地建物の減少はありましたが、鉄道事業の設備投資等による有形固定資産
の増加や受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ151億６千５百万円増加しました。
負債は、未払法人税等の増加はありましたが、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末と比べ13億９百
万円減少しました。
また、純資産は、剰余金の配当等による減少はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによ
り、前連結会計年度末と比べ164億７千４百万円増加しました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、558億７千５百万円の資金収入となりました。前期と比べ、売上債権の増
加はありますが、たな卸資産の減少による収入や、税金等調整前当期純利益が増加したことなどにより、14億８千
６百万円の収入増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、412億９千７百万円の資金支出となりました。前期と比べ、固定資産の取
得による支出が減少したことなどにより、344億１千７百万円の支出減となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期は有利子負債が増加しましたが、当期は減少に転じたことなどによ
り、126億９千６百万円の資金支出（前期は210億１千８百万円の収入）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、455億９千２百万円となりました。前連結会計年度末と比べ、18
億８千万円増加しました。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 （％） 21.6 28.9 28.8 30.1
時価ベースの自己資本比率 （％） 53.3 81.4 58.1 58.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 9.1 7.0 8.1 7.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） 8.4 12.5 12.2 12.7
（注）１．各指標の算出方法は以下のとおりであります。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
５．有利子負債は、借入金＋社債＋コマーシャル・ペーパーにより算出しております。
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（4）今後の見通し
2020年3月期の通期連結業績予想につきましては、営業収益は、不動産事業が、前期に大規模分譲マンションの売
上を計上した反動により減収となるほか、流通事業が、京急ストアの一部店舗閉店等により減収となることなどに
より、3,250億円（前期比4.2％減）となる見込みです。
利益面では、交通事業が、費用の増加や鉄道の加算運賃の引下げの影響等により減益となるほか、不動産事業が、
前期に大規模分譲マンションの利益を計上した反動により減益となることなどから、営業利益は285億円（前期比
29.0％減)、経常利益は255億円（前期比32.5％減）を見込んでおります。一方、前期に減損損失などを計上した反
動により、特別損失が減少することなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は160億円（前期比22.8％減）を見
込んでおります。
報告セグメントごとの次期業績見通し
(イ)連結営業収益
（単位：億円、％）
2020年３月期 2019年３月期
増減率
（予想） （実績）
交通事業 1,239 1,247 △0.7
不動産事業 577 699 △17.5
レジャー・サービス事業 383 380 0.8
流通事業 1,044 1,065 △2.1
その他 560 558 0.2
合計 3,803 3,951 △3.8
調整額 △553 △558 －
連結営業収益 3,250 3,392 △4.2
(ロ)連結営業利益
（単位：億円、％）
2020年３月期 2019年３月期
増減率
（予想） （実績）
交通事業 136 208 △34.7
不動産事業 47 84 △44.4
レジャー・サービス事業 63 63 △0.7
流通事業 28 23 18.6
その他 26 40 △35.4
合計 300 419 △28.6
調整額 △15 △18 －
連結営業利益 285 401 △29.0
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（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、財務の健全性の確保に努めるとともに、成長
のための投資と株主還元を両立させることを基本方針としております。
株主還元につきましては、安定配当を基本とするとともに、業績を踏まえ、成長のための投資とのバランスを考
慮しながら、さらなる株主還元の拡充に努めてまいります。また、株主価値の向上に資するため、必要に応じて自
己株式の取得なども機動的に実施してまいります。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり８円（中間配当金８円を加えた年間配当金につきましては１株当
たり16円）を予定しております。
また、次期の年間配当金につきましては、１株当たり16円（中間配当金８円、期末配当金８円）を予定しており
ます。
内部留保資金につきましては、安全対策工事や品川・羽田空港をはじめとする重要な戦略拠点や新規事業等への
投資のほか、有利子負債の返済などに充当し、引き続き経営基盤の充実と財務体質の強化を図ってまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、鉄道事業を中心に日本国内で事業展開しており、利害関係者の多くは国内の株主、取引先等であ
ることから、連結財務諸表作成においては日本基準を採用しております。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 43,862 45,742
受取手形及び売掛金 15,303 26,229
商品及び製品 2,865 2,691
分譲土地建物 59,304 44,606
仕掛品 417 591
原材料及び貯蔵品 250 281
その他 6,206 6,616
貸倒引当金 △19 △27
流動資産合計 128,189 126,731
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 319,078 321,992
機械装置及び運搬具（純額） 39,897 43,816
土地 171,236 172,759
建設仮勘定 78,070 81,677
その他（純額） 6,685 7,153
有形固定資産合計 614,968 627,399
無形固定資産
のれん 2,487 －
その他 5,233 5,827
無形固定資産合計 7,720 5,827
投資その他の資産
投資有価証券 71,370 77,849
長期貸付金 1,257 1,100
繰延税金資産 5,563 6,130
退職給付に係る資産 25,109 24,593
その他 22,632 22,367
貸倒引当金 △133 △154
投資その他の資産合計 125,799 131,886
固定資産合計 748,489 765,113
資産合計 876,679 891,844
― 7 ―
京浜急行電鉄㈱(9006) 2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 36,708 39,193
短期借入金 129,929 125,637
コマーシャル・ペーパー － 10,000
１年内償還予定の社債 10,000 －
未払法人税等 4,690 7,279
前受金 4,926 5,056
賞与引当金 1,330 1,485
役員賞与引当金 109 112
災害損失引当金 － 290
その他の引当金 76 243
その他 31,131 32,281
流動負債合計 218,902 221,579
固定負債
社債 95,000 105,000
長期借入金 203,647 189,211
繰延税金負債 12,150 11,884
役員退職慰労引当金 390 439
退職給付に係る負債 10,289 10,608
長期前受工事負担金 55,646 56,155
その他 27,287 27,126
固定負債合計 404,411 400,425
負債合計 623,314 622,005
純資産の部
株主資本
資本金 43,738 43,738
資本剰余金 44,158 44,158
利益剰余金 144,592 160,900
自己株式 △652 △656
株主資本合計 231,837 248,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,126 17,063
為替換算調整勘定 － △10
退職給付に係る調整累計額 6,922 3,653
その他の包括利益累計額合計 21,048 20,705
非支配株主持分 478 992
純資産合計 253,365 269,839
負債純資産合計 876,679 891,844
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京浜急行電鉄㈱(9006) 2019年３月期決算短信
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 315,685 339,268
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 251,064 259,649
販売費及び一般管理費 35,146 39,471
営業費合計 286,210 299,120
営業利益 29,474 40,147
営業外収益
受取利息 70 72
受取配当金 801 784
持分法による投資利益 1,038 703
受取補償金 357 －
その他 810 823
営業外収益合計 3,079 2,383
営業外費用
支払利息 4,489 4,382
その他 774 374
営業外費用合計 5,264 4,757
経常利益 27,289 37,774
特別利益
工事負担金等受入額 657 1,750
投資有価証券売却益 － 607
固定資産売却益 419 333
その他 － 100
特別利益合計 1,076 2,792
特別損失
減損損失 2,271 6,219
固定資産圧縮損 657 1,748
支払補償費 － 741
投資有価証券評価損 － 424
災害損失引当金繰入額 － 290
固定資産除却損 275 194
店舗閉鎖損失 189 －
事業整理損 177 －
その他 － 162
特別損失合計 3,571 9,780
税金等調整前当期純利益 24,795 30,786
法人税、住民税及び事業税 8,299 10,767
法人税等調整額 336 △679
法人税等合計 8,636 10,087
当期純利益 16,159 20,698
非支配株主に帰属する当期純利益 3 △15
親会社株主に帰属する当期純利益 16,155 20,714
― 9 ―
京浜急行電鉄㈱(9006) 2019年３月期決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 16,159 20,698
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,736 2,936
為替換算調整勘定 － △10
退職給付に係る調整額 △278 △3,269
その他の包括利益合計 1,458 △343
包括利益 17,617 20,355
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 17,613 20,370
非支配株主に係る包括利益 3 △15
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京浜急行電鉄㈱(9006) 2019年３月期決算短信
（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 43,738 44,158 132,293 △633 219,556
当期変動額
剰余金の配当 △3,855 △3,855
親会社株主に帰属す
16,155 16,155
る当期純利益
自己株式の取得 △20 △20
自己株式の処分 0 1 1
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 12,299 △19 12,280
当期末残高 43,738 44,158 144,592 △652 231,837
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 12,390 － 7,200 19,590 492 239,639
当期変動額
剰余金の配当 △3,855
親会社株主に帰属す
16,155
る当期純利益
自己株式の取得 △20
自己株式の処分 1
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,736 △278 1,458 △13 1,444
額）
当期変動額合計 1,736 － △278 1,458 △13 13,725
当期末残高 14,126 － 6,922 21,048 478 253,365
― 11 ―
京浜急行電鉄㈱(9006) 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 43,738 44,158 144,592 △652 231,837
当期変動額
剰余金の配当 △4,406 △4,406
親会社株主に帰属す
20,714 20,714
る当期純利益
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 △0 0 0
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △0 16,307 △3 16,304
当期末残高 43,738 44,158 160,900 △656 248,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 14,126 － 6,922 21,048 478 253,365
当期変動額
剰余金の配当 △4,406
親会社株主に帰属す
20,714
る当期純利益
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 531 531
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,936 △10 △3,269 △343 △17 △360
額）
当期変動額合計 2,936 △10 △3,269 △343 513 16,474
当期末残高 17,063 △10 3,653 20,705 992 269,839
― 12 ―
京浜急行電鉄㈱(9006) 2019年３月期決算短信
（4）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 24,795 30,786
減価償却費 29,525 29,999
減損損失 2,271 6,219
有形固定資産除却損 1,035 955
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △1,390 △4,063
受取利息及び受取配当金 △872 △856
支払利息 4,489 4,382
持分法による投資損益（△は益） △1,038 △703
固定資産売却損益（△は益） △299 △328
工事負担金等受入額 △657 △1,750
固定資産圧縮損 657 1,748
売上債権の増減額（△は増加） 1,504 △10,926
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,309 14,666
仕入債務の増減額（△は減少） 3,454 1,355
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,762 720
前受金の増減額（△は減少） 2,645 580
その他 △2,042 △5,510
小計 68,625 67,274
利息及び配当金の受取額 1,089 1,083
利息の支払額 △4,456 △4,409
法人税等の支払額 △10,869 △8,073
営業活動によるキャッシュ・フロー 54,388 55,875
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △6,332 △3,487
投資有価証券の売却による収入 30 1,378
有形固定資産の取得による支出 △78,890 △44,857
有形固定資産の売却による収入 688 766
無形固定資産の取得による支出 △1,017 △1,857
長期貸付けによる支出 △8 △24
長期貸付金の回収による収入 201 160
工事負担金等受入による収入 10,012 5,910
その他 △401 712
投資活動によるキャッシュ・フロー △75,715 △41,297
― 13 ―
京浜急行電鉄㈱(9006) 2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,520 △2,500
長期借入れによる収入 31,520 21,539
長期借入金の返済による支出 △29,901 △37,766
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） － 10,000
社債の発行による収入 24,810 9,918
社債の償還による支出 － △10,000
配当金の支払額 △3,855 △4,406
非支配株主からの払込みによる収入 － 523
非支配株主への配当金の支払額 △17 △2
その他 △17 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー 21,018 △12,696
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △308 1,880
現金及び現金同等物の期首残高 44,020 43,712
現金及び現金同等物の期末残高 43,712 45,592
― 14 ―
京浜急行電鉄㈱(9006) 2019年３月期決算短信
（5）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道、バスを中心に、主に沿線地域において様々な事業を展開しております。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「交通事
業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通事業」の４つを報告セグメントとしております。各
報告セグメントにおける事業内容は、以下のとおりであります。
交通事業 ……………………… 鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。
不動産事業 …………………… 土地・建物の販売、土地・建物の賃貸を行っております。
レジャー・サービス事業 …… ホテル・旅館、レジャー施設、ゴルフ場、飲食店、水族館等の営業を行ってお
ります。
流通事業 ……………………… 百貨店業、ストア業を中心に商品の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢
価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
レジャー 連結財務
その他 調整額
交通事業 不動産事業 ・サービス 流通事業 合計 諸表計上額
(注)１ (注)２
事業 (注)３
営 業 収 益
外部顧客への営業収益 121,105 40,036 30,988 105,807 17,748 315,685 ― 315,685
セグメント間の内部営業
2,374 6,999 4,606 1,797 37,172 52,950 △52,950 ―
収益又は振替高
計 123,479 47,035 35,595 107,605 54,920 368,636 △52,950 315,685
セグメント利益又は損失(△) 20,187 △1,657 5,615 2,622 3,360 30,127 △653 29,474
セグメント資産 441,641 226,814 58,023 32,990 32,263 791,733 84,945 876,679
その他の項目
減価償却費 21,740 4,192 2,109 1,143 339 29,525 ― 29,525
のれんの償却額 ― ― ― 235 ― 235 ― 235
減損損失 ― 364 354 1,552 ― 2,271 ― 2,271
持分法適用会社への投資額 5 12,753 ― 1,873 ― 14,632 ― 14,632
有形固定資産及び無形固定
33,495 40,734 5,251 1,889 499 81,869 ― 81,869
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工
事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
― 15 ―
京浜急行電鉄㈱(9006) 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
レジャー 連結財務
その他 調整額
交通事業 不動産事業 ・サービス 流通事業 合計 諸表計上額
(注)１ (注)２
事業 (注)３
営 業 収 益
外部顧客への営業収益 122,711 62,873 32,365 104,606 16,710 339,268 ― 339,268
セグメント間の内部営業
2,036 7,054 5,643 1,981 39,152 55,868 △55,868 ―
収益又は振替高
計 124,748 69,927 38,009 106,588 55,863 395,137 △55,868 339,268
セグメント利益 20,819 8,449 6,343 2,361 4,022 41,996 △1,848 40,147
セグメント資産 452,223 230,221 58,721 32,983 34,591 808,741 83,102 891,844
その他の項目
減価償却費 22,102 4,289 2,219 1,037 350 29,999 ― 29,999
のれんの償却額 ― 49 ― 235 ― 284 ― 284
減損損失 63 1,082 2,017 3,055 ― 6,219 ― 6,219
持分法適用会社への投資額 5 13,854 ― 1,182 ― 15,043 ― 15,043
有形固定資産及び無形固定
38,249 8,941 3,574 2,400 759 53,925 ― 53,925
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工
事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 918.29円 976.25円
１株当たり当期純利益 58.66円 75.22円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 16,155 20,714
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
16,155 20,714
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 275,394,448 275,388,844
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京浜急行電鉄㈱(9006) 2019年３月期決算短信
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 253,365 269,839
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 478 992
（うち非支配株主持分（百万円）） (478) (992)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 252,886 268,847
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
275,389,708 275,387,982
の数（株）
(重要な後発事象)
当社は、下記の通り流通事業等における再編及び統合を実施いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
イ．ファッション・ライフスタイル提案を担う新会社
再編前 再編後
㈱京急百貨店 ㈱京急ショッピングセンター
会社名 ㈱京急百貨店
（存続会社） （消滅会社）
事業内容 百貨店業、賃貸業 賃貸業 百貨店業、賃貸業
ロ．日常利便提案を担う新会社
再編前 再編後
㈱京急ストア ㈱京急ステーションコマース
会社名 ㈱京急ストア
（存続会社） （消滅会社）
食品販売業 売店業、賃貸業 食品販売業
ドラッグストア業 ドラッグストア業
事業内容 日用品販売業、賃貸業 日用品販売業
売店業、賃貸業
ハ．飲食サービス提案を担う新会社
再編前 再編後
京急ロイヤルフーズ㈱ 京急フードサービス㈱ ㈱京急エルベフーズ ㈱京急フレッシュワン
会社名 （存続会社） （消滅会社） （消滅会社） （消滅会社）
京急ロイヤルフーズ㈱
飲食業 飲食業 飲食業 食品販売業 飲食業
事業内容 日用品販売業
（2）企業結合日
2019年４月１日
（3）企業結合の法的形式
イ．㈱京急百貨店を存続会社、㈱京急ショッピングセンターを消滅会社とする吸収合併
ロ．㈱京急ストアを存続会社、㈱京急ステーションコマースを消滅会社とする吸収合併
ハ．京急ロイヤルフーズ㈱を存続会社、京急フードサービス㈱、㈱京急エルベフーズ及び㈱京急フレッシュワ
ンを消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
イ．㈱京急百貨店
ロ．㈱京急ストア
ハ．京急ロイヤルフーズ㈱
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京浜急行電鉄㈱(9006) 2019年３月期決算短信
（5）その他取引の概要に関する事項
「グループ全体最適」の発想のもと、従来の「業態別」ではなく、「お客さま」の視点から各事業を「機能別」
に分類し、「１機能１社」を原則として、グループ８社を３社に統合いたしました。
これにより、スケールメリットを活かした営業力や運営体制の強化、事業の重複を解消することによる経営の
効率化を図り、取引先各社との連携についてもさらに深めてまいります。
また、各機能における専門性の向上や柔軟な事業展開を実現することにより、お客さまへの利便性向上及び沿線
の活性化を目指してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取
引として会計処理を行っております。
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