9006 京急 2021-11-11 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月11日
上 場 会 社 名 京浜急行電鉄株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9006 URL https://www.keikyu.co.jp
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 原田 一之
問合せ先責任者 (役職名) 経営戦略室 部長 (氏名) 秋山 進一 (TEL) 045-225-9390
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年11月29日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（1）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 106,185 － △2,925 － △2,380 － 7,597 －
2021年３月期第２四半期 103,014 △37.7 △12,941 － △13,726 － △18,299 －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 7,199百万円( －％) 2021年３月期第２四半期 △18,869百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 27.60 －
2021年３月期第２四半期 △66.46 －
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている
ことから、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 925,034 254,480 27.3
2021年３月期 929,053 249,051 26.6
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 252,298百万円 2021年３月期 246,928百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 5.00 5.00
2022年３月期 － 5.00
2022年３月期(予想) － 5.00 10.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 262,000 － 0 － △500 － 8,000 － 29.06
(注１)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
(注２)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、対前期増減率
は記載しておりません。
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（4）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 275,760,547株 2021年３月期 275,760,547株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 482,162株 2021年３月期 489,879株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 275,274,526株 2021年３月期２Ｑ 275,328,731株
（注）自己株式に含めている役員報酬信託口が保有する当社株式数は、以下のとおりです。
2022年３月期第２四半期 104,400株 2021年３月期 113,100株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
業績予想については、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
業績予想に関する事項は、添付資料３ページ「１.（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧
ください。
（決算補足説明資料の入手について）
決算補足説明資料は、当社ウェブサイトに掲載するとともに、TDnetで同日開示しております。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（1）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（2）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………７
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
― 1 ―
１．当四半期決算に関する定性的情報
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」といいま
す。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会
計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明の営業収益等については、前年同期比（％）を記載しており
ません。
（1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、景気が依然として厳しい状況で推移しました。
当社グループの事業は、緊急事態宣言の発出等による外出の自粛などにより、交通事業およびレジャー・サービ
ス事業を中心に甚大な影響を受けました。このような厳しい事業環境のなか、当社グループは、すべての事業にお
いて、お客さまと従業員の感染防止対策を行いながら、安全・安心の徹底のもと、サービスの提供の維持に努めま
した。
以上の結果、営業収益は1,061億８千５百万円（前年同期は1,030億１千４百万円)、営業損失は29億２千５百万
円（前年同期は営業損失129億４千１百万円)、経常損失は23億８千万円（前年同期は経常損失137億２千６百万
円）となりました。これに、特別利益として賃貸物件の譲渡に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、親
会社株主に帰属する四半期純利益は75億９千７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失182億９千
９百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は81億９千８百万円減少しておりますが、営業損失、経常損
失および親会社株主に帰属する四半期純利益への影響は軽微であります。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
交通事業
鉄道事業およびバス事業では、前期に続き、当期も新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員の減少が継
続しているものの、前年同期と比較すると、その影響は縮小し、増収となりました。
以上の結果、営業収益は416億４千３百万円（前年同期は372億５千万円)、営業損失は51億３千４百万円（前年
同期は営業損失120億円）となりました。
不動産事業
不動産販売業では、分譲マンションの売上が増加したことなどにより増収となりました。
不動産賃貸業では、品川駅周辺開発の進捗に伴い、前期に「ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＧＯＯＳ」を閉館したほか、
賃貸物件の譲渡による賃料収入の減少などにより減収となりました。
以上の結果、営業収益は157億１千４百万円（前年同期は141億２千４百万円)、営業利益は15億６千２百万円
（前年同期は営業利益14億２千５百万円）となりました。
レジャー・サービス事業
ビジネスホテル業では、京急ＥＸホテル・京急ＥＸインは、前期に続き、当期も新型コロナウイルス感染症の影
響による宿泊需要の低迷が継続しているものの、前年同期と比較して、その影響は縮小しており、また、東京オリ
ンピック・パラリンピック関係者の大型団体予約を獲得したことにより、増収となりました。
レジャー関連施設業では、㈱京急油壺マリンパークは、閉館直前の利用客の増により、増収となりました。ま
た、京急開発㈱は、前期に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業要請によって一部施設が臨時休業となった
反動などにより増収となりました。
以上の結果、営業収益は113億２千１百万円（前年同期は95億２千４百万円)、営業損失は２億６千７百万円（前
年同期は営業損失24億３千９百万円）となりました。
― 2 ―
流通事業
百貨店業では、前期の臨時休業および営業時間短縮の影響の反動などにより増収となりました。
スーパーマーケット業では、店舗の閉店および前期の巣ごもり特需の反動などにより減収となりました。
以上の結果に加え、収益認識会計基準等を適用したことにより、営業収益は350億９千２百万円（前年同期は416
億５千９百万円)、営業利益は５億５百万円（前年同期は営業損失１億６千２百万円）となりました。
その他
京急電機㈱は、完成工事が減少したことなどにより減収となりました。
以上の結果、営業収益は167億１千万円（前年同期は167億７千３百万円)、営業利益は１億９千４百万円（前年
同期は営業利益３億６千３百万円）となりました。
（2）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、匿名組合への出資による投資有価証券の増加などはありましたが、固
定資産の譲渡による建物及び構築物や土地の減少などにより、前連結会計年度末と比べ40億１千９百万円減少しま
した。
負債は、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末と比べ94億４千７百万円減少しました。
また、純資産は、剰余金の配当などによる減少はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上など
により、前連結会計年度末と比べ54億２千８百万円増加しました。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期業績予想について、第２四半期までの業績等を踏まえ見直しを行った結果、前回予想（2021
年５月12日公表）を修正しておりますので、本日公表の「第２四半期連結業績予想と実績値との差異および通期業
績予想の修正に関するお知らせ」および「2022年３月期第２四半期 決算補足説明資料」をご覧ください。
― 3 ―
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 57,600 45,851
受取手形及び売掛金 9,752 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 8,315
商品及び製品 2,277 2,079
分譲土地建物 47,072 66,592
仕掛品 818 964
原材料及び貯蔵品 345 326
その他 10,040 7,765
貸倒引当金 △123 △122
流動資産合計 127,783 131,772
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 334,133 321,791
機械装置及び運搬具（純額） 39,103 37,277
土地 190,459 182,770
建設仮勘定 86,452 90,648
その他（純額） 8,299 7,677
有形固定資産合計 658,448 640,165
無形固定資産 7,197 6,890
投資その他の資産
投資有価証券 75,428 86,771
長期貸付金 797 801
繰延税金資産 6,131 6,034
退職給付に係る資産 30,099 29,643
その他 23,324 23,108
貸倒引当金 △154 △154
投資その他の資産合計 135,625 146,206
固定資産合計 801,270 793,261
資産合計 929,053 925,034
― 4 ―
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,180 13,972
短期借入金 125,836 126,110
１年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 1,583 3,438
前受金 8,348 9,248
賞与引当金 1,546 1,548
役員賞与引当金 70 －
その他の引当金 15 15
その他 29,664 30,391
流動負債合計 202,245 194,725
固定負債
社債 145,000 145,000
長期借入金 234,511 229,714
繰延税金負債 2,936 5,349
役員退職慰労引当金 414 359
退職給付に係る負債 11,076 11,184
長期前受工事負担金 63,618 65,127
解体費用引当金 4,575 4,588
その他 15,622 14,504
固定負債合計 477,756 475,828
負債合計 680,002 670,554
純資産の部
株主資本
資本金 43,738 43,738
資本剰余金 44,158 44,158
利益剰余金 142,729 148,544
自己株式 △839 △826
株主資本合計 229,788 235,615
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,975 11,286
為替換算調整勘定 28 126
退職給付に係る調整累計額 5,136 5,269
その他の包括利益累計額合計 17,140 16,682
非支配株主持分 2,122 2,182
純資産合計 249,051 254,480
負債純資産合計 929,053 925,034
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（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益 103,014 106,185
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 98,380 91,121
販売費及び一般管理費 17,575 17,988
営業費合計 115,956 109,110
営業損失（△） △12,941 △2,925
営業外収益
受取利息 44 32
受取配当金 403 230
持分法による投資利益 51 262
投資有価証券売却益 25 1,348
助成金収入 681 467
その他 408 397
営業外収益合計 1,615 2,738
営業外費用
支払利息 2,071 2,020
その他 328 173
営業外費用合計 2,399 2,193
経常損失（△） △13,726 △2,380
特別利益
固定資産売却益 105 16,221
工事負担金等受入額 264 790
受取補償金 － 82
災害損失引当金戻入額 290 －
その他 10 －
特別利益合計 670 17,093
特別損失
固定資産圧縮損 264 790
固定資産除却損 34 409
減損損失 5,544 －
解体費用引当金繰入額 4,520 －
臨時休業による損失 311 －
投資有価証券評価損 147 －
支払補償費 59 －
その他 8 30
特別損失合計 10,890 1,229
税金等調整前四半期純利益又は
△23,946 13,484
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 563 2,986
法人税等調整額 △6,169 2,905
法人税等合計 △5,606 5,892
四半期純利益又は四半期純損失（△） △18,340 7,591
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △41 △6
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△18,299 7,597
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
― 6 ―
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △18,340 7,591
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △247 △688
為替換算調整勘定 △220 163
退職給付に係る調整額 △61 132
その他の包括利益合計 △529 △391
四半期包括利益 △18,869 7,199
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △18,740 7,139
非支配株主に係る四半期包括利益 △129 59
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（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」といい
ます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧
客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控
除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、交通事業における定期運賃に係る収益について、
従来は、発売月時点を基準とした按分計算により収益を認識しておりましたが、有効期間開始月時点を基準とし
た按分計算により収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は8,198百万円減少し、利益剰余金の当期首残高は405百万円
減少しております。なお、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純利益に与える影響額については軽微
であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」については、第１四半期連結会計期間から「受取手形、売掛金及び契約資産」に含め
て表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」
に含めていた京急プレミアポイントに係る預り金については、第１四半期連結会計期間から「前受金」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
います。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第２四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した当社グループの事業活動の回復時期等を
含む仮定について、重要な変更はありません。
― 8 ―
（セグメント情報等）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
レジャー・
その他 調整額 損益計算書
交通事業 不動産事業 サービス 流通事業 合計
(注)１ (注)２ 計上額
事業
(注)３
営 業 収 益
外部顧客への営業収益 36,352 11,491 7,915 40,708 6,545 103,014 － 103,014
セグメント間の内部営業
897 2,632 1,608 950 10,228 16,317 △16,317 －
収益又は振替高
計 37,250 14,124 9,524 41,659 16,773 119,332 △16,317 103,014
セグメント利益又は損失（△） △12,000 1,425 △2,439 △162 363 △12,814 △126 △12,941
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工
事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「不動産事業」セグメントにおいて3,109百万円、「レジャー・サービス事業」セグメントにおいて2,435百
万円の減損損失をそれぞれ計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
レジャー・
その他 調整額 損益計算書
交通事業 不動産事業 サービス 流通事業 合計
(注)１ (注)２ 計上額
事業
(注)３
営 業 収 益
外部顧客への営業収益 40,833 13,106 9,802 34,580 7,860 106,185 － 106,185
セグメント間の内部営業
809 2,607 1,518 512 8,849 14,296 △14,296 －
収益又は振替高
計 41,643 15,714 11,321 35,092 16,710 120,482 △14,296 106,185
セグメント利益又は損失（△） △5,134 1,562 △267 505 194 △3,140 214 △2,925
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工
事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の流通事業の営業収益が7,741百万円減
少しております。なお、交通事業、不動産事業、レジャー・サービス事業およびその他の営業収益ならびに全
事業におけるセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。
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