2022年３⽉期第１四半期 決算補⾜説明資料
京浜急⾏電鉄株式会社（証券コード︓9006）
2021年８⽉６日
https://www.keikyu.co.jp
目次
Ⅰ．エグゼクティブ・サマリー P. ２
Ⅱ．2022年３月期 第１四半期決算実績 P. ４
Ⅲ．2022年３月期 業績予想（一部再掲） P. 23
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目次
Ⅰ．エグゼクティブ・サマリー P. ２
Ⅱ．2022年３月期 第１四半期決算実績 P. ４
Ⅲ．2022年３月期 業績予想（一部再掲） P. 23
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エグゼクティブ・サマリー
2022年３⽉期 第１四半期決算実績
【対前年同期（対前々年同期）】
• 新型コロナウイルス感染症の影響が縮⼩したことにより、収益・利益ともに対前年同期 増収、損失縮⼩
（対前々年同期 大幅減収減益）
• 鉄道輸送人員 +24.8％（△28.2％）、バス取扱高 +31.7％（△35.4％）
ビジネスホテル稼働率 +22.4pt（△57.1pt）
【対業績予想】
１Q実績
• 業績予想は３度目の緊急事態宣⾔（4/25〜6/20）を織り込んでいなかったが、収益は概ね想定どおり、利益は若⼲上振れ
• ただし、鉄道・バス・ビジネスホテルにおいて収益は下振れ、利益は想定どおり【P18・19参照】
２Q以降想定
• ４度目の緊急事態宣⾔（7/12〜8/31）の影響で、足元７月も交通事業、レジャー・サービス事業で下振れ傾向であり２Qも
厳しい状況。一方、ワクチン接種の進捗もあり、３Q以降の回復も⾒込まれるため、業績予想は据え置き
【Topics】
（不動産流動化）
• １Qにて146億円特別利益計上済。得られたキャッシュを再投資し、財務の健全性を確保しつつ、利益を拡大する方針【P16参照】
（政策保有株式売却）
• １Qにて３銘柄・約13億円売却済。積極的に縮減を進める旨を取締役会で確認済【P16参照】
（ローコストオペレーション）
• 足元のコストダウンを継続しつつ、中期経営計画で目指すローコストオペレーションに向けた施策を実施【P20・21参照】
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目次
Ⅰ．エグゼクティブ・サマリー P. ２
Ⅱ．2022年３月期 第１四半期決算実績 P. ４
Ⅲ．2022年３月期 業績予想（一部再掲） P. 23
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連結決算実績（概要）
前年同期
実績 増減額 増減率
（単位︓百万円） 実績
52,713 6,651 14.4％
営 業 収 益 46,062
(57,320) (11,258) (24.4％)
営 業 利 益 △2,483 △10,933 8,449 －％
経 常 利 益 △2,011 △11,549 9,537 －％
親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益
8,643 △9,115 17,759 －％
1 株 当 た り
四 半 期 純 利 益 31.40円 △33.10円 64.50円 －％
※（）は「収益認識に関する会計基準」等適⽤前の数値を記載
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連結決算実績（セグメント別）
（単位︓百万円） 実績 前年同期実績 増減額 増減率
営業収益 20,912 16,106 4,805 29.8％
交通事業
営業利益 △3,148 △8,920 5,771 －％
営業収益 8,394 7,099 1,294 18.2％
不動産事業
営業利益 1,094 449 644 143.3％
営業収益 5,027 3,625 1,401 38.7％
レジャー・
サービス事業 営業利益 △707 △1,949 1,242 －％
営業収益 17,162 19,352 △2,190 △11.3％
営業収益
流通事業 （旧基準統一）
21,497 19,352 2,144 11.1％
営業利益 262 △408 670 －％
営業収益 7,660 7,325 334 4.6％
その他
営業利益 △73 24 △97 －％
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セグメント別営業収益・営業利益の増減
（百万円）
60,000 セグメント別営業収益（対前年同期）
55,000 +1,401 △2,190 +1,004 52,713
+1,294 +334
+4,805
50,000
46,062
45,000
40,000
2021年３⽉期 交通 不動産 レジャー 流通 その他 調整額 2022年３⽉期
第１四半期 ・サービス 第１四半期
セグメント別営業利益（対前年同期）
（百万円）
0
2021年３⽉期 交通 不動産 レジャー 流通 その他 調整額 2022年３⽉期
第１四半期 ・サービス 第１四半期
+670 △97 +218 △2,483
△ 5,000
+1,242
+644
△ 10,000
△10,933 +5,771
△ 15,000
7
交通事業
新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員等の減少が継続しているものの、その影響は縮⼩
鉄道事業 ︓人件費、経費等の減少などにより増収、損失縮⼩
バス事業 ︓需要減に伴うダイヤ・路線の⾒直しによる人件費の減、新⾞購⼊⾒送りによる減価償却費の減
などにより増収、損失縮⼩
営業収益 営業利益
前年同期 前年同期
実績 増減額 増減率 実績 増減額 増減率
（単位︓百万円） 実績 実績
交 通 事 業 計 20,912 16,106 4,805 29.8％ △3,148 △8,920 5,771 －％
鉄 道 事 業 14,497 11,202 3,295 29.4％ △1,757 △5,553 3,796 －％
バ ス 事 業 5,697 4,453 1,244 28.0％ △1,332 △3,078 1,746 －％
タクシー事業 716 451 264 58.6％ △58 △287 228 －％
※当期は「収益認識に関する会計基準」等を適⽤し、前期は適⽤していないが、基準変更に伴う影響は軽微であるため、単純⽐較で増減を算出
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交通事業 輸送人員と旅客運輸収⼊
＜鉄道事業の輸送人員・旅客運輸収入の内訳＞
輸送人員（千人） 旅客運輸収入（百万円）
前年同期 前年同期
実績 増減数 増減率 実績 増減額 増減率
実績 実績
定 期 51,358 47,607 3,751 7.9% 6,029 5,799 229 4.0%
定 期 外 37,627 23,712 13,915 58.7% 7,861 4,763 3,098 65.0%
合 計 88,985 71,319 17,666 24.8% 13,891 10,562 3,328 31.5%
羽田空港２駅合計の⽉別輸送人員推移
＜羽田空港２駅合計の輸送人員＞ （千人） 2019年度 2020年度 2021年度
5,000
輸送人員（千人）
4,000
前年同期
実績 増減数 増減率
実績 3,000
定 期 1,122 1,377 △ 255 △ 18.5%
2,000
定 期 外 3,994 2,037 1,957 96.1% 1,000
合 計 5,116 3,414 1,702 49.9% 0
４⽉ ５⽉ ６⽉ ７⽉ ８⽉ ９⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ １⽉ ２⽉ ３⽉
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不動産事業
不動産販売業︓分譲マンションの売上が増加したことなどにより増収、損失縮⼩
不動産賃貸業︓賃貸物件の譲渡による賃料収⼊の減少などにより減収となったものの、
減価償却費、経費等の減少などにより増益
営業収益 営業利益
前年同期 前年同期
実績 増減額 増減率 実績 増減額 増減率
（単位︓百万円） 実績 実績
不 動 産 事 業 計 8,394 7,099 1,294 18.2％ 1,094 449 644 143.3％
不 動 産 販 売 業 4,053 2,495 1,557 62.4％ △62 △659 596 －％
不 動 産 賃 貸 業 4,341 4,603 △262 △5.7％ 1,156 1,108 47 4.3％
※当期は「収益認識に関する会計基準」等を適⽤し、前期は適⽤していないが、基準変更に伴う影響は軽微であるため、単純⽐較で増減を算出
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不動産事業
＜マンション、宅地・⼾建て販売⼾数・区画数＞ ＜分譲土地建物残高＞
（単位︓億円）
前年同期
実績 増減率 マンション 商品土地
（単位︓⼾・区画） 実績
マ ン シ ョ ン 分 譲 76 41 85.4％ 353 27
宅 地 ・ ⼾ 建 て 13 14 △7.1%
＜2021年度主な引渡し物件＞
（単位︓⼾） 総⼾数 引渡し開始時期
ブランズタワー芝浦 482 2022年1月予定
プライム大田矢口 107 2022年3月予定
プレミスト横濱反町 104 2022年3月予定
プライムパークス上大岡ザ・レジデンス 200 2021年３月
プライムスタイル川崎 126 2021年３月
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レジャー・サービス事業
ビジネスホテル業 ︓シナガワグース閉館の影響はあったものの、
新型コロナウイルス感染症による宿泊需要低迷の影響が縮⼩したほか、
ローコストオペレーションの取組みによる費用の削減などにより増収、損失縮⼩
レジャー関連施設業 ︓前期に一部施設が臨時休業となった反動などにより増収増益
レジャーその他 ︓前期に一部店舗が臨時休業となった反動などにより増収、損失縮⼩
営業収益 営業利益
前年同期 前年同期
実績 増減額 増減率 実績 増減額 増減率
（単位︓百万円） 実績 実績
レジャー・サービス事業計 5,027 3,625 1,401 38.7％ △707 △1,949 1,242 －％
ビジネスホテル業 462 335 127 38.1％ △755 △1,369 614 －％
レジャー関連施設業 2,425 1,432 993 69.4％ 109 △426 536 －％
レ ジ ャ ー そ の 他 2,139 1,858 280 15.1％ △60 △152 91 －％
※当期は「収益認識に関する会計基準」等を適⽤し、前期は
京急EXホテル・京急EXイン客室稼働率 適⽤していないが、基準変更に伴う影響は軽微であるため、
単純⽐較で増減を算出
前年同期
実績 増減数
実績
稼 働 率 34.2％ 11.9％ 22.4pt
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流通事業
百貨店業およびSC業︓前期の臨時休業および営業時間短縮の影響の反動などにより増収、損失縮⼩
※「収益認識に関する会計基準」等適用の影響額を除く
スーパーマーケット業 ︓店舗の閉店および前期の巣ごもり特需の反動などにより減収減益
コンビニ・物販業ほか ︓駅ナカ店舗において鉄道の輸送人員減少は継続しているものの、
その影響が縮⼩したことなどにより増収増益
営業収益
前年同期 実績 旧基準統一 旧基準統一
（単位︓百万円）
実績 増減額 増減率
実績 （旧基準） 増減額 増減率
流 通 事 業 計 17,162 19,352 △2,190 △11.3％ 21,497 2,144 11.1％
百 貨 店 ・ S C 業 3,390 4,952 △1,561 △31.5％ 7,169 2,217 44.8％
百 貨 店 業 2,729 4,521 △1,792 △39.6％ 6,555 2,033 45.0％
S C 業 661 430 230 53.6％ 614 183 42.7％
ス ト ア 業 13,771 14,400 △628 △4.4％ 14,327 △72 △0.5％
ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ業 10,735 12,347 △1,612 △13.1％ 11,288 △1,059 △8.6％
ｺﾝﾋﾞﾆ・物販業ほか 3,036 2,052 983 47.9％ 3,039 986 48.0％
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流通事業
営業利益
前年同期
（単位︓百万円）
実績 増減額 増減率
実績
流 通 事 業 計 262 △408 670 －％
百 貨 店 ・ S C 業 △38 △625 587 －％
百 貨 店 業 △10 △387 376 －％
S C 業 △27 △237 210 －％
ス ト ア 業 300 216 83 38.5％
ｽ ｰ ﾊ ﾟ ｰ ﾏ ｰ ｹ ｯ ﾄ 業 157 253 △95 △37.9％
ｺﾝﾋﾞﾆ・物販業ほか 143 △36 179 －％
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その他の事業
京急建設㈱で大型工事が増加したことなどにより増収となったものの、受注工事の利益率の減少などにより減益
営業収益 営業利益
前年同期 前年同期
実績 増減額 増減率 実績 増減額 増減率
（単位︓百万円） 実績 実績
そ の 他 計 7,660 7,325 334 4.6％ △73 24 △97 －％
※当期は「収益認識に関する会計基準」等を適⽤し、前期は適⽤していないが、基準変更に伴う影響は軽微であるため、単純⽐較で増減を算出
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営業外・特別損益
営業外収益・費用
• 政策保有株式３銘柄、約13億円（時価）売却※みなし保有株式を除く
【政策保有株式に関する方針等】
• 「政策保有株式について、積極的に縮減を進めることで資⾦回収を図り、成⻑投資や財務の健全化に充当す
る」旨を取締役会で確認
• ２Q以降の追加縮減に向けた検討・協議が進捗中
特別利益・損失
• 不動産流動化による固定資産３物件（京急第２ビル、京急第７ビル、⾦沢⼋景第１京
急ビル） 約250億円（売却益146億円）売却
【不動産流動化事業に関する方針等】
• 売却で得たキャッシュで私募ファンドへの出資や高利回り物件を取得することで、財務の健全性を確保しつつ、利
益を拡大（2021年度不動産賃貸セグメントの利益は、通期寄与せず増減あり）
キャッシュイン（売却） キャッシュアウト（再投資）（億円）
2020年度 － 約30
2021年度 約250 約220
再投資
• 2022年度にも、更なる保有資産の組み換えを想定
• 不動産事業の多⾓化戦略としてＡＭ事業への将来参⼊を想定
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連結貸借対照表（概要）
2021年6月末 2021年3月末 増減額
（単位︓百万円）
流 動 資 産 140,506 127,783 12,723
現 ⾦ 及 び 預 ⾦ 69,978 57,600 12,377
分 譲 土 地 建 物 48,149 47,072 1,076
固 定 資 産 786,925 801,270 △14,345
有 形 固 定 資 産 646,633 658,448 △11,815
投 資 そ の 他 の 資 産 133,178 135,625 △2,446
投 資 有 価 証 券 73,368 75,428 △2,060
資 産 合 計 927,431 929,053 △1,622
負 債 合 計 672,609 680,002 △7,392
有 利 ⼦ 負 債 残 高 ※ 508,155 515,348 △7,192
純 資 産 合 計 254,822 249,051 5,770
負 債 純 資 産 合 計 927,431 929,053 △1,622
※社債、借入⾦の合計額 ⾃⼰資本⽐率27.2％
純 有 利 ⼦ 負 債 残 高 438,177 457,747 △19,570
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各事業の進捗状況と足元（７月）速報
【鉄道事業】
• 対予想では、緊急事態宣⾔の影響もあり収益は下振れたものの、経費等の減少もあり、
利益は想定どおり
輸送人員（百万人）
（参考）
1Q実績 1Q予想 増減数 増減率
年度予想
定 期 51 56 △5 △8.9％ 222
定 期 外 37 40 △2 △6.9％ 183
合 計 88 96 △7 △8.1％ 406
旅客運輸収入（億円）
（参考）
1Q実績 1Q予想 増減額 増減率
年度予想
定 期 60 62 △1 △2.9％ 258
定 期 外 78 81 △3 △4.0％ 384
合 計 138 143 △5 △3.5％ 642
【足元７月速報（利用者数）】※
• 緊急事態宣⾔（7/12〜8/31）の影響などもあり、全線の総旅客利用者数は対2019年度約△30％減（対前
年微増）、羽田空港２駅は対2019年度約△50％減（対前年約30％増）で推移し、対予想でも下振れ想定
※８月６⽇時点で把握可能な傾向値（対前年・対2019年度）であり、今後の実績では異なることがあります。
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各事業の進捗状況と足元（７月）速報
【バス事業】
• 対予想では、緊急事態宣⾔の影響もあり収益は下振れたものの、人件費の減少もあり利益は想定どおり
（参考）
1Q実績 1Q予想 増減額 増減率
年度予想
営業収益
56 58 △1 △3.4％ 238
（億円）
【足元７月速報（取扱高）】※
• 緊急事態宣⾔（7/12〜8/31）の影響などもあり、取扱高は対2019年度約△40％減（対前年約10％
増）で推移し、対予想でも下振れ想定
【ビジネスホテル業】
• 対予想では、緊急事態宣⾔の影響もあり収益は下振れたものの、費用の減少もあり利益は想定どおり
（参考）
1Q実績 1Q予想 増減数 増減率
年度予想
稼働率 34.2％ 47.7％ △13.5pt － 59.3％
売上高
4 8 △３ △43.5％ 46
（億円）
【足元７月速報（稼働率）】※
• オリンピック関連の予約を獲得するも緊急事態宣⾔（7/12〜8/31）の影響などもあり、稼働率は約50％で
推移し、対予想でも下振れ想定
※８月６⽇時点で把握可能な傾向値（対前年・対2019年度）であり、今後の実績では異なることがあります。 19
ローコストオペレーションの進捗
【鉄道事業】
• 持続的に安全・安⼼な輸送サービスを提供するため、安定した利益の確保を目的に、業務オペレーションの抜
本的⾒直しによる構造的・定常的な固定費を削減
• ローコストオペレーションへの改革を進めつつ、アフターコロナの事業環境変化を捉えた増収施策も展開
• 2020年度実績は対2019年度⽐で約△40億円の費用減、
2021年度予想も対2019年度⽐で2020年度実績と同等の費用減、１Ｑ実績は想定どおり進捗
2020年度 2021年度 中・⻑期的取り組み
【人件費】勤務シフト⾒直しによる要員・時間外労働の削減
【修繕費】工事計画の精査・⾒直しによる削減
【経費等】業務⾒直しによる定常業務の削減
業務⾒直し 【設備投資】安全・安⼼輸送確保のための⽔準は維持しつつ、設備量・使用年数の⾒直しによる抑制
による
【管理費等】
費用削減
本社経費等の削減、宣伝計画の変更・⾒直しによる宣伝費の削減
●一体化売店の廃止 〇モーニング・ウィング３号12両化
● 勤務シフト⾒直しによる要員・時間外労働の削減
〇MaaSの取組み（アプリ実証実験等）の推進
●終列⾞時刻繰り上げを含むダイヤ改正
〇「三浦半島まるごときっぷ」の発売 〇「みうら夏色きっぷ」の発売
抜本的⾒直し 【人件費】ｽﾏｰﾄｻﾎﾟｰﾄｼｽﾃﾑ（駅ﾘﾓｰﾄ）の導⼊による削減
による 【修繕費】保守・点検業務⾒直しによる削減
構造的な 【経費等】デジタル化による業務効率化の推進
費用削減 外部委託業務の内製化による委託料削減
※●はローコストオペレーション等に向けた施策、〇は増収施策を示す
20
ローコストオペレーションの進捗
【バス事業】
バス事業については、中期経営計画で掲げる以下のローコストオペレーション施策に着手済
今後、ダイヤ・路線等の⾒直しを中⼼に施策を推進
〇人件費の削減
• 勤務の効率化による時間外労働の削減
• 需要減に伴うダイヤおよび路線の⾒直し（一般・空港中距離路線の減便、高速路線の廃止）による要員、
労働時間の削減
〇その他費用の削減、設備投資の抑制等
• 新規⾞両購⼊台数の削減による減価償却費の削減
• 需要減に伴うダイヤおよび路線の⾒直しによる燃料費などの運⾏経費削減
• 業務⾒直しや内製化（⾞両内清掃・ポーター等）による外部委託費の削減
• ⾞両使用年数の延⻑や総保有⾞両数の⾒直しによる、新規購⼊の一時凍結および購⼊台数の削減
• 営業所等の保有資産の利活用
【ビジネスホテル業】
ビジネスホテル業については、中期経営計画で掲げる以下のローコストオペレーション施策に着手済
今後の宿泊需要の回復局⾯における効果発現も狙い、更に取組みを推進
〇人件費・経費等の削減
• マーケット状況を考慮した提供サービスの⾒直しによる原価抑制および外注業務の⾒直しによる固定費用の削減
• 従業員のマルチタスク化と運営要員の削減、管理部門の縮⼩、これに伴う外注業務の内製化（清掃業務）や
グループ内外への出向を実施し雇用維持と人件費削減を両⽴
• ⾃社予約サイトと会員組織を活用し、ビジネス出張需要の減に対する囲い込みと直販⽐率向上
〇需要の回復を⾒据え、今後実施
• 機械化（⾃動チェックイン機の導⼊）による更なる運営要員の削減
• ドミナント（羽田エリア等）メリットの追求やデジタルシフトによる運営効率の向上 21
【参考】2020年度連結決算実績（四半期別）
2020年度１Ｑ 2020年度２Ｑ 2020年度3Ｑ 2020年度４Ｑ
（単位︓百万円） （4⽉〜６⽉） （７⽉〜９⽉） （10⽉〜12⽉） （1⽉〜3⽉）
営 業 収 益 46,062 56,951 66,072 65,876
2019年度実績 87,770 77,471 73,917 73,592
増減額 増減率 △41,707 △47.5％ △20,519 △26.5％ △7,844 △10.6％ △7,715 △10.5％
営 業 利 益 △10,933 △2,008 △960 △4,517
2019年度実績 10,902 10,805 6,349 1,432
増減額 増減率 △21,835 －％ △12,813 －％ △7,310 －％ △5,950 －％
経 常 利 益 △11,549 △2,177 △1,590 △4,839
2019年度実績 10,407 9,987 5,943 496
増減額 増減率 △21,956 －％ △12,164 －％ △7,533 －％ △5,335 －％
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
△9,115 △9,184 △1,542 △7,369
2019年度実績 7,032 6,718 3,341 △1,442
増減額 増減率 △16,147 －％ △15,902 －％ △4,884 －％ △5,926 －％
22
目次
Ⅰ．エグゼクティブ・サマリー P. ２
Ⅱ．2022年３月期 第１四半期決算実績 P. ４
Ⅲ．2022年３月期 業績予想（一部再掲） P. 23
23
業績予想（前提条件）
新型コロナウイルス感染症の収束時期の⾒通しは⽴たず、今後も不透明な状況が続くことが予想されるが、
同感染症の影響は2023年３月まで継続すると仮定し、2022年３月期通期業績予想を算出した。
【業績予想の前提条件】
すべてのセグメントに共通する感染症影響与件の前提は以下のとおり。
・⽇本の経済活動は、2020年４〜５月を底とし、徐々に回復し、2023年４月以降に平常時の⽔準に戻る※
・羽田空港航空旅客数については、国内線は2023年４月、国際線は2024年４月までに回復
・直近時点で⼊手可能な情報を基に算出したため、緊急事態宣⾔（4/25〜）等の影響は織り込んでいない
※国内外の経済状況およびシンクタンク等の分析結果により算出
交通事業の前提
鉄道事業
→テレワークなどの新たな生活様式の普及等により 新型コロナウイルス感染症の収束後も平常時の⽔準までは戻らない
→鉄道事業における2021年度輸送人員は、 対2019年度（2020年３月はコロナの影響を受けているため、実績ではなくコロナ前当初予定数値を使用）
上期末︓ 約△20％ 、下期末︓ 約△15％ となる⾒通し。
＜鉄道事業の輸送人員の推移（対2019年度）＞
（％） 0
△ 20
【凡例】
△ 40
⻘色︓全線合計
緑色︓羽田空港２駅合計
・ ︓実績値
△ 60
︓予想値
︓予想推移
△ 80
2020年4月 2020年9月 2021年3月 2021年9月 2022年3月
24
業績予想（前提条件）
交通事業の前提
バス事業
→テレワークなどの新たな生活様式の普及等により 新型コロナウイルス感染症の収束後も平常時の⽔準までは戻らない
→バス事業における2021年度取扱収入は、 対2019年度（2020年３月はコロナの影響を受けているため、実績ではなくコロナ前当初予定数値を使用）
上期末︓ 約△30％ 、下期末︓約△25％ となる⾒通し。
＜バス事業の取扱収入の推移（対2019年度） ＞
（％） 0 0
-20
△ 20
△ 40
-40
【凡例】
・
△ 60 ︓実績値
△ 60-60
︓予想値
︓予想推移
△ 80
-80
2020年４月 2020年９月 2021年３月 2021年9月 2022年３月
不動産事業の前提
販売業
→新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、計画どおり物件を供給
賃貸業
→新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、平常時同様と想定
25
業績予想（前提条件）
レジャー・サービス事業の前提
ビジネスホテル業
→新型コロナウイルス感染症の影響により低下した宿泊需要は徐々に回復するが、羽田空港航空旅客の影響を強く受ける館については遅れを⾒込む
→稼働率の⾒通しは、上期平均︓56％（△35pt） 下期平均︓61％（△18pt） 通期平均︓59％（△26pt）
※（）内は対2019年度の増減値
＜ビジネスホテル業における稼働率の推移＞
（％）
100.0
80.0
60.0
【凡例】
・
40.0 ︓実績値
︓予想値
20.0
︓予想推移
0.0
2020年4月 2020年9月 2021年３月 2021年9月 2022年3月
流通事業の前提
百貨店業・ＳＣ業
→新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、徐々に回復する
スーパーマーケット業
→新型コロナウイルス感染症の影響による内食・巣ごもり特需は一服する
コンビニ・物販業ほか
→鉄道輸送人員回復に伴い、駅ナカ店舗を中⼼に徐々に回復する
26
連結損益計算書（業績予想）
今年度予想 2021年３⽉期
増減額
（単位︓億円） 実績
営 業 収 益 2,750※ 2,349 400
営 業 利 益 34 △184 218
経 常 利 益 4 △201 205
親
当
会 社 株
期
主
純
に 帰
利
属 す る
益 92 △272 364
※「収益認識に関する会計基準」等適⽤による収益減（約△190億円）を含む
今年度予想 2021年３⽉期
増減額
（単位︓億円） 実績
設 備 投 資 額 ※ 797 439 357
減 価 償 却 費 285 317 △31
1 株 当 た り
33.42円 △98.83円 132.25円
当 期 純 利 益
※ ⼯事負担⾦等（今年度予想132億円、2021年３⽉期実績38億円）を含む
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セグメント情報（業績予想）
今年度予想 2021年３⽉期
（単位︓億円） 増減額
実績
営業収益 941 785 155
交 通 事 業
営業利益 △47 △214 167
営業収益 762 444 317
不 動 産 事 業
営業利益 73 45 27
営業収益 258 226 31
レジャー・サービス事業
営業利益 △4 △32 28
営業収益 701 875 △174
流 通 事 業
営業利益 3 2 0
営業収益 441 461 △20
そ の 他
営業利益 14 20 △6
営業収益 △354 △444 90
調 整 額
営業利益 △5 △6 1
※「収益認識に関する会計基準」等適⽤による収益減（レジャー・サービス事業約△20億円、流通事業約△160億円等）を含む
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【ご注意】
この資料に記載の情報のうち、過去の事実以外のものは将来の⾒通しであり、
発表時点において想定した各種前提条件を基に作成しております。こうした記載
情報は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を含むものです。
実際の業績は、様々な要因によって異なる結果となる場合がありますので、あら
かじめご了承ください。
【お問い合わせ先】
経営戦略室 ＩＲ担当
Tel 045-225-9392
E-mail ir-keikyu_t7z@keikyu-group.jp