9006 京急 2021-08-06 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月6日
上 場 会 社 名 京浜急行電鉄株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9006 URL https://www.keikyu.co.jp
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 原田 一之
問合せ先責任者 (役職名) 経営戦略室 部長 (氏名) 秋山 進一 (TEL) 045-225-9390
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け/電話会議のみ)
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 52,713 - △2,483 - △2,011 - 8,643 -
2021年3月期第1四半期 46,062 △47.5 △10,933 - △11,549 - △9,115 -
(注) 包括利益 2022年3月期第1四半期 7,553百万円( -%) 2021年3月期第1四半期 △9,041百万円( -%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 31.40 -
2021年3月期第1四半期 △33.10 -
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、2022年3月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ていることから、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第1四半期 927,431 254,822 27.2
2021年3月期 929,053 249,051 26.6
(参考) 自己資本 2022年3月期第1四半期 252,640百万円 2021年3月期 246,928百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 0.00 - 5.00 5.00
2022年3月期 -
2022年3月期(予想) 5.00 - 5.00 10.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 123,000 - △1,500 - △3,100 - 7,100 - 25.79
通期 275,000 - 3,400 - 400 - 9,200 - 33.42
(注1) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
(注2) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、対前期およ
び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
:無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 275,760,547株 2021年3月期 275,760,547株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 490,159株 2021年3月期 489,879株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 275,270,528株 2021年3月期1Q 275,385,691株
(注)自己株式に含めている役員報酬信託口が保有する当社株式数は、以下のとおりであります。
2022年3月期第1四半期 113,100株 2021年3月期 113,100株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
業績予想については、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
業績予想に関する事項は、添付資料3ページ「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧
ください。
(決算補足説明資料の入手について)
決算補足説明資料は、当社ウェブサイトに掲載するとともに、TDnetで同日開示しております。
京浜急行電鉄株式会社(9006) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………8
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………8
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………9
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京浜急行電鉄株式会社(9006) 2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」といいま
す。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第1四半期連結累計期間と収益の
会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明の営業収益等については、前年同期比(%)を記載してお
りません。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、景気が依然として厳しい状況で推移したほか、緊急事態宣言の発出等による外出の自
粛などにより、当社グループの交通事業およびレジャー・サービス事業を中心に甚大な影響を受けました。
このような厳しい事業環境のなか、当社グループは、すべての事業において、お客さまと従業員の感染防止対策
を行いながら、安全・安心の徹底のもと、サービスの提供の維持に努めました。
以上の結果、営業収益は527億1千3百万円(前年同期は460億6千2百万円)、営業損失は24億8千3百万円
(前年同期は営業損失109億3千3百万円)、経常損失は20億1千1百万円(前年同期は経常損失115億4千9百万
円)となりました。これに、特別利益として賃貸物件の譲渡に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、親
会社株主に帰属する四半期純利益は86億4千3百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失91億1千5
百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は46億6百万円減少しておりますが、営業損失、経常損失お
よび親会社株主に帰属する四半期純利益への影響は軽微であります。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
交通事業
鉄道事業およびバス事業では、前期に続き、当期も新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員の減少が継
続しているものの、前年同期と比較すると、その影響は縮小し、増収となりました。
以上の結果、営業収益は209億1千2百万円(前年同期は161億6百万円)、営業損失は31億4千8百万円(前年
同期は営業損失89億2千万円)となりました。
不動産事業
不動産販売業では、分譲マンションの売上が増加したことなどにより増収となりました。
不動産賃貸業では、賃貸物件の譲渡による賃料収入の減少などにより減収となったものの、費用の削減などによ
り増益となりました。
以上の結果、営業収益は83億9千4百万円(前年同期は70億9千9百万円)、営業利益は10億9千4百万円(前
年同期は営業利益4億4千9百万円)となりました。
レジャー・サービス事業
ビジネスホテル業では、京急EXホテル・京急EXインは、前期に続き、当期も新型コロナウイルス感染症の影
響による宿泊需要の低迷が継続しているものの、前年同期と比較すると、その影響は縮小し、増収となりました。
レジャー関連施設業では、京急開発㈱は、前期に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業要請によって一部
施設が臨時休業となった反動などにより増収となりました。
以上の結果、営業収益は、50億2千7百万円(前年同期は36億2千5百万円)、営業損失は7億7百万円(前年
同期は営業損失19億4千9百万円)となりました。
流通事業
百貨店業では、前期の臨時休業および営業時間短縮の影響の反動などにより増収となりました。
スーパーマーケット業では、店舗の閉店および前期の巣ごもり特需の反動などにより減収となりました。
以上の結果に加え、収益認識会計基準等を適用したことにより、営業収益は171億6千2百万円(前年同期は193
億5千2百万円)、営業利益は2億6千2百万円(前年同期は営業損失4億8百万円)となりました。
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京浜急行電鉄株式会社(9006) 2022年3月期 第1四半期決算短信
その他
京急建設㈱は、大型工事の増加により増収となりました。
以上の結果、営業収益は76億6千万円(前年同期は73億2千5百万円)となったものの、受注工事の利益率の減
少などにより、営業損失は7千3百万円(前年同期は営業利益2千4百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加などはありましたが、固定資産の譲渡による建物
及び構築物や土地の減少などにより、前連結会計年度末と比べ16億2千2百万円減少しました。
負債は、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末と比べ73億9千2百万円減少しました。
また、純資産は、剰余金の配当などによる減少はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上など
により、前連結会計年度末と比べ57億7千万円増加しました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の第2四半期連結累計期間および通期の業績予想については、2021年5月12日に開示した内容を変
更しておりません。詳細については、本日公表の「2022年3月期第1四半期 決算補足説明資料」をご覧ください。
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京浜急行電鉄株式会社(9006) 2022年3月期 第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 57,600 69,978
受取手形及び売掛金 9,752 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 8,393
商品及び製品 2,277 2,292
分譲土地建物 47,072 48,149
仕掛品 818 1,226
原材料及び貯蔵品 345 332
その他 10,040 10,257
貸倒引当金 △123 △123
流動資産合計 127,783 140,506
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 334,133 328,565
機械装置及び運搬具(純額) 39,103 39,108
土地 190,459 183,125
建設仮勘定 86,452 87,779
その他(純額) 8,299 8,054
有形固定資産合計 658,448 646,633
無形固定資産 7,197 7,113
投資その他の資産
投資有価証券 75,428 73,368
長期貸付金 797 808
繰延税金資産 6,131 6,037
退職給付に係る資産 30,099 29,862
その他 23,324 23,257
貸倒引当金 △154 △154
投資その他の資産合計 135,625 133,178
固定資産合計 801,270 786,925
資産合計 929,053 927,431
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,180 18,757
短期借入金 125,836 125,973
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 1,583 2,932
前受金 8,348 9,528
賞与引当金 1,546 1,210
役員賞与引当金 70 -
その他の引当金 15 15
その他 29,664 31,246
流動負債合計 202,245 199,664
固定負債
社債 145,000 145,000
長期借入金 234,511 227,181
繰延税金負債 2,936 5,177
役員退職慰労引当金 414 341
退職給付に係る負債 11,076 11,177
長期前受工事負担金 63,618 65,127
解体費用引当金 4,575 4,588
その他 15,622 14,350
固定負債合計 477,756 472,945
負債合計 680,002 672,609
純資産の部
株主資本
資本金 43,738 43,738
資本剰余金 44,158 44,158
利益剰余金 142,729 149,591
自己株式 △839 △839
株主資本合計 229,788 236,649
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,975 10,677
為替換算調整勘定 28 126
退職給付に係る調整累計額 5,136 5,186
その他の包括利益累計額合計 17,140 15,990
非支配株主持分 2,122 2,182
純資産合計 249,051 254,822
負債純資産合計 929,053 927,431
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京浜急行電鉄株式会社(9006) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業収益 46,062 52,713
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 48,088 46,161
販売費及び一般管理費 8,907 9,036
営業費合計 56,996 55,197
営業損失(△) △10,933 △2,483
営業外収益
受取利息 15 16
受取配当金 391 219
持分法による投資利益 - 137
投資有価証券売却益 25 744
その他 313 463
営業外収益合計 745 1,581
営業外費用
支払利息 1,032 1,015
その他 328 93
営業外費用合計 1,361 1,108
経常損失(△) △11,549 △2,011
特別利益
固定資産売却益 45 16,306
工事負担金等受入額 264 622
受取補償金 - 82
災害損失引当金戻入額 290 -
特別利益合計 600 17,012
特別損失
固定資産圧縮損 264 622
固定資産除却損 25 94
臨時休業による損失 311 -
その他 8 1
特別損失合計 610 719
税金等調整前四半期純利益又は
△11,559 14,281
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 149 2,608
法人税等調整額 △2,561 3,034
法人税等合計 △2,411 5,643
四半期純利益又は四半期純損失(△) △9,147 8,637
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △32 △6
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△9,115 8,643
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △9,147 8,637
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 637 △1,298
為替換算調整勘定 △500 164
退職給付に係る調整額 △30 49
その他の包括利益合計 105 △1,084
四半期包括利益 △9,041 7,553
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △8,808 7,494
非支配株主に係る四半期包括利益 △232 59
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京浜急行電鉄株式会社(9006) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」といい
ます。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧
客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控
除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、交通事業における定期運賃に係る収益について、
従来は、発売月時点を基準とした按分計算により収益を認識しておりましたが、有効期間開始月時点を基準とし
た按分計算により収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は4,606百万円減少し、利益剰余金の当期首残高は405百万円
減少しております。なお、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純利益に与える影響額については軽微
であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」については、当第1四半期連結会計期間から「受取手形、売掛金及び契約資産」に含
めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その
他」に含めていた京急プレミアポイントに係る預り金については、当第1四半期連結会計期間から「前受金」に
含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前
連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」とい
います。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関す
る会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第1四半期連結
財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した当社グループの事業活動の回復時期等を
含む仮定について、重要な変更はありません。
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京浜急行電鉄株式会社(9006) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(セグメント情報等)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
レジャー・
その他 調整額 損益計算書
交通事業 不動産事業 サービス 流通事業 合計
(注)1 (注)2 計上額
事業
(注)3
営 業 収 益
外部顧客への営業収益 15,648 5,830 2,941 18,719 2,922 46,062 - 46,062
セグメント間の内部営業
458 1,268 684 633 4,402 7,447 △7,447 -
収益又は振替高
計 16,106 7,099 3,625 19,352 7,325 53,510 △7,447 46,062
セグメント利益又は損失(△) △8,920 449 △1,949 △408 24 △10,804 △128 △10,933
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工
事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
レジャー・
その他 調整額 損益計算書
交通事業 不動産事業 サービス 流通事業 合計
(注)1 (注)2 計上額
事業
(注)3
営 業 収 益
外部顧客への営業収益 20,510 7,131 4,220 16,831 4,019 52,713 - 52,713
セグメント間の内部営業
401 1,262 807 330 3,640 6,442 △6,442 -
収益又は振替高
計 20,912 8,394 5,027 17,162 7,660 59,156 △6,442 52,713
セグメント利益又は損失(△) △3,148 1,094 △707 262 △73 △2,573 89 △2,483
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工
事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の流通事業の営業収益が4,334百万円減
少しております。なお、交通事業、不動産事業、レジャー・サービス事業およびその他の営業収益ならびに全
事業におけるセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。
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