9006 京急 2021-05-12 15:00:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月12日
上 場 会 社 名 京浜急行電鉄株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9006 URL https://www.keikyu.co.jp
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 原田 一之
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 秋山 進一 (TEL) 045-225-9390
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（1）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 234,964 △24.9 △18,420 － △20,156 － △27,211 －
2020年３月期 312,751 △7.8 29,489 △26.5 26,834 △29.0 15,650 △24.4
(注) 包括利益 2021年３月期 △17,485百万円( －％) 2020年３月期 2,230百万円( △89.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 営業収益
１株当たり 総資産経常利益率
当期純利益 当期純利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △98.83 － △10.6 △2.2 △7.8
2020年３月期 56.83 － 5.8 3.0 9.4
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 289百万円 2020年３月期 653百万円
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 929,053 249,051 26.6 897.04
2020年３月期 888,412 267,655 30.0 968.25
(参考) 自己資本 2021年３月期 246,928百万円 2020年３月期 266,643百万円
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △7,219 △39,920 69,190 57,450
2020年３月期 49,343 △69,871 10,338 35,405
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 8.00 － 8.00 16.00 4,406 28.2 1.6
2021年３月期 － 0.00 － 5.00 5.00 1,377 － 0.5
2022年３月期(予想) － 5.00 － 5.00 10.00 29.9
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 123,000 － △1,500 － △3,100 － 7,100 － 25.79
通 期 275,000 － 3,400 － 400 － 9,200 － 33.42
（注）2022年３月期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結
業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期および対前年同四半期増減率は記載しており
ません。
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動
： 無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 275,760,547株 2020年３月期 275,760,547株
② 期末自己株式数 2021年３月期 489,879株 2020年３月期 374,623株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 275,328,296株 2020年３月期 275,386,953株
（注）自己株式に含めている役員報酬信託口が保有する当社株式数は、以下のとおりであります。
2021年３月期 113,100株 2020年３月期 －株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（1）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 87,680 △34.6 △13,808 － △16,713 － △20,160 －
2020年３月期 133,998 △13.1 19,479 △31.7 17,499 △33.7 11,288 △31.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △73.22 －
2020年３月期 40.99 －
（2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 841,363 135,750 16.1 493.11
2020年３月期 787,772 155,259 19.7 563.74
(参考) 自己資本 2021年３月期 135,750百万円 2020年３月期 155,259百万円
２．2022年３月期の個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 124,000 － 3,300 － 100 － 13,500 － 49.04
（注）2022年３月期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の
個別業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
業績予想については、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
業績予想に関する事項は、添付資料５ページ「１.（4）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手について）
決算補足説明資料は、当社ウェブサイトに掲載するとともに、TDnetで同日開示しております。
京浜急行電鉄株式会社(9006) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（1）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（2）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………４
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………４
（4）今後の見通し …………………………………………………………………………………５
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………６
（1）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………８
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………９
（3）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………10
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………17
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京浜急行電鉄株式会社(9006) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は極めて厳しく、先行きは不透明な状況で
推移しました。また、当社グループの事業は、５月の緊急事態宣言解除後、鉄道輸送人員などで一部持ち直しの動
きが見られたものの、緊急事態宣言の再発出等の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。
このような厳しい事業環境のなか、当社グループは、すべての事業において、お客さまと従業員の感染防止対策
を行いながら、安全・安心の徹底のもと、サービスの提供の維持に努め、各事業を推進しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、当期の営業収益は2,349億６千４百万円（前期比
24.9％減)、営業損失は184億２千万円（前期は営業利益294億８千９百万円)、経常損失は201億５千６百万円（前期
は経常利益268億３千４百万円)となりました。これに、特別損失として「ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＧＯＯＳ」の閉館に
伴う減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は272億１千１百万円（前期は親会社株
主に帰属する当期純利益156億５千万円）となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
交通事業
鉄道事業では、新型コロナウイルス感染症対策として、暖房と同時に車内換気を可能とする車両改造や車内・駅
設備の定期消毒等を行いました。また、引き続き定期的な車両の検査や線路設備の保守点検等を行うことで、コロ
ナ禍においても安全・安定輸送の維持に努めました。さらに、三密を回避するため、朝ラッシュピーク時間帯後の
一部列車を８両編成から12両編成に変更したほか、当社ウェブサイトに朝・夕ラッシュ時間帯の駅混雑状況を掲載
するなど、混雑緩和およびオフピーク乗車の促進に努めました。このほか、コロナ禍におけるお客さまのご利用状
況等を勘案したうえで、夜間における保守作業時間の確保および鉄道係員の労働環境の改善を図るため、終列車時
刻繰上げを含むダイヤ改正を実施しました。また、引き続き安全対策を最重要課題とし、平和島駅、京急川崎駅お
よび京急鶴見駅にホームドアを設置しました。さらに、三浦半島を２日間かけて回遊できる「三浦半島まるごとき
っぷ」の発売等により、コロナ禍におけるマイクロツーリズム需要の取り込みを図るなど、当社線の利用促進に努
めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大および緊急事態宣言の発出に伴う外出の自粛や、航空
旅客の減少の影響などにより、輸送人員は前期比で30.5％減（定期26.3％減、定期外36.0％減）となり、羽田空港
駅の輸送人員は、前期比で57.3％減（第１・第２ターミナル駅51.7％減、第３ターミナル駅75.9％減）となりまし
た。
バス事業では、京浜急行バス㈱および川崎鶴見臨港バス㈱は、お客さまと運転士とのソーシャルディスタンスの
確保のため、最前列の座席使用を中止するなど、新型コロナウイルス感染症対策を徹底したうえで、サービスの提
供の維持に努めました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う需要の減少を受け、空港・高速バス路線を
一部廃止・運休したほか、一般路線バスにおいて、路線の一部廃止および夜間時間帯の運行便数の見直しを実施し
ました。さらに、京浜急行バス㈱は、東京・横浜と地方都市を結ぶ長距離高速バス路線を全面廃止しました。この
ほか、京浜急行バス㈱および川崎鶴見臨港バス㈱は、これらの輸送の効率化およびコスト削減等の施策とあわせて、
運転士の採用を強化し、安定的な輸送力の確保に努めました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員の減少などにより、交通事業の営業収益は785億
５千３百万円（前期比35.1％減)、営業損失は214億３千４百万円（前期は営業利益128億７千５百万円）となりまし
た。
不動産事業
不動産販売業では、コロナ禍における顧客ニーズの変化に対応した商品企画を行うなど、積極的な営業活動を行
った結果、京急不動産㈱は、分譲マンション「プライム葉山」を完売しました。また、当社は、「プライムパーク
ス上大岡 ザ・レジデンス」、「プライムスタイル川崎」、「プライム港南台」および「プライムフィット中目黒」
を、京急不動産㈱は、「プライム西八王子」の販売および引渡しを行いました。
不動産賃貸業では、コロナ禍においても、都心および横浜駅周辺エリア等において賃貸オフィスビルが順調に稼
働しました。また、当社は、横浜市新市庁舎内に、商業施設「ＬＵＸＳ ＦＲＯＮＴ」を開業したほか、梅屋敷駅付
近において、シェアハウス「プライムコネクトkamata 北」を開業しました。
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京浜急行電鉄株式会社(9006) 2021年３月期 決算短信
このほか、当社は、品川駅西口地区の開発において、品川のポテンシャルを最大限活用すべく、トヨタ自動車㈱
と共同で複合施設の開発を推進することについて合意しました。また、「ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＧＯＯＳ」を閉館
し、同開発への準備を進めました。
しかしながら、前期に大規模分譲マンションの売り上げを計上した反動などにより、不動産事業の営業収益は444
億３千５百万円（前期比11.7％減)、営業利益は45億７千９百万円（前期比25.0％減）となりました。
なお、当社は、財務の健全性を確保しつつ、不動産事業の強化を図るため、不動産流動化事業へ参入することと
し、本年４月に「京急第２ビル」等を信託設定したうえで、信託受益権を譲渡しました。
レジャー・サービス事業
ビジネスホテル業では、京急ＥＸホテル・京急ＥＸインは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、新館を含
めた各館の稼働が落ち込むなか、一部の館において休館や営業規模の縮小などを行ったほか、コストの削減による
損益分岐点の改善を進めました。また、品川駅周辺開発の進捗に伴い、「京急 ＥＸホテル 品川」の営業を終了し
ました。
レジャー関連施設業では、「観音崎京急ホテル」および「ホテル京急油壺 観潮荘」は、新型コロナウイルス感染
症の拡大に伴い宿泊客が減少したものの、政府による「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」需要を積極的に取り込むなど、稼働
の向上に努めました。また、京急開発㈱は、「ボートレース平和島」や「ＢＩＧ ＦＵＮ平和島」などにおいて、新
型コロナウイルス感染症対策を徹底し、来場者の獲得に努めました。
このほか、当社は、三浦半島地域の観光事業者や自治体、サポート企業などと連携し、行き先から移動までのシ
ームレスな観光体験を提供する新たな基盤として、観光型ＭａａＳ「三浦Ｃｏｃｏｏｎ」を開始しました。
しかしながら、ビジネスホテル業において、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少などにより、レ
ジャー・サービス事業の営業収益は226億１千９百万円（前期比41.9％減)、営業損失は32億５千８百万円（前期は
営業利益58億１千３百万円）となりました。
流通事業
㈱京急ストアは、コロナ禍における内食・巣ごもり需要を積極的に取り込みました。また、「京急ストア高輪
店」および「京急ストア八丁畷店」のほか、「ＬＵＸＳ ＦＲＯＮＴ」内に「もとまちユニオンフードホール」を開
業しました。さらに、クーポン等を配信するスマートフォン用公式アプリの提供を開始するなど、顧客の獲得およ
び利便性の向上に努めました。
㈱京急百貨店は、「ウィング高輪 ＷＥＳＴ」において、テナントの入れ替えを実施しました。また、コロナ禍に
おける非対面・非接触ニーズを取り込むため、オンラインショッピングの取扱い商品を拡充するなど、顧客の獲得
および販路の拡大に努めました。
しかしながら、㈱京急ストアにおいて、品川駅付近の連続立体交差事業の進捗に伴う「京急ストア品川店」の閉
店の影響などにより、流通事業の営業収益は875億６千５百万円（前期比13.6％減)、新型コロナウイルス感染症の
影響による駅の物販店舗における顧客の減少などにより、営業利益は２億８千１百万円（前期比89.4％減）となり
ました。
その他
京急建設㈱および京急電機㈱は、ホームドアをはじめとした鉄道の安全対策工事等を行いました。
しかしながら、京急電機㈱で前期に大型工事を実施したことの反動などにより、その他の事業の営業収益は461億
９千７百万円（前期比20.6％減)、営業利益は20億５千９百万円（前期比44.0％減）となりました。
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京浜急行電鉄株式会社(9006) 2021年３月期 決算短信
（2）当期の財政状態の概況
・総 資 産 9,290億５千３百万円 （前連結会計年度末比406億４千１百万円増）
・負 債 6,800億２百万円 （前連結会計年度末比592億４千５百万円増）
・純 資 産 2,490億５千１百万円 （前連結会計年度末比186億３百万円減）
・自 己 資 本 比 率 26.6％ （前連結会計年度末比3.4ポイント減）
・ 連結有利子負債残高 5,153億４千８百万円 （前連結会計年度末比706億１千２百万円増）
（注）連結有利子負債残高は、借入金＋社債により算出しております。
当連結会計年度末の総資産は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、流動性資金確保のための借入等に伴
う現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ406億４千１百万円増加しました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少はありましたが、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末と比べ592
億４千５百万円増加しました。
また、純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上などにより、前連結会計年度末と比べ186億３百万円減
少しました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上やたな卸資産の増加などにより、72億１
千９百万円の資金支出（前期は493億４千３百万円の資金収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、399億２千万円の資金支出となりました。前期と比べ、固定資産の取得に
よる支出が減少したことなどにより、299億５千１百万円の支出減となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、691億９千万円の資金収入となりました。前期と比べ、有利子負債の増加
などにより、588億５千１百万円の収入増となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、574億５千万円となりました。前連結会計年度末と比べ、220億
４千４百万円増加しました。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率 （％） 28.8 30.1 30.0 26.6
時価ベースの自己資本比率 （％） 58.1 58.0 56.3 49.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 8.1 7.7 9.0 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） 12.2 12.7 12.1 －
（注）１．各指標の算出方法は以下のとおりであります。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
５．有利子負債は、借入金＋社債＋コマーシャル・ペーパーにより算出しております。
６．2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャ
ッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
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京浜急行電鉄株式会社(9006) 2021年３月期 決算短信
（4）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の影響により、交通事業やレジャー・サービス事業など、当社グループの業績は厳し
い状況で推移しております。
依然として同感染症の収束時期の見通しは立たず、今後も不透明な状況が続くことが予想されますが、同感染症
の影響は2023年３月まで継続すると仮定し、2022年３月期通期業績予想を算定しております。ただし、鉄道事業に
おける羽田空港駅の輸送人員およびビジネスホテルの稼働率においては、羽田空港航空旅客の回復状況などにより
2023年４月以降も一定期間にわたり影響が継続すると想定しております。なお、鉄道事業における輸送人員は、テ
レワークなどの新たな生活様式の普及等により、同感染症の収束後も平常時の水準まで戻らないと想定しておりま
すが、全事業を通したローコストオペレーションおよび事業ポートフォリオの変革等を実施することにより、利益
向上を目指してまいります。
詳細については、本日別途開示しております「2021年３月期決算補足説明および経営計画説明資料」をご参照く
ださい。
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、財務の健全性の確保に努めるとともに、成長
のための投資と株主還元を両立させることを基本方針としております。
株主還元については、業績を踏まえ、成長のための投資とのバランスを考慮しながら、決定してまいります。ま
た、株主価値の向上に資するため、必要に応じて自己株式の取得なども機動的に実施してまいります。
当期の中間配当については、新型コロナウイルス感染症の影響で純損失を計上したため、誠に遺憾ながら無配と
させていただきました。期末配当については、純損失を計上する厳しい結果となりましたが、財務状況を勘案しつ
つ、株主の皆様への配当を継続するため、１株当たり５円を予定しております。
また、次期の年間配当金については、１株当たり10円（中間配当金５円、期末配当金５円）を予定しておりま
す。
内部留保資金については、安全対策工事や品川・羽田空港をはじめとする重要な戦略拠点や新規事業等への投資
のほか、有利子負債の返済などに充当し、引き続き経営基盤の充実と財務体質の強化および改善を図ってまいりま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、鉄道事業を中心に日本国内で事業展開しており、利害関係者の多くは国内の株主、取引先等であ
ることから、連結財務諸表作成においては日本基準を採用しております。
なお、今後については、国内外の諸情勢を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,555 57,600
受取手形及び売掛金 12,591 9,752
商品及び製品 2,532 2,277
分譲土地建物 41,016 47,072
仕掛品 799 818
原材料及び貯蔵品 331 345
その他 8,475 10,040
貸倒引当金 △123 △123
流動資産合計 101,179 127,783
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 336,260 334,133
機械装置及び運搬具（純額） 45,667 39,103
土地 186,411 190,459
建設仮勘定 84,915 86,452
その他（純額） 8,829 8,299
有形固定資産合計 662,085 658,448
無形固定資産 7,390 7,197
投資その他の資産
投資有価証券 68,051 75,428
長期貸付金 689 797
繰延税金資産 6,506 6,131
退職給付に係る資産 19,192 30,099
その他 23,469 23,324
貸倒引当金 △153 △154
投資その他の資産合計 117,756 135,625
固定資産合計 787,232 801,270
資産合計 888,412 929,053
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 33,126 25,180
短期借入金 121,224 125,836
１年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 3,602 1,583
前受金 7,996 8,348
賞与引当金 1,615 1,546
役員賞与引当金 104 70
災害損失引当金 290 －
その他の引当金 63 15
その他 31,622 29,664
流動負債合計 209,646 202,245
固定負債
社債 110,000 145,000
長期借入金 203,511 234,511
繰延税金負債 6,622 2,936
役員退職慰労引当金 437 414
退職給付に係る負債 10,895 11,076
長期前受工事負担金 62,075 63,618
解体費用引当金 － 4,575
その他 17,566 15,622
固定負債合計 411,109 477,756
負債合計 620,756 680,002
純資産の部
株主資本
資本金 43,738 43,738
資本剰余金 44,158 44,158
利益剰余金 172,144 142,729
自己株式 △660 △839
株主資本合計 259,381 229,788
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,906 11,975
為替換算調整勘定 135 28
退職給付に係る調整累計額 △1,779 5,136
その他の包括利益累計額合計 7,261 17,140
非支配株主持分 1,012 2,122
純資産合計 267,655 249,051
負債純資産合計 888,412 929,053
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（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益 312,751 234,964
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 244,326 217,096
販売費及び一般管理費 38,935 36,288
営業費合計 283,262 253,384
営業利益又は営業損失（△） 29,489 △18,420
営業外収益
受取利息 72 79
受取配当金 824 607
持分法による投資利益 653 289
助成金収入 － 945
その他 799 1,039
営業外収益合計 2,349 2,961
営業外費用
支払利息 4,111 4,113
その他 893 583
営業外費用合計 5,004 4,697
経常利益又は経常損失（△） 26,834 △20,156
特別利益
工事負担金等受入額 1,126 2,577
受取補償金 － 2,001
災害損失引当金戻入額 － 290
固定資産売却益 277 185
その他 34 10
特別利益合計 1,438 5,065
特別損失
減損損失 1,714 9,510
解体費用引当金繰入額 － 4,494
固定資産圧縮損 1,126 2,577
固定資産除却損 736 873
臨時休業による損失 － 311
投資有価証券評価損 － 91
支払補償費 796 60
その他 50 26
特別損失合計 4,423 17,946
税金等調整前当期純利益又は
23,850 △33,037
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 7,970 1,957
法人税等調整額 295 △7,701
法人税等合計 8,266 △5,743
当期純利益又は当期純損失（△） 15,584 △27,293
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △66 △82
親会社株主に帰属する当期純利益又は
15,650 △27,211
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 15,584 △27,293
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8,156 3,068
為替換算調整勘定 235 △178
退職給付に係る調整額 △5,432 6,916
その他の包括利益合計 △13,354 9,807
包括利益 2,230 △17,485
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,206 △17,332
非支配株主に係る包括利益 23 △153
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京浜急行電鉄株式会社(9006) 2021年３月期 決算短信
（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 43,738 44,158 160,900 △656 248,141
当期変動額
剰余金の配当 △4,406 △4,406
親会社株主に帰属する
15,650 15,650
当期純利益
自己株式の取得 △4 △4
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 11,244 △4 11,240
当期末残高 43,738 44,158 172,144 △660 259,381
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 17,063 △10 3,653 20,705 992 269,839
当期変動額
剰余金の配当 △4,406
親会社株主に帰属する
15,650
当期純利益
自己株式の取得 △4
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△8,156 145 △5,432 △13,444 20 △13,424
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △8,156 145 △5,432 △13,444 20 △2,184
当期末残高 8,906 135 △1,779 7,261 1,012 267,655
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 43,738 44,158 172,144 △660 259,381
当期変動額
剰余金の配当 △2,203 △2,203
親会社株主に帰属する
△27,211 △27,211
当期純損失（△）
自己株式の取得 △178 △178
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △29,414 △178 △29,593
当期末残高 43,738 44,158 142,729 △839 229,788
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 8,906 135 △1,779 7,261 1,012 267,655
当期変動額
剰余金の配当 △2,203
親会社株主に帰属する
△27,211
当期純損失（△）
自己株式の取得 △178
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
3,068 △106 6,916 9,878 1,110 10,989
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,068 △106 6,916 9,878 1,110 △18,603
当期末残高 11,975 28 5,136 17,140 2,122 249,051
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（4）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
23,850 △33,037
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 32,150 31,712
減損損失 1,714 9,510
解体費用引当金の増減額（△は減少） － 4,575
有形固定資産除却損 619 520
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △2,471 △1,092
受取利息及び受取配当金 △897 △686
支払利息 4,111 4,113
持分法による投資損益（△は益） △653 △289
固定資産売却損益（△は益） △239 △171
工事負担金等受入額 △1,126 △2,577
固定資産圧縮損 1,126 2,577
受取補償金 － △2,001
売上債権の増減額（△は増加） 13,637 2,839
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,980 △5,602
前受運賃の増減額（△は減少） 79 △980
仕入債務の増減額（△は減少） △419 △5,172
未払消費税等の増減額（△は減少） △602 △941
前受金の増減額（△は減少） △48 1,411
預り保証金の増減額（△は減少） △9,694 △2,053
その他 △1,263 △1,340
小計 63,853 1,314
利息及び配当金の受取額 1,131 915
利息の支払額 △4,089 △4,097
法人税等の支払額 △11,551 △5,352
営業活動によるキャッシュ・フロー 49,343 △7,219
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △2,017 △3,472
投資有価証券の売却による収入 351 437
有形固定資産の取得による支出 △76,774 △42,684
有形固定資産の売却による収入 2,120 1,783
無形固定資産の取得による支出 △2,943 △1,621
長期貸付けによる支出 △26 △209
長期貸付金の回収による収入 397 66
工事負担金等受入による収入 10,160 5,984
その他 △1,140 △204
投資活動によるキャッシュ・フロー △69,871 △39,920
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,653 2,326
長期借入れによる収入 42,170 63,866
長期借入金の返済による支出 △36,959 △29,518
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △10,000 －
社債の発行による収入 14,889 44,720
社債の償還による支出 － △10,000
配当金の支払額 △4,406 △2,203
非支配株主への配当金の支払額 △3 △4
その他 △4 3
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,338 69,190
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 △6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △10,186 22,044
現金及び現金同等物の期首残高 45,592 35,405
現金及び現金同等物の期末残高 35,405 57,450
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（5）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響により、鉄道事業やバス事業における旅客輸送人員の減少、レジャー・サービス
事業におけるビジネスホテルの稼働率低下、流通事業における施設の休業および時間短縮による収入の減少など、当
社グループ全体の業績に大きな影響を与えております。同感染症の今後の影響や収束時期などを予測することは困難
であり、会計上の見積りを行う上で、特に将来キャッシュ・フローについて客観性のある情報に基づき予測を行うこ
とは極めて困難であります。
このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定などについては、当社グループの事業活動が2023年３月に
かけて一定水準まで回復すると仮定し、最善の見積りを会計処理に反映しております。ただし、鉄道事業における羽
田空港駅の輸送人員およびビジネスホテルの稼働率においては、羽田空港航空旅客の回復状況などにより2023年４月
以降も一定期間にわたり同感染症の影響が継続すると想定しております。
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道、バスを中心に、主に沿線地域において様々な事業を展開しております。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「交通事業」、
「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通事業」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグ
メントにおける事業内容は、以下のとおりであります。
交通事業 ……………………… 鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。
不動産事業 …………………… 土地・建物の販売、土地・建物の賃貸を行っております。
レジャー・サービス事業 …… ホテル・旅館、レジャー施設、ゴルフ場、飲食店、水族館等の営業を行ってお
ります。
流通事業 ……………………… 百貨店業、ストア業を中心に商品の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価
格に基づいております。
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京浜急行電鉄株式会社(9006) 2021年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
レジャー 連結財務
その他 調整額
交通事業 不動産事業 ・サービス 流通事業 合計 諸表計上額
(注)１ (注)２
事業 (注)３
営 業 収 益
外部顧客への営業収益 118,888 43,613 32,501 99,830 17,917 312,751 － 312,751
セグメント間の内部営業
2,135 6,727 6,430 1,467 40,300 57,061 △57,061 －
収益又は振替高
計 121,024 50,341 38,931 101,297 58,217 369,812 △57,061 312,751
セグメント利益 12,875 6,109 5,813 2,658 3,680 31,137 △1,647 29,489
セグメント資産 466,464 231,414 64,289 29,850 35,290 827,309 61,102 888,412
その他の項目
減価償却費 24,066 4,343 2,265 1,115 359 32,150 － 32,150
減損損失 － 605 186 922 － 1,714 － 1,714
持分法適用会社への投資額 6 13,439 － 2,021 － 15,468 － 15,468
有形固定資産及び無形固定
41,362 22,194 9,146 1,651 477 74,831 － 74,831
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、
輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
レジャー 連結財務
その他 調整額
交通事業 不動産事業 ・サービス 流通事業 合計 諸表計上額
(注)１ (注)２
事業 (注)３
営 業 収 益
外部顧客への営業収益 76,737 38,875 18,688 85,914 14,748 234,964 － 234,964
セグメント間の内部営業
1,815 5,560 3,930 1,650 31,449 44,406 △44,406 －
収益又は振替高
計 78,553 44,435 22,619 87,565 46,197 279,370 △44,406 234,964
セグメント利益又は損失（△） △21,434 4,579 △3,258 281 2,059 △17,773 △647 △18,420
セグメント資産 454,676 243,058 59,638 28,672 27,500 813,545 115,508 929,053
その他の項目
減価償却費 23,851 4,174 2,224 1,117 344 31,712 － 31,712
減損損失 － 4,026 5,036 448 － 9,510 － 9,510
持分法適用会社への投資額 6 13,481 － 2,041 － 15,529 － 15,529
有形固定資産及び無形固定
20,188 15,514 4,489 2,903 900 43,997 － 43,997
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、
輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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京浜急行電鉄株式会社(9006) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 968.25円 897.04円
１株当たり当期純利益又は
56.83円 △98.83円
１株当たり当期純損失（△）
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失
であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自
己株式に含めております（当連結会計年度113千株）。また、１株あたり当期純損失の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連
結会計年度において、56千株であります。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
15,650 △27,211
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△） 15,650 △27,211
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 275,386,953 275,328,296
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 267,655 249,051
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 1,012 2,122
（うち非支配株主持分（百万円）） (1,012) (2,122)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 266,643 246,928
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
275,385,924 275,270,668
の数（株）
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京浜急行電鉄株式会社(9006) 2021年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
固定資産の譲渡
当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、当社が保有する以下の固定資産について譲渡することを決議い
たしました。
１．譲渡の理由
当社は、財務の健全性を確保しつつ不動産事業の強化を図るため、不動産流動化事業への参入を企図して、当社
が保有する次の固定資産を譲渡することといたしました。なお、固定資産については信託設定し、信託受益権を譲
渡いたします。
２．譲渡資産の内容
資産の名称および所在地 資産の概要 譲渡益 現況
京急第２ビル 土地： 1,429㎡
約79億円 賃貸用不動産
東京都港区高輪三丁目25番23号 建物：10,112㎡
京急第７ビル 土地： 2,217㎡
約52億円 賃貸用不動産
東京都港区高輪四丁目10番８号 建物：10,691㎡
金沢八景第１京急ビル 土地： 5,736㎡
約18億円 賃貸用不動産
神奈川県横浜市金沢区泥亀二丁目13番１号 建物： 5,311㎡
（注）１．譲渡価額および帳簿価額については、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。ま
た、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額および譲渡関連費用の見積り額を控除した概算額であります。
２．京急第７ビルは、京急 ＥＸホテル 高輪に属する部分を除き信託設定し、信託受益権を譲渡いたしま
す。資産の概要についても、今回譲渡部分の面積を記載しております。なお、同ビルの個別決算での譲
渡益は約86億円であります。
３．譲渡先の概要
譲渡先については、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。
なお、当該譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者として特記すべき事項は
ありません。
４．譲渡の日程
（1）売買契約締結日 2021年３月31日
（2）物件引渡し日 2021年４月27日
５．業績に与える影響
当該譲渡に伴い、2022年３月期第１四半期連結決算において、固定資産売却益約149億円を特別利益として計上す
る見込みであります。また、個別決算においても、固定資産売却益約183億円を特別利益として計上する見込みであ
ります。
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