2021年３月期第３四半期 決算補⾜説明資料
京浜急⾏電鉄株式会社（証券コード︓9006）
2021年2月12日
https://www.keikyu.co.jp
目次
Ⅰ．決算サマリー P. ２
Ⅱ．2021年３⽉期 第３四半期決算実績 P. ６
Ⅲ．2021年３⽉期 業績予想 P. 25
Ⅳ．コロナ禍における対応⽅針等（更新） P. 36
Ⅴ．今後の経営について P. 41
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目次
Ⅰ．決算サマリー P. ２
Ⅱ．2021年３⽉期 第３四半期決算実績 P. ６
Ⅲ．2021年３⽉期 業績予想 P. 25
Ⅳ．コロナ禍における対応⽅針等（更新） P. 36
Ⅴ．今後の経営について P. 41
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決算サマリー
サマリー
３Ｑ実績 対業績予想（11月）
→12⽉からの感染再拡大もあり鉄道・バス・ビジネスホテル中心に下振れ
→不動産販売はプライム葉⼭の販売好調等もあり上振れ
→コスト削減も着実に進捗
⾜元の状況（緊急事態宣⾔発出以降）と業績予想の修正
→緊急事態宣言発出等の影響により、１⽉は鉄道全線輸送人員 対前年約40％減、ビジネスホテル稼働率20％など回復鈍化
→鉄道旅客運輸収入の減少などから、業績予想を下⽅修正（対11⽉予想 営業収益△72億円、営業利益△34億円）
決算ハイライト
営業収益（累計） 営業利益（累計）
1,690億円 △139億円
（対前年同期 △700億円） （対前年同期 △419億円）
3Q営業収益（四半期別） 3Q営業利益（四半期別） 3Q鉄道全線輸送人員（四半期別）
対前年 △ 10.6％ △ 9億円 対前年 △ 23.8％
1Q 2Q 1Q 2Q 1Q 2Q
△47.5％ △26.5％ △109億円 △20億円 △ 42.5％ △ 29.9％
3
決算サマリー
対業績予想進捗率（営業収益）
︓業績予想（２⽉） ︓第１四半期実績 ︓第２四半期実績 ︓第３四半期実績
セグメント 進捗率 業績予想と実績（億円） 11⽉予想からの変更点
779 ３Q︓12月の感染再拡大から下振れ
交通事業 76.2％ 161 211 220 累計
４Q︓緊急事態宣⾔発出の影響もあ
り、下方修正
593
441
３Q︓販売好調物件もあり上振れ
不動産事業 60.5％ 70 70 125
累計 ４Q︓３Q上振れ分もあり上方修正
266
３Q︓12月の感染再拡大から下振れ
レジャー・ 223
サービス事業 75.2％ 36 58 72 累計
４Q︓緊急事態宣⾔発出の影響もあ
り、下方修正
167
867 ３Q︓12月の感染再拡大から下振れ
流通事業 76.1％ 193 223 243 累計
４Q︓緊急事態宣⾔発出の影響もあ
り、下方修正
659
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決算サマリー
連結決算実績（四半期別）
（単位︓百万円）
2020年度実績
第１四半期 第２四半期 第３四半期
（4月〜６月） （７月〜９月） （10月〜12月）
営 業 収 益 46,062 56,951 66,072
（対前年 増減額/増減率） （△41,707/△47.5％) （△20,519/△26.5％) （△7,844/△10.6％)
営 業 利 益 △10,933 △2,008 △960
（対前年 増減額/増減率） （△21,835/－％) （△12,813/－％) （△7,310/－%)
経 常 利 益 △11,549 △2,177 △1,590
（対前年 増減額/増減率） （△21,956/－％) （△12,164/－％) （△7,533/－％)
親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益
△9,115 △9,184 △1,542
（対前年 増減額/増減率） （△16,147/－％) （△15,902/－％) （△4,884/－％)
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目次
Ⅰ．決算サマリー P. ２
Ⅱ．2021年３⽉期 第３四半期決算実績 P. ６
Ⅲ．2021年３⽉期 業績予想 P. 25
Ⅳ．コロナ禍における対応⽅針等（更新） P. 36
Ⅴ．今後の経営について P. 41
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連結決算実績
（単位︓百万円）
第３四半期 実績 対前年度 増減率
（前年同期実績）
営 業 収 益 169,087 △29.3％
(239,159)
営 業 利 益 △13,902 －％
(28,057)
経 常 利 益 △15,316 －％
(26,338)
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
△19,841 －％
四 半 期 純 利 益
(17,093)
1 株 当 た り
△72.07円 －％
四 半 期 純 利 益 (62.07円)
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セグメント別実績
（単位︓百万円）
第３四半期 実績 対前年 増減率
（前年同期実績）
△37.0％
営業収益 59,341 (94,133)
交通事業
－％
営業利益 △15,680 (13,887)
△31.2％
営業収益 26,661 (38,741)
不動産事業
△39.1％
営業利益 3,386 (5,560)
△43.9％
営業収益 16,780
レジャー・ (29,896)
サービス事業 －％
営業利益 △2,295 (5,612)
△13.9％
営業収益 65,975 (76,632)
流通事業
△90.5％
営業利益 213 (2,249)
△25.0％
営業収益 26,106 (34,798)
その他
△42.6％
営業利益 718 (1,252)
－％
営業収益 △25,778 (△35,042)
調整額
－％
営業利益 △244 (△504)
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(参考) セグメント別営業収益・営業利益の増減
（百万円）
270,000 セグメント別営業収益（対前年同期）
239,159 △34,791
220,000 △12,079
△13,115
△10,657 △8,691 +9,264 169,087
170,000
120,000
70,000
20,000
2020年３月期 交通 不動産 レジャー 流通 その他 調整額 2021年３月期
第3四半期 ・サービス 第3四半期
（百万円） セグメント別営業利益（対前年同期）
40,000
30,000 28,057 △29,568
20,000
10,000
0
2020年３月期 交通 不動産 レジャー 流通 その他 調整額 2021年３月期
△ 10,000 第3四半期 △ 2,173 △ 7,908
・サービス 第3四半期
△7,908 △ 2,036 △ 533 +260
△ 20,000 △ 13,902
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第３四半期決算における新型コロナウイルス感染症の影響
（単位︓億円）
影響額
セグメント 主要要因
営業収益 営業利益
交 通 事 業 △340 △279
鉄 道 事 業 航空旅客減および外出自粛等に伴う輸送人
△230 △192 員の減
バ ス 事 業 航空旅客減および外出自粛等に伴う輸送人
△96 △83 員の減
タ ク シ ー 事 業 △12 △4 外出自粛等に伴う利⽤客の減
不 動 産 事 業 △44 △1
分譲マンション販売活動の縮⼩（４⽉〜５
不 動 産 販 売 業 △39 1 ⽉にかけてマンションギャラリー閉鎖）
プライム葉⼭等の販売好調
不 動 産 賃 貸 業 △5 △2 休業等によるテナント賃料収入の減
レ ジ ャ ー ・ サ ー ビ ス 事 業 △143 △83
ビ ジ ネ ス ホ テ ル 業 △85 △55 外出自粛等に伴う宿泊者数の減
レ ジ ャ ー 関 連 施 設 業 外出自粛等に伴う一部施設の休業および営
△26 △20 業時間の短縮
レ ジ ャ ー そ の 他 販促活動の自粛に伴う広告受注の減
△31 △6 飲食業において休業や営業時間の短縮
※上記影響額はあくまで推計値。営業利益への影響額は、収益減に直接関連のあった費⽤減のみを⾒込んだため減少の可能性あり。
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第３四半期決算における新型コロナウイルス感染症の影響
（単位︓億円）
影響額
セグメント 主要要因
営業収益 営業利益
流 通 事 業 △99 △24
百 貨 店 ・ S C 業 △58 △13
百 貨 店 業 △47 △６ 臨時休業および営業時間の短縮
S C 業
※ （ 旧 ） 流 通 そ の 他
△10 △６ 臨時休業および営業時間の短縮
ス ト ア 業 △41 △11
ｽ ｰ ﾊ ﾟ ｰ ﾏ ｰ ｹ ｯ ﾄ 業 1 3 内食需要の拡大
ｺﾝﾋﾞﾆ・物販業ほか 鉄道輸送人員の減少、臨時休業および営業時間
※ （ 旧 ） 物 品 販 売 業
△42 △15 の短縮
そ の 他 △19 △18 ⼯期の延⻑等
合 計 △647 △407
※上記影響額はあくまで推計値。営業利益への影響額は、収益減に直接関連のあった費⽤減のみを⾒込んだため減少の可能性あり。
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交通事業
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等が甚大な影響を及ぼした
鉄道事業 ︓修繕⼯事費、動⼒費、経費および人件費等が減少したものの、輸送人員が大幅に減少したこと
などにより減収減益
バス事業 ︓燃料費および人件費等が減少したものの、輸送人員が大幅に減少したことなどにより減収減益
タクシー事業︓利⽤客が大幅に減少したことなどにより減収減益
（単位︓百万円）
営業収益 営業利益
対前年 増減率 対前年 増減率
第３四半期 実績 第３四半期 実績
（前年同期実績） （前年同期実績）
交 通 事 業 計 59,341 △37.0％ △15,680 －％
(94,133) (13,887)
鉄 道 事 業 41,053 △36.6％ △9,015 －％
(64,764) （12,180)
バ ス 事 業 16,143 △38.2％ △6,306 －％
(26,129) （1,724)
タ ク シ ー 事 業 2,144 △33.8％ △359 －％
(3,239) (△17)
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交通事業 輸送人員と旅客運輸収入
＜鉄道事業の輸送人員・旅客運輸収入の内訳＞
輸送人員（千人） 旅客運輸収入（百万円）
対前年 増減率 対前年 増減率
第３四半期 実績 第３四半期 実績
（前年同期実績） （前年同期実績）
定 期 150,903 △26.9％ 18,077 △25.6％
(206,403) （24,285)
定 期 外 101,384 △38.6％ 20,946 △44.8％
（165,091) （37,965)
合 計 252,287 △32.1％ 39,023 △37.3％
（371,494) （62,251)
＜羽田空港２駅合計の輸送人員＞ 羽田空港２駅合計の月別輸送人員推移
（千人）
輸送人員（千人） 4,500
2019年度 2020年度
第３四半期 実績 対前年 増減率 4,000
（前年同期実績） 3,500
定 期 4,023 △ 36.7％ 3,000
5⽉を底に
感染再拡大に
（6,357) よる減少
2,500 回復基調
定 期 外 11,022 △ 62.5％ 2,000
（29,370)
1,500
合 計 15,045 △ 57.9％ 1,000
（35,727)
500
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月
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交通事業 ⽉次営業成績（前年⽐）
＜鉄道事業＞
輸送人員（全線） 輸送人員（羽田空港２駅）
（％） （％）
100.0 100.0
90.0 90.0
80.0 80.0
70.0 70.0
60.0 60.0
50.0 50.0
40.0 40.0
30.0 30.0
20.0 20.0
10.0 ※９月の定期は、前年10月消費税 10.0
改定前の先買いの反動減 定期 定期外 第１・第２ターミナル駅 第３ターミナル駅
0.0 0.0
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
＜バス事業＞
旅客運輸収入（全線） 売上高
（％） （％）
100.0 100.0
90.0 90.0
80.0 80.0
70.0 70.0
60.0 60.0
50.0 50.0
40.0 40.0
30.0 30.0
20.0 20.0
10.0 ※９月の定期は、前年10月消費税 10.0
改定前の先買いの反動減 定期 定期外
0.0 0.0
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
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交通事業 足元の状況
足元の状況（１⽉）
【鉄道事業】
• 感染症再拡大に伴う、緊急事態宣言発出等の影響により、鉄道全線輸送人員は対前年約40％減少
• ⽻⽥空港駅についても輸送人員は対前年約70％減少
【バス事業】
• 京浜急⾏バス 取扱⾼対前年約50％減少
• 川崎鶴⾒臨港バス 取扱⾼対前年約40％減少
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不動産事業
不動産販売業︓前期の大型分譲マンション引渡しの反動などにより減収減益
不動産賃貸業︓品川駅周辺開発事業に向けて一部賃貸ビルにおいて店舗等の営業が終了したほか、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大に伴う店舗休業等の影響を受け、賃料収入（歩合賃料中心）が減
少したことなどにより減収減益
（単位︓百万円）
営業収益 営業利益
第３四半期 実績 対前年 増減率 第３四半期 実績 対前年 増減率
（前年同期実績） （前年同期実績）
不 動 産 事 業 計 26,661 △31.2％ 3,386 △39.1％
(38,741) (5,560)
不 動 産 販 売 業 11,945 △47.9％ △623 －％
(22,938) (875)
不 動 産 賃 貸 業 14,716 △6.9％ 4,010 △14.4％
(15,803) (4,685)
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不動産事業 販売数と足元の状況
不動産販売事業について
マンション、宅地・⼾建て販売⼾数・区画数 2020年度引渡し予定物件
（単位︓⼾・区画） （単位︓⼾）
対前年 増減率 物件名 総⼾数 引渡し開始時期
第３四半期 実績
（前年同期実績）
△30.1％
プライムパークス上大岡ザ・レジデンス 200 2021年３⽉（予定）
マ ン シ ョ ン 分 譲 153
(219)
プライムスタイル川崎 126 2021年３⽉（予定）
宅 地 ・ ⼾ 建 て 64 △50.4％
(129)
プライム港南台 183 2020年２⽉
分譲土地建物残高
プライム⻄⼋王⼦ 81 2020年６⽉
（単位︓億円）
プライム葉⼭ 55 2020年９⽉
マンション 商品土地
304 33
足元の状況（１⽉）
• 緊急事態宣言発出後も、感染防止策を徹底し完全予約制として営業を継続しており、マンションギャ
ラリー来場者数に大きな変動はみられない
• 販売状況について、緊急事態宣言の影響はみられない
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レジャー・サービス事業
新型コロナウイルス感染症による利⽤者減・臨時休業等が甚大な影響を及ぼした
ビジネスホテル業 ︓新館の開業はあったものの、宿泊客の減少により減収減益
レジャー関連施設業 ︓臨時休業および営業時間短縮などにより減収減益
レジャーその他 ︓広告受注の減少などにより減収減益
（単位︓百万円）
営業収益 営業利益
対前年 増減率 対前年 増減率
第３四半期 実績 第３四半期 実績
（前年同期実績） （前年同期実績）
レ ジ ャ ー ・ サ ー ビ ス 事 業 計 16,780 △43.9％ △2,295 －％
(29,896) (5,612)
ビ ジ ネ ス ホ テ ル 業 1,741 △80.0％ △3,146 －％
(8,723) (2,273)
レ ジ ャ ー 関 連 施 設 業 7,834 △22.5％ 666 △66.4％
(10,106) (1,986)
レ ジ ャ ー そ の 他 7,205 △34.9％ 184 △86.4％
(11,066) (1,352)
京急EXホテル・京急EXイン客室稼働率
対前年 増減
第３四半期 実績
（前年同期実績）
客 室 稼 働 率 22.2％ △70.0pt
（92.2％）
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レジャー・サービス事業 ⽉次営業成績と足元の状況
⽉次営業成績
＜京急EXホテル・京急EXイン＞
（％）
売上高（前年⽐） （％） 稼働率（実績）
100.0 100.0
90.0 90.0
80.0 80.0
70.0 70.0
60.0 60.0
50.0 50.0
40.0 40.0
30.0 30.0
20.0 20.0
10.0 10.0
2020年度 2019年度
0.0 0.0
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
足元の状況（1⽉）
• 感染再拡大に伴う、緊急事態宣言発出等の影響により宿泊需要が低迷し、売上⾼は対前年約80％
減少、稼働率は20％程度で推移
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流通事業
新型コロナウイルス感染症による利⽤者減・臨時休業等が甚大な影響を及ぼした
百貨店業およびSC業︓臨時休業、営業時間短縮の影響などにより減収減益
スーパーマーケット業 ︓内食需要の増加や新店開業の影響はあったものの、店舗の閉店や耐震補強⼯事に伴う
テナント休業などにより減収減益
コンビニ・物販業 ︓鉄道の輸送人員減少や、臨時休業および営業時間短縮の影響などにより減収減益
（単位︓百万円）
営業収益 営業利益
第３四半期 実績 対前年 増減率 第３四半期 実績 対前年 増減率
（前年同期実績） （前年同期実績）
流 通 事 業 計 65,975 △13.9％ 213 △90.5％
(76,632) (2,249)
百 貨 店 ・ S C 業 21,304 △20.4％ △545 －％
(26,777) (605)
百 貨 店 業 19,393 △19.4％ △358 －％
(24,072) (191)
S C 業
1,910 △29.3％ △187 －％
※ （ 旧 ） 流 通 そ の 他 (2,704) (414)
ス ト ア 業 44,671 △10.4％ 758 △53.8％
(49,854) (1,644)
ｽ ｰ ﾊ ﾟ ｰ ﾏ ｰ ｹ ｯ ﾄ 業 36,631 △5.3％ 540 △10.3％
(38,681) (603)
ｺ ﾝ ﾋ ﾞ ﾆ ・ 物 販 業 ほ か
8,039 △28.0％ 217 △79.1％
※ （ 旧 ） 物 品 販 売 業 (11,173) (1,040)
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流通事業 ⽉次営業成績と足元の状況
⽉次営業成績（前年⽐）
＜京急百貨店＞ ＜京急ストア（スーパーマーケット業）＞
（％） 売上高 売上高
（％）
110.0 110.0
100.0 100.0
90.0 90.0
80.0 80.0
70.0 70.0
60.0 60.0
50.0 50.0
40.0 40.0
30.0 30.0
20.0 20.0
10.0 10.0
0.0
全店 既存店
0.0
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
足元の状況（1⽉）
【百貨店業】
• 前回の緊急事態宣言発出時に⽐べ食品フロア等で売上を維持できているものの、入店客数の減少は
大きい。売場の混雑を回避した販促活動の分散化の影響などもあり、売上⾼対前年約25％減少。
【スーパーマーケット業】
• 緊急事態宣言発出に伴う営業時間短縮はなく、郊外店舗を中心に売上⾼が伸⻑したものの、平和
島駅耐震補強⼯事に伴うテナント休業等の影響もあり、売上⾼対前年で微減。既存店では前年同
水準で推移。
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その他の事業
京急建設㈱において、前期の大型⼯事の反動などにより、減収減益
（単位︓百万円）
営業収益 営業利益
第３四半期 実績 対前年 増減率 第３四半期 実績 対前年 増減率
（前年同期実績） （前年同期実績）
そ の 他 計 26,106 △25.0％ 718 △42.6％
(34,798) (1,252)
22
連結決算概要（営業外・特別損益）
営業外収益・費⽤
・特筆する項目なし
特別利益・損失
・2020年11⽉、将来の再開発にむけてシナガワ グースの閉館・解体を決定
特別損失88億円（減損損失43億円、解体費⽤引当⾦繰入額45億円）計上
23
連結決算概要（連結貸借対照表）
（単位︓百万円）
2021年３⽉期
第３四半期末
増減額 (2020年3⽉期末)
流 動 資 産 154,758 53,579 (101,179)
現 ⾦ 及 び 預 ⾦ 84,117 48,561 (35,555)
受 取 ⼿ 形 及 び 売 掛 ⾦ 9,740 △2,851 (12,591)
分 譲 土 地 建 物 45,727 4,710 (41,016)
固 定 資 産 779,039 △8,193 (787,232)
有 形 固 定 資 産 650,800 △11,285 (662,085)
投 資 そ の 他 の 資 産 120,946 3,190 (117,756)
投 資 有 価 証 券 70,211 2,160 (68,051)
退職給付に係る資産 20,487 1,295 (19,192)
第３四半期に
資 産 合 計
社債300億円
933,798 45,385 (888,412)
負 債 合 計 発⾏ 687,243 66,487 (620,756)
有 利 ⼦ 負 債 残 高 ※ 527,765 83,029 (444,735)
純 資 産 合 計 246,554 △21,101 (267,655)
負 債 純 資 産 合 計 自⼰資本⽐率 933,798 45,385 (888,412)
26.3％
※社債、借入⾦、ＣＰの合計額
純 有 利 ⼦ 負 債 残 高 443,648 34,468 (409,179)
24
目次
Ⅰ．決算サマリー P. ２
Ⅱ．2021年３⽉期 第３四半期決算実績 P. ６
Ⅲ．2021年３⽉期 業績予想 P. 25
Ⅳ．コロナ禍における対応⽅針等（更新） P. 36
Ⅴ．今後の経営について P. 41
25
業績予想の修正について
2021年３月期業績予想については、⾜元の営業状況など現時点において入⼿可能な情報をもとに
修正しております。各セグメントの前提条件は以下を参照ください。
11⽉予想 ２⽉予想（今回）
鉄道事業・バス事業 鉄道事業・バス事業
→10月以降も国内移動需要は徐々に戻り、 →12月の感染再拡大や緊急事態宣⾔発出の影
回復基調は継続する 響を反映
→鉄道事業における2020年度輸送人員の →鉄道事業における2020年度輸送人員の
実績・⾒通し（対前年） 実績・⾒通し（対前年）
上期︓△36.1％（実績） 上期︓△36.1％（実績）
下期︓△16.1％（⾒通し） 下期︓△26.5％（⾒通し）
通期︓△26.5％（⾒通し） 通期︓△31.5％（⾒通し）
交通事業
※2021年３⽉は前年同⽉のコロナ影響もあり対前年△14.4％
＜想定する鉄道事業の輸送人員（対前年）＞
(%) （％）
0.0
11⽉予想
△ 20.0
・ ・ ・
△ 40.0
・ ・ ・ ・ ２⽉予想
11⽉予想
・ ・ ・
・ ・ ・
△ 60.0 ・ ・
・ ２⽉予想
・ ・
【凡例】
△ 80.0
⻘⾊︓全線合計
緑⾊︓⽻⽥空港２駅合計
△ 100.0
2020年４⽉ 2020年９⽉ 2021年３⽉
・・ ︓各⽉実績値
（前年3月はコロナ影響があるため当初予定と⽐較）
26
業績予想の修正について
11⽉予想 ２⽉予想（今回）
販売業 販売業
→物件売却時期の⾒直しなどを反映 →マンション販売（プライム葉⼭等）の販売好調
→住宅購入者の都⼼ニーズに加え、コロナ禍 を反映
で郊外ニーズも顕在化。想定は大きく変えず
不動産事業
賃貸業 賃貸業
→賃貸ニーズ・賃料も安定的であるため、 →賃貸ニーズ・賃料も安定的であるため、想定は大
想定は大きく変えず きく変えず
ビジネスホテル業 ビジネスホテル業
→稼働率の緩やかな回復⾒通しは変わら →12月の感染再拡大や緊急事態宣⾔発出の影響
ないが、宿泊需要の回復伸び悩みを反映 を反映
レジャー・ →稼働率の実績・⾒通し →稼働率の実績・⾒通し
サービス事業 上期︓15.7％（対前年△75.9pt）（実績） 上期︓15.7％（対前年△75.9pt）（実績）
下期︓34.5％（対前年△45.2pt）（⾒通し） 下期︓27.6％（対前年△52.1pt）（⾒通し）
通期︓25.4％（対前年△60.2pt）（⾒通し） 通期︓21.9％（対前年△63.7pt）（⾒通し）
スーパーマーケット業 スーパーマーケット業
→閉店等の影響や、内食・巣ごもり需要も →12月の感染再拡大や緊急事態宣⾔発出に伴う
一服して駅前店舗を中心に客数減が続く。 鉄道輸送人員減による駅前店舗影響等を反映
想定は大きく変えず
流通事業
コンビニ・物販業 コンビニ・物販業
→鉄道輸送人員回復鈍化による駅ナカ店舗を →12月の感染再拡大や緊急事態宣⾔発出に伴う
中心とした客数減を反映 鉄道輸送人員減による駅ナカ店舗影響等を反映
百貨店業・ＳＣ業 百貨店業・ＳＣ業
→客数が想定より回復したことを反映 →12月の感染再拡大や緊急事態宣⾔発出に伴う
客数減を反映
27
連結損益計算書（業績予想）
（単位︓億円）
2⽉予想 対11月予想 修正額 対前年 増減額
（11月予想） （前年度実績）
営 業 収 益 2,343 △72 △784
(2,415) (3,127)
営 業 利 益 △217 △34 △511
（△183) （294)
経 常 利 益 △243 △33 △511
（△210) (268)
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
△253 △23 △409
当 期 純 利 益
（△230) (156)
設 備 投 資 額 ※ 508 △167 △241
(674) (748)
減 価 償 却 費 317 △1 △4
(318) (321)
※ ⼯事負担⾦等を含んでおります。
（2021年３月期２月予想 ︓49億円、2021年３月期11月予想︓67億円、2020年３月期︓40億円）
1 株 当 た り
△91.89円 △8.35円 △148.72円
当 期 純 利 益 (△83.54円) (56.83円)
28
セグメント情報（業績予想）
対11月予想 修正額 対前年 増減額 （単位︓億円）
2⽉予想
（11月予想） （前年度実績）
営業収益 779 △58 △430
(837) (1,210)
交 通 事 業
営業利益 △228 △39 △356
(△189) (128)
営業収益 441 8 △62
(432) (503)
不 動 産 事 業
営業利益 40 7 △20
(33) (61)
営業収益 223 △11 △165
(234) (389)
レジャー・サービス事業
営業利益 △36 △1 △94
(△34) (58)
営業収益 867 △12 △145
(879) (1,012)
流 通 事 業
営業利益 △0 0 △26
(△0) (26)
営業収益 474 7 △107
(467) (582)
そ の 他
営業利益 16 2 △20
(13) (36)
営業収益 △443 △5 127
(△437) (△570)
調 整 額
営業利益 △9 △3 6
(△6) (△16)
29
交通事業（業績予想）
（単位︓億円）
営業収益 営業利益
2⽉予想 対11月予想 修正額 対前年 増減額 2⽉予想 対11月予想 修正額 対前年 増減額
（11月予想） （前年度実績） （11月予想） （前年度実績）
△58 △430 △39 △356
交 通 事 業 計 779 △228
(837) (1,210) (△189) (128)
△48 △296 △35 △258
鉄 道 事 業 538 (586) (834)
△134 (△99) (123)
△8 △122 △2 △94
バ ス 事 業 212 (220) (334)
△88 (△85) (6)
△2 △12 △0 △3
タクシー事業 29 (31) (41)
△4 (△4) (△1)
30
交通事業（業績予想）
＜鉄道事業の輸送人員・旅客運輸収入の内訳＞
輸送人員（百万人） 旅客運輸収入（億円）
2⽉予想 対11月予想 修正額 対前年 増減額 2⽉予想 対11月予想 修正額 対前年 増減額
（11月予想） （前年度実績） （11月予想） （前年度実績）
△５ △69 △6 △79
定 期 199
(205) (269)
239 (245) (318)
△18 △82 △41 △210
定 期 外 130
（149) (212)
270 (312) (481)
△24 △151 △47 △290
合 計 330 510
(354) (482) (557) (800)
＜羽田空港２駅合計の輸送人員＞
輸送人員（百万人）
2⽉予想 対11月予想 修正額 対前年 増減額
（11月予想） （前年度実績）
定 期 5 △0 △3
(6) (8)
定 期 外 13 △３ △23
(16) (37)
△４ △27
合 計 19
(23) (46)
31
不動産事業（業績予想）
（単位︓億円）
営業収益 営業利益
2⽉予想 対11月予想 修正額 対前年 増減額 2⽉予想 対11月予想 修正額 対前年 増減額
（11月予想） （前年度実績） （11月予想） （前年度実績）
8 △62 7 △20
不 動 産 事 業 計 441 40
(432) (503) (33) (61)
8 △46 5 △9
不 動 産 販 売 業 247 (239) (294)
△0 (△5) (9)
△0 △15 2 △10
不 動 産 賃 貸 業 193 (193) (208)
41 (39) (52)
32
レジャー・サービス事業（業績予想）
（単位︓億円）
営業収益 営業利益
2⽉予想 対11月予想 修正額 対前年 増減額 2⽉予想 対11月予想 修正額 対前年 増減額
（11月予想） （前年度実績） （11月予想） （前年度実績）
△11 △165 △1 △94
レジャー・サービス事業計 223 △36
(234) (389) (△34) (58)
△5 △82 △1 △62
ビジネスホテル業 23 (28) (106)
△42 (△40) (20)
0 △30 0 △16
レジャー関連施設業 100 (100) (130)
4 (3) (20)
△6 △52 △0 △15
レジャーその他 99 (105) (152)
1 (2) (16)
33
流通事業（業績予想）
（単位︓億円）
営業収益 営業利益
2⽉予想 対11月予想 修正額 対前年 増減額 2⽉予想 対11月予想 修正額 対前年 増減額
（11月予想） （前年度実績） （11月予想） （前年度実績）
△12 △145 0 △26
流 通 事 業 計 867 △0
(879) (1,012) (△0) (26)
△3 △72 １ △14
百貨店・SC業 280 △7
(284) (353) (△9) (6)
△3 △64 0 △7
百 貨 店 業 253 △5
(257) (318) (△6) (2)
S C 業 △0 △8 0 △7
26 △2
※（旧）流通その他 (26) (35) (△3) (4)
△7 △71 △0 △12
ス ト ア 業 587 7
(595) (659) (8) (19)
△2 △38 △0 △2
ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ業 477 5 (5) (7)
(479) (515)
ｺﾝﾋﾞﾆ・物販業 △5 △33 △0 △9
※（旧）物品販売業
110 (115) (143)
2 (3) (11)
34
その他の事業（業績予想）
（単位︓億円）
営業収益 営業利益
2⽉予想 対11月予想 修正額 対前年 増減額 2⽉予想 対11月予想 修正額 対前年 増減額
（11月予想） （前年度実績） （11月予想） （前年度実績）
7 △107 2 △20
そ の 他 計 474 (467) (582)
16 (13) (36)
35
目次
Ⅰ．決算サマリー P. ２
Ⅱ．2021年３⽉期 第３四半期決算実績 P. ６
Ⅲ．2021年３⽉期 業績予想 P. 25
Ⅳ．コロナ禍における対応⽅針等（更新） P. 36
Ⅴ．今後の経営について P. 41
36
コロナ禍における対応⽅針等
コロナ禍においては、大幅なキャッシュフローの減少が続くと予想されるため、「⼿元流動性の確保」
が最重要として①コスト削減、②さらなる投資峻別、③資⾦調達を実⾏
①コスト削減（流通事業・不動産販売業の売上原価の減少を除く）
2020年度は、対前年約135億円の費用減少・削減
（臨時休業に伴う特別損失への振替額3億円を含む）
※11⽉予想時は、対前年約105億円の費⽤減少
宣伝費、人件費、動⼒費、
135億円 修繕費等を削減
（億円）
減少・削減
1,900
1,850
30億円
1,800 追加減少・削減
1,750
1,700
1,877
1,650
1,772 1,742
1,600
1,550
1,500
2019年度 2020年度 2020年度
実績 11⽉予想 ２⽉予想 37
コロナ禍における対応⽅針等
②さらなる投資峻別
維持更新投資のうち、安全・安定輸送の確保のための投資は原則実施するものの、それ以外の投資
（鉄道設備・バス⾞両更新等）は本年度における必要性を精査のうえ一部縮⼩・先送り
成⻑投資のうち、品川・⽻⽥における開発等は、計画内容を精査し当初計画どおり実施
上記以外の成⻑投資（分譲・賃貸マンション等）は、峻別しつつ継続するが、売却による資産の入替えも検討
2020年度は対前年約130億円の減少
※11⽉予想時は、対前年20億円の投資増加を⾒込んでいたが、沿線賃貸物件の取得時期を来期以降に
⾒送ったほか、バス⾞両購入の⾒直しなどにより投資減少（新本社建設⼯事費・⼯事負担⾦の影響を除く）
（億円） 129億円
700 減少 148億円
600 減少
500
400
300 587 606
200 458
100
0
2019年度 2020年度 2020年度
実績 11⽉予想 ２⽉予想 38
コロナ禍における対応⽅針等
③資⾦調達
当⾯の運転資⾦については、借入やCPなどにより確保したほか、コミットメントラインによる融資枠を設定してお
り、⼿元流動性に問題はない
有利⼦負債額は増加したものの、財務の健全性への影響は限定的
（自⼰資本⽐率等も現経営計画開始時よりも良化）
感染拡大の⻑期化によっては、資産の売却等によるキャッシュ確保なども検討
【実施済の資⾦調達】 【自⼰資本⽐率の推移】
（億円） （％）
14,000 35
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ 12,000 30
10,000 25
借入 400億円 100億円 ― 8,000 20
6,000 15
社債
4,000 10
150億円 ― 300億円 2,000 5
0 0
CP 100億円 100億円 ―
自己資本 総資産 有利子負債 自己資本比率
39
コロナ禍における対応⽅針等
今年度実⾏施策
【全社】
• 費⽤（修繕費・経費・案内宣伝費等）の大幅削減
• 構造改⾰を議論し、次期経営計画に反映
【鉄道】
• 緊急事態宣言に伴う終電繰り上げ
• 夜間保守作業時間の確保等に向けたダイヤ改正（終電繰り上げ・ダイヤ適正化等）
• 安全・安心のための⾞両改造（暖房時の換気ができるよう改良）
• 新たなニーズに対応したサービス（企画乗⾞券の発売等）
【バス】
• 都市間⾼速バス・深夜バスの運休
• 中距離・空港リムジンバス等の一部運休
【不動産】
• 郊外・テレワークニーズを捉えた商品企画（⼾建て住⼾にテレワークブース設置）
【ビジネスホテル】
• 一部休館・一時帰休等
【流通】
• 店舗業態変更（ストア）、オンラインサイトの取扱い商材強化（百貨店）
40
目次
Ⅰ．決算サマリー P. ２
Ⅱ．2021年３⽉期 第３四半期決算実績 P. ６
Ⅲ．2021年３⽉期 業績予想 P. 25
Ⅳ．コロナ禍における対応⽅針等（更新） P. 36
Ⅴ．今後の経営について P. 41
41
今後の経営について
2021年度以降の早期⿊字転換に向けて、鉄道・ビジネスホテル・バスの損益分岐点改善、全社
的な経費削減がポイント
特に鉄道事業では、次期中期経営計画期間中に継続的なローコストオペレーションを実現
現在コロナをふまえた次期中期経営計画を策定中
現中期経営計画期間（2016~2019年度）の営業利益割合 2020年度営業利益額（業績予想）
（億円）
60
40
20
0
-20
-40
-60
-80
-100
-120
-140
鉄道 不動産 ビジネスホテル バス・タクシー レジャー施設 レジャーその他 流通 その他
※調整額を除く
鉄道・不動産・ビジネスホテルで約70％の利益創出 コロナ禍における赤字幅は鉄道・バス・ビジネスホテルが大半
人の移動・交流を源泉とする鉄道・バス・ビジネスホテルの収益は感染状況により大きく影響・現状先⾏き不透明
鉄道・ビジネスホテル・バス事業の費⽤削減（損益分岐点改善）と
全社的な経費削減による利益創出が⿊字転換のポイント
42
今後の経営について
鉄道事業
2021年度の⿊字転換実現に向け、固定費大幅削減を実施
次期中期経営計画期間では、継続的なローコストオペレーションを実現
現中期経営計画期間（2016~2019年度）の費⽤構造 費⽤推移イメージ
（億円） 2019年度 加算運賃引下げ広告等で増
800 2020・2021年度 コロナ禍での費⽤大幅削減
2022年度〜 継続的ローコストオペレーションへ
700
600
500
400
300
90％を超える固定費割合の⾼さ 200
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
今後の費⽤削減⽅針
人件費の大幅削減（利⽤動向に合わせたダイヤ・サービスの変更・働き⽅改⾰による残業時間削減）
広告宣伝費・修繕費等の大幅削減
継続的ローコストオペレーションの実現
43
今後の経営について
実⾏施策（2021年度〜）
旅客動向の変化などを即時に捉え、施策を実施・継続・検討中
• マイクロツーリズム需要の取込み施策の実施
• 【鉄道】ローコストオペレーションの実施（業務内容の⾒直し・デジタル技術活⽤・省
⼒化投資の推進等）、新たなニーズへの対応・掘り起こし（オフピーク推奨、新造⾞両
交通 導入、モーニング・ウィング号の一部12両化等）
• 【バス】運転⼠不⾜改善と事業の効率化を図るため，路線の統廃合・ダイヤの⾒直しな
どを実施
不動産 • 郊外・テレワークニーズを捉えた商品企画の実施
（販売） （マンションに無人コンビニ・テレワークブース・置配対応器具等の設置）
不動産 • 賃貸ニーズや賃料⽔準は⽐較的安定して推移。物件を「販売⽤不動産」とも捉え、売
（賃貸マンション） 却・資産入替えを実施するなどストックとフローの柔軟な対応を実施
不動産 • 新たなニーズ（コロナ対策・テレワーク等）に対応したオフィスの提供を検討
（賃貸オフィス）
（ビジネスホテル）損益分岐点改善に向けた固定費削減の実施、ICTを活⽤した省⼒化や
レジャー・ •
利便性向上施策の実施、アフターコロナの需要変化への対応を検討
サービス • マイクロツーリズム需要の取込み施策の実施
• SM既存店のドラッグストア+食品への業態転換、百貨店一部売場の業態転換など、事業
再編効果の早期発現に向けた施策の実施
流通 • 「京急百貨店オンラインショッピング」での取扱い商材の販売強化
• 感染症対策を徹底しながら大型催事やシーズンプロモーションを再開
上記の取組みに加え、中期的・全社的取組み（事業ポートフォリオ変⾰・間接部門のダウン
サイジング化等）を盛り込んだ次期中期経営計画を策定中
44
【ご注意】
この資料に記載の情報のうち、過去の事実以外のものは将来の⾒通しであり、
発表時点において想定した各種前提条件を基に作成しております。こうした記載
情報は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を含むものです。
実際の業績は、様々な要因によって異なる結果となる場合がありますので、あら
かじめご了承ください。
【お問い合わせ先】
総務部 統括課 株式・ＩＲ担当
Tel 045-225-9311
E-mail ir-keikyu_t7z@keikyu-group.jp