2021年３⽉期第１四半期 決算補⾜説明資料
京浜急⾏電鉄株式会社（証券コード︓9006）
2020年８⽉７日
https://www.keikyu.co.jp
連結損益計算書
新型コロナウイルス感染症の拡大により、４月から５月にかけて政府から緊急事態宣言が発出。
これに伴い、外出の自粛および一部施設が休業したことなどにより、大幅減収・減益
（単位︓百万円）
2020年３⽉期 2021年３⽉期 増減率
増減額
第１四半期 第１四半期 （％）
営 業 収 益 87,770 46,062 △41,707 △47.5
営 業 利 益 10,902 △10,933 △21,835 ー
経 常 利 益 10,407 △11,549 △21,956 ー
特 別 利 益 353 600 247 69.9
特 別 損 失 702 610 △91 △13.1
親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益 7,032 △9,115 △16,147 ー
1
セグメント情報
（単位︓百万円）
2020年３⽉期 2021年３⽉期 増減率
増減額
第１四半期 第１四半期 （％）
営業収益 31,600 16,106 △15,493 △49.0
交 通 事 業
営業利益 5,222 △8,920 △14,142 ー
営業収益 21,922 7,099 △14,822 △67.6
不 動 産 事 業
営業利益 3,133 449 △2,683 △85.6
営業収益 9,223 3,625 △5,597 △60.7
レジャー・サービス事業
営業利益 1,753 △1,949 △3,702 ー
営業収益 25,005 19,352 △5,652 △22.6
流 通 事 業
営業利益 701 △408 △1,110 ー
営業収益 8,981 7,325 △1,656 △18.4
そ の 他
営業利益 105 24 △81 △77.1
営業収益 96,733 53,510 △43,223 △44.7
合 計
営業利益 10,915 △10,804 △21,720 ー
営業収益 △8,963 △7,447 1,516 ー
調 整 額
営業利益 △13 △128 △115 ー
連 結 損 益 計 算 書
営業収益 87,770 46,062 △41,707 △47.5
計 上 額
営業利益 10,902 △10,933 △21,835 ー
2
第１四半期決算における新型コロナウイルス感染症の影響について①
影響額および主要要因 （単位︓億円）
影響額
セグメント 主要要因
営業収益 営業利益
交 通 事 業 △150 △125
鉄 道 事 業 △103 △88 航空旅客減および外出自粛等に伴う輸送人員の減
バ ス 事 業 △40 △33 航空旅客減および外出自粛等に伴う輸送人員の減
タ ク シ ー 事 業 △６ △３ 外出自粛等に伴う利⽤客の減
不 動 産 事 業 △12 △３
不 動 産 販 売 業 分譲マンション販売活動の縮小
△７ ０ （４〜５月にかけてマンションギャラリー閉鎖）
不 動 産 賃 貸 業 △４ △３ 休業等によるテナント賃料収⼊の減
レジャー・サービス事業 △60 △27
ビ ジ ネ ス ホ テ ル 業 △26 △16 外出自粛に伴う宿泊者数の減
レジャー関連施設業 △21 △８ 外出自粛に伴う一部施設の休業
レ ジ ャ ー そ の 他 • 販促活動の自粛に伴う広告受注の減
△12 △２ • 飲食業において休業や時間短縮
※上記影響額はあくまで推計値。営業利益への影響額は、収益減に直接関連のあった費⽤減のみを⾒込んだため減少の可能性あり。 3
第１四半期決算における新型コロナウイルス感染症の影響について②
影響額および主要要因 （単位︓億円）
影響額
セグメント 主要要因
営業収益 営業利益
流 通 事 業 △53 △10
百 貨 店 ・ S C 業 △39 △９
百 貨 店 業 △32 △３ 臨時休業および営業時間の短縮
S C 業
※ （ 旧 ） 流 通 そ の 他
△６ △６ 臨時休業および営業時間の短縮
ス ト ア 業 △14 △０
ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ業 ２ ３ 内食需要の拡大
ｺﾝﾋﾞﾆ・物販業ほか
※ （ 旧 ） 物 品 販 売 業
△17 △４ 鉄道輸送人員の減少、臨時休業および営業時間の短縮
そ の 他 △13 △１ ⼯期の⾒直しおよび一時中断等
合 計 △290 △168
※上記影響額はあくまで推計値。営業利益への影響額は、収益減に直接関連のあった費⽤減のみを⾒込んだため減少の可能性あり。
4
（参考）セグメント別営業収益・営業利益の増減
（百万円）
100,000 セグメント別営業収益（対前年同期）
87,770 △10,679
80,000 △4,813
△14,209
60,000 △613 △5,597
△5,652
△1,656 +1,516 46,062
40,000
20,000
2020年３⽉期 交通 交通 不動産 不動産 レジャー 流通 その他 調整額 2021年３⽉期
第１四半期 （鉄道） （その他） （販売） （賃貸） ・サービス 第１四半期
（百万円） セグメント別営業利益（対前年同期）
15,000
10,902 △10,315
10,000
5,000
△3,826
0
2020年３⽉期 交通 交通 不動産 不動産 レジャー 流通 その他 調整額 2021年３⽉期
△ 5,000 第１四半期 （鉄道） （その他） （販売） （賃貸） ・サービス 第１四半期
△2,292
△391
△ 10,000
△3,702
△1,110 △81 △115 △10,933
△ 15,000
5
４⽉〜６⽉の営業状況の推移①
鉄道事業/バス事業/京急EXホテル・京急EXインにおける⽉別推移（前年⽐）
＜鉄道事業＞
輸送人員（全線合計） 輸送人員（羽田空港２駅合計） 旅客運輸収入
（％） （％） （％）
80.0 80.0 80.0
70.0 70.0 70.0
60.0 69.3 60.0 60.0
50.0
62.9
50.0 50.0
40.0
51.9 51.4
40.0 40.0
43.6 44.2
30.0 30.0 37.4 30.0
20.0 20.0 29.9 20.0
23.6
10.0 10.0 10.0
0.0 0.0 0.0
４⽉ ５⽉ ６⽉ ４⽉ ５⽉ ６⽉ ４⽉ ５⽉ ６⽉
＜バス事業＞ ＜京急EXホテル・京急EXイン＞
（％）
売上高 売上高 稼働率
（％） （pt）
80.0 80.0 80.0
70.0 70.0 70.0
60.0 60.0 60.0
50.0 60.5 50.0 50.0
40.0 40.0 40.0
44.7
30.0 40.6 30.0 30.0
34.6
20.0 20.0 15.8 20.0
12.3
10.0 10.0 7.5 10.0 19.9 21.1
0.0 0.0 0.0
４⽉ ５⽉ ６⽉ ４⽉ ５⽉ ６⽉ ４⽉ ５⽉ ６⽉
6
４⽉〜６⽉の営業状況の推移②
京急百貨店/京急ストアにおける⽉別推移（前年⽐）
＜京急百貨店＞ ＜京急ストア＞
（％）
売上高 （％）
売上高 （％）
うち既存店売上高
100.0 110.0 110.0
90.0 100.0 100.0
105.4
80.0
94.4 90.0 102.1 90.0 99.4
96.5 94.0
80.0 91.4 80.0
70.0
70.0 70.0
60.0
60.0 60.0
50.0
50.0 50.0
40.0
40.0 40.0
30.0 39.7 30.0 30.0
20.0 32.1 20.0 20.0
10.0 10.0 10.0
0.0 0.0 0.0
４⽉ ５⽉ ６⽉ ４⽉ ５⽉ ６⽉ ４⽉ ５⽉ ６⽉
7
交通事業①
鉄道事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等の影響を受け、輸送
人員が大幅に減少したことなどにより減収
修繕⼯事費、経費および人件費等が減少したものの、大幅な減収により減益
バス事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等の影響を受け、輸送人
員が大幅に減少したことなどにより減収
燃料費および人件費等が減少したものの、大幅な減収により減益
タクシー事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等の影響を受け、利
⽤客が大幅減少したことなどにより減収減益
（単位︓百万円）
営業収益 営業利益
2020年３⽉期 2021年３⽉期 増減率 2020年３⽉期 2021年３⽉期 増減率
増減額 増減額
第１四半期 第１四半期 （％） 第１四半期 第１四半期 （％）
交 通 事 業 計 31,600 16,106 △15,493 △49.0 5,222 △8,920 △14,142 ー
鉄 道 事 業 21,881 11,202 △10,679 △48.8 4,761 △5,553 △10,315 ー
バ ス 事 業 8,677 4,453 △4,224 △48.7 483 △3,078 △3,562 ー
タクシー事業 1,041 451 △589 △56.6 △23 △287 △264 ー
8
交通事業②
＜鉄道事業の輸送人員・旅客運輸収入の内訳＞
輸送人員（千人） 旅客運輸収入（百万円）
2020年３⽉期 2021年３⽉期 増減率 2020年３⽉期 2021年３⽉期 増減率
増減 増減額
第１四半期 第１四半期 （％） 第１四半期 第１四半期 （％）
定 期 68,869 47,607 △21,262 △30.9 8,092 5,799 △2,293 △28.3
定 期 外 55,103 23,712 △31,391 △57.0 12,968 4,763 △8,205 △63.3
合 計 123,972 71,319 △52,653 △42.5 21,061 10,562 △10,498 △49.8
＜羽田空港２駅合計の輸送人員＞ 羽田空港２駅合計の⽉別輸送人員推移
（千人） 2019年度 2020年度
4,500
輸送人員（千人）
4,000
2020年３⽉期 2021年３⽉期 増減率
増減 3,500
第１四半期 第１四半期 （％）
3,000
定 期 2,050 1,377 △673 △32.8 2,500
2,000
定 期 外 9,266 2,037 △7,229 △78.0
1,500
合 計 11,316 3,414 △7,902 △69.8 1,000
500
４⽉ ５⽉ ６⽉ ７⽉ ８⽉ ９⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ １⽉ ２⽉ ３⽉
9
不動産事業
不動産販売業において、前期の大型分譲マンションの引渡しの反動などにより減収減益
不動産賃貸業において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う店舗の休業等の影響を受け、
賃料収⼊が減少したことなどにより減収減益
（単位︓百万円）
営業収益 営業利益
2020年３⽉期 2021年３⽉期 増減率 2020年３⽉期 2021年３⽉期 増減率
増減額 増減額
第１四半期 第１四半期 （％） 第１四半期 第１四半期 （％）
不 動 産 事 業 計 21,922 7,099 △14,822 △67.6 3,133 449 △2,683 △85.6
不動産販売業 16,705 2,495 △14,209 △85.1 1,633 △659 △2,292 ー
不動産賃貸業 5,217 4,603 △613 △11.8 1,500 1,108 △391 △26.1
マンション、宅地・⼾建て販売⼾数・区画数 （単位︓⼾・区画） 分譲土地建物残高 （単位︓億円）
2020年３⽉期 2021年３⽉期
増減 マンション 商品土地
第１四半期 第１四半期
マンション分譲 132 41 △91 270 33
宅 地 ・ ⼾ 建 て 80 14 △66 ※2021年３⽉期第１四半期末
2020年度引渡し予定物件名 総⼾数 引渡し時期
プライムパークス上大岡ザ・レジデンス 200⼾ 2021年３月（予定）
プライムスタイル川崎 126⼾ 2021年３月（予定）
プライム港南台 183⼾ 2020年２月
プライム⻄⼋王⼦ 81⼾ 2020年６月
10
レジャー・サービス事業
ビジネスホテル業において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う宿泊客の減少により減収減益
レジャー関連施設業において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う一部施設の臨時休業などにより減収
減益
レジャーその他において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う広告受注の減少などにより減収減益
（単位︓百万円）
営業収益 営業利益
2020年３⽉期 2021年３⽉期 増減率 2020年３⽉期 2021年３⽉期 増減率
増減額 増減額
第１四半期 第１四半期 （％） 第１四半期 第１四半期 （％）
レジャー・サービス事業計 9,223 3,625 △5,597 △60.7 1,753 △1,949 △3,702 ー
ビジネスホテル業 2,827 335 △2,492 △88.1 766 △1,369 △2,136 ー
レジャー関連施設業 3,328 1,432 △1,896 △57.0 618 △426 △1,045 ー
レジャーその他 3,067 1,858 △1,209 △39.4 368 △152 △521 ー
京急EXホテル・京急EXイン客室稼働率 （単位︓％）
2020年３⽉期 2021年３⽉期
増減（pt）
第１四半期 第１四半期
客 室 稼 働 率 91.3 16.1 △75.2
11
流通事業
百貨店業およびSC業において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う臨時休業および営業時間短縮の影
響などにより減収減益
スーパーマーケット業において、内食需要の増加に伴い売上が増加した店舗もあったものの、前期に閉店した
店舗（京急ストア品川店等）および平和島駅の耐震補強⼯事に伴うテナントの休業などにより減収
販促活動の自粛による経費の減少などにより増益
コンビニ・物販業において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う鉄道の輸送人員が減少、臨時休業およ
び営業時間短縮の影響を受け、駅ナカ店舗を中心に客数が減少したため減収減益
（単位︓百万円）
営業収益 営業利益
2020年３⽉期 2021年３⽉期 増減率 2020年３⽉期 2021年３⽉期 増減率
増減額 増減額
第１四半期 第１四半期 （％） 第１四半期 第１四半期 （％）
流 通 事 業 計 25,005 19,352 △5,652 △22.6 701 △408 △1,110 ー
百 貨 店 ・ S C 業 8,596 4,952 △3,644 △42.4 232 △625 △858 ー
百 貨 店 業 7,690 4,521 △3,168 △41.2 65 △387 △453 ー
S C 業
※（旧）流通その他
906 430 △475 △52.5 167 △237 △405 ー
ス ト ア 業 16,409 14,400 △2,008 △12.2 468 216 △251 △53.7
ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ業 12,725 12,347 △377 △3.0 128 253 124 96.5
ｺﾝﾋﾞﾆ・物販業ほか
※（旧）物品販売業
3,683 2,052 △1,630 △44.3 339 △36 △376 ー
12
その他の事業
京急建設㈱において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う⼯期の⾒直しおよび一時中断
などにより減収減益
（単位︓百万円）
営業収益 営業利益
2020年３⽉期 2021年３⽉期 増減率 2020年３⽉期 2021年３⽉期 増減率
増減額 増減額
第１四半期 第１四半期 （％） 第１四半期 第１四半期 （％）
そ の 他 計 8,981 7,325 △1,656 △18.4 105 24 △81 △77.1
13
営業外・特別損益
（単位︓百万円）
2020年３⽉期 2021年３⽉期
増減額 増減率(%)
第１四半期 第１四半期
営 業 利 益 10,902 △10,933 △21,835 ー
営 業 外 収 益 761 745 △16 △2.2
受 取 利 息 19 15 △4 △24.2
受 取 配 当 ⾦ 438 391 △47 △10.7
持分法による投資利益 181 ー △181 △100.0
そ の 他 121 338 217 178.5
営 業 外 費 用 1,256 1,361 104 8.3
⽀ 払 利 息 1,045 1,032 △12 △1.2
そ の 他 211 328 117 55.5
経 常 利 益 10,407 △11,549 △21,956 ー
特 別 利 益 353 600 247 69.9
災害損失引当⾦戻入額 ー 290 290 ー
⼯事負担⾦等受入額 234 264 30 13.0
固 定 資 産 売 却 益 119 45 △73 △61.5
特 別 損 失 702 610 △91 △13.1
臨 時 休 業 に よ る 損 失 ー 311 311 ー
固 定 資 産 圧 縮 損 234 264 30 13.0
固 定 資 産 除 却 損 438 25 △413 △94.3
そ の 他 29 8 △20 △69.5
税⾦等調整前四半期純利益 10,058 △11,559 △21,617 ー
14
連結貸借対照表（要約）
（単位︓百万円）
2021年３⽉期
2020年３⽉期末 増減額
第１四半期末
流 動 資 産 101,179 125,097 23,917
現 ⾦ 及 び 預 ⾦ 35,555 59,593 24,037
受取⼿形及び売掛⾦ 12,591 9,551 △3,040
分 譲 土 地 建 物 41,016 44,087 3,071
固 定 資 産 787,232 785,129 △2,102
有 形 固 定 資 産 662,085 658,526 △3,559
投 資 そ の 他 の 資 産 117,756 119,003 1,247
投 資 有 価 証 券 68,051 68,675 623
退職給付に係る資産 19,192 19,457 265
資 産 合 計 888,412 910,227 21,814
負 債 合 計 620,756 653,821 33,064
有 利 ⼦ 負 債 残 高 ※ 444,735 492,454 47,718
純 資 産 合 計 267,655 256,405 △11,249
負 債 純 資 産 合 計 888,412 910,227 21,814
※社債、借入⾦、ＣＰの合計額
純 有 利 ⼦ 負 債 残 高 409,179 432,860 23,680
15
連結損益計算書（業績予想）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、各セグメントにおいて大幅減収・減益
（単位︓億円）
増減率
2020年３⽉期 2021年３⽉期 増減額
（％）
営 業 収 益 3,127 2,550 △577 △18.5
営 業 利 益 294 △155 △449 ー
経 常 利 益 268 △180 △448 ー
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 156 △150 △306 ー
1
当
株
期
当
純
た
利
り
益 56.83円 △54.47円
16
セグメント情報（業績予想）
（単位︓億円）
増減率
2020年３⽉期 2021年３⽉期 増減額
（％）
営業収益 1,210 898 △312 △25.8
交 通 事 業
営業利益 128 △157 △285 ー
営業収益 503 493 △10 △2.1
不 動 産 事 業
営業利益 61 40 △21 △34.5
営業収益 389 252 △137 △35.3
レジャー・サービス事業
営業利益 58 △29 △87 ー
営業収益 1,012 873 △139 △13.8
流 通 事 業
営業利益 26 △12 △38 ー
営業収益 582 460 △122 △21.0
そ の 他
営業利益 36 9 △27 △75.5
営業収益 3,698 2,976 △722 △19.5
合 計
営業利益 311 △149 △460 ー
営業収益 △570 △426 144 ー
調 整 額
営業利益 △16 △6 10 ー
連 結 損 益 計 算 書
営業収益 3,127 2,550 △577 △18.5
計 上 額
営業利益 294 △155 △449 ー
17
業績予想について
2021年３⽉期業績予想については、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」といい
ます）の拡大が当社グループの業績に与える影響について合理的な算定が困難であったこと
から未定としておりましたが、緊急事態宣⾔解除により、経済活動再開の動きが⾒えてまい
りましたので、現時点において入⼿可能な情報をもとに業績予想を公表することといたしま
した。
なお、配当予想については、依然として感染症収束時期の⾒通しは⽴たず、今後の業績や財
務状況への影響等が不透明であるため、引き続き未定としております。配当予想額の開⽰が
可能となった段階ですみやかに公表いたします。
【業績予想策定の前提条件について】
以下に記載した前提条件は、すべてのセグメントに該当するものであり、各セグメント別の
感染症影響与件の前提となるものです。
日本の経済活動は、本年４⽉〜５⽉の状況を底として、2021年９⽉末に向けて
徐々に回復し、2021年10⽉以降に経済活動が平常時に戻るものと考えています。
日本の経済活動が平常時に戻った後も、事業によっては社会構造や事業構造の変化
に伴い、感染症拡大以前の業績状況や事業状況に戻らないことも想定しています。
東京オリンピック・パラリンピックは2021年度夏季に開催されると想定しています。
現時点で入⼿可能な情報を基に算出しているため、感染症第２波等の影響については
織り込んでおりません。
※国内外の経済状況およびシンクタンク等の分析結果により算出
18
交通事業（業績予想）①
共通前提︓当社グループ全体としての前提（ P.18記載）がベース
（本年４⽉〜５⽉の状況を底として、2021年９⽉末に向けて徐々に回復。
2021年10⽉以降に経済活動が平常時に戻ると想定。）
鉄道事業・バス事業
足元の状況としては、緊急事態宣言解除後の６月以降は、国内における移動需要が徐々に戻り始め、 鉄道・バスともに
輸送人員においても緩やかに回復基調が続くものとして想定。
なお、鉄道事業では、2020年度輸送人員は、対前年で上期︓△32.9％、下期︓△6.5％、通期︓△20.2％となる
⾒通し。 ※対前年では、2019年度４Qにおいて新型コロナウイルス感染症の影響等による輸送人員の減少が含まれているため、対当初
予定を示した下記グラフの2021年３月を参照
＜鉄道事業の輸送人員・旅客運輸収入の内訳＞
輸送人員（百万人） 旅客運輸収入（億円）
2020年３⽉期 2021年３⽉期 増減 増減率（％） 2020年３⽉期 2021年３⽉期 増減額 増減率（％）
定 期 269 228 △40 △15.2 318 270 △48 △15.2
定 期 外 212 156 △56 △26.7 481 328 △153 △31.8
合 計 482 384 △97 △20.2 800 599 △201 △25.2
＜羽田空港２駅合計の輸送人員＞ ＜想定する輸送人員（対前年）＞
輸送人員（百万人） （％）
・
全線合計 羽田空港２駅合計
0.0
2020年３⽉期 2021年３⽉期 増減 増減率（％）
・ ・
・
△ 20.0
定 期 8 7 △1 △15.0 ・
△ 40.0
定 期 外 37 22 △14 △39.1
△ 60.0
・ ・
合 計 46 30 △15 △34.6 ・ ・
△ 80.0 ・
（注）P.18の前提に基づく想定であり、⾜元の感染再拡大の状況や
感染症第２波等の影響は⾒込まない。
△ 100.0
2020年４月 2020年９月 2021年３月
2020年4⽉ 2020年9⽉ 2021年2⽉
（対当初予定） 19
交通事業（業績予想）②
（単位︓億円）
営業収益 営業利益
2020年３⽉期 2021年３⽉期 増減額 2020年３⽉期 2021年３⽉期 増減額
交 通 事 業 計 1,210 898 △312 128 △157 △285
鉄 道 事 業 834 627 △206 123 △70 △194
バ ス 事 業 334 241 △93 6 △78 △84
タ ク シ ー 事 業 41 29 △12 △1 △7 △6
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不動産事業（業績予想）
共通前提︓当社グループ全体としての前提（ P.18記載）がベース
（本年４⽉〜５⽉の状況を底として、2021年９⽉末に向けて徐々に回復。
2021年10⽉以降に経済活動が平常時に戻ると想定。）
不動産販売業
足元の状況としては、４月〜５月にかけて営業活動の自粛（マンションギャラリーの閉鎖等）した影響はあったものの、
緊急事態宣言解除後の６月以降は、営業活動を再開し、ギャラリー来場者数はコロナ前と同⽔準に戻るなど回復して
いる。
不動産賃貸業
足元の状況としては、４月〜５月の緊急事態宣言の発出に伴い、施設の休業等の対応を⾏っていたものの、解除後の
６月以降は、店舗再開にあわせて緩やかに回復すると想定。
（単位︓億円）
営業収益 営業利益
2020年３⽉期 2021年３⽉期 増減額 2020年３⽉期 2021年３⽉期 増減額
不 動 産 事 業 計 503 493 △10 61 40 △21
不 動 産 販 売 業 294 301 6 9 3 △5
不 動 産 賃 貸 業 208 191 △17 52 36 △15
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レジャー・サービス事業（業績予想）
共通前提︓当社グループ全体としての前提（ P.18記載）がベース
（本年４⽉〜５⽉の状況を底として、2021年９⽉末に向けて徐々に回復。
2021年10⽉以降に経済活動が平常時に戻ると想定。）
ビジネスホテル業
緊急事態宣言解除後の６月以降は、徐々に国内需要が戻る前提で、稼働率は緩やかに回復すると想定。
前年稼働率に対し、上期︓△59.8pt（前年91.6％）、下期︓△17.0pt（前年79.7％）、通期︓△37.1pt
（前年85.6％）となる⾒通し。
（単位︓億円）
営業収益 営業利益
2020年３⽉期 2021年３⽉期 増減額 2020年３⽉期 2021年３⽉期 増減額
レジャー・サービス事業計 389 252 △137 58 △29 △87
ビジネスホテル業 106 47 △58 20 △29 △50
レジャー関連施設業 130 95 △35 20 △2 △23
レ ジ ャ ー そ の 他 152 109 △43 16 3 △13
22
流通事業（業績予想）
共通前提︓当社グループ全体としての前提（ P.18記載）がベース
（本年４⽉〜５⽉の状況を底として、2021年９⽉末に向けて徐々に回復。
2021年10⽉以降に経済活動が平常時に戻ると想定。）
スーパーマーケット業では、緊急事態宣言発出以降、内食需要の増加に伴い売上が増加した店舗もあったものの、品川
開発の進捗に伴う京急ストア品川店閉店（３月末）等の影響が続く。その他の業種では、緊急事態宣言解除後の
６月から国内における移動需要が徐々に戻り始めており、緩やかに回復すると想定。
（単位︓億円）
営業収益 営業利益
2020年３⽉期 2021年３⽉期 増減額 2020年３⽉期 2021年３⽉期 増減額
流 通 事 業 計 1,012 873 △139 26 △12 △38
百貨店・SC業 353 268 △84 6 △16 △23
百 貨 店 業 318 243 △74 2 △11 △13
S C 業
※（旧）流通その他
35 25 △10 4 △5 △10
ス ト ア 業 659 604 △54 19 4 △15
ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ業 515 485 △29 7 1 △6
ｺﾝﾋﾞﾆ・物販業
※（旧）物品販売業
143 118 △25 11 3 △8
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その他の事業（業績予想）
共通前提︓当社グループ全体としての前提（ P.18記載）がベース
（本年４⽉〜５⽉の状況を底として、2021年９⽉末に向けて徐々に回復。
2021年10⽉以降に経済活動が平常時に戻ると想定。）
（単位︓億円）
営業収益 営業利益
2020年３⽉期 2021年３⽉期 増減額 2020年３⽉期 2021年３⽉期 増減額
そ の 他 計 582 460 △122 36 9 △27
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設備投資額・減価償却費（業績予想）
（単位︓億円）
設備投資額 減価償却費
2020年３⽉期 2021年３⽉期 増減額 2020年３⽉期 2021年３⽉期 増減額
交 通 事 業 413 293 △119 240 238 △1
不 動 産 事 業 221 208 △13 43 42 △1
レジャー・サービス事業 91 56 △35 22 23 0
流 通 事 業 16 20 3 11 11 0
そ の 他 の 事 業 4 7 2 3 3 0
合 計 748 586 △162 321 320 △1
※交通事業において、⼯事負担⾦等を含んでおります。
2020年３月期︓40億円、2021年３月期（予想）︓81億円
25
コロナ禍における対応方針
すべてのステークホルダーへの対応方針（下線はコロナ禍においての対応）
お客さま
• 安全・安心の確保を最優先する
• 人々の生活を支えるインフラ企業として、サービスの提供を維持する
• 感染防止対策を徹底するとともに、再流⾏リスクに備えた措置をとる
株主・投資家
• 適時・適切な情報開示および対話を継続する
• 財務の健全性の確保、配当の継続を原則とするが現時点では未定とする
取引先
• 安全・安心の確保を最優先する
• 再流⾏リスクに備え、ウェブや電話会議の活⽤を推進する
• テナントの事業継続のための支援を実施する
従業員
• 社員およびその家族の安全・安心の確保を最優先する
• 時差出勤や在宅勤務等を推進する
• 接客等の対面業務における感染防止対策を徹底する
地域社会
• 安全・安心を確保のうえ、地域社会を支えるインフラ企業として、サービスの提供を維持する
• 医療従事者向けの宿泊施設としてビジネスホテルを提供する 26
コロナ禍における対応方針
ウィズコロナにおいては、旅客運輸収⼊の減少などによって大幅なキャッシュフローの減少が続くと
予想されるため、事業継続に必要な「⼿元流動性の確保」が最重要と認識
そのため、①コスト削減、②さらなる投資峻別、③資⾦調達 を実⾏
①コスト削減
2020年度において対前年約120億円の費用減少
大項目 コスト項目 費用削減イメージ
変動費（収益連動） 動⼒費・燃料費等 インフラ企業として運⾏を維持するため、減少は限定的
固定費（収益非連動） 修繕費・経費等 全社的に峻別して削減
役員報酬・経営職人件費 固定分の約30〜５％減（実施済み）
27
コロナ禍における対応方針
②投資のさらなる峻別
2020年度において対前年約80億円（新本社建設工事費の反動分を除く）の投資減少※⼯事負担⾦除く
維持更新投資のうち、安全・安定輸送の確保のための投資は原則実施するものの、それ以外の投資
（鉄道設備・バス⾞両更新等）は本年度における必要性を精査のうえ一部縮小・先送り
成⻑投資のうち、品川・⽻⽥における開発等は、計画内容を精査し当初計画どおり実施
上記以外の成⻑投資（分譲・賃貸マンション・ビジネスホテルほか）は、峻別しつつ継続するが、売却によ
る資産の⼊れ替えも検討
③資⾦調達
当面の運転資⾦については、借⼊やCPなどにより確保したほか、コミットメントラインによる融資枠を設定
しており、⼿元流動性に問題はない ※第２波発生の可能性も考慮し、平時よりも⼿元資⾦を拡充済
（2020年３月末︓約350億円→2020年６月末︓約600億円）
今後も状況にあわせて資⾦調達を実施予定
【１Q中に実施した資⾦調達】
借入 400億円（うち日本政策投資銀⾏による危機対応融資250億円）
社債 150億円
CP 100億円
28
今後の対応方針
グループ理念「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」に⽴ち戻り、
より社会に対する新しい価値創造に取り組む
今後の総合経営計画は、アフターコロナにおける事業環境の変化等を取り込み、策定に向け再検討中
〇今後の総合経営計画のイメージ
⻑期ビジョン（2035年の将来像）に向けた、品川・⽻⽥を中⼼とした成⻑戦略
• 日本の成⻑を牽引する拠点として、開発推進の方向性は変わらない
• 連⽴事業含めて、現時点でのスケジュールの変更はなし
品川駅周辺再開発 • ⾼輪３丁目地区におけるトヨタ自動⾞を共同事業者とした推進体制の変更はなし
• アフターコロナにおいても、交通結節点としての地の利を最大限活⽤し、新たなニーズ
に適合した選ばれるまちづくりを目指す（計画内容はニーズに合わせ変更）
不変なもの
• 航空旅客の回復には時間を要するものの、観光⽴国を目指す国の政策は変わらな
いと判断している
⽻⽥周辺基盤整備 • 引上げ線設置や品川駅の機能強化を実施し、空港線の輸送⼒増強による旅客
獲得を図る
• ⽻⽥周辺の不動産・レジャー・流通等における需要動向を注視し、柔軟に対応する
上記以外の成⻑投資 • 峻別しつつ、大型開発完成前においても、利益⽔準が安定するよう計画する
維持更新投資 • 安全・安心の継続は企業の社会的責任と捉え、予定どおり実施する
変化が • 収益減少等の変化に⾒合う構造改⾰・運営効率化
必要なもの • 新たな需要・成⻑領域の変化にあわせたビジネスチャンスの模索 等
29
今後の対応方針
〇事業環境認識
事業環境の変化
• 経済回復までの期間の⻑期化
経済活動 • 企業の経済活動の抑制
• 個人の節約志向の高まり
• 人・モノの動きの縮小
移動 • テレワークの常態化、出張減少
• 一極集中→分散
• 安全・安心・非接触ニーズの高まり
• オンライン化の加速
ニーズ
• 小商圏化
• 健康マーケットの拡大
• デジタル化の加速
その他 • ESG等の持続可能性への意識の高まり
• 人材流動化の加速
30
今後の対応方針
〇今後の総合経営計画における各事業の対応イメージ
当社グループ事業への影響 対応策
• ローコストオペレーションの実現のためのデジタル技術活
• 定期・定期外旅客減による収益減 用・省人化投資の推進
交通
• 旅客移動距離の変化 • 変化するニーズを捉えた新たな輸送サービスや沿線特性を
活かした観光の提案（マイクロツーリズム、MaaS等）
販売単価・エリアの変化 • 通勤等の移動動態等をふまえ、重点エリアの再検討
不動産 •
• 変化するニーズを捉え、沿線の⽴地特性を活かした開発の
（販売） • ニーズの変化（エリア・時間等） 推進（職住近接・郊外型）
不動産 • 安定的な賃料⽔準を維持しつつ、物件の入れ替え・売却等
• ニーズの変化（エリア・時間等）
（賃貸マンション） による収益確保
• 変化するニーズ（オフィス環境等）を捉えたオフィス仕様
不動産 の検討、開発・供給
• テレワーク等による需要の変化
（賃貸オフィス） • 三浦半島沿線の⽴地特性を活かしたワーケーション等の展
開
• レジャー需要の減退、客単価減少 • マイクロツーリズム等の観光需要の変化をチャンスとした
レジャー・
• 出張・インバウンド需要減によるビジ 三浦半島への旅客誘致の訴求
サービス 収⽀構造・採算性強化等の戦略構築・展開
ネスホテル需要減 •
• 客単価減少 • 変化するニーズ（例︓宅配・ネット通販）を捉えた販売戦
略構築・展開
流通 • ＩＣ化、eコマースへのニーズの高まり
• 移動動態などのデータを活用した出店戦略構築・展開
• ワンストップ消費への注目 • 収⽀構造・採算性強化等の戦略構築・展開
• ⾞両や施設、接客等の感染防止対策の徹底
• 感染防止対策の社会的要請の高まり • ＤＸ活用による働き方改⾰、事業効率化
各事業共通 • 働き方改⾰・事業効率化 • 従業員満⾜度（ＥＳ）向上による人材確保、つなぎ止め強
• 人材流動化 化
• 人材流動化の動向をふまえ、不⾜する業種での人材確保
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【ご注意】
この資料に記載の情報のうち、過去の事実以外のものは将来の⾒通しであり、
発表時点において想定した各種前提条件を基に作成しております。こうした記載
情報は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を含むものです。
実際の業績は、様々な要因によって異なる結果となる場合がありますので、あら
かじめご了承ください。
【お問い合わせ先】
総務部 統括課 株式・ＩＲ担当
Tel 045-225-9311
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