東京急行電鉄㈱ (9005) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………… 13
（表示方針の変更） …………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外の貿易問題や政治情勢の不確実性の影響などにより先行きは不透
明な状況で推移したものの、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しの動きが続き、企業収益が堅調に
推移するなど、景気は緩やかな回復が継続しました。
このような経済情勢の中、当社および連結子会社は、将来の大きな飛躍に向け、既存事業・プロジェクトを強
化するとともに、当社の強みを生かすことのできる新規領域にも積極的に進出することにより、持続的な成長を
目指すことを方針に据え、2018年度を初年度とする中期３か年経営計画「Ｍake the Sustainable Growth」を推
進しております。
当連結会計年度の営業収益は、当社の不動産賃貸事業の増収等があり、１兆1,574億４千万円（前年同期比1.7
％増）、ホテル・リゾート事業における一部店舗の改装や上期の自然災害による影響等により、営業利益は819億
７千１百万円（同1.1％減）となりました。経常利益は819億７百万円（同2.2％減）、親会社株主に帰属する当期
純利益は、前年度の固定資産売却益計上の反動等により、578億２千４百万円（同17.5％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替
高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。
（交通事業）
当社は、安全・安定輸送を実現するため、事故の未然防止や早期復旧体制の強化を進め、事業環境の変化に
対応した鉄道事業の強靭化を進めております。ホーム上の安全対策につきましては、2019年度の整備完了を目
指して、東横線・田園都市線・大井町線全64駅にホームドア整備を進めております。2018年度は田園都市線渋
谷駅など12駅でホームドアの供用を開始し、ホームドア（センサー付固定式ホーム柵を含む）の整備率は約81
％となりました。その結果、人身傷害件数は2014年度に比べ約３分の１に減少するなど、安全・安定輸送の確
保に大きく寄与いたしました。また、トンネルなどの鉄道構造物や鉄道電気設備の保守管理の品質や障害発生
時の対応力の向上を目指して、レーザー計測器、AI（人工知能）などの新たなテクノロジーを活用した実証実
験にも取り組んでおります。
混雑緩和・遅延低減や快適性向上の取り組みとして、田園都市線・大井町線に新型車両2020系・6020系の導
入を進めたほか、2019年３月には田園都市線をはじめ５路線でダイヤ改正を行いました。また、田園都市線池
尻大橋駅から渋谷駅間を含む電車定期券で東急バスにもご乗車いただける「バスも！」キャンペーンを継続し
て実施することで、ピーク時間帯の混雑緩和を図りました。また、大井町線においては、帰宅時の着席ニーズ
に答える取り組みとして、平日夜の有料座席指定サービス「Q SEAT」を開始いたしました。
当社の鉄軌道業における輸送人員は、前連結会計年度に比べて、沿線人口の増加等により定期で1.2％増加、
定期外で0.5％増加し、全体で0.9％の増加となりました。
連結子会社の輸送人員は、伊豆急行㈱で2.7％減少いたしました。
バス業では、東急バス㈱の輸送人員が1.0％増加いたしました。
交通事業全体の営業収益は2,136億２百万円（同1.0％増）、当社の鉄軌道業における増収等により、営業利
益は290億８千５百万円（同0.3％増）となりました。
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（当社の鉄軌道業の営業成績）
第149期 第150期
種別 単位
2017．４．1～2018．３．31 2018．４．1～2019．３．31
営業日数 日 365 365
営業キロ程 キロ 104.9 104.9
客車走行キロ 千キロ 149,150 151,463
定期外 千人 468,163 470,648
輸送人員 定期 千人 710,496 718,668
計 千人 1,178,659 1,189,316
定期外 百万円 76,383 76,827
旅客運輸収入 定期 百万円 63,856 64,558
計 百万円 140,239 141,385
運輸雑収 百万円 14,614 15,021
収入合計 百万円 154,853 156,406
一日平均収入 百万円 424 429
乗車効率 ％ 51.6 51.2
輸送人員 平均乗車キロ
（注） 乗車効率の算出方法 乗車効率 ＝ × × 100
客車走行キロ 平均定員
（不動産事業）
不動産事業では、渋谷ストリームの開業等による当社の不動産賃貸事業の増収等があり、営業収益は2,033億
６千３百万円（同11.4％増）、前年度の当社不動産販売業における利益率が高い物件販売の反動等により、営
業利益は319億８千１百万円（同1.2％減）となりました。
（生活サービス事業）
生活サービス事業では、電力小売事業の㈱東急パワーサプライにおいて顧客獲得が進捗したこと等により、
営業収益は7,031億８千３百万円（同0.4％増）、営業利益は171億３千９百万円（同7.1％増）となりました。
（ホテル・リゾート事業）
ホテル・リゾート事業では、ホテル業の㈱東急ホテルズにおいて、既存店は販売単価が増加したことに加え、
高稼働を維持したものの、閉鎖・改装店や自然災害等の影響により、営業収益は999億２千５百万円（同4.0％
減）、営業利益は30億８千万円（同39.6％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、当社の設備投資による有形固定資産の増加等により、２兆4,128億７千６百万円
（前期末比1,458億７千８百万円増）となりました。
負債は、有利子負債（※）が、１兆664億２千２百万円（同966億２千８百万円増）となったこと等により、１
兆6,167億１千１百万円（同1,038億６千８百万円増）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、7,961億６千４百万円（同420億１千万円増）と
なりました。
※ 有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益831億６千２百万円に減価償却費786億１千３
百万円、法人税等の支払額274億７千９百万円等を調整し、1,384億３千５百万円の収入となりました。前連結会
計年度に比べ、法人税等の支払額が増加したこと等により、141億２千２百万円の収入減となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出2,276億６千７百万円等があり、2,250億９
千８百万円の支出となりました。前連結会計年度に比べ、固定資産の取得による支出が増加したこと等により、
797億１千９百万円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金や社債の発行による資金調達等により、821億１千５百万円の収
入となりました。
この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は333億２百万円となり、前連結会計年度に
比べて50億２千万円減少いたしました。
（４）今後の見通し
2020年３月期の連結業績予想につきましては、営業収益は、生活サービス事業を中心に全事業で増収となり、
１兆1,989億円（前年同期比3.6％増）を見込んでおります。大規模不動産開発案件の開業に伴う費用増等がある
ものの、ホテル業の改装効果や新店開業等による増益などがあり、営業利益は830億円（同1.3％増）、経常利益
は828億円（同1.1％増）を見込んでおります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、580億円（同0.3％
増）となる見通しであります。
各報告セグメント別の営業収支の見通しは、以下のとおりであります。
営業収益 （ 対 前 期 ） 営業利益 （ 対 前 期 ）
交通事業 ２，１６６億円 （ ２９億円） ２８２億円 （ △８億円）
不動産事業 ２，１５３億円 （ １１９億円） ３２２億円 （ ２億円）
生活サービス事業 ７，２６１億円 （ ２２９億円） １７３億円 （ １億円）
ホテル・リゾート事業 １，０８１億円 （ ８１億円） ４９億円 （ １８億円）
計 １２，６６１億円 （ ４６０億円） ８２６億円 （ １３億円）
消 去 △６７２億円 （ △４５億円） ４億円 （ △２億円）
連 結 １１，９８９億円 （ ４１４億円） ８３０億円 （ １０億円）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しており
ます。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してい
く方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,007 34,229
受取手形及び売掛金 156,642 165,465
商品及び製品 14,454 14,068
分譲土地建物 44,299 47,811
仕掛品 11,533 5,152
原材料及び貯蔵品 7,581 7,803
その他 39,876 40,952
貸倒引当金 △1,001 △1,239
流動資産合計 312,392 314,244
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 728,891 788,980
機械装置及び運搬具（純額） 62,967 70,270
土地 697,118 710,176
建設仮勘定 158,858 196,508
その他（純額） 25,667 28,013
有形固定資産合計 1,673,502 1,793,950
無形固定資産 35,633 37,843
投資その他の資産
投資有価証券 154,814 174,150
退職給付に係る資産 8,638 6,349
繰延税金資産 17,371 17,851
その他 65,261 69,153
貸倒引当金 △617 △667
投資その他の資産合計 245,468 266,838
固定資産合計 1,954,605 2,098,632
資産合計 2,266,997 2,412,876
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 99,958 98,811
短期借入金 305,355 334,796
1年内償還予定の社債 25,000 23,138
未払法人税等 17,958 14,607
賞与引当金 11,448 11,824
前受金 37,541 39,074
その他 120,583 125,507
流動負債合計 617,845 647,760
固定負債
社債 203,228 220,090
長期借入金 436,210 488,397
繰延税金負債 17,361 14,962
再評価に係る繰延税金負債 9,171 9,170
商品券回収損引当金 2,319 2,357
退職給付に係る負債 37,958 43,401
長期預り保証金 127,925 134,953
その他 43,252 40,557
固定負債合計 877,427 953,890
特別法上の準備金
特定都市鉄道整備準備金 17,570 15,060
負債合計 1,512,843 1,616,711
純資産の部
株主資本
資本金 121,724 121,724
資本剰余金 133,132 133,763
利益剰余金 449,795 495,343
自己株式 △29,092 △28,506
株主資本合計 675,560 722,325
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,551 16,735
繰延ヘッジ損益 △35 △179
土地再評価差額金 8,384 8,404
為替換算調整勘定 6,083 3,764
退職給付に係る調整累計額 △1,912 △5,816
その他の包括利益累計額合計 28,070 22,907
非支配株主持分 50,522 50,930
純資産合計 754,153 796,164
負債純資産合計 2,266,997 2,412,876
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 1,138,612 1,157,440
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 849,412 866,018
販売費及び一般管理費 206,281 209,450
営業費合計 1,055,693 1,075,469
営業利益 82,918 81,971
営業外収益
受取利息 301 238
受取配当金 970 1,187
持分法による投資利益 8,372 7,693
その他 5,334 5,222
営業外収益合計 14,978 14,342
営業外費用
支払利息 9,415 9,293
その他 4,734 5,113
営業外費用合計 14,149 14,407
経常利益 83,746 81,907
特別利益
固定資産売却益 14,383 221
工事負担金等受入額 3,173 2,923
特定都市鉄道整備準備金取崩額 2,510 2,510
投資有価証券売却益 476 3,556
その他 3,243 942
特別利益合計 23,786 10,153
特別損失
工事負担金等圧縮額 2,719 2,557
固定資産除却損 1,264 1,282
減損損失 2,855 3,327
関係会社整理損 2,607 －
その他 2,018 1,730
特別損失合計 11,464 8,897
税金等調整前当期純利益 96,069 83,162
法人税、住民税及び事業税 26,402 25,316
法人税等調整額 △2,015 △1,569
法人税等合計 24,386 23,747
当期純利益 71,682 59,415
非支配株主に帰属する当期純利益 1,586 1,590
親会社株主に帰属する当期純利益 70,095 57,824
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 71,682 59,415
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,584 675
繰延ヘッジ損益 △0 0
為替換算調整勘定 825 △2,416
退職給付に係る調整額 4,613 △3,920
持分法適用会社に対する持分相当額 △113 △138
その他の包括利益合計 6,909 △5,798
包括利益 78,591 53,616
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 77,299 52,639
非支配株主に係る包括利益 1,292 976
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本 利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計
当期首残高 121,724 131,842 383,565 △29,696 607,436
会計方針の変更による
7,104 7,104
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
121,724 131,842 390,669 △29,696 614,540
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,973 △10,973
親会社株主に帰属する
70,095 70,095
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 3 3
自己株式の取得 △583 △583
自己株式の処分 △0 1,186 1,186
連結子会社の決算期変更
－
に伴う変動
支配継続子会社に対する
1,289 1,289
持分変動
その他 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,289 59,125 603 61,018
当期末残高 121,724 133,132 449,795 △29,092 675,560
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主 純資産
その他 繰延 土地 退職給付に
為替換算 包括利益 持分 合計
有価証券 ヘッジ 再評価 係る調整
調整勘定 累計額
評価差額金 損益 差額金 累計額
合計
当期首残高 14,366 △8 8,388 4,787 △6,663 20,871 50,074 678,382
会計方針の変更による
7,104
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
14,366 △8 8,388 4,787 △6,663 20,871 50,074 685,486
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,973
親会社株主に帰属する
70,095
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 3
自己株式の取得 △583
自己株式の処分 1,186
連結子会社の決算期変更
－
に伴う変動
支配継続子会社に対する
1,289
持分変動
その他 －
株主資本以外の項目の
1,184 △27 △3 1,295 4,750 7,199 448 7,647
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,184 △27 △3 1,295 4,750 7,199 448 68,666
当期末残高 15,551 △35 8,384 6,083 △1,912 28,070 50,522 754,153
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本 利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計
当期首残高 121,724 133,132 449,795 △29,092 675,560
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
121,724 133,132 449,795 △29,092 675,560
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △12,192 △12,192
親会社株主に帰属する
57,824 57,824
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 △21 △21
自己株式の取得 △589 △589
自己株式の処分 0 1,174 1,175
連結子会社の決算期変更
△62 △62
に伴う変動
支配継続子会社に対する
631 631
持分変動
その他 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 631 45,547 586 46,765
当期末残高 121,724 133,763 495,343 △28,506 722,325
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主 純資産
その他 繰延 土地 退職給付に
為替換算 包括利益 持分 合計
有価証券 ヘッジ 再評価 係る調整
調整勘定 累計額
評価差額金 損益 差額金 累計額
合計
当期首残高 15,551 △35 8,384 6,083 △1,912 28,070 50,522 754,153
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
15,551 △35 8,384 6,083 △1,912 28,070 50,522 754,153
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △12,192
親会社株主に帰属する
57,824
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 △21
自己株式の取得 △589
自己株式の処分 1,175
連結子会社の決算期変更
△62
に伴う変動
支配継続子会社に対する
631
持分変動
その他 0
株主資本以外の項目の
1,183 △143 19 △2,318 △3,903 △5,162 408 △4,754
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,183 △143 19 △2,318 △3,903 △5,162 408 42,010
当期末残高 16,735 △179 8,404 3,764 △5,816 22,907 50,930 796,164
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 96,069 83,162
減価償却費 74,901 78,613
のれん償却額 12 0
減損損失 2,855 3,327
退職給付費用 3,591 1,923
特定都市鉄道整備準備金の増減額（△は減少） △2,510 △2,510
工事負担金等受入額 △3,173 △2,923
工事負担金等圧縮額 2,719 2,557
固定資産売却損益（△は益） △13,949 △152
固定資産除却損 8,771 8,286
関係会社整理損益（△は益） 2,607 －
持分法による投資損益（△は益） △8,372 △7,693
投資有価証券売却損益（△は益） △475 △3,550
売上債権の増減額（△は増加） △17,349 △8,675
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,368 6,062
仕入債務の増減額（△は減少） 10,027 △958
前受金の増減額（△は減少） 5,360 △4,714
預り保証金の増減額（△は減少） 8,695 7,032
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,456 △894
その他の流動負債の増減額（△は減少） 2,179 508
受取利息及び受取配当金 △1,271 △1,426
支払利息 9,415 9,293
その他 △146 4,289
小計 176,047 171,558
利息及び配当金の受取額 3,267 3,628
利息の支払額 △9,519 △9,272
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △17,237 △27,479
営業活動によるキャッシュ・フロー 152,558 138,435
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △176,991 △227,667
固定資産の売却による収入 23,309 2,713
固定資産の除却による支出 △2,818 △2,420
投資有価証券の取得による支出 △5,258 △13,328
投資有価証券の売却による収入 1,059 3,819
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
1,202 －
る収入
工事負担金等受入による収入 12,753 10,446
その他 1,363 1,338
投資活動によるキャッシュ・フロー △145,378 △225,098
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 746 6,318
長期借入れによる収入 60,425 117,578
長期借入金の返済による支出 △47,725 △42,082
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 216,000 118,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △216,000 △118,000
社債の発行による収入 － 39,717
社債の償還による支出 △8,000 △25,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △3,868 △3,387
自己株式の取得による支出 △583 △44
配当金の支払額 △10,973 △12,192
非支配株主からの払込みによる収入 1,531 513
非支配株主への配当金の支払額 △610 △406
その他 1,165 1,101
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,892 82,115
現金及び現金同等物に係る換算差額 △788 △345
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,501 △4,891
現金及び現金同等物の期首残高 39,823 38,322
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
－ △128
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 38,322 33,302
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準の適用指針』の改正」適用に伴う変更)
当社は、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）の改
正に伴い、当連結会計年度から、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異について見直しを
行い、遡及適用を行っております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は「固定資産の部」に表示していた
「繰延税金資産」が5,708百万円増加し、「固定負債の部」に表示していた「繰延税金負債」が1,396百万円減少
しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、「利益剰余金」
が7,104百万円増加しております。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
から適用していることに伴い、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,696百万円及び「流
動負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」184百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」
17,371百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」17,361百万円に含めて表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が3,347百万円減
少しております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務
情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、沿線地域を中心に、お客さまの日々の暮らしに密着したさまざまな領域で幅広い事業を展
開しております。
したがって、当社グループは、サービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「不動産事
業」「生活サービス事業」「ホテル・リゾート事業」の４つの領域を報告セグメントとしております。各報告
セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
交通事業………………………… 鉄軌道業、バス業、空港運営事業
不動産事業……………………… 不動産販売業、不動産賃貸業、不動産管理業
生活サービス事業……………… 百貨店業、チェーンストア業、ショッピングセンター業、
ケーブルテレビ事業、広告業、映像事業
ホテル・リゾート事業………… ホテル業、ゴルフ業
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
生活 ホテル・ 調整額 財務諸表
交通 不動産 計
サービス リゾート (注)１ 計上額
事業 事業 (注)２
事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 209,660 139,643 685,919 103,388 1,138,612 － 1,138,612
セグメント間の内部営業収益又
1,896 42,930 14,432 716 59,976 △59,976 －
は振替高
計 211,557 182,574 700,352 104,104 1,198,588 △59,976 1,138,612
セグメント利益 (注)３ 29,002 32,357 15,999 5,103 82,462 456 82,918
セグメント資産 804,834 823,934 409,657 111,243 2,149,670 117,326 2,266,997
その他の項目
減価償却費 37,973 16,442 16,533 4,027 74,977 △75 74,901
のれん償却額 － － 12 － 12 － 12
持分法適用会社への投資額 － － － － － 99,750 99,750
有形固定資産及び無形固定
71,426 77,235 20,174 9,380 178,216 3,048 181,265
資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額456百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（２）セグメント資産の調整額117,326百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
209,708百万円、セグメント間取引消去△92,381百万円であります。
（３）減価償却費の調整額△75百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（４）持分法適用会社への投資額の調整額99,750百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産であります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,048百万円は、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産3,391万円、セグメント間取引消去△342百万円であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等
を、当連結会計年度から適用し、前連結会計年度のセグメント資産については、組替え後の数
値を記載しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
生活 ホテル・ 調整額 財務諸表
交通 不動産 計
サービス リゾート (注)１ 計上額
事業 事業 (注)２
事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 211,676 160,238 686,417 99,107 1,157,440 － 1,157,440
セグメント間の内部営業収益又
1,925 43,124 16,765 817 62,633 △62,633 －
は振替高
計 213,602 203,363 703,183 99,925 1,220,074 △62,633 1,157,440
セグメント利益 29,085 31,981 17,139 3,080 81,286 684 81,971
セグメント資産 825,476 912,408 412,759 123,079 2,273,723 139,152 2,412,876
その他の項目
減価償却費 38,972 18,495 16,827 4,415 78,711 △97 78,613
のれん償却額 － － 0 － 0 － 0
持分法適用会社への投資額 － － － － － 118,573 118,573
有形固定資産及び無形固定
72,883 116,001 23,935 22,708 235,529 4,415 239,945
資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額684百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（２）セグメント資産の調整額139,152百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
233,857百万円、セグメント間取引消去△94,705百万円であります。
（３）減価償却費の調整額△97百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（４）持分法適用会社への投資額の調整額118,573百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産であります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,415百万円は、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産4,921万円、セグメント間取引消去△505百万円であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,158円15銭 1,225円85銭
１株当たり当期純利益金額 115円42銭 95円14銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
２．当社は、2017年８月１日付で株式併合（普通株式２株を１株に併合）を実施しており、前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定してお
ります。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 平成30年２月16日）の改正に伴い、遡及適用を行っております。この結果、前連結会計年度の１株当
たり純資産額は11円69銭増加しております。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の期中平均株式数」は、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が所有する当社株式を控
除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 70,095 57,824
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
70,095 57,824
当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 607,333 607,772
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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