２０２１年度 第２四半期
投資家様向け説明会 資料
2021年11月10日
東急株式会社
(9005)
https://www.tokyu.co.jp/
目 次
Ⅰ． エグゼクティブ・サマリー 2
Ⅱ． 中期経営計画の進捗と事業の状況 8
Ⅲ． 各セグメントの状況 20
Ⅳ． 2021年度 第2四半期決算実績 詳細資料 25
Ⅴ． 2021年度 業績予想 詳細資料 38
1
Ⅰ．エグゼクティブ・サマリー
2
2021年度 第２四半期決算実績ポイント
【営業収益】
対前年 ・前年の緊急事態宣言による外出自粛や店舗休業等からの収益改善
実績
に加え、大規模物件の販売もあり、対前年90億円の増収
営業収益 4,430 億円 ＋ 90 億円 (+ 2.1%)
【営業利益】
・大規模物件販売のあった不動産セグメントを中心に、
営業利益 249 億円 ＋ 453 億円 －
全セグメントで増益・損失額の改善となり、対前年453億円の増益
経常利益 266 億円 ＋ 459 億円 －
【親会社株主に帰属する四半期純利益】
親会社株主に帰属する ・固定資産売却益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利
241 億円 ＋ 513 億円 －
四半期純利益 益は対前年513億円の増益
※収益認識基準影響を除く実質的な増収は801億円
セグメント別営業収益（対前年） セグメント別営業利益（対前年）
億円 +425 億円
5,000
4,800
+239 +801 ▲711
4,600
+95 各セグメントの 4,430
4,400 4,340 +48 実質増収額
4,200
（ ホ 交 生 不 収 （
営前 リ テ 通 活 動 基 益 営当
ゾ ル サ 産 準 認
業期 ー ・ ー 影 識 業期
収） ト ビ 響 収）
益 ス 益
3
（参考）第２四半期決算 収益認識基準適用に伴う影響
① ➁ ①－➁ ➂ ➁－➂
2021年度 2021年度 新旧基準 2020年度 実質
（単位：億円） 2Q実績 2Q実績 による 増減事由 2Q実績 対前年度
（新基準） （旧基準） 増減 （旧基準） 増減
△ 711 ＋ 801
営業収益 合計 4,430 5,141 4,340
（△ 13 8%） （＋ 18 4%）
交通 営業収益 795 790 ＋4 695 ＋ 95
不動産 営業収益 1,242 1,299 △ 56 東急ジオックス △56 874 ＋ 425
生活サービス計 2,475 3,133 △ 658 2,894 ＋ 239
東急百貨店 △357
生活サービス 営業収益 リテール 1,659 2,085 △ 425 東急ストア △31
1,994 ＋ 90
東急エージェンシー △209
ICT・メディア 815 1,048 △ 232 東急パワーサプライ △17
900 ＋ 148
ホテル・リゾート 営業収益 195 197 △1 149 ＋ 48
消去等 営業収益 △ 279 △ 279 - △ 272 △6
4
2021年度 11月時点業績予想の前提
業績予想の前提
• 新型コロナウイルス感染症の影響は、行動制約等が段階的に解除され国内の経済活動は正常化に向かう
• 緊急事態宣言の延長、再発令や夏場の感染拡大などにより、各事業の回復状況は想定より遅れが発生
• 業績予想数値は、再度の緊急事態宣言が発令されないことを前提として策定している
各セグメント業績予想の前提（2021年8月予想からの修正点）
セグメント 8月時点 業績予想の前提 11月時点 業績予想の前提
輸送人員 輸送人員
・東急電鉄 ： ・東急電鉄 ： 対2019年度△25.2%
交通 対2019年度△24.4%
（上期実績は対2019年度△28.8%）
※ 引き続きコロナ影響を注視（地方交通・バス） ※ 引き続きコロナ影響を注視（地方交通・バス）
資産回転型ビル事業における 資産回転型ビル事業における
・当社不販 ： ・当社不販 ：
収益貢献を考慮 収益貢献が実現
不動産
現行契約条件の継続、
・当社不賃 ： ・当社不賃 ： 変更なし
空室リスクは見込まない
・東急百貨店 ： 売上高 対前年+16.5% ・東急百貨店 ： 売上高 対前年+5.0%
生活サービス(※)
・東急ストア ： 概ね前年並みの売上高 ・東急ストア ： 変更なし
ホテル・リゾート ・東急ホテルズ ： 通期稼働率53.8% ・東急ホテルズ ： 通期稼働率46.6%
※東急百貨店・東急ストアについては「収益認識に関する会計基準」適用前の数値による想定
5
2021年度 業績予想ポイント
（対8月予想との比較ポイント）
通期予想 対前年 対8月予想 【営業収益・営業利益】
・ コロナ影響からの回復が当初想定より遅れている鉄道・百貨店・
営業収益 8,684 億円 △ 675 億円 (△ 7.2%) △ 298 億円 (△ 3.3%) ホテルを中心に減収を見込むが、不動産販売業の好調等もあり、
営業利益 250 億円 ＋ 566 億円 － ＋ 50 億円 (+ 25.0%) 営業増益を見込む
経常利益 252 億円 ＋ 520 億円 － ＋ 96 億円 (+ 61.5%) 【親会社株主に帰属する当期純利益】
親会社株主に帰属する ・営業利益は増益となるものの、構造改革の取り組みやコロナ感染
当期純利益
100 億円 ＋ 662 億円 － - (-)
拡大の長期化による影響が大きい事業（交通、百貨店、ホテル
※ 収益認識基準適用前では対前年約850億円の増収
等）での損失発生リスクを考慮し、最終利益は据え置く
セグメント別営業利益（対前年） セグメント別営業利益（対8月予想）
億円
億円
6
資金・株主還元の考え方
資金
• 資産売却等に伴う回収資金については、有利子負債の水準を維持しながら、
一部を今後の成長投資等に充当していく
• 公募増資については、一定の財務健全性を確保できており、現時点では検討していない
株主還元
• 安定配当の継続
• 中長期的には配当性向30%以上を目安とし、総還元性向も意識した株主還元を目指す
• 今期は年間15円を予定
自己資本比率・有利子負債の推移 1株当たり配当金と配当性向の推移
自己資本 総資産 有利子負債 自己資本比率 1株当たり配当金 記念配当 配当性向
（億円） （%）
（円） （％）
28,000 35 記念配当2円
25 23 37.5
24,000 30
32.9
20
19 30
20
20,000 25
21.0 15 15
16,000 20 15 22.5
16.5
12,000 15
10 15
中長期的に
8,000 10 配当性向30%
5 以上を目安とする 7.5
4,000 5
0 0 0 0
2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2021/9 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3
7
Ⅱ．中期経営計画の進捗と事業の状況
8
鉄道事業における取り組み
・厳しい事業環境にあるが、引き続き安全・安心を追求し、高品質のサービス提供を行う
・構造改革の推進等による事業構造の強靭化により、収益性の復元を実現する
安全・安心の追求 構造改革による効率化の推進 東急新横浜線開業への取り組み
■ 踏切の安全性向上 ■ ワンマン運転の拡大
・踏切障害物検知装置の設置100%達成 ・ワンマン運転開始に向け工事・準備中
■ 司令所機能高度化
■ データ活用等による保守業務の最適化
・2021年5月新システム導入完了
（2022年度下期開業予定）
■ 奥沢駅改修工事（2021年度下期供用開始予定）
・通過線新設工事を推進
■ ユニバーサルなサービス
・全駅のホームと車両乗降口の段差・隙間に
関する情報の提供 CBM（Condition Based Maintenance)
工事中の連絡デッキ 新上りホーム
・鉄道版インフラドクターの導入
■目黒線８両編成化（2022年度上期予定）
ホーム上サイン
9
運賃改定の検討について
経営努力を前提として、お客さまの負担増を極力抑えた形での運賃改定を検討
背 景
・ 安全性、利便性向上を目的として整備してきた高水準な設備を今後も維持する必要がある
・ テレワークの定着で定期券利用者が大きく減少、今後もコロナ前の水準への需要回復は見込めない
■近年の設備投資の主な取り組み内容 ■2020年度の輸送状況（対前年度）
ホームドア、センサー付 当社所属車両への 踏切障害物
固定式ホーム柵 整備率100％ 車内防犯カメラ設置率100％ 検知装置設置率100％ 定 期 定期外 計
運賃収入 ▲31.5% ▲30.4% ▲30.9%
輸送人員 ▲33.7% ▲29.6% ▲32.1%
大手民鉄16社でトップレベルの安全性を維持 定期減収率（対前年度）は関東大手民鉄※の中で最大
・運転事故件数…1位 ・輸送障害件数…2位 少ない事業者順(2019年度) ※関東大手民鉄…東急、東武、西武、京成、京王、小田急、京急、相鉄
内 容
・鉄道インフラを適切に維持・更新し、将来世代へ負担を先送りすることなく、安全で安心してご利用いただける
鉄道事業を継続する
・ 「事業基盤の強靭化」、「時代に即した社会的価値の創出」を通して、都市・沿線地域の持続的成長に寄与し
企業の社会的責任を果たす
改定時期 2023年春（2022年1月申請予定）
改定率は10数%とし、実質的な増収率は10％未満を想定
値上げ幅
初乗り運賃は10円程度（きっぷの運賃：130円⇒140円）
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その他の交通インフラ事業における取り組み
厳しい事業環境が続くが、収益構造の強化等に取り組みながら、引き続き社会的役割を果たしていく
空港運営事業 バス事業 MaaS
■広島空港の民間運営開始 ■快適な移動サービスの実現 ■観光型MaaS試験導入（Izuko）
・仙台、静岡、北海道に続き、 ・PC、スマートフォンや一部停留所で、 ・伊豆半島を対象に駅や空港から2次交通を
2021年7月1日より広島空港の運営を開始 バス車内混雑状況をリアルタイムに 使用して目的地までシームレスに移動できる
・他の交通インフラ事業との親和性が高く、 提供するサービスを開始 交通統合型サービス
当社グループのノウハウが活かせる空港運営
事業を通して、各地域と当社グループとの ■沿線型MaaS試験導入（DENTO）
相互成長を目指す ・より自由で豊かな東急線沿線での働き方の
実現を目指し、TPOに合わせた最適な移動
（北海道７空港）
手段と就労場所を選択できるサービス
北海道エアポート
地方交通事業 その他 サービス
■ 沿線外の事業を通した地域貢献 ■「TuyTuy」試験導入
仙台国際空港
・コロナウイルス感染症拡大や自然災害の ・定期券保有の新たな付加価値創造を
影響により、厳しい状況が続いているが、 目的とした環境配慮型サブスクリプション
広島国際空港
（2021年7月1日より運営開始）
今後も事業を継続することで、地域に貢献 サービス 「TuyTuy」を開始
していく
・伊豆急行 ・上田電鉄
富士山静岡空港
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都心部における開発計画の進捗状況
・新しい日常に向けた対策を盛り込み、新宿再開発プロジェクトは順調に進捗
・渋谷再開発計画についても引き続き推進
新宿再開発プロジェクト 渋谷再開発計画
類を見ないホテル×エンターテインメントコンプレックスを 渋谷における再開発計画も
日本から世界に発信 引き続き推進
・新型コロナウイルス感染症拡大で多様化したニーズに対応した感染症対策が評価され、 渋谷二丁目17地区
「新しい日常に向けた対策」が盛り込まれた改正後の民間都市再生事業計画として、 第一種市街地再開発事業
国土交通省より本年10月に初の認定
・2021年12月に新築工事着工予定
換気対策
敷地面積：約3,460㎡
複数の感染症対策をパッケージ化し、施設全体で実施 延床面積：約44,500㎡
用途：事務所、店舗、
ソーシャルディスタンス 駐車場等
非接触対策 開業：2024年度（予定）
確保対策
・2021年10月に上棟し、2023年1月の竣工（予定）に向けて計画は順調に進捗
渋谷スクランブルスクエア
第Ⅱ期（中央棟・西棟）
■計画概要
計画名称：歌舞伎町一丁目地区開発計画
敷地面積：約4,600㎡
延床面積：約87,400㎡
階数：地上48階、地下5階、塔屋1階
高さ ：約225ｍ
用途：ホテル、劇場、映画館、
店舗、駐車場等
竣工：2023年1月（予定）
敷地面積：約15,300㎡（第Ⅰ期含む）
大久保方面（北西側） 工事進捗状況 延床面積：約95,000㎡
からの眺望イメージ
用途：店舗、駐車場等
開業：2027年度（予定） 12
”Greater SHIBUYA 2.0“策定について
新しい社会のニーズに適応したまちづくりを機動的に進めるため、“Greater SHIBUYA 2.0” を策定
「働く」「遊ぶ」「暮らす」の3要素の融合と、その基盤となる 「デジタル」「サステナブル」を有機的に繋げることで、
「自分らしい生き方」や「人・自然・社会が調和した豊かさ」が実感できる「渋谷型都市ライフ」の実現を目指す。
Greater SHIBUYA 1.0 Greater SHIBUYA 2.0
■働く ■遊ぶ ■暮らす ■デジタル ■サステナブル
・働き方の新提案 ・宿泊施設の整備 ・生活環境の整備 ・通信基盤の整備 ・脱炭素の推進
・スタートアップ支援 ・渋谷カルチャーの発信 ・次世代教育支援 ・エンタメとデジタルの融合 ・レジリエンス強化
・交流・共創の促進 ・クリエイター支援 ・モビリティ拡充 ・タウンセキュリティの実現 ・ウォーカブルな環境整備
SHIBUYA QWS 渋谷ファッションウィーク Kids VALLEY Sharing Design㈱ 北谷公園
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「自律分散型都市構造」の考え方に基づく沿線開発
自律分散型都市構造の考え方に基づき、職・住・遊の機能的配置と産・官・学の誘致による
活性化を積極的に推進
自律分散型都市構造の考え方 まちづくり推進に向けた中間拠点駅の開発
これまで これから ▼藤が丘
連携先：横浜市・昭和大学
「駅前施設・病院・公園」が一体となった新たな
まちづくりに取り組む
再整備イメージ
・職住遊の機能的配置
郊外で暮らし、鉄道を
利用して都心に通勤する
・中間拠点駅の充実 ▼鷺沼
・特色あるまちづくりの推進
連携先：川崎市
・画一的なライフスタイル
多様な価値観や 駅前の地域拠点化に向け、
・鉄道や道路への交通集中
ライフスタイルの実現 再開発事業を推進
（宮前区役所など公共機能の
移転入居予定）
特色あるまちづくりの推進により
東急線沿線地域の経済活性化を目指す
再開発イメージ
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不動産賃貸事業の状況
（オフィス）当社物件は駅近・築浅の大型物件を中心に堅調に推移
（商業施設）売上の回復ペースは想定より緩やかに推移し、コロナ前水準には届いていない
渋谷地区 オフィス状況 主要商業施設売上状況
渋谷地区 オフィス空室率推移 対2019年度売上増減比率 月別推移
（％） ― 渋谷地区平均空室率 （％）
― 当社渋谷地区空室率 0
4 緊急事態宣言 緊急事態宣言
4/25～6/30 7/12～9/30
3.8 3.8 3.8
3.6 3.4 3.5
▲ 10
2.8 2.7 2.7
2 2.6
2.0
1.6 ▲ 20
0
▲ 30
21/04 21/05 21/06 21/07 21/08 21/09
21/04 21/05 21/06 21/07 21/08 21/09
渋谷区空室率出典：三幸エステート「オフィスマーケット 空室率レポート」
緊急事態宣言等の発令や感染者の増加に
渋谷地区平均に比べ、駅近・大規模物件が多い
影響を受け、コロナ前の売上水準には至らず、
当社物件は引き続き高稼働を維持している
今後各種施策により回復を目指していく
15
不動産販売事業の推進
・住宅販売事業ではライフスタイルの変容に対応した分譲マンションの安定的な供給を目指す
・資産回転型ビル事業は連結利益への早期貢献・資金効率を意識し柔軟に推進
住宅販売事業 資産回転型ビル事業（投資家向け分譲事業）
住まいへの多様なニーズに対応するサービスを提供し、 連結利益への早期貢献や資金効率を意識しつつ、
今後も分譲マンションの安定供給を目指す 不動産市況の動向を踏まえ、3つの事業を柔軟に推進
・中期経営計画期間内も沿線物件を中心に計上予定
①賃貸マンション開発・一棟分譲
ドレッセタワー新綱島 ドレッセタワー南町田グランベリーパーク ・投資家需要に即した物件を
開発・分譲
②リノベーション・バリューアップ スタイリオフィット武蔵小杉
総戸数：375戸 （2020年度分譲）
・ワークスタイル等の変容に対応した
総戸数：252戸
用途変更を行い分譲
年 2021 2022 2023 2024～
度
ドレッセ青葉荏田北フロント ③中規模オフィス等開発・分譲
総戸数：50戸
ドレッセタワー武蔵小杉
・オフィス需要を見極め、
市場に適した用途での開発・分譲
ドレッセ横浜十日市場レジデンス GROWTH BY IOQ
（2021年11月オープン）
総戸数：61戸
ドレッセ港北ニュータウン中川
総戸数：62戸 今後は段階的に分譲規模を拡大し、
総戸数：160戸
2023年度以降は安定的に10棟程度の分譲を目指す
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生活サービス事業の状況
環境変化にあわせたサービスの展開により、各事業の競争力を強化し、連結利益に貢献する
渋谷の食を支える「食の一大マーケット」3 拠点の完成
・渋谷駅エリアにおけるフード集積を推進、「食の一大マーケット」3拠点を完成（3拠点合計 約240店舗 / 9,710㎡）
店名 テーマ / コンセプト
東急フードショーエッジ “最旬”をテーマに最先端の食品専門店が集結
約100 ショップ・2,000 ㎡
約100 ショップ・6,070 ㎡
東横のれん街 “伝統と革新”をコンセプトにリニューアルオープン
約40 ショップ・1,640 ㎡
渋谷 東急フードショー 「SHIBUYA “ENTERTAINMENT”Foodshow」がコンセプト
顧客や時代のニーズにあわせたサービスへの進化・生活インフラ事業を通じた新たな価値の提供
リテール事業 ICT・メディア事業
■ネットスーパー拡大 ■サービス・販促の効率化 ■ICT事業の強化
・東急ストアにおけるEC強化による、 デジタルシフトへの対応 ・住友商事(株)と提携し、5Gを中心とした
家ナカ需要の更なる取り込み ・楽天グループ(株)と提携し、渋谷スクラン 基地局シェアリングサービスを提供する
ブルスクエアにてRakuten Fashionの 「Sharing Design(株)」を設立
2020年度 出荷店舗数 17店舗 OMO ※型ポップアップストアを展開 ・渋谷マークシティにて5Gシェアリングアンテナ
※OMO=Online Merges with Offline
の電波発射実証実験を開始
2021年度上期 出荷店舗数 20店舗
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ホテル事業における構造改革の推進
構造改革の推進により収支構造を改善し、コロナ禍からの早期回復を果たすとともに、
新たな成長に向けた施策を展開していく
構造改革での取り組み 今後の新規出店予定
■徹底的なコスト削減・更なる生産性の向上 ・将来の成長を見据え、新たに3店舗の出店を予定
・マルチファンクション化による省人化の推進 (仮称)歌舞伎町一丁目地区開発計画
・料飲部門の再構築による人員の再配置 2023年1月 竣工 / 約600室 予定
・スマホを活用したWebチェックイン・チェックアウトシステムの導入
■経営体制・店舗網の再構築
・フラッグシップ 店舗（ザ・キャピトルホテル 東急、 (仮称)札幌すすきの駅前複合開発計画
セルリアンタワー東急ホテル) MC 化 2023年12月開業 / 約470室 予定
・東急REIホテル3店の営業終了
（大森、鹿児島、名古屋栄）
■ミレニアル世代や富裕層の顧客化
年 2022
・宿泊予約サイト運営会社、クレジットカード 度 2023 2024～
会社などと連携し、東急ホテルズ会員
への入会促進
・上級会員向けに会員ランクの増設
（プラチナメンバー）と、ステージに応じた
会員限定特典の拡充
・定額制回遊型住み替えサービス 「TsugiTsugi」 など、多様化 (仮称)京都元白川小学校跡地ホテル計画
するライフスタイルに対応した新たなサービスや事業の開発 2022年 7月開業 / 168室 予定
18
ESGへの取り組み
社会価値創造に資する事業を展開し、サステナブル経営を強化・推進
脱炭素社会に向けたビジョン TCFDに賛同、情報開示を推進
■2050年までにCO2排出総量を実質ゼロ、 ■「TCFD による提言」に賛同し、
※
事業で使用する電力を再生可能エネルギー 一層の情報開示を推進
100%で調達 TCFDの開示提言項目に従い、鉄道事業、都市
CO2排出総量
［電力使用によるCO₂］ 開発事業、リテール事業、ホスピタリティ事業における
2050年 実質0
2030年：排出総量30%削減 分析・評価結果を開示
2050年：排出総量ゼロ ※気候関連財務情報開示タスクフォース
（再生可能エネルギー100%）
※対象はScope1,2
基準年：鉄道事業（東急線）2010年 、不動産事業その他 2015年
■再生可能エネルギー利用と普及を促進 時代に即した社会価値の持続的な提供
・日本初実質※再生可能エネルギー100%利用の ■木材活用によるCO2削減
分譲タワー マンション「ドレッセタワー武蔵小杉」始動 ・旧駅舎の古材『えきもく』や多摩産材の
（ 2022年2月販売開始 、2024年5月竣工予定） 改修工事への活用
ー マンション全住戸・共用部で消費される電力に、 「みんなのえきもくプロジェクト」（池上駅駅舎・駅ビルなど）
「木になるリニューアル」（戸越銀座駅 ホーム上屋など）
再生可能エネルギー由来の電力を使用
ー 太陽光発電設備、蓄電池設備を装備し、 ■食品ロスの削減
有事の際に共用部への一部給電を想定
・AIによる発注精度の向上や最適なタイミング
での値引きにより食品ロスを削減
※実質100%再生可能エネルギー電力とは、非化石証書が付与される環境価値を有し、
CO2排出係数を 0.000kg- CO2 /kWhに調整した電力を供給することを表す
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Ⅲ．各セグメントの状況
20
鉄軌道事業の状況（１）
【2Q(7-9月)の状況】夏場の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、輸送人員は低調に推移
【10月の状況】緊急事態宣言が解除されたものの、利用者数の回復は当初想定を下回る
東急電鉄： 輸送人員・運賃収入 （単位：千人、百万円）
2021年度 2020年度 2021年度 2020年度
増減 増減
2Q実績 2Q実績 通期予想 実績
合計 440,178 381,288 ＋15.4% 888,185 805,783 ＋10.2%
輸送人員 定期外 184,345 141,659 ＋30.1% 389,888 327,165 ＋19.2%
定期 255,833 239,629 ＋6.8% 498,296 478,618 ＋4.1%
合計 52,213 45,376 ＋15.1% 106,873 97,278 ＋9.9%
運賃収入 定期外 29,884 22,785 ＋31.2% 63,133 52,781 ＋19.6%
定期 22,329 22,591 △ 1.2% 43,739 44,496 △ 1.7%
東急電鉄： 輸送人員（対前年・対2019年 同月比）
対前年 定期 対前年 定期外 対2019年 定期 対2019年 定期外 緊急事態宣言発令期間 158.7
（単位：%）
140.0
100.7
105.0
70.0
17.8 22.7 16.1
35.0
18.0 5.7 0.1
2.5 12.2 ▲ 2.9 ▲ 3.0
▲ 1.1 1.6 3.9 1.8
0.0 4.1
1.6 1.3 ▲ 0.7 ▲ 16.3 ▲ 21.2 ▲ 10.3 ▲ 18.1 ▲ 20.9 ▲ 25.1 ▲ 20.9 ▲ 20.1 ▲ 18.1
▲ 1.2 ▲ 29.1 ▲ 28.4 ▲ 3.7
▲ 5.8 ▲ 32.3▲ 28.4 ▲ 29.5 ▲ 34.9
▲ 39.3 ▲ 42.9
▲ 35.0 ▲ 30.5 ▲ 33.4 ▲ 32.0 ▲ 28.8 ▲ 29.4 ▲ 30.7 ▲ 30.6 ▲ 35.0 ▲ 34.7 ▲ 21.6 ▲ 24.1
▲ 41.7 ▲ 28.5 ▲ 30.0 ▲ 30.7 ▲ 28.2 ▲ 30.9
▲ 70.0 ▲ 43.5
▲ 69.4 ▲ 64.7
21
鉄軌道事業の状況（２）
東急電鉄： 輸送人員（実績）
定期 定期外 合計 緊急事態宣言発令期間
（単位：千人）
99,221102,04596,657 99,251
93,254
100,000
78,188 75,755
80,000 68,596 70,748 72,638 71,128 71,439 73,129 77,310 70,228
77,278 64,538
74,875 75,093
70,332 69,543
60,000 48,460 64,357
50,514
40,000
20,000
0
東急電鉄： 運賃収入（実績）
定期 定期外 合計 緊急事態宣言発令期間 （単位：百万円）
12,059 11,733
11,610
12,000 11,107
11,762
9,427 9,209 9,228
10,000 8,799 9,013 9,035 8,854
9,508 8,850 8,459 8,252 8,382
8,221 8,489
7,622 7,779
8,000 8,486
5,542
6,000 5,835
4,000
2,000
0
22
小売事業の状況
【東急百貨店】足元ではコロナウイルス感染者数の減少により、客数は回復傾向にある
【東急ストア】10月以降、飲食店の営業制限解除等により、巣ごもり需要は落ち着きつつある
東急百貨店： 売上高（実績 / 対前年・対2019年 同月比）
（単位：%） （単位：百万円）
全店売上高(実績) 対前年 東急百貨店 対2019年 東急百貨店(既存店) 緊急事態宣言発令期間 商品別売上高
2022年1月期第2四半期
116.3 117.2 20,000
120 対前年 売上高
増減率 シェア
80 15,000 紳士服・洋品 17 2 4%
婦人服・洋品 14 10 0%
40 その他衣料品 10 4 4 6%
1.6 10,000
▲ 2.2 ▲ 1.3 3.1 ▲ 1.3 ▲ 0.9 ▲ 12.8 身のまわり品 25 2 9 2%
▲ 11.0 ▲ 7.4
0 ▲ 21.3 ▲ 17.5
▲ 23.7 ▲ 23.0 ▲ 23.0 ▲ 28.0 雑貨 11 2 15 3%
▲ 33.0 5,000
▲ 21.2 ▲ 20.9
▲ 40 ▲ 14.4 ▲ 67.7
▲ 23.9 ▲ 30.5 家庭用品 11 7 3 1%
▲ 29.3 ▲ 18.7 ▲ 28.2
▲ 40.6 ▲ 38.2 食料品 32 53 7%
▲ 80 ▲ 72.0 0 その他 43 7 1 7%
合計 70 100 0%
東急ストア： 売上高（実績 / 対前年・対2019年 同月比）
（単位：%） （単位：百万円） 商品別売上高
既存店売上(実績) 対前年 東急ストア(既存店) 対2019年 東急ストア(全店) 緊急事態宣言発令期間
2022年2月期第2四半期
10 8.5 20,000
6.0 対前年 売上高
5.6 4.9
4.9 4.2 増減率 シェア
3.3 3.5 3.2 15,000
3.3 2.8 1.6 1.4
0.8
食料品 △ 0.5 90.9%
▲ 0.1 ▲ 0.1 2.5 2.7
0
0.6
1.7 1.0 10,000 衣料品 1.3 0.9%
▲ 0.4 ▲ 0.6 ▲ 0.6
▲ 1.7 ▲ 2.0 ▲ 3.0 生活用品 △ 10.1 4.5%
▲ 3.1
5,000
▲ 4.6 その他 3.0 3.7%
▲ 6.4
合計 △ 0.8 100.0%
▲ 10 0
※ 東急百貨店及び東急ストアの売上高は「収益認識に関する会計基準」適用前の数値 23
ホテル事業の状況
【2Q(7-9月)の状況】緊急事態宣言の再発令の影響により、厳しい事業環境が継続
【10月の状況】緊急事態宣言の解除以降緩やかな回復基調にあり、稼働率は40％台後半で推移
店舗総収入・稼働率（実績）
店舗総収入 稼働率 緊急事態宣言発令期間 （単位：億円,%）
80 100
83.8 85.1
79.7
73.2 80
60 66.8
55.4 60
48.7 46.0
40 43.4 39.3
34.9 36.2 34.0 34.7
28.2 31.5 40
22.7 25.8 24.9 25.8
20 16.3 18.7
10.4 11.1 20
73 74 74 65 51 24 12 19 25 26 36 42 35 14 14 27 21 18 21 36 33 21
6 4
0 0
店舗総収入・稼働率（対前年・対2019年 同月比）
対前年 店舗総収入 対前年 稼働率 対2019年 店舗総収入 対2019年 稼働率 緊急事態宣言発令期間 （単位：%, P）
347.5
224.7
91.0
79.4
50 21.1 23.3
14.7 17.7 32.6
0.2 1.5 0.3 4.2 12.9
▲ 0.2
0 ▲ 16.4 13.5
8.0
▲ 0.8 ▲ 2.1 ▲ 2.0 0.3 ▲ 17.5 ▲ 35.1 ▲ 29.7 ▲ 36.3 ▲ 41.9
▲ 39.3 ▲ 45.3
▲ 48.0 ▲ 54.5 ▲ 54.3 ▲ 57.0 ▲ 49.0 ▲ 17.9
▲ 50 ▲ 57.4 ▲ 62.6 ▲ 58.8 ▲ 48.2
▲ 75.4 ▲ 71.7 ▲ 66.7 ▲ 42.8
▲ 67.0 ▲ 51.9 ▲ 48.2 ▲ 55.3
▲ 72.8 ▲ 66.3 ▲ 58.7 ▲ 49.7
▲ 81.8 ▲ 77.4 ▲ 72.5 ▲ 71.3 ▲ 73.6 ▲ 67.5 ▲ 66.2
▲ 100 ▲ 91.9 ▲ 94.0
※ 上記は、直営ホテル と運営受託ホテル（セルリアンタワー東急ホテル、ザ・キャピトルホテル東急）を含む数値 24
Ⅳ．2021年度 第２四半期
決算実績 詳細資料
25
FY2021_2Q
実 績 財務諸表サマリー
2021年度 2020年度
（単位：億円） 増減 摘要
2Q実績 2Q実績
＋ 90 交通 +100、 不動産 +368、
営業収益 4,430 4,340 生活サービス △418、 ホテル リゾート +46
（＋ 2.1%）
交通 +118、 不動産 +197、
営業利益 249 △ 203 ＋ 453
(－) 生活サービス +47、 ホテル リゾート +92
営業外収益 80 77 ＋3 持分法投資利益 13 (+7) 、 受取利息・配当金 11 (+2)
（＋ 4.3%）
営業外費用 64 67 △2 支払利息 42 (△0)
（△ 4.4%）
経常利益 266 △ 193 ＋ 459
(－)
特別利益 166 28 ＋ 137 固定資産売却益 143 (+143)
（＋ 476.9%）
特別損失 33 88 △ 54 新型コロナウイルス感染症による損失 4 (△33）
（△ 62.4%）
税金等調整前四半期純利益 399 △ 252 ＋ 651
(－)
法人税等 148 23 ＋ 125 法人税・住民税・事業税 102 (+71) 、 法人税等調整額 46 (+53)
（＋ 543.4%）
四半期純利益 250 △ 275 ＋ 526
(－)
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 △4 ＋ 13
(－)
親会社株主に帰属する四半期純利益 241 △ 271 ＋ 513
(－)
その他の包括利益 60 21 ＋ 39
（＋ 180.6%）
四半期包括利益 311 △ 254 ＋ 565
(－)
東急EBITDA 702 251 ＋ 451 交通 +117、 不動産 +201、 生活サービス +38、
（＋ 179.9%） ホテル リゾート +85、 全社 消去 +8
* 東急EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却費 ＋ 固定資産除却費＋受取利息配当＋持分法投資損益
26
FY2021_2Q
実 績 セグメント別営業収支
2021年度 2020年度
（単位：億円） 増減 摘要
2Q実績 2Q実績
営業収益 合計 4,430 4,340 ＋ 90
（＋ 2.1%）
営業利益 合計 249 △ 203 ＋ 453
(－)
営業収益 795 695 ＋ 100 東急電鉄等 +68
（＋ 14.5%）
交通
営業利益 △3 △ 121 ＋ 118 東急電鉄等 +78
(－)
営業収益 1,242 874 ＋ 368 当社 販売 +350、 当社 賃貸 +26
（＋ 42.1%）
不動産
営業利益 320 123 ＋ 197 当社 販売 +181、 当社 賃貸 +20
（＋ 159.9%）
生活サービス計 2,475 2,894 △ 418
（△ 14.5%）
営業収益 リテール 1,659 1,994 △ 334 東急百貨店 △353、 東急ストア △27
（△ 16.8%）
ICT・メディア 815 900 △ 84 東急レクリエーション +14
（△ 9.4%） イッツ コミュニケーションズ △3、 東急エージェンシー △97
生活サービス
生活サービス計 22 △ 24 ＋ 47
(－)
営業利益 リテール △8 △ 29 ＋ 21 東急百貨店 +19、 東急ストア △8
(－)
ICT・メディア 31 4 ＋ 26 東急レクリエーション +3
（＋ 530.1%） イッツ コミュニケーションズ △5、 東急エージェンシー +21
営業収益 195 149 ＋ 46 東急ホテルズ等 +45
（＋ 31.5%）
ホテル・リゾート
営業利益 △ 92 △ 184 ＋ 92 東急ホテルズ等 +82
(－)
営業収益 △ 279 △ 272 △6
消去等
営業利益 1 3 △2
27
FY2021_2Q
実 績 営業外・特別損益
2021年度 2020年度
（単位：億円） 増減 摘要
2Q実績 2Q実績
営業利益 249 △ 203 ＋ 453
(－)
営業外収益 80 77 ＋3
（＋ 4.3%）
受取利息・配当金 11 8 ＋2
持分法投資利益 13 5 ＋7 東急不動産ホールディングス 23 (+22) 、 東急建設 △11 (△13)
その他営業外収益 56 63 △6
営業外費用 64 67 △2
（△ 4.4%）
支払利息 42 43 △0
その他営業外費用 21 23 △2
経常利益 266 △ 193 ＋ 459
(－)
特別利益 166 28 ＋ 137
（＋ 476.9%）
固定資産売却益 143 0 ＋ 143
工事負担金等受入額 6 3 ＋2
特定都市鉄道整備準備金取崩額 12 12 -
その他特別利益 3 12 △8
特別損失 33 88 △ 54
（△ 62.4%）
工事負担金等圧縮額 5 2 ＋2
その他特別損失 27 85 △ 57 新型コロナウイルス感染症による損失 4 (△33）
税金等調整前四半期純利益 399 △ 252 ＋ 651
(－)
28
FY2021_2Q
実 績 セグメント別EBITDA
2021年度 2020年度
（単位：億円） 増減 摘要
2Q実績 2Q実績
交通事業 207 89 ＋ 117
（＋ 131.1%）
東急電鉄等 210 128 ＋ 81
東急バス・東急トランセ 2 △ 20 ＋ 23
その他 △5 △ 17 ＋ 12
不動産事業 446 244 ＋ 201
（＋ 82.4%）
当社 不動産販売 195 12 ＋ 183
当社 不動産賃貸 193 174 ＋ 19
その他 56 58 △1
生活サービス事業 99 60 ＋ 38
（＋ 64.1%）
リテール 26 11 ＋ 15
東急百貨店 △4 △ 16 ＋ 12
東急ストア 29 37 △7
その他 1 △9 ＋ 10
ICT・メディア 72 49 ＋ 23
東急レクリエーション 0 △2 ＋3
イッツ・コミュニケーションズ 38 43 △5
東急エージェンシー 11 △8 ＋ 19
その他 22 16 ＋6
ホテル・リゾート事業 △ 75 △ 161 ＋ 85
(－)
東急ホテルズ等 △ 69 △ 146 ＋ 77
その他 △5 △ 14 ＋8
全社 24 14 ＋ 10
（＋ 70.7%）
受取利息配当金 11 8 ＋2
持分法投資損益 13 5 ＋7
消 去 0 3 △2
合 計 702 251 ＋ 451
（＋ 179.9%）
* 東急EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却費 ＋ 固定資産除却費＋受取利息配当＋持分法投資損益
29
FY2021_2Q
実 績 セグメント情報① 交通事業
2021年度 2020年度
（単位：億円） 増減 摘要
2Q実績 2Q実績
＋ 100 輸送人員 +15.4% (定期外 +30.1%、 定期 +6.8%)
営業収益 795 695 ┌ 運賃収入 +15.1% (定期外 +31.2%、 定期 △1.2%)
（＋ 14.5%）
＋ 68
東急電鉄等 591 522 運賃収入 522 (+68)
（＋ 13.1%）
＋ 16
東急バス・東急トランセ 114 97 運賃収入 +18.6%
（＋ 17.4%）
＋ 15
その他 89 74
（＋ 20.2%）
＋ 118
営業利益 △3 △ 121
（－）
＋ 78 【費用】減価償却費 167 (△0) 、 修繕費 30 (+1) 、
東急電鉄等 20 △ 58 人件費 154 (△8) 、 動力費 26 (△4) 、 経費 94 (+1)
（－）
＋ 27
東急バス・東急トランセ △5 △ 32
（－）
＋ 12
その他 △ 18 △ 30
（－）
30
FY2021_2Q
実 績 セグメント情報② 不動産事業
2021年度 2020年度
（単位：億円） 増減 摘要
2Q実績 2Q実績
＋ 368
営業収益 1,242 874
（＋ 42.1%）
＋ 350
当社 不動産販売 399 48 資産回転型ビル事業による増
（＋ 722.7%）
＋ 26
当社 不動産賃貸 470 443
（＋ 6.0%）
△9 収益認識基準適用に伴う影響（東急ジオックス）△56
その他 373 382 当社ホテルMC +30 、ベトナム住宅販売事業 +25
（△ 2.4%）
＋ 197
営業利益 320 123
（＋ 159.9%）
＋ 181
当社 不動産販売 192 10 資産回転型ビル事業による増
（－）
＋ 20
当社 不動産賃貸 92 72
（＋ 28.5%）
△4
その他 36 40 当社ホテルMC △17 、ベトナム住宅販売事業 +12
（△ 11.8%）
31
FY2021_2Q
実 績 セグメント情報③ リテール事業
2021年度 2020年度
（単位：億円） 増減 摘要
2Q実績 2Q実績
△ 334
営業収益 1,659 1,994
（△ 16.8%）
△ 353 売上高増減率 全店 +7 0%
東急百貨店 350 704 収益認識基準適用に伴う影響 △357
（△ 50.2%）
△ 27 売上高増減率 全店 +0 5% 既存店 △0 7%
東急ストア 1,055 1,083 収益認識基準適用に伴う影響 △31
（△ 2.6%）
＋ 47
その他 253 206 東急モールズデベロップメント ＋10
（＋ 22.8%）
＋ 21
営業利益 △8 △ 29
（－）
＋ 19
東急百貨店 △ 21 △ 40
（－）
△8
東急ストア 18 26
（△ 30.0%）
＋ 10
その他 △5 △ 15
（－）
32
FY2021_2Q
実 績 セグメント情報④ ICT・メディア事業
2021年度 2020年度
（単位：億円） 増減 摘要
2Q実績 2Q実績
△ 84
営業収益 815 900
（△ 9.4%）
＋ 14
東急レクリエーション 101 86
（＋ 17.1%）
△3
イッツ・コミュニケーションズ 133 136
（△ 2.7%）
△ 97
東急エージェンシー 262 360 収益認識基準適用に伴う影響 △209
（△ 27.1%）
＋2
その他 318 315
（＋ 0.7%）
＋ 26
営業利益 31 4
（＋ 530.1%）
＋3
東急レクリエーション △6 △9
（－）
△5
イッツ・コミュニケーションズ 16 21
（△ 26.0%）
＋ 21
東急エージェンシー 10 △ 10
（－）
＋6
その他 10 3
（＋ 177.0%）
33
FY2021_2Q
実 績 セグメント情報⑤ ホテル・リゾート事業
2021年度 2020年度
（単位：億円） 増減 摘要
2Q実績 2Q実績
＋ 46
営業収益 195 149
（＋ 31.5%）
＋ 45
東急ホテルズ等（※） 144 99 全店稼働率 36 0% (+13 7P)
（＋ 45.9%）
＋1
その他 51 49
（＋ 2.7%）
＋ 92
営業利益 △ 92 △ 184
（－）
＋ 82
東急ホテルズ等（※） △ 84 △ 166
（－）
＋ 10
その他 △8 △ 18
（－）
（※）「東急ホテルズ等」には、㈱東急ホテルズのほか、資産保有している当社や合同会社ﾆｭｰ･ﾊﾟｰｽﾍﾟｸﾃｨﾌﾞ･ﾜﾝ、
㈱ﾃｨｰ･ｴｲﾁ･ﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨｰｽﾞを含んで表記しております
34
FY2021_2Q
実 績 貸借対照表
2021年度 2020年度
（単位：億円） 増減 摘要
2Q実績 実績
＋ 22
資産 合計 24,782 24,760
（＋ 0 1%）
△5
流動資産 3,256 3,262 （△ 0 2%）
＋ 27
固定資産 21,526 21,498
（＋ 0 1%）
△ 172
負債 合計 17,062 17,235
（△ 1 0%）
△ 238
流動負債 6,646 6,884 有利子負債 +3
（△ 3 5%）
＋ 78
固定負債 10,328 10,250 （＋ 0 8%）
有利子負債 +178
△ 12
特別法上の準備金 87 100 （△ 12 5%）
純資産 合計 7,720 7,525 ＋ 194 株主資本 +129、
（＋ 2 6%） その他包括利益累計額 +46、 非支配株主持分 +18
自己資本 7,199 7,023 ＋ 176 親会社株主に帰属する四半期純利益 +241、
（＋ 2 5%） 配当金 △30、会計方針変更による累積的影響額 △54
＋ 182
有利子負債 期末残高 12,004 11,821 （＋ 1 5%）
自己資本比率 29.1% 28.4% ＋ 0.7P
Ｄ／Ｅレシオ（倍） 1.7 1.7 -
35
FY2021_2Q
実 績 キャッシュ・フロー計算書
2021年度 2020年度
（単位：億円） 増減 摘要
2Q実績 2Q実績
営業活動キャッシュ・フロー 323 △ 61 ＋ 384
投資活動キャッシュ・フロー △ 373 △ 719 ＋ 345
うち、設備投資 △ 628 △ 703 ＋ 75
うち、工事負担金等受入額 15 38 △ 22
うち、資産売却入金 313 3 ＋ 310
財務活動キャッシュ・フロー 88 666 △ 578
うち、有利子負債純増減 176 735 △ 559
うち、配当金支払等 △ 75 △ 66 △8 配当金支払 △30 (+36) 、 ESOP導入による自己株式取得 △45 (△45)
フリーキャッシュ・フロー △ 50 △ 780 ＋ 730
有利子負債 期末残高 12,004 12,246 △ 242
36
FY2021_2Q
実 績 セグメント別設備投資
2021年度 2020年度
（単位：億円） 増減 摘要
2Q実績 2Q実績
＋ 49
設備投資 合計 598 548
（＋ 9.1%）
＋ 108
交通 212 103 東急電鉄等 +112
（＋ 105.2%）
△ 29
不動産 191 220 当社 不動産賃貸 △56
（△ 13.3%）
＋ 20
生活サービス計 193 172
（＋ 12.2%）
＋ 24
リテール 121 96
（＋ 25.8%）
△3
ICT・メディア 71 75
（△ 5.3%）
△ 40
ホテル・リゾート 7 48
（△ 84.1%）
全社 17 5 ＋ 11
消去 △ 23 △1 △ 21
＋ 96
分譲土地建物 支出 160 63
（＋ 151.1%）
△ 14 交通 194 (△4) 、不動産 122 (+4) 、
減価償却費 合計 409 424
（△ 3.4%） 生活サービス 75 (△8) 、ホテル リゾート 16 (△6)
* 設備投資金額は、セグメント情報記載（設備投資の実施ベース）のものであり、期末における未払金等を
勘案する「キャッシュ・フロー計算書」とは、数値が異なります
37
Ⅴ．2021年度 業績予想 詳細資料
38
FY2021
通期予想 財務諸表サマリー
2021年度 2020年度 2021年度
（単位：億円） 増減 摘要 増減
通期予想 実績 8月予想
交通 +127、 不動産 +275、
営業収益 8,684 9,359 △ 675 8,982 △ 298
生活サービス △1,163、 ホテル リゾート +95
（△ 7.2%） （△ 3.3%）
交通 +197、 不動産 +114、
営業利益 250 △ 316 ＋ 566 200 ＋ 50
生活サービス +91、 ホテル リゾート +161
(－) （＋ 25.0%）
営業外収益 147 182 △ 35 持分法投資利益 45 (△1) 95 ＋ 52
（△ 19.4%） （＋ 54.7%）
営業外費用 145 134 ＋ 10 支払利息 87 (+0) 139 ＋6
（＋ 8.1%） （＋ 4.3%）
経常利益 252 △ 268 ＋ 520 156 ＋ 96
(－) （＋ 61.5%）
特別利益 203 194 ＋8 203 -
（＋ 4.3%） （－）
特別損失 188 483 △ 295 [前年]減損損失 268 146 ＋ 42
（△ 61.1%） （＋ 28.8%）
税金等調整前当期純利益 267 △ 557 ＋ 824 213 ＋ 54
(－) （＋ 25.4%）
法人税等 167 25 ＋ 141 法人税・住民税・事業税 139 (+43) 、 法人税等調整額 28 (+97) 122 ＋ 45
（＋ 552.1%） （＋ 36.9%）
当期純利益 100 △ 582 ＋ 682 91 ＋8
(－) （＋ 9.9%）
非支配株主に帰属する当期純利益 - △ 20 ＋ 20 △9 ＋9
(－) (－)
親会社株主に帰属する当期純利益 100 △ 562 ＋ 662 100 -
(－) （－）
東急EBITDA 1,231 747 ＋ 483 交通 +116、 不動産 +124、 生活サービス +90、
1,187 ＋ 44
（＋ 64.7%） ホテル リゾート +149、 全社 消去 +2 （＋ 3.7%）
* 東急EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却費 ＋ 固定資産除却費＋受取利息配当＋持分法投資損益
39
FY2021
通期予想 セグメント別営業収支
2021年度 2020年度 2021年度
（単位：億円） 増減 摘要 増減
通期予想 実績 8月予想
営業収益 合計 8,684 9,359 △ 675 8,982 △ 298
（△ 7.2%） （△ 3.3%）
営業利益 合計 250 △ 316 ＋ 566 200 ＋ 50
(－) （＋ 25.0%）
営業収益 1,647 1,519 ＋ 127 東急電鉄等 +97 1,691 △ 44
（＋ 8.4%） （△ 2.6%）
交通
営業利益 △ 63 △ 260 ＋ 197 東急電鉄等 +139 △ 38 △ 25
(－) (－)
営業収益 2,252 1,976 ＋ 275 当社 販売 +201、 当社 賃貸 +29 2,228 ＋ 24
（＋ 13.9%） （＋ 1.1%）
不動産
営業利益 404 289 ＋ 114 当社 販売 +118、 当社 賃貸 △8 309 ＋ 95
（＋ 39.4%） （＋ 30.7%）
生活サービス計 4,872 6,035 △ 1,163 5,101 △ 229
（△ 19.3%） （△ 4.5%）
営業収益 リテール 3,251 4,132 △ 881 東急百貨店 △800、 東急ストア △145 3,429 △ 178
（△ 21.3%） （△ 5.2%）
ICT・メディア 1,621 1,903 △ 282 イッツ・コミュニケーションズ △4、 東急エージェンシー △309 1,672 △ 51
（△ 14.8%） （△ 3.1%）
生活サービス
生活サービス計 53 △ 38 ＋ 91 63 △ 10
(－) （△ 15.9%）
営業利益 リテール 9 △ 38 ＋ 47 東急百貨店 +40、 東急ストア △10 19 △ 10
(－) （△ 52.6%）
ICT・メディア 44 △0 ＋ 44 イッツ・コミュニケーションズ △0、 東急エージェンシー +14 44 -
(－) （－）
営業収益 474 378 ＋ 95 東急ホテルズ等 +85 538 △ 64
（＋ 25.2%） （△ 11.9%）
ホテル・リゾート
営業利益 △ 151 △ 312 ＋ 161 東急ホテルズ等 +139 △ 141 △ 10
(－) (－)
営業収益 △ 561 △ 551 △9 △ 576 ＋ 15
消去等
営業利益 7 4 ＋2 7 -
40
FY2021
通期予想 営業外・特別損益
2021年度 2020年度 2021年度
（単位：億円） 増減 摘要 増減
通期予想 実績 8月予想
＋ 566 200 ＋ 50
営業利益 250 △ 316 (－) （＋ 25.0%）
△ 35 95 ＋ 52
営業外収益 147 182 （△ 19.4%） （＋ 54.7%）
受取利息・配当金 13 13 △0 13 -
持分法投資利益 45 46 △1 51 △6
その他営業外収益 89 122 △ 33 31 ＋ 58
＋ 10 139 ＋6
営業外費用 145 134 （＋ 8.1%） （＋ 4.3%）
支払利息 87 86 ＋0 87 -
その他営業外費用 58 48 ＋9 52 ＋6
＋ 520 156 ＋ 96
経常利益 252 △ 268 (－) （＋ 61.5%）
＋8 203 -
特別利益 203 194 （－）
（＋ 4.3%）
固定資産売却益 144 3 ＋ 140 143 ＋1
工事負担金等受入額 11 133 △ 122 34 △ 23
特定都市鉄道整備準備金取崩額 25 25 △0 25 -
その他特別利益 23 33 △ 10 1 ＋ 22
△ 295 146 ＋ 42
特別損失 188 483 （△ 61.1%） （＋ 28.8%）
工事負担金等圧縮額 9 74 △ 65 34 △ 25
その他特別損失 179 409 △ 230 [前年]減損損失 268、新型コロナウイルス感染症による損失 36 112 ＋ 67
＋ 824 213 ＋ 54
税金等調整前当期純利益 267 △ 557 (－) （＋ 25.4%）
41
FY2021
通期予想 セグメント別EBITDA
2021年度 2020年度 2021年度
（単位：億円） 増減 摘要 増減
通期予想 実績 8月予想
交通事業 381 264 ＋ 116 406 △ 25
（＋ 44.3%） （△ 6.2%）
東急電鉄等 380 313 ＋ 66 400 △ 20
東急バス・東急トランセ 6 △ 28 ＋ 34 11 △5
その他 △5 △ 20 ＋ 15 △5 －
不動産事業 669 544 ＋ 124 574 ＋ 95
（＋ 22.9%） （＋ 16.6%）
当社 不動産販売 194 72 ＋ 121 152 ＋ 42
当社 不動産賃貸 364 376 △ 11 351 ＋ 13
その他 109 95 ＋ 14 69 ＋ 40
生活サービス事業 230 139 ＋ 90 240 △ 10
（＋ 65.0%） （△ 4.2%）
リテール 88 45 ＋ 42 98 △ 10
東急百貨店 37 △ 15 ＋ 53 47 △ 10
東急ストア 58 70 △ 11 58 －
その他 △8 △8 △0 △8 －
ICT・メディア 142 93 ＋ 48 142 －
イッツ・コミュニケーションズ 80 78 ＋1 80 －
東急エージェンシー 15 0 ＋ 14 5 ＋ 10
その他 46 13 ＋ 32 56 △ 10
ホテル・リゾート事業 △ 114 △ 263 ＋ 149 △ 104 △ 10
(－) (－)
東急ホテルズ等 △ 110 △ 241 ＋ 131 △ 85 △ 25
その他 △3 △ 21 ＋ 18 △ 18 ＋ 15
全社 58 59 △1 64 △6
（△ 2.6%） （△ 9.4%）
受取利息配当金 13 13 △0 13 －
持分法投資損益 45 46 △1 51 △6
消 去 7 3 ＋3 7 －
合 計 1,231 747 ＋ 483 1,187 ＋ 44
（＋ 64.7%） （＋ 3.7%）
* 東急EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却費 ＋ 固定資産除却費＋受取利息配当＋持分法投資損益
42
FY2021
通期予想 セグメント情報① 交通事業
2021年度 2020年度 2021年度
（単位：億円） 増減 摘要 増減
通期予想 実績 8月予想
＋ 127 輸送人員 +10 2% (定期外 +19 2%、 定期 +4 1%) △ 44
営業収益 1,647 1,519 1,691
（＋ 8.4%） ┌ 運賃収入 +9 9% (定期外 +19 6%、 定期 △1 7%) （△ 2.6%）
＋ 97 △ 28
東急電鉄等 1,215 1,118 運賃収入 1,068 (+95) 1,243
（＋ 8.7%） （△ 2.3%）
＋ 24 △ 10
東急バス・東急トランセ 228 203 238
（＋ 12.1%） （△ 4.2%）
＋5 △6
その他 203 197 209
（＋ 2.8%） （△ 2.9%）
＋ 197 △ 25
営業利益 △ 63 △ 260 △ 38
(－) (－)
＋ 139 【費用】減価償却費 344 (+1) 、 修繕費 102 (+9) 、人件費 314 (△4) 、 △ 20
東急電鉄等 △ 20 △ 159 動力費 53 (△0) 、 経費 218 (△59、 うち固定資産除却費 △61)
△0
(－) (－)
＋ 41 △5
東急バス・東急トランセ △ 11 △ 53 △6
(－) (－)
＋ 16 －
その他 △ 31 △ 47 △ 31
(－) (－)
43
FY2021
通期予想 セグメント情報② 不動産事業
2021年度 2020年度 2021年度
（単位：億円） 増減 摘要 増減
通期予想 実績 8月予想
＋ 275 ＋ 24
営業収益 2,252 1,976 2,228
（＋ 13.9%） （＋ 1.1%）
＋ 201 ＋ 37
当社 不動産販売 489 287 資産回転型ビル事業による増 452
（＋ 70.2%） （＋ 8.2%）
＋ 29 △8
当社 不動産賃貸 961 932 969
（＋ 3.1%） （△ 0.8%）
＋ 44 △5
その他 800 756 805
（＋ 5.9%） （△ 0.6%）
＋ 114 ＋ 95
営業利益 404 289 【前年度】特別損失に計上した固定費等 △6 309
（＋ 39.4%） （＋ 30.7%）
＋ 118 ＋ 42
当社 不動産販売 187 68 資産回転型ビル事業による増 145
（＋ 173.0%） （＋ 28.8%）
△8 ＋ 13
当社 不動産賃貸 152 161 資産回転型ビル事業： 一部物件を当社不動産販売へ振替 △7 139
（△ 5.4%） （＋ 9.3%）
＋3 ＋ 40
その他 63 59 当社ホテルMC △30 23
（＋ 6.5%） （＋ 168.4%）
44
FY2021
通期予想 セグメント情報③ リテール事業
2021年度 2020年度 2021年度
（単位：億円） 増減 摘要 増減
通期予想 実績 8月予想
△ 881 △ 178
営業収益 3,251 4,132 3,429
（△ 21.3%） （△ 5.2%）
△ 800 売上高増減率 全店 +5 0% △ 178
東急百貨店 727 1,527 収益認識基準適用に伴う影響 △730
905
（△ 52.4%） （△ 19.7%）
△ 145 売上高増減率 全店 +1 0% 既存店 +0 0% －
東急ストア 2,011 2,156 収益認識基準適用に伴う影響 △168
2,011
（△ 6.7%） （－）
＋ 64 －
その他 512 448 512
（＋ 14.3%） （－）
＋ 47 △ 10
営業利益 9 △ 38 19
(－) （△ 52.6%）
＋ 40 △ 10
東急百貨店 △ 23 △ 63 △ 13
(－) （－）
△ 10 －
東急ストア 38 48 38
（△ 22.2%） （－）
＋ 17 －
その他 △5 △ 23 △5
(－) （－）
45
FY2021
通期予想 セグメント情報④ ICT・メディア事業
2021年度 2020年度 2021年度
（単位：億円） 増減 摘要 増減
通期予想 実績 8月予想
△ 282 △ 51
営業収益 1,621 1,903 1,672
（△ 14.8%） （△ 3.1%）
△4 －
イッツ・コミュニケーションズ 269 274 269
（△ 1.7%） （－）
△ 309 ＋ 15
東急エージェンシー 447 756 収益認識基準適用に伴う影響 △408 432
（△ 40.9%） （＋ 3.5%）
＋ 31 △ 66
その他 904 872 970
（＋ 3.6%） （△ 6.8%）
＋ 44 －
営業利益 44 △0 44
(－) （－）
△0 －
イッツ・コミュニケーションズ 32 32 32
（△ 2.4%） （－）
＋ 14 ＋ 10
東急エージェンシー 11 △3 1
(－) （－）
＋ 30 △ 10
その他 1 △ 29 11
(－) （△ 90.9%）
46
FY2021
通期予想 セグメント情報⑤ ホテル・リゾート事業
2021年度 2020年度