9005 東急 2021-11-09 14:30:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月９日
上 場 会 社 名 東急株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9005 URL https://www.tokyu.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 高橋 和夫
財務戦略室 主計グループ
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 西村 浩彰 (TEL) 03-3477-6168
統括部長 兼 連結IR課長
四半期報告書提出予定日 2021年11月９日 配当支払開始予定日 2021年12月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・証券アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 443,052 2.1 24,941 － 26,611 － 24,185 －
2021年３月期第２四半期 434,019 △25.2 △20,398 － △19,353 － △27,162 －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 31,138百万円(－％) 2021年３月期第２四半期△25,427百万円(－％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 40.15 －
2021年３月期第２四半期 △44.96 －
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適
用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を採用した後の数値となっており
ます。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 2,478,295 772,004 29.1
2021年３月期 2,476,061 752,538 28.4
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 719,963百万円 2021年３月期 702,355百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適
用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を採用した後の数値となっており
ます。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 10.00 － 5.00 15.00
2022年３月期 － 7.50
2022年３月期(予想) － 7.50 15.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 868,400 △7.2 25,000 － 25,200 － 10,000 － 16.55
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適
用しており、上記の連結業績予想は、当該会計基準等を採用した後の数値となっております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積り
の変更・修正再表示」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 624,869,876株 2021年３月期 624,869,876株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 23,004,391株 2021年３月期 20,776,928株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 602,330,380株 2021年３月期２Ｑ 604,081,304株
(注)自己株式に含めている従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が保有する当社株式数は以下のとおりでありま
す。
2022年３月期第２四半期：3,002,800株 2021年３月期：310,500株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
なお、上記予想に関する事項は、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
「2021年度 第２四半期 決算概況資料」は、本日(2021年11月９日)、TDnetで開示するとともに、当社ウェブ
サイトに掲載しております。
（四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2021年11月10日に機関投資家・証券アナリスト向け決算説明会を開催する予定であります。
当日使用する資料につきましては、同日、TDnetで開示するとともに、当社ウェブサイトにて掲載する予定であ
ります。
東急株式会社 (9005) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………… 3
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ………………………………………………………………………… 3
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………………… 3
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………… 9
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 10
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東急株式会社 (9005) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として
先行きが不透明な状況が続いております。当社および連結子会社の事業におきましても、緊急事態宣言の再発出
および延長に伴う営業時間短縮や一部店舗における休業等の実施による影響を受けました。
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用の影響を受けたものの、交通事業やホテル・リゾート事業
を中心とした、前年４月に発出された緊急事態宣言に伴う外出自粛、店舗休業影響からの利用者数回復に加え、
不動産事業における大規模物件の販売もあり、4,430億５千２百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は249億４
千１百万円（前年同期は203億９千８百万円の営業損失）、経常利益は266億１千１百万円（前年同期は193億５千
３百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益の計上があったこと
により、241億８千５百万円（前年同期は271億６千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりまし
た。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替
高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。
なお、「収益認識会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細については、
「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」を
ご参照ください。
① 交通事業
交通事業では、東急電鉄㈱の鉄軌道業における輸送人員は、定期・定期外ともに前年の緊急事態宣言等によ
る落ち込みから回復し、前年同期と比べ、定期で6.8％増加、定期外で30.1％増加し、全体では15.4％の増加と
なりました。
この結果、営業収益は795億９千５百万円（同14.5％増）となりましたが、夏場の新型コロナウイルス感染症
拡大等、引き続き厳しい事業環境が継続したこと等により、営業損失は３億６千万円（前年同期は121億８千２
百万円の営業損失）となりました。
（東急電鉄㈱の鉄軌道業の営業成績）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
種別 単位
2020．４．１～2020．９．30 2021．４．1～2021．９．30
営業日数 日 183 183
営業キロ程 キロ 104.9 104.9
客車走行キロ 千キロ 76,759 74,260
定期外 千人 141,659 184,345
輸送人員 定期 千人 239,629 255,833
計 千人 381,288 440,178
定期外 百万円 22,785 29,884
旅客運輸収入 定期 百万円 22,591 22,329
計 百万円 45,376 52,213
運輸雑収 百万円 7,219 7,145
収入合計 百万円 52,595 59,358
一日平均旅客運輸収入 百万円 248 285
乗車効率 ％ 31.3 37.2
輸送人員 平均乗車キロ
（注） 乗車効率の算出方法 乗車効率 ＝ × × 100
客車走行キロ 平均定員
② 不動産事業
不動産事業では、当社の不動産販売業における、大規模物件の販売に加え、当社の不動産賃貸業において、
昨年４月に発出された緊急事態宣言に伴う一部施設休業影響の反動があったこと等により、営業収益は、1,242
億６千９百万円（同42.1％増）、営業利益は320億６千９百万円（同159.9％増）となりました。
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東急株式会社 (9005) 2022年３月期 第２四半期決算短信
③ 生活サービス事業
生活サービス事業では、営業時間短縮の影響などを受けながらも、前年同期と比べ利用者数は回復しました
が、「収益認識会計基準」等の適用の影響により、営業収益は2,475億５千５百万円（同14.5％減）、営業利益
は22億９千８百万円（前年同期は24億６千万円の営業損失）となりました。
④ ホテル・リゾート事業
ホテル・リゾート事業では、ホテル業の㈱東急ホテルズにおいて、前年４月に発出された緊急事態宣言に伴
う店舗休業影響の反動がありましたが、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたこと等により、
稼働率は36.0％（前年同期比+13.7ポイント）となりました。この結果、営業収益は、195億９千８百万円（同
31.5％増）、営業損失は、92億１千９百万円（前年同期は184億６千６百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、２兆4,782億９千５百万
円（前期末比22億３千４百万円増）となりました。
（負債）
負債は、有利子負債（※）が１兆2,004億８千万円（同182億１千２百万円増）となりましたが、支払手形及び
買掛金の減少等により、１兆7,062億９千万円（同172億３千１百万円減）となりました。
（純資産）
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、7,720億４百万円（同194億６千５百万円増）
となりました。
※ 有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、第２四半期までの業績等を踏まえ、前回発表時の予想（2021年８月11日公
表）から、営業収益8,684億円（前回予想比3.3%減）、営業利益250億円（前回予想比25.0%増）、経常利益252億
円（前回予想比61.5%増）に変更しております。なお、通期の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、
前回発表時の予想を変更しておりません。
詳細につきましては、別途開示しております「2021年度 第２四半期 決算概況資料」をご参照ください。
※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引に係る収益認識
主に消化仕入取引に係る収益、広告の媒体取引に係る収益、直送取引に係る収益について、従来は、顧
客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品またはサービスの提供にお
ける当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入
先またはサービスの提供元に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）ポイントに係る収益認識
当社は、顧客に将来の購入時に値引きとして交換できるポイントを提供するカスタマー・ロイヤリテ
ィ・プログラムを運営しております。従来は、ポイントの還元時に額面で収益を認識しておりましたが、
取引価格を独立販売価格の比率に基づいてポイントと物品に配分し、還元時にポイントに配分された取引
価格を収益として認識する方法に変更しております。
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（３）定期券に係る収益認識
定期券に係る収益の認識については、従来は、発売した月から券種別の期間に応じて月割で按分した金
額を収益として認識しておりましたが、定期券は有効開始日から終了日の期間に渡り特定の区間において
は制限なく利用可能であることから、有効開始日から終了日までの期間の経過に伴い収益を認識する方法
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は71,130百万円、営業費は71,225百万円減少し、営業利益
は95百万円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ81百万円増加しております。また、利益
剰余金の当期首残高は5,409百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形及び売掛金」及び「契約資産」に含
めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「前受金」及び「契約
負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に
関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第
２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把
握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券、デリバティブ取引等について
は取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場
合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期
連結貸借対照表価額としております。
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３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,964 50,488
受取手形及び売掛金 121,756 132,088
契約資産 － 11,244
商品及び製品 11,864 11,375
分譲土地建物 70,108 62,702
仕掛品 7,092 5,222
原材料及び貯蔵品 8,460 8,367
その他 62,224 45,328
貸倒引当金 △1,247 △1,159
流動資産合計 326,225 325,659
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 843,871 842,845
機械装置及び運搬具（純額） 74,735 81,418
土地 727,884 715,297
建設仮勘定 135,638 147,727
その他（純額） 27,360 25,156
有形固定資産合計 1,809,491 1,812,444
無形固定資産 36,941 35,758
投資その他の資産
投資有価証券 203,685 207,700
退職給付に係る資産 6,806 7,024
繰延税金資産 24,454 21,114
その他 68,991 69,190
貸倒引当金 △533 △598
投資その他の資産合計 303,403 304,432
固定資産合計 2,149,836 2,152,635
資産合計 2,476,061 2,478,295
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 96,900 82,663
短期借入金 405,932 396,299
コマーシャル・ペーパー 10,000 10,000
1年内償還予定の社債 － 10,000
未払法人税等 6,949 10,739
契約負債 － 35,593
引当金 11,797 10,805
前受金 28,356 18,552
その他 128,529 89,987
流動負債合計 688,466 664,643
固定負債
社債 270,000 280,000
長期借入金 496,262 504,108
引当金 3,063 2,215
退職給付に係る負債 44,492 44,009
長期預り保証金 136,226 134,820
繰延税金負債 13,761 13,343
再評価に係る繰延税金負債 9,168 9,168
その他 52,040 45,197
固定負債合計 1,025,016 1,032,862
特別法上の準備金
特定都市鉄道整備準備金 10,040 8,785
負債合計 1,723,522 1,706,290
純資産の部
株主資本
資本金 121,724 121,724
資本剰余金 134,095 134,297
利益剰余金 455,201 471,069
自己株式 △37,153 △40,312
株主資本合計 673,868 686,779
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,509 20,171
繰延ヘッジ損益 △75 △11
土地再評価差額金 8,700 8,584
為替換算調整勘定 895 4,563
退職給付に係る調整累計額 △1,542 △124
その他の包括利益累計額合計 28,486 33,184
非支配株主持分 50,183 52,040
純資産合計 752,538 772,004
負債純資産合計 2,476,061 2,478,295
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益 434,019 443,052
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 353,640 315,371
販売費及び一般管理費 100,776 102,740
営業費合計 454,417 418,111
営業利益又は営業損失（△） △20,398 24,941
営業外収益
受取利息 166 555
受取配当金 725 590
持分法による投資利益 551 1,316
受取補償金 1,379 －
雇用調整助成金 ※１ 2,625 ※１ 2,360
その他 2,304 3,260
営業外収益合計 7,752 8,084
営業外費用
支払利息 4,352 4,262
その他 2,355 2,151
営業外費用合計 6,708 6,413
経常利益又は経常損失（△） △19,353 26,611
特別利益
固定資産売却益 29 14,352
工事負担金等受入額 346 604
特定都市鉄道整備準備金取崩額 1,255 1,255
雇用調整助成金 ※１ 803 ※１ 2
その他 444 396
特別利益合計 2,879 16,611
特別損失
工事負担金等圧縮額 278 535
固定資産除却損 266 1,854
減損損失 4,134 113
新型コロナウイルス感染症による損失 ※２ 3,751 ※２ 403
その他 383 407
特別損失合計 8,813 3,314
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△25,287 39,908
純損失（△）
法人税等 2,309 14,857
四半期純利益又は四半期純損失（△） △27,597 25,050
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△434 865
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△27,162 24,185
に帰属する四半期純損失（△）
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東急株式会社 (9005) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △27,597 25,050
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,131 15
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △990 3,453
退職給付に係る調整額 743 1,359
持分法適用会社に対する持分相当額 284 1,259
その他の包括利益合計 2,169 6,088
四半期包括利益 △25,427 31,138
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △24,660 28,998
非支配株主に係る四半期包括利益 △766 2,140
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東急株式会社 (9005) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。詳細については、「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （１）会計方針
の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご参照ください。
2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入し、当第２四半期連結累
計期間において自己株式3,050千株を4,513百万円にて取得しております。
また、2021年６月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、㈱ながの東急百貨店を株式交換完
全子会社とする株式交換を実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が827百
万円減少しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 雇用調整助成金
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を営業外収益及び特別利益に計上しております。なお、
特別損失に計上した新型コロナウイルス感染症による損失に対応する雇用調整助成金は特別利益に計上して
おります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を営業外収益及び特別利益に計上しております。なお、
特別損失に計上した新型コロナウイルス感染症による損失に対応する雇用調整助成金は特別利益に計上して
おります。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大による政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請等
により、当社グループの一部のホテルや商業施設等において臨時休業いたしました。当該休業中に発生した
固定費等（人件費、賃借料、減価償却費等）は臨時性があると判断し、特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大による政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請等
により、当社グループの一部の商業施設等において臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等
（人件費、賃借料、減価償却費等）は臨時性があると判断し、特別損失に計上しております。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症
の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
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東急株式会社 (9005) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
生活 ホテル・ 計
交通 不動産 (注)１ 計上額
サービス リゾート
事業 事業 (注)２
事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 67,878 69,305 282,053 14,782 434,019 － 434,019
セグメント間の内部営業収益
1,666 18,120 7,382 119 27,289 △27,289 －
又は振替高
計 69,544 87,425 289,436 14,902 461,309 △27,289 434,019
セグメント利益又は損失（△） △12,187 12,340 △2,460 △18,466 △20,773 375 △20,398
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額375百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調
整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ホテル・リゾート事業」セグメントにおいて、4,019百万円の減損損失を計上しております。
なお、減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間においては4,134百万円であります。
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東急株式会社 (9005) 2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
生活 ホテル・ 計
交通 不動産 (注)１ 計上額
サービス リゾート
事業 事業 (注)２
事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 77,798 106,654 240,914 17,684 443,052 － 443,052
セグメント間の内部営業収益
1,796 17,615 6,640 1,914 27,966 △27,966 －
又は振替高
計 79,595 124,269 247,555 19,598 471,019 △27,966 443,052
セグメント利益又は損失（△） △360 32,069 2,298 △9,219 24,788 152 24,941
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額152百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調
整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再
表示」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準
第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利
益又は損失の算出方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「交通事業」の営業収益は496百万円
増加、セグメント損失は92百万円増加、「不動産事業」の営業収益は5,677百万円減少、セグメント利益は30
百万円増加、「生活サービス事業」の営業収益は65,810百万円減少、セグメント利益は34百万円増加、「ホ
テル・リゾート事業」の営業収益は138百万円減少、セグメント損失は122百万円減少しております。
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