9005 東急 2021-05-13 16:00:00
2021年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月13日
上 場 会 社 名 東急株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9005 URL https://www.tokyu.co.jp/
代 表 者
(役職名) 取締役社長 (氏名) 高橋 和夫
財務戦略室 主計グループ
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 西村 浩彰 (TEL) 03-3477-6168
統括部長 兼 連結IR課長
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・証券アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期の連結業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 935,927 △19.6 △31,658 - △26,824 - △56,229 -
2020年3月期 1,164,243 0.6 68,760 △16.1 70,925 △13.4 42,386 △26.7
(注) 包括利益 2021年3月期 △45,072百万円( -%) 2020年3月期 35,132百万円( △34.5%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 営業収益
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2021年3月期 △93.08 - △7.7 △1.1 △3.4
2020年3月期 69.88 - 5.6 2.9 5.9
(参考) 持分法投資損益 2021年3月期 4,622百万円 2020年3月期 9,001百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 2,476,061 752,538 28.4 1,162.66
2020年3月期 2,537,196 809,614 29.8 1,253.29
(参考) 自己資本 2021年3月期 702,355百万円 2020年3月期 757,003百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 85,890 △115,195 17,184 45,297
2020年3月期 155,302 △190,641 59,634 57,524
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年3月期 - 12.00 - 11.00 23.00 13,962 32.9 1.9
2021年3月期 - 10.00 - 5.00 15.00 9,069 - 1.2
2022年3月期(予想)
- 7.50 - 7.50 15.00 90.6
(注)1 配当金総額に含めている従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金は以下のとおりであります。
2021年3月期:4百万円 2020年3月期:13百万円
2 2020年3月期第2四半期末の配当金12.0円は、記念配当2.0円を含んでおります。
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり当期純
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 898,200 △4.0 20,000 - 15,600 - 10,000 - 16.55
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 624,869,876株 2020年3月期 624,869,876株
② 期末自己株式数 2021年3月期 20,776,928株 2020年3月期 20,858,041株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 604,087,222株 2020年3月期 606,591,818株
(注)自己株式に含めている従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が保有する当社株式数は以下のとおりであります。
2021年3月期:310,500株 2020年3月期:395,600株
(参考) 個別業績の概要
2021年3月期の個別業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 139,271 △36.0 15,483 △58.6 25,858 △31.9 △26,989 -
2020年3月期 217,454 △23.6 37,388 △31.4 37,974 △30.3 25,780 △32.7
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 △44.66 -
2020年3月期 42.48 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 1,932,158 522,912 27.1 865.25
2020年3月期 1,862,623 554,026 29.7 916.86
(参考) 自己資本
2021年3月期 522,912百万円 2020年3月期 554,026百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
なお、上記予想に関する事項は、添付資料4ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
(中期経営計画の入手方法について)
本日(2021年5月13日)公表の「中期3か年経営計画」につきましては、TDnetで開示するとともに、当社ウェブサイトに掲載して
おります。
(決算短信補足説明資料の入手方法について)
「2020年度 決算実績 2021年度 業績予想 概況資料」は、本日(2021年5月13日)、TDnetで開示するとともに、当社ウェブサ
イトに掲載しております。
(決算説明会内容の入手方法について)
当社は、2021年5月14日に機関投資家・証券アナリスト向け「2020年度決算 中期3か年経営計画 投資家様向け説明会」を開
催する予定であります。
当日使用する資料につきましては、本日(2021年5月13日)公表の「中期3か年経営計画」及び「2020年度 決算実績 2021年度
業績予想 概況資料」をご覧ください。
東急㈱ (9005) 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………… 4
(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… 11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………… 13
(連結損益計算書関係) ……………………………………………………………………………………… 13
(追加情報) …………………………………………………………………………………………………… 13
(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………… 14
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………… 16
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………… 16
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東急㈱ (9005) 2021年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い国内外の人々の移動や経済活動が制限され
ることにより、飲食や宿泊等のサービス需要が大きく落ち込み、企業収益も大幅に減少するなど、先行きが不透
明な厳しい状況が継続いたしました。
当社グループを取り巻く環境においても、緊急事態宣言の発令などを受けた外出自粛の影響やテレワークを始
めとした働き方の変化により、鉄道輸送人員が大幅に減少いたしました。また、百貨店業やホテル業などにおい
ても、店舗の営業時間短縮・休業やインバウンド需要の激減により、甚大な影響を受けました。
このような状況のなか、生活インフラサービスを提供する企業として、お客さまと従業員の安全・安心を確保
するべく、感染対策を実施しながら事業を継続いたしました。一方で、新しいライフスタイルにあわせた事業の
変革や固定費の削減等による損益分岐点の改善に着手し、事業の競争力強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の営業収益は、全事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う消費需要の減少を
うけ、9,359億2千7百万円(前年同期比19.6%減)、営業損失は316億5千8百万円(前年同期は687億6千万円
の営業利益)、経常損失は268億2千4百万円(前年同期は709億2千5百万円の経常利益)、親会社株主に帰属
する当期純損失は、562億2千9百万円(前年同期は423億8千6百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)と
なりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替
高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。
(交通事業)
東急電鉄㈱においては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受ける中、お客様さまの働き方や行動
様式はコロナ禍以前の状況には戻り切らないとの認識のもと、安全安定輸送の責務を果たしながら、以前の利
益水準を確保し、成長を続けるための「事業構造変革」に取り組んでおります。運行サービス体系の適正化や、
ワンマン運転拡大の検討など、テクノロジーを活用した事業運営の高度化により、人の移動・交流、街とのつ
ながりを生み出します。
東急電鉄㈱(前年同期は東急㈱および東急電鉄㈱の鉄軌道業の営業成績を表示)の鉄軌道業における輸送人員
は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うお客様の利用減少に伴い定期で33.7%減少、定期外で29.6%減少し、
全体では32.1%の減少となりました。
連結子会社の輸送人員は、伊豆急行㈱で44.4%減少いたしました。
バス業では、東急バス㈱の輸送人員が28.6%減少いたしました。
交通事業全体の営業収益は1,519億7千2百万円(同28.9%減)、東急電鉄㈱において経費の削減に努めたも
のの、営業損失は260億1千4百万円(前年同期は270億1千8百万円の営業利益)となりました。
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東急㈱ (9005) 2021年3月期 決算短信
(当社および東急電鉄㈱の鉄軌道業の営業成績)
第151期 第152期
種別 単位
2019.4.1~2020.3.31 2020.4.1~2021.3.31
営業日数 日 366 365
営業キロ程 キロ 104.9 104.9
客車走行キロ 千キロ 152,342 152,926
定期外 千人 464,980 327,165
輸送人員 定期 千人 722,283 478,618
計 千人 1,187,263 805,783
定期外 百万円 75,862 52,781
旅客運輸収入 定期 百万円 64,916 44,497
計 百万円 140,778 97,278
運輸雑収 百万円 16,011 15,141
収入合計 百万円 156,789 112,419
一日平均収入 百万円 428 308
乗車効率 % 50.8 33.1
輸送人員 平均乗車キロ
(注) 乗車効率の算出方法 乗車効率 = × × 100
客車走行キロ 平均定員
(不動産事業)
不動産事業では、東急ジオックス㈱での前年の大型受注の反動減等があり、営業収益は1,976億3千4百万円
(同6.0%減)、当社の不動産賃貸業における緊急事態宣言発令に伴う施設休業影響等により、営業利益は289
億7千8百万円(同0.1%減)となりました。
(生活サービス事業)
生活サービス事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う出控えや緊急事態宣言発令に伴う各施設の休
業・営業時間短縮の影響などにより、営業収益は6,035億9千8百万円(同14.7%減)、営業損失は38億6千7
百万円(前年同期は134億1千1百万円の営業利益)となりました。
(ホテル・リゾート事業)
ホテル・リゾート事業では、ホテル業の㈱東急ホテルズにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、
緊急事態宣言発令による大部分の店舗が休業したことに加え、営業再開後も大幅な利用減少により、稼働率は
31.0%(前年同期比△45.6ポイント)となり、営業収益は378億7千1百万円(同60.6%減)、営業損失は312
億2千4百万円(前年同期は14億9千5百万円の営業損失)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、2兆4,760億6千1百万円(前期末比611
億3千4百万円減)となりました。
負債は、前受金の減少等により、1兆7,235億2千2百万円(同40億5千9百万円減)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により、7,525億3千8百万円(同570億7千5百万円
減)となりました。
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東急㈱ (9005) 2021年3月期 決算短信
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失557億1千5百万円に減価償却費883億8百万
円、減損損失268億6百万円等を調整し、858億9千万円の収入となりました。前連結会計年度に比べ、税金等調
整前当期純損失を計上したこと等により694億1千2百万円の収入減となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,132億2千9百万円等があり、1,151億9
千5百万円の支出となりました。前連結会計年度に比べ、固定資産の取得による支出が減少したこと等により、
754億4千5百万円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金や社債の発行による資金調達等により、171億8千4百万円の収
入となりました。
この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は452億9千7百万円となり、前連結会計年
度に比べて122億2千6百万円減少いたしました。
(4)今後の見通し
2022年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、下期にかけて行動
制約等が段階的に解除され、国内経済活動が正常化に向かうことよる一定の回復を見込み、営業収益は8,982億円
(前年同期比4.0%減)、営業利益は200億円(前年同期は営業損失316億円)を見込んでおります。また、経常利
益は156億円(前年同期は経常損失268億円)、親会社株主に帰属する当期純利益は100億円(前年同期は親会社株
主に帰属する当期純損失562億円)となる見通しであります。
なお、2021年4月25日に発令された緊急事態宣言については、5月11日までの影響を上記の連結業績予想に反
映しております。
業績予想の詳細につきましては、本日別途開示しております「2020年度 決算実績 2021年度 業績予想 概況資
料」をご参照ください。
※2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しており、上記予
想は当該基準を適用した後の金額となっております。
※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しており
ます。
なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してい
く方針であります。
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東急㈱ (9005) 2021年3月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 59,389 45,964
受取手形及び売掛金 154,176 121,756
商品及び製品 13,717 11,864
分譲土地建物 49,251 70,108
仕掛品 7,044 7,092
原材料及び貯蔵品 8,265 8,460
その他 55,297 62,224
貸倒引当金 △1,195 △1,247
流動資産合計 345,947 326,225
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 884,032 843,871
機械装置及び運搬具(純額) 78,666 74,735
土地 732,209 727,884
建設仮勘定 147,573 135,638
その他(純額) 33,024 27,360
有形固定資産合計 1,875,506 1,809,491
無形固定資産 40,468 36,941
投資その他の資産
投資有価証券 176,218 203,685
退職給付に係る資産 4,494 6,806
繰延税金資産 23,846 24,454
その他 71,441 68,991
貸倒引当金 △727 △533
投資その他の資産合計 275,273 303,403
固定資産合計 2,191,248 2,149,836
資産合計 2,537,196 2,476,061
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 103,082 96,900
短期借入金 331,817 405,932
コマーシャル・ペーパー 50,000 10,000
1年内償還予定の社債 35,090 -
未払法人税等 14,066 6,949
賞与引当金 11,940 10,720
前受金 46,772 28,356
その他 132,352 129,606
流動負債合計 725,122 688,466
固定負債
社債 210,000 270,000
長期借入金 524,102 496,262
繰延税金負債 14,079 13,761
再評価に係る繰延税金負債 9,168 9,168
商品券回収損引当金 2,374 2,561
退職給付に係る負債 47,768 44,492
長期預り保証金 138,055 136,226
その他 44,360 52,543
固定負債合計 989,909 1,025,016
特別法上の準備金
特定都市鉄道整備準備金 12,550 10,040
負債合計 1,727,581 1,723,522
純資産の部
株主資本
資本金 121,724 121,724
資本剰余金 134,023 134,095
利益剰余金 524,423 455,201
自己株式 △37,291 △37,153
株主資本合計 742,880 673,868
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,983 20,509
繰延ヘッジ損益 △41 △75
土地再評価差額金 8,406 8,700
為替換算調整勘定 3,371 895
退職給付に係る調整累計額 △7,598 △1,542
その他の包括利益累計額合計 14,122 28,486
非支配株主持分 52,611 50,183
純資産合計 809,614 752,538
負債純資産合計 2,537,196 2,476,061
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益 1,164,243 935,927
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 866,629 747,433
販売費及び一般管理費 228,853 220,152
営業費合計 1,095,483 967,585
営業利益又は営業損失(△) 68,760 △31,658
営業外収益
受取利息 317 283
受取配当金 1,369 1,046
持分法による投資利益 9,001 4,622
雇用調整助成金 - ※1 6,027
その他 5,704 6,263
営業外収益合計 16,393 18,242
営業外費用
支払利息 8,870 8,607
その他 5,357 4,801
営業外費用合計 14,228 13,408
経常利益又は経常損失(△) 70,925 △26,824
特別利益
固定資産売却益 1,122 303
工事負担金等受入額 6,977 13,350
特定都市鉄道整備準備金取崩額 2,510 2,510
雇用調整助成金 - ※1 1,275
その他 1,345 2,027
特別利益合計 11,955 19,466
特別損失
工事負担金等圧縮額 4,566 7,422
固定資産除却損 1,079 5,905
減損損失 7,326 26,806
新型コロナウイルス感染症による損失 - ※2 3,617
その他 4,143 4,604
特別損失合計 17,115 48,356
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
65,764 △55,715
失(△)
法人税、住民税及び事業税 25,513 9,526
法人税等調整額 △3,713 △6,965
法人税等合計 21,799 2,560
当期純利益又は当期純損失(△) 43,964 △58,276
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1,578 △2,046
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
42,386 △56,229
帰属する当期純損失(△)
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東急㈱ (9005) 2021年3月期 決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 43,964 △58,276
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,500 8,808
繰延ヘッジ損益 △0 0
土地再評価差額金 2 -
為替換算調整勘定 △498 △2,133
退職給付に係る調整額 △1,502 5,707
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,333 822
その他の包括利益合計 △8,831 13,204
包括利益 35,132 △45,072
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 33,600 △42,159
非支配株主に係る包括利益 1,532 △2,912
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東急㈱ (9005) 2021年3月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本 利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計
当期首残高 121,724 133,763 495,343 △28,506 722,325
当期変動額
剰余金の配当 △13,404 △13,404
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
42,386 42,386
に帰属する当期純損失
(△)
土地再評価差額金の取崩 △0 △0
自己株式の取得 △10,022 △10,022
自己株式の処分 0 1,237 1,238
支配継続子会社に対する
259 259
持分変動
持分法適用会社増加に伴
98 98
う増加高
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 259 29,079 △8,784 20,554
当期末残高 121,724 134,023 524,423 △37,291 742,880
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主 純資産
その他 繰延 土地 退職給付に
為替換算 包括利益 持分 合計
有価証券 ヘッジ 再評価 係る調整
調整勘定 累計額
評価差額金 損益 差額金 累計額
合計
当期首残高 16,735 △179 8,404 3,764 △5,816 22,907 50,930 796,164
当期変動額
剰余金の配当 △13,404
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
42,386
に帰属する当期純損失
(△)
土地再評価差額金の取崩 △0
自己株式の取得 △10,022
自己株式の処分 1,238
支配継続子会社に対する
259
持分変動
持分法適用会社増加に伴
98
う増加高
株主資本以外の項目の
△6,751 137 2 △392 △1,781 △8,785 1,680 △7,104
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △6,751 137 2 △392 △1,781 △8,785 1,680 13,450
当期末残高 9,983 △41 8,406 3,371 △7,598 14,122 52,611 809,614
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東急㈱ (9005) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本 利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計
当期首残高 121,724 134,023 524,423 △37,291 742,880
当期変動額
剰余金の配当 △12,697 △12,697
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
△56,229 △56,229
に帰属する当期純損失
(△)
土地再評価差額金の取崩 △293 △293
自己株式の取得 △7 △7
自己株式の処分 △0 145 144
支配継続子会社に対する
71 71
持分変動
持分法適用会社増加に伴
-
う増加高
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 71 △69,221 138 △69,012
当期末残高 121,724 134,095 455,201 △37,153 673,868
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主 純資産
その他 繰延 土地 退職給付に
為替換算 包括利益 持分 合計
有価証券 ヘッジ 再評価 係る調整
調整勘定 累計額
評価差額金 損益 差額金 累計額
合計
当期首残高 9,983 △41 8,406 3,371 △7,598 14,122 52,611 809,614
当期変動額
剰余金の配当 △12,697
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
△56,229
に帰属する当期純損失
(△)
土地再評価差額金の取崩 △293
自己株式の取得 △7
自己株式の処分 144
支配継続子会社に対する
71
持分変動
持分法適用会社増加に伴
-
う増加高
株主資本以外の項目の
10,526 △34 293 △2,476 6,055 14,364 △2,427 11,936
当期変動額(純額)
当期変動額合計 10,526 △34 293 △2,476 6,055 14,364 △2,427 △57,075
当期末残高 20,509 △75 8,700 895 △1,542 28,486 50,183 752,538
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東急㈱ (9005) 2021年3月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
65,764 △55,715
純損失(△)
減価償却費 85,448 88,308
のれん償却額 27 0
減損損失 7,326 26,806
退職給付費用 3,192 1,988
特定都市鉄道整備準備金の増減額(△は減少) △2,510 △2,510
工事負担金等受入額 △6,977 △13,350
工事負担金等圧縮額 4,566 7,422
固定資産売却損益(△は益) △1,118 △124
固定資産除却損 12,748 19,386
持分法による投資損益(△は益) △9,001 △4,622
投資有価証券売却損益(△は益) △195 △512
売上債権の増減額(△は増加) 11,155 32,343
たな卸資産の増減額(△は増加) △2,921 3,851
仕入債務の増減額(△は減少) 4,223 △6,186
前受金の増減額(△は減少) 4,634 △2,333
預り保証金の増減額(△は減少) 3,097 △1,279
未払消費税等の増減額(△は減少) 3,257 9,296
その他の流動負債の増減額(△は減少) 4,356 △2,268
受取利息及び受取配当金 △1,686 △1,329
支払利息 8,870 8,607
その他 △8,350 799
小計 185,910 108,577
利息及び配当金の受取額 4,290 3,876
利息の支払額 △9,067 △8,662
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △25,829 △17,900
営業活動によるキャッシュ・フロー 155,302 85,890
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東急㈱ (9005) 2021年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △200,230 △113,229
固定資産の売却による収入 2,747 1,002
固定資産の除却による支出 △819 △1,767
投資有価証券の取得による支出 △6,346 △14,391
投資有価証券の売却による収入 845 1,534
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
927 -
る収入
工事負担金等受入による収入 12,504 8,369
非連結子会社の清算による収入 - 1,350
その他 △269 1,937
投資活動によるキャッシュ・フロー △190,641 △115,195
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 27,370 57,066
長期借入れによる収入 70,379 32,389
長期借入金の返済による支出 △65,069 △42,830
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 307,000 335,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △257,000 △375,000
社債の発行による収入 24,819 59,660
社債の償還による支出 △23,138 △35,090
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △3,059 △3,190
自己株式の取得による支出 △10,100 △12
配当金の支払額 △13,404 △12,697
非支配株主からの払込みによる収入 1,179 1,397
非支配株主への配当金の支払額 △555 △786
セール・アンド・リースバックによる収入 - 1,609
その他 1,214 △330
財務活動によるキャッシュ・フロー 59,634 17,184
現金及び現金同等物に係る換算差額 △73 △106
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 24,222 △12,226
現金及び現金同等物の期首残高 33,302 57,524
現金及び現金同等物の期末残高 57,524 45,297
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東急㈱ (9005) 2021年3月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
※1 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症拡大に係る雇用調整助成金を営業外収益及び特別利益に計上しております。なお、
特別損失に計上した新型コロナウイルス感染症による損失に対応する雇用調整助成金は特別利益に計上しており
ます。
※2 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症拡大による政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出要請等により、
当社グループの一部のホテルや商業施設等において臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等(人
件費、賃借料、減価償却費等)は臨時性があると判断し、特別損失に計上しております。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染症の収束時期については、依然として予測困難な状況にありますが、2021年度以降も影
響が一定程度継続するものの段階的に回復していくものと仮定しております。この前提のもと、固定資産の減損会
計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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東急㈱ (9005) 2021年3月期 決算短信
(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務
情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、沿線地域を中心に、お客さまの日々の暮らしに密着したさまざまな領域で幅広い事業を展
開しております。
したがって、当社グループは、サービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「不動産事
業」「生活サービス事業」「ホテル・リゾート事業」の4つの領域を報告セグメントとしております。各報告
セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
交通事業………………………… 鉄軌道業、バス業、空港運営事業
不動産事業……………………… 不動産販売業、不動産賃貸業、不動産管理業
生活サービス事業……………… 百貨店業、チェーンストア業、ショッピングセンター業、
ケーブルテレビ事業、広告業、映像事業
ホテル・リゾート事業………… ホテル業、ゴルフ業
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
生活 ホテル・ 調整額 財務諸表
交通 不動産 計
サービス リゾート (注)1 計上額
事業 事業 (注)2
事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 211,048 165,677 691,953 95,565 1,164,243 - 1,164,243
セグメント間の内部営業収益又
2,599 44,498 16,042 560 63,700 △63,700 -
は振替高
計 213,647 210,175 707,995 96,125 1,227,944 △63,700 1,164,243
セグメント利益又は損失(△) 27,018 29,000 13,411 △1,495 67,934 825 68,760
セグメント資産 776,324 1,063,068 440,779 122,319 2,402,491 134,705 2,537,196
その他の項目
減価償却費 39,166 22,840 18,813 4,773 85,593 △144 85,448
のれん償却額 - 26 0 - 27 - 27
持分法適用会社への投資額 - - - - - 123,972 123,972
有形固定資産及び無形固定
79,431 84,163 25,248 14,413 203,256 2,033 205,290
資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額825百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額134,705百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
228,646百万円、セグメント間取引消去△93,941百万円であります。
(3)減価償却費の調整額△144百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額123,972百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,033百万円は、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産3,145百万円、セグメント間取引消去△1,111百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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東急㈱ (9005) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
生活 ホテル・ 調整額 財務諸表
交通 不動産 計
サービス リゾート (注)1 計上額
事業 事業 (注)2
事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 148,551 160,640 589,115 37,619 935,927 - 935,927
セグメント間の内部営業収益又
3,420 36,993 14,483 252 55,149 △55,149 -
は振替高
計 151,972 197,634 603,598 37,871 991,076 △55,149 935,927
セグメント利益又は損失(△) △26,014 28,978 △3,867 △31,224 △32,128 469 △31,658
セグメント資産 740,518 1,073,179 402,547 140,708 2,356,954 119,107 2,476,061
その他の項目
減価償却費 40,739 24,261 17,525 4,577 87,103 △134 86,969
のれん償却額 - - 0 - 0 - 0
持分法適用会社への投資額 - - - - - 134,230 134,230
有形固定資産及び無形固定
35,477 50,002 24,587 6,239 116,306 △9,921 106,385
資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額469百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額119,107百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
221,664百万円、セグメント間取引消去△102,556百万円であります。
(3)減価償却費の調整額△134百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額134,230百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,921百万円は、各報告セグメントに配分
していない全社資産1,518百万円、セグメント間取引消去△11,440百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っ
ております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「生活サービス事業」セグメントにおいて11,001百万円、「ホテル・リゾート事業」セグメントにおいて
8,822百万円、「不動産事業」セグメントにおいて6,408百万円、「交通事業」セグメントにおいて521百万円、
各報告セグメントに配分していない全社資産において51百万円の減損損失を計上しております。
なお、減損損失の計上額は、当連結累計期間においては26,806百万円であります。
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東急㈱ (9005) 2021年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,253円29銭 1,162円66銭
1株当たり当期純利益金額又は
69円88銭 △93円08銭
1株当たり当期純損失金額(△)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の期中平均株式数」は、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が所有する当社株式を控
除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益金額又は
1株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株
42,386 △56,229
主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△) 42,386 △56,229
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 606,591 604,087
(重要な後発事象)
(「従業員持株ESOP信託」の導入)
当社は、2021年5月13日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業
員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)の導入を決議いた
しました。
(1)ESOP信託導入の目的
当社及び連結子会社従業員に対して当社の株価上昇へのインセンティブを付与し、当社の業績や株式価値向上を
目指した業務遂行を促進することにより中長期的な企業価値の向上を図るとともに、福利厚生制度をより一層充実さ
せることを目的に、ESOP信託を導入するものであります。
(2)ESOP信託の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考に、従業員持株会の仕組みを
応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度
の拡充(福利厚生制度の拡充)を図る目的を有するものをいいます。
当社が「東急グループ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足
する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式
を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終
了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。
株価の下落により売却損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社
が銀行に対して一括して返済するため、従業員の追加負担はありません。
(3)信託契約の内容
① 信託の種類 単独運用の金銭信託(他益信託)
② 信託の目的 持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する従業員に対す
る福利厚生制度の拡充
③ 委託者 当社
④ 受託者 みずほ信託銀行株式会社(再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行)
⑤ 受益者 持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
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東急㈱ (9005) 2021年3月期 決算短信
⑥ 信託管理人 東急グループ従業員持株会理事長 小畑 政綱
⑦ 信託契約日 2021年5月26日(予定)
⑧ 信託の期間 2021年5月28日~2024年6月30日(予定)
⑨ 議決権行使 受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の
議決権を行使します
⑩ 取得株式の種類 当社普通株式
⑪ 取得株式の総額 4,520百万円
⑫ 株式の取得期間 2021年5月31日~2021年6月30日(予定)
⑬ 株式の取得方法 取引所市場より取得
(株式交換による完全子会社化)
1.株式交換による完全子会社化の目的
当社と当社の子会社である㈱ながの東急百貨店は、2021年3月16日に開催された両社の取締役会において、2021
年6月1日を効力発生日とし、当社を株式交換完全親会社、㈱ながの東急百貨店を株式交換完全子会社とする株式
交換を行うことを決定し、同日、株式交換契約を締結いたしました。なお、㈱ながの東急百貨店は、2021年4月21
日開催の定時株主総会において、本株式交換契約の承認を受けております。
この完全子会社化は、グループシナジーの更なる創出、非上場となることで短期的な株式市場からの評価にとら
われない機動的な意思決定が可能となることによる経営の柔軟性向上、グループ上場解消に伴う経費削減による経
営効率の向上等の様々なメリットから、㈱ながの東急百貨店、並びに東急グループ全体の企業価値を向上させるこ
とを目的としております。
また、当社とその完全子会社である㈱東急百貨店は、2021年3月16日に開催された両社の取締役会において、本
株式交換に先立ち、㈱東急百貨店が所有する㈱ながの東急百貨店の株式の全部を当社が取得することを決定し、同
日、株式譲渡契約を締結いたしました。
2.株式交換の要旨
(1)株式交換の予定日(効力発生日)
2021年6月1日(予定)
(注)本株式交換は、当社においては会社法第796条第2項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主
総会の決議による承認を受けずに行う予定です。
なお、本株式交換の効力発生日に先立ち、㈱ながの東急百貨店の普通株式は、㈱東京証券取引所JASDAQス
タンダード市場において、2021年5月28日に上場廃止(最終売買日は2021年5月27日)となる予定です。
(2)本株式交換に係る割当ての内容
東急株式会社 株式会社ながの東急百貨店
(株式交換完全親会社) (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る
1 1.14
割当比率
本株式交換により交付する
東急株式会社の普通株式(自己株式):467,500株(予定)
株式数
(注1)株式交換に係る割当比率
㈱ながの東急百貨店株式1株に対して、当社の普通株式1.14株を割当交付いたします。ただし、当社が㈱なが
の東急百貨店の発行済株式の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」といいます。)において所有する㈱
ながの東急百貨店株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
(注2)株式交換により交付する当社の株式数
本株式交換により割当交付される当社株式の総数については、㈱ながの東急百貨店による自己株式の取得・消
却等の理由により、今後修正される可能性があります。なお、2021年4月21日開催の㈱ながの東急百貨店の取締
役会において、基準時の直前の時点において㈱ながの東急百貨店が所有している自己株式の全部を消却すること
を決議しております。
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東急㈱ (9005) 2021年3月期 決算短信
3.完全子会社となる会社に関する事項
(1)商号
株式会社ながの東急百貨店
(2)住所
長野県長野市南千歳一丁目1番地1
(3)代表者の役職・氏名
取締役社長 平石 直哉
(4)資本金
2,368百万円
(5)事業内容
百貨店業
4.会計処理の概要
本株式交換は、企業結合に関する会計基準における共通支配下の取引等に該当する見込みです。
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