２０２０年度 第２四半期
投資家様向け説明会 資料
2020年11月11日
東急株式会社
(9005)
https://www.tokyu.co.jp/
目 次
Ⅰ．エグゼクティブ・サマリー ２
Ⅱ．事業の状況 １０
Ⅲ．各セグメントの状況 １８
Ⅳ．2020年度 第2四半期 決算実績 ２５
詳細資料
Ⅴ．2020年度 業績予想 詳細資料 ３７
Ⅵ．（参考）鉄道事業分社化影響 ４８
「将来の見通しについて」
ここに掲載されている情報のうち、過去の歴史的事実以外のものは将来の見通しであり、
これらは現在入手可能な情報から得られた、当社の経営者の判断に基づいております。
従って、実際の業績はこれらと異なる結果となる場合がありますことをご了承ください。
1
Ⅰ．エグゼクティブ・サマリー
「鉄道事業分社化による影響について」
・当社は、2019年10月に鉄道事業を分社しております。
・これによりセグメント単位の数値に変更がございますが、2019年度期首から組み替えており、
また、比較対象となる「前期実績」も同様に組み替えて開示しております。
・なお、当該事象は、連結内の再編であるため、連結業績全体への影響はありません。
・鉄道事業分社化影響の詳細については、 48ページをご参照ください。
2
はじめに
事業環境・業績・配当
✔新型コロナウイルスの影響により、２００３年度以来の当期純損失
となる厳しい決算が想定される状況。（営業損失は初めて）
✔上記状況を鑑み、遺憾ながら配当予想修正（年間２３円→２０円）。
（コロナ禍においては安定配当継続を優先するものの、「総還元性向３０％水準」
「利益成長に応じた還元規模拡大」の方針は変更しない）
✔回復需要取り込み、コスト削減により、下期の営業収支均衡を目指す。
目指す方向性
✔長期経営構想で掲げた東急版「サステナブル経営」
（社会の課題解決、持続的成長）具現化への歩みは変わらない。
✔個々の事業戦略においては、新常態に適した収益構造改革や、
成長分野へのチャレンジを、よりスピード感を持って推進していく。
3
2020年度 第2四半期 決算実績ポイント
【対前年】
・新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要減少や外出自粛の影響等に伴い、鉄道・ホテル事業を
中心に全セグメントにおいて減収減益。
・不動産事業においては、前年開業した渋谷スクランブルスクエア、南町田グランベリーパークの
通期稼働による増収があるものの、商業施設等の減収や、前年の不動産販売事業における
物件販売収入の反動等があり、減収減益。
【その他】
・特別損失に減損損失（41億円）、新型コロナウイルス感染症による損失（37億円）を計上。
連結決算サマリー セグメント別営業利益（対前年）
億円
実績 対前年 500 448
▲27
営業収益 4,340 億円 △ 1,461 億円 (△ 25.2%)
300 ▲96
営業利益 △ 203 億円 △ 652 億円 －
100
経常利益 △ 193 億円 △ 654 億円 － ▲203
親会社株主に帰属する
△ 271 億円 △ 593 億円 －
-100
四半期純利益
▲326 ▲203
-300
（ （
営前 不 生 ホ 交 営当
業期 動 活 リ テ 通
産 サ ゾ ル 業期
利） ー ー ・ 利）
益 ビ ト 益
ス 4
2020年度 業績予想ポイント
【考え方】
・足元の緩やかな回復基調が継続する前提のもと、全セグメントで減益幅は縮小。
・不動産セグメントにおいて前年並みの利益を見込むなど、下期の連結営業収支均衡を目指す。
【経費・設備投資削減】
経 費：鉄道・リテール・ホテルを中心に年間で約200億円程度削減見込み。
設備投資：鉄道を中心に選別を行い、年間で約350億円程度削減見込み。
通期予想 対前年
営業収益 9,400 億円 △ 2,242 億円 (△ 19.3%)
営業利益 △ 200 億円 △ 887 億円 －
経常利益 △ 250 億円 △ 959 億円 －
親会社株主に帰属する
△ 450 億円 △ 873 億円 －
当期純利益
セグメント別営業収益（対前年） 億円 セグメント別営業利益（対前年）
億円 11,642 750
687
11,400 ▲2
▲103
500
▲157
▲544
10,600
250
▲595 ▲267
9,800
9,400 0
▲1,013
9,000
（ （ -250 ▲457 ▲200
営前 不 ホ 交 生 営当 （ （
業期 営前 不 生 ホ 交
動 リ テ 通 活 業期 動 活 リ テ 通 営当
収） 産 ゾ ル サ 収） 業期 産 サ ゾ ル 業期
益 ー ・ ー 利）
ト ビ 益 ー ー ・ 利）
ス 益 ビ ト 益
ス 5
2020年度 業績予想の前提・考え方
主要会社の業績予想の作成前提
会社 前提
輸送人員は緩やかに回復基調も
東急電鉄
下期は平年度の△20%程度を想定
東急百貨店 期末時点で売上は対前年80％程度まで回復する想定
Go To キャンペーン等による需要の回復に期待するが
東急ホテルズ
通年稼働率は30％台を想定
資金の考え方
✓ 下期では収支均衡の業績回復を見込むこと
✓ 引き続き経費・設備投資を抑制・選別すること
上記により、有利子負債の大幅な増加は回避し、
連結内で安定的なキャッシュポジションを維持する。
6
【参考】足元の状況
5/25の緊急事態宣言解除以降、鉄道・百貨店・ホテルに関しては緩やかに需要が回復傾向にある。
（9月に関しては、前年の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減を含む）
東急電鉄 輸送人員 東急百貨店 売上高
％ （対前年同月比） ％
（既存店比較・対前年同月比）
0 0 -14.3 -16.9 -11.8
-35.9
-20 -33.0 -31.0 -28.7 -34.5 -20
-40
-40 -51.7 -51.4
-60 -68.1 -74.3
-60 -80
20/04 20/05 20/06 20/07 20/08 20/09 20/04 20/05 20/06 20/07 20/08 20/09
東急ストア 売上高
％ 東急ホテルズ 稼働率 当年 前年
（既存店比較・対前年同月比）
％ 100
85.8 82.8 83.0 85.3 84.6 82.9
8.0 4.9 80
3.3 2.8 60
4.0 0.6 25.8 34.9
-0.6 40 16.3 22.7
0.0 -3.1 10.4 11.1
20
-4.0 0
20/04 20/05 20/06 20/07 20/08 20/09 20/04 20/05 20/06 20/07 20/08 20/09
7
【参考】安全・安心の確保に向けた取り組み
公共交通・生活インフラサービスを提供する企業として社会的責務を果たし、
お客様と従業員の安全・安心を確保すべく様々な新型コロナウイルス対策を実施。
（東急電鉄）
・車両内、駅設備における抗ウイルス・抗菌加工
（東急百貨店・東急ストア）
・レジ前への飛沫防止板の設置
・間隔を空けた並び位置の明示
（各社商業施設）
・消毒液の設置
8
経営計画の進捗
持続的成長に向けた投資など、重点施策は着実に推進しているが「中期３か年経営計画」
における業績面の計画達成は厳しい状況。
営業利益・東急EBITDA
成長投資の進捗状況
2018年度-2020年度 合計
営業利益 (億円)
819 中期3か年経営計画 2018年度-2020年度合計
687 970
770 780
成長投資合計
成長投資
計画 計画 計画 （主に新規案件） 成長投資合計
2,600億円 約2,800億円
▲ 200
2018年度 2019年度 2020年度(予想)
※上記は投資計画の進捗説明を主眼として一部組替を行っており
東急EBITDA (億円)
「キャッシュ・フロー計算書」とは数値が異なります
1,766 1,765
2,064
1,845
1,750
816
渋谷再開発や沿線開発を中心に
中期3か年経営計画で想定していた
計画 計画 計画 プロジェクトは着実に推進
2018年度 2019年度 2020年度(予想)
9
Ⅱ．事業の状況
10
鉄道事業の取り組み
事業構造を強靭化し、アフターコロナにおける安全・安心なサービスや
新しい生活様式に合った価値を提供し、サステナブルな成長を実現。
輸送人員の動向 事業構造変革の取り組み
・緊急事態宣言解除後、 ✔運行サービスの適正化
輸送人員は緩やかに回復 ・終電時刻の繰り上げ
・運行ダイヤの適正化
・今年度は定期・定期外ともに
概ね直近の水準での推移を想定 ✔テクノロジー活用による事業運営高度化
※前年の台風による運休、消費税増税影響等特殊要因を除く
・ワンマン運転の拡大
輸送人員の状況（対前年比）
・デジタル技術活用による保守業務最適化
（％）
定期 定期外
0
✔成長戦略の推進
▲ 21.2
・ネットワーク拡大とサービスの拡充
▲ 29.5 ▲ 28.4 ※2022年度下期 東急新横浜線開業予定
▲ 32.3
▲ 39.3
▲ 35
▲ 32.0 ▲ 28.8
▲ 33.4
▲ 42.9 ▲ 41.7
▲ 69.4
▲ 64.7
前年消費税増税に
伴う先買いの反動減
強靭な事業構造を基盤として、
▲ 70
アフターコロナに合ったサービスを提供し、
サステナブルな成長を実現
11
不動産事業の取り組み①
（オフィス）当社物件は、地区平均に比べ低空室率で推移。
（商業施設）売上は、郊外型が高水準で回復傾向だが、都心型の回復ペースは緩やか。
渋谷地区 オフィス状況 商業施設の状況
渋谷地区 オフィス空室率推移 主要商業施設売上状況（対前年比較）
（％）
2020年1月 2020年9月
0
渋谷地区平均 渋谷地区平均 ― 沿線商業施設
― 都心商業施設
2.1％ 4.5％ ▲ 25
▲ 50
当社物件平均 当社物件平均 前年消費税増税に
伴う先買いの反動減
1％台
▲ 75
0％台 緊急事態宣言発令に
渋谷区空室率出典：三鬼商事「オフィスマーケットデータ 東京」 伴う臨時休業
▲ 100
20/04 20/05 20/06 20/07 20/08 20/09
渋谷地区は小型物件や築古物件の
空室率上昇がみられるが、
緊急事態宣言解除後は、生活圏に近い施設の
当社物件は渋谷再開発による 売上はコロナ前まで回復しつつあるが、
大型旗艦物件を中心に順調に推移。 都心型の回復は緩やかな傾向にある。
12
不動産事業の取り組み➁
今後も、選別しながら渋谷・沿線内で成長投資を着実に実施していく。
年 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027～
度
都心開発案件 沿線開発案件 渋谷開発案件
新宿TOKYU MILANO再開発計画 新綱島駅前地区 渋谷スクランブルスクエア
第一種市街地再開発事業 第Ⅱ期（中央棟・西棟）
敷地面積：約3,890㎡
延床面積：約37,560㎡
用途：共同住宅、
商業、
業務施設、
公益施設、
駐車場等
開業：2023年度
（予定）
渋谷二丁目17地区 敷地面積：約15,300㎡（第Ⅰ期含む）
第一種市街地再開発事業 延床面積：約95,000㎡
用途：店舗、駐車場等
敷地面積：約4,800㎡ 開業：2027年度（予定）
延床面積：約87,000㎡
階数：地上48階、塔屋1階、地下5階
高さ：約225ｍ 敷地面積：約3,460㎡
用途：ホテル、劇場、映画館、 延床面積：約44,560㎡
店舗、駐車場等 用途：事務所、店舗、駐車場等
竣工：2022年度（予定） 開業：2024年度（予定）
13
生活サービス事業の取り組み①
コロナ影響を踏まえ、構造改革や戦略的アライアンスの一層の推進を図る。
各事業の状況 百貨店の構造改革
東急ストア 店舗ハイブリッド化の一層の推進
イッツコム 生活インフラ事業として
自主売場の削減および売場運営効率化
東急パワーサプライ 堅調に推移
(電力・ガス小売)
→テナントへの定借化を推進
顧客接点の拡大
東急エージェンシー 経済活動の回復と連動
聖域なきコスト改革
・販売促進のデジタルシフト
コロナ以前より消費意識
東急百貨店 の変化があり、 ライブコマース導入
構造改革が必要 ・後方業務の見直し
カスタマーセンター効率化等
・本社部門のスリム化
旗艦店の東横店営業終了後も利益を生み出す
事業構造・収支構造への転換を推進
14
生活サービス事業の取り組み②
顧客の生活や購買行動の変化を捉え、積極的に様々なデータを取得・活用することで、
サービスの向上・業務の効率化など、ＤＸ改革に取り組む。
顧客の生活や購買行動の変化 新たな取り組み
・オンラインでの顧客接点や技術・ノウハウを
これまで これから
有する楽天と合弁会社を設立
Eコマース・
オ（
ン スマホの普及 ・リテール事業会社を中心に、楽天ポイント・
ラＥ 楽天ペイを導入し、双方の事業基盤を連携
イＣ
ン）
分断 シームレス ■楽天との提携の概要（楽天東急プランニング㈱）
オ（
フ実
ラ店 楽天 東急
イ舗 日本最大級のID保有 東急線沿線密着
ン） キャッシュレス決済の普及 オンライン顧客接点／データ オフライン顧客接点／データ
「新しい生活様式」への備え
消費行動分析データ
オンラインとオフライン（実店舗）の垣根を超えた
シームレスなサービス提供が必要
【データマーケティング】 【広告】 【OMO】
デジタル クロスチャネルを活用 両チャネルを活用した
マーケティングの強化 した広告プロダクト開発 快適な購買体験の提供
沿線の実店舗における顧客接点という強みに加え、
デジタル化を推進して新しい生活価値を創造する。 ※OMO=Online Merges with Offline
オンラインとオフライン（実店舗）の垣根をなくすことで顧客にとって
効率の良い購買体験を与える施策
15
ホテル事業の取り組み
構造改革により、損益分岐点を改善し、外部環境の下振れリスクに強い
ホテルチェーンへ進化する。
店舗総収入の減収率（対前年比） 構造改革への取り組み
(%)
20
全店 リゾート 東京都内 ① 費用の徹底削減
0
▲ 4.5
▲ 11.5
・人件費の削減、外注業務の内製化
6.9
▲ 20 5.1 ・賃借料の変動費化
4.2 ▲ 39.5 ▲ 42.4
▲ 16.4
▲ 40
② 環境変化に応じたチャネルチェンジ
▲ 19.4 ▲ 52.9
▲ 58.7
▲ 60 ▲ 89.3 ▲ 88.2 ▲ 66.3
▲ 76.0 ▲ 72.8
▲ 89.3 ▲ 94.0
▲ 80 ▲ 67.0 ▲ 91.1 ▲ 98.9
▲ 73.6 ▲ 68.8
・国内集客強化：若年層・女性顧客へ注力
▲ 68.7 ▲ 78.3
⇒楽天ポイント等との連携強化
▲ 79.1
▲ 100 ▲ 81.8
③ 店舗・料飲モデル改革
現在の状況 ・客室の多用途化推進
（個室リモートオフィス化、長期利用需要の
・ Go To トラベルキャンペーン等もあり 取り込み等）
リゾートや地方の店舗は需要が戻りつつ
・レストランのテナント化、他転用
ある。 ・ＤＸ、マルチジョブによる要員スリム化
・インバウンド比率が高かった
大都市の店舗の回復は緩やかな ④ 賃料スキーム見直し、スクラップ＆ビルド
状況で、インバウンドは３～４年かけて ・運営受委託（ＭＣ）化の推進
アジアから徐々に回復する想定。 ・店舗網の再編成
16
ESGの取り組み
社会価値創造に資する事業を展開し、サステナブル経営を推進。
長期環境目標 (CO₂排出量 ) ※ 都市景観大賞・LEED本認証受賞
2050年までに事業で使用する電力を 南町田グランベリーパーク
再生可能エネルギー100%で調達 LEED ND の主な評価ポイント
・歩行者ネットワークの整備による
［電力使用によるCO₂］ 自然と賑わいを感じながら回遊で
2030年：排出総量30%削減 きるウォーカブルなまちづくり
2050年：排出総量ゼロ
・グリーンインフラを生かした
※対象はScope1,2 基準年：鉄道事業（東急線）2010年 、不動産事業その他 2015年 ランドスケープデザイン
TCFDに賛同 ESG債発行予定 (当社初)
「TCFD による提言」に賛同し、
※ 「サステナビリティボンド」発行予定
一層の情報開示を推進 環境問題・社会課題双方への取り組みについ
鉄道事業と都市開発事業における重要な て鉄道・開発など資金使途となる事業を訴求。
リスクと機会を抽出し、項目を特定。
※気候関連財務情報開示
タスクフォース
17
Ⅲ．各セグメントの状況
18
鉄軌道事業の状況
東急電鉄： 輸送人員・運賃収入 （単位：千人、百万円）
2020年度 2019年度 2020年度 2019年度
増減 増減
2Q実績 2Q実績 通期予想 実績
合計 381,288 618,647 △ 38.4% 814,219 1,187,263 △ 31.4%
輸送人員 定期外 141,659 240,767 △ 41.2% 324,674 464,980 △ 30.2%
定期 239,629 377,880 △ 36.6% 489,545 722,283 △ 32.2%
合計 45,376 72,996 △ 37.8% 97,970 140,778 △ 30.4%
運賃収入 定期外 22,785 39,343 △ 42.1% 52,597 75,862 △ 30.7%
定期 22,591 33,653 △ 32.9% 45,373 64,916 △ 30.1%
東急電鉄： 輸送人員（対前年同月比）
定期 定期外 （単位：%）
17.0 3.9
3.4 2.5
3.4 1.5 0.9 0.8 1.6 1.9 1.4 4.5 2.8 2.5
1.6
1.3 1.8 ▲ 21.2
0
0.9 0.7 0.1 0.6 1.3 0.9 1.2 3.3 1.6 ▲ 1.2
1.3 1.1 1.3 ▲ 1.1 ▲ 0.7 ▲ 16.3 ▲ 28.4
▲ 2.0
▲ 28.8
▲ 5.8
▲ 29.5
▲ 30.5 ▲ 32.3
▲ 35
▲ 32.0
▲ 39.3
▲ 42.9 ▲ 33.4
▲ 41.7
▲ 70
▲ 69.4 ▲ 64.7
19
小売事業の状況
東急百貨店： 売上高（対前年同月比）
（単位：%）商品別売上高
東急百貨店 都内百貨店 計 東急百貨店（既存店）
20 2021年1月期第2四半期
▲ 0.5 ▲ 0.6 ▲ 0.8 4.7 20.7
▲ 14.3
2.60.3 ▲ 1.1▲ 2.9 0.7 ▲ 1.4 ▲ 1.6 18.4
3.1 ▲ 1.3 対前年 売上高
0
▲ 2.2 ▲ 1.3 ▲ 23.7 ▲ 16.9 ▲ 11.8 増減率 シェア
3.1 ▲ 24.3 ▲ 23.9 ▲ 23.0
▲ 1.1 0.2 ▲ 1.7 ▲ 1.7
0.6
▲ 0.8 ▲ 1.3 ▲ 3.2 ▲ 7.6 紳士服・洋品 △ 49.9 2.5%
▲ 4.6 ▲ 2.7 ▲ 2.4 ▲ 21.3
▲ 20 ▲ 1.6 婦人服・洋品 △ 55.2 10.6%
▲ 14.4 ▲ 4.7 ▲ 12.8 ▲ 26.0
▲ 19.0 その他衣料品 △ 32.1 4.5%
▲ 27.9
▲ 40 ▲ 34.6 身のまわり品 △ 44.9 7.9%
▲ 29.1
▲ 35.0
▲ 35.9 雑貨 △ 46.4 14.7%
▲ 60 ▲ 67.7 ▲ 71.6
▲ 68.1 ▲ 72.0 ▲ 40.6 家庭用品 △ 31.4 2.9%
▲ 80 ▲ 76.1 ▲ 74.3 食料品 △ 20.0 55.6%
その他 △ 52.0 1.3%
合計 △ 34.9 100.0%
東急ストア： 売上高（対前年同月比） ※ 既存店計
東急ストア チェーンストア協会発表 （単位：%） 商品別売上高
10
8.5 2021年2月期第2四半期
5.6 4.9 対前年 売上高
2.8 3.3 3.4 2.6 3.3
1.1 ▲ 0.4 ▲ 0.1 ▲ 0.1 増減率 シェア
▲ 0.7 ▲ 0.8 0.5 0.8
0.1 ▲ 0.3 ▲ 0.4 4.1 0.8
0 ▲ 1.7 ▲ 0.7 ▲ 1.7 2.8 食料品 3.5 89.8%
▲ 2.3 1.2 1.3 0.6
▲ 0.7 0.4 ▲ 0.8 ▲ 0.6 衣料品 △ 22.9 1.0%
▲ 1.3 ▲ 1.2 ▲ 3.3
▲ 2.5 ▲ 2.5 ▲ 1.0 ▲ 0.5 ▲ 1.4 生活用品 13.2 5.1%
▲ 3.4 ▲ 4.1 ▲ 2.0
▲ 4.5 ▲ 3.1
▲ 4.6
その他 △ 5.4 4.1%
▲ 7.1
▲ 10 合計 3.2 100.0%
20
ホテル事業の状況
東急ホテルズ： 店舗総収入・稼働率（実績） （単位：億円,%）
店舗総収入 稼働率
80 100
84.6 87.2 81.7
84.3 85.6 85.8 82.8 83.0 85.3 84.6 82.9 83.8
85.1
90
79.7
72.9 73.2 80
60
66.8 70
60
40 50
28.2 34.9
40
25.8
22.7 30
20 16.3
10.4 11.1 20
10
72 73 74 62 61 73 73 71 67 70 74 64 73 74 74 65 51 24 12 19 25 26
6 4
0 0
東急ホテルズ： 店舗総収入・稼働率（対前年同月比）
店舗総収入 店舗総収入（既存店） 稼働率 （単位：%, P）
20
▲ 1.2 1.7 2.8 ▲ 0.2 6.1 6.2 9.5 10.4
1.7 2.3 2.4 4.5 3.9 1.6 0.2 4.2
▲ 1.5 ▲ 1.0 1.5 0.3
0
▲ 1.1 0.0 2.1 ▲ 0.4 2.3
▲ 1.1 0.2 0.0 ▲ 0.9 1.4 ▲ 0.8 ▲ 2.0 0.3 ▲ 16.4
▲ 3.2 ▲ 0.2 ▲ 1.2
▲ 20 ▲ 2.1
▲ 1.1
▲ 17.5
▲ 40 ▲ 48.0
▲ 57.4 ▲ 58.8
▲ 62.6
▲ 60 ▲ 66.7
▲ 71.7
▲ 75.4 ▲ 58.7
▲ 67.0
▲ 66.3
▲ 80
▲ 94.0 ▲ 72.8
▲ 81.8
▲ 100 ▲ 91.1
21
インバウンド集客状況
＜東急ホテルズにおける訪日外客数の取り込み状況＞
（2012年度=100）
訪日外客数 外国人宿泊数
400 359.5 371.1
332.5
350
277.3
300
234.9
250
179.2 194.1 182.7 182.8
200 155.6
132.9
150 179.1
100 138.3
124.2
50 1.1
0 0.8
東急東京メトロ渋谷駅 観光案内所 2012年上期 2013年上期 2014年上期 2015年上期 2016年上期 2017年上期 2018年上期 2019年上期 2020年上期
※ 東急ホテルズは既存店の合計
※ 訪日外客数は日本政府観光局（JNTO）統計データより
＜東急百貨店 免税販売額・銀聯カード取扱高推移＞
（単位：百万円） ＜東急ホテルズ 外国人宿泊比率＞
免税販売額 銀聯カード取扱高
4,000 東急ホテルズ 都心地区 東京都内平均
80% 68.2%
3,014 61.5% 65.3%
3,000 55.5% 54.8%
2,638 2,499 49.4%
60%
46.0%
2,000 35.4% 40.3%
1,606
40%
1,260
1,000 1,124 39.2%
193 296 449 681 646 602 533 32.8% 33.0% 36.7%
20%
83 60 25.6%
172 754
0 40 19.0% 21.1% 3.4%
2012年上期 2013年上期 2014年上期 2015年上期 2016年上期 2017年上期 2018年上期 2019年上期 2020年上期 0% 0.8%
2012年上期 2013年上期 2014年上期 2015年上期 2016年上期 2017年上期 2018年上期 2019年上期 2020年上期
※ 東京都内平均の2020年度は4～6月を集計
※ 東横店・東急本店・ShinQs・渋谷スクランブルスクエア店、東急プラザ渋谷店の合計 ※ 東急ホテルズは渋谷3店舗＋ザ・キャピトルホテル東急の合計
※ 東京都内平均は観光庁 宿泊旅行統計調査より(ビジネス＋シティタイプの合計)
22
Memo
23
Memo
24
Ⅳ．2020年度 第2四半期
決算実績 詳細資料
25
FY2020_2Q
実 績 財務諸表サマリー
2020年度 2019年度
（単位：億円） 増減 摘要
2Q実績 2Q実績
営業収益 4,340 5,801 △ 1,461 交通 △380、 不動産 △153、
（△ 25.2%） 生活サービス △586、 ホテル・リゾート △363
営業利益 △ 203 448 △ 652 交通 △326、 不動産 △27、
(－) 生活サービス △96、 ホテル・リゾート △203
営業外収益 77 80 △3 持分法投資利益 5 (△38) 、 受取利息・配当金 8 (+0)
（△ 3.7%）
営業外費用 67 67 △0 支払利息 43 (△1)
（△ 1.3%）
経常利益 △ 193 460 △ 654
(－)
特別利益 28 19 ＋8
（＋ 44.0%）
特別損失 88 15 ＋ 72 減損損失 41（+38）、
（＋ 455.1%） 新型コロナウイルス感染症による損失 37（+37）
税金等調整前四半期純利益 △ 252 465 △ 717
(－)
法人税等 23 133 △ 110 法人税・住民税・事業税 30 (△111) 、 法人税等調整額 △7 (+0)
（△ 82.7%）
四半期純利益 △ 275 331 △ 607
(－)
非支配株主に帰属する四半期純利益 △4 9 △ 13
(－)
親会社株主に帰属する四半期純利益 △ 271 322 △ 593
(－)
その他の包括利益 21 8 ＋ 13
（＋ 149.7%）
四半期包括利益 △ 254 340 △ 594
(－)
東急EBITDA 251 934 △ 682 交通 △324、 不動産 △14、 生活サービス △102、
（△ 73.1%） ホテル・リゾート △203、 全社・消去 △37
* 東急EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却費 ＋ 固定資産除却費＋受取利息配当＋持分法投資損益
26
FY2020_2Q
実 績 セグメント別営業収支
2020年度 2019年度
（単位：億円） 増減 摘要
2Q実績 2Q実績
営業収益 合計 4,340 5,801 △ 1,461
（△ 25.2%）
営業利益 合計 △ 203 448 △ 652
(－)
営業収益 695 1,075 △ 380 東急電鉄等 △283
（△ 35.4%）
交通
営業利益 △ 121 204 △ 326 東急電鉄等 △252
(－)
営業収益 874 1,028 △ 153 当社 販売 △76、 当社 賃貸 +19
（△ 15.0%）
不動産
営業利益 123 150 △ 27 当社 販売 △8、 当社 賃貸 △20
（△ 18.0%）
生活サービス計 2,894 3,480 △ 586
（△ 16.8%）
営業収益 リテール 1,994 2,371 △ 376 東急百貨店 △332、 東急ストア +21
（△ 15.9%）
ICT・メディア 900 1,109 △ 209 東急レクリエーション △75
（△ 18.9%） イッツ・コミュニケーションズ △0、 東急エージェンシー △86
生活サービス
生活サービス計 △ 24 72 △ 96
(－)
営業利益 リテール △ 29 17 △ 47 東急百貨店 △40、 東急ストア +17
(－)
ICT・メディア 4 54 △ 49 東急レクリエーション △19
（△ 90.9%） イッツ・コミュニケーションズ +6、 東急エージェンシー △18
営業収益 149 513 △ 363 東急ホテルズ等 △330
（△ 71.0%）
ホテル・リゾート
営業利益 △ 184 18 △ 203 東急ホテルズ等 △184
(－)
営業収益 △ 272 △ 295 ＋ 22
消去等
営業利益 3 3 ＋0
27
FY2020_2Q
実 績 営業外・特別損益
2020年度 2019年度
（単位：億円） 増減 摘要
2Q実績 2Q実績
営業利益 △ 203 448 △ 652
(－)
営業外収益 77 80 △3
（△ 3.7%）
受取利息・配当金 8 8 ＋0
持分法投資利益 5 44 △ 38 東急不動産ホールディングス 1 (△22) 、 東急建設 1 (△16)
その他営業外収益 63 28 ＋ 35 雇用調整助成金 26（+26）
営業外費用 67 67 △0
（△ 1.3%）
支払利息 43 45 △1
その他営業外費用 23 22 ＋0
経常利益 △ 193 460 △ 654
(－)
特別利益 28 19 ＋8
（＋ 44.0%）
固定資産売却益 0 1 △0
工事負担金等受入額 3 4 △0
特定都市鉄道整備準備金取崩額 12 12 -
その他特別利益 12 1 ＋ 10 雇用調整助成金 8（+8）
特別損失 88 15 ＋ 72
（＋ 455.1%）
工事負担金等圧縮額 2 3 △0
その他特別損失 85 12 ＋ 72 減損損失 41（+38）、 新型コロナウイルス感染症による損失 37（+37）
税金等調整前四半期純利益 △ 252 465 △ 717
(－)
28
FY2020_2Q
実 績 セグメント別EBITDA
2020年度 2019年度
（単位：億円） 増減 摘要
2Q実績 2Q実績
交通事業 89 414 △ 324
（△ 78.4%）
東急電鉄等 128 380 △ 252
東急バス・東急トランセ △ 20 23 △ 44
その他 △ 17 10 △ 28
不動産事業 244 259 △ 14
（△ 5.6%）
当社 不動産販売 12 21 △9
当社 不動産賃貸 174 182 △8
その他 58 54 ＋3
生活サービス事業 60 163 △ 102
（△ 63.0%）
リテール 11 61 △ 50
東急百貨店 △ 16 25 △ 42
東急ストア 37 18 ＋ 18
その他 △9 17 △ 26
ICT・メディア 49 101 △ 52
東急レクリエーション △2 17 △ 20
イッツ・コミュニケーションズ 43 38 ＋4
東急エージェンシー △8 9 △ 18
その他 16 35 △ 18
ホテル・リゾート事業 △ 161 42 △ 203
(－)
東急ホテルズ等 △ 146 36 △ 183
その他 △ 14 5 △ 19
全社 14 52 △ 38
（△ 72.5%）
受取利息配当金 8 8 ＋0
持分法投資損益 5 44 △ 38
消 去 3 2 ＋0
合 計 251 934 △ 682
（△ 73.1%）
* 東急EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却費 ＋ 固定資産除却費＋受取利息配当＋持分法投資損益
29
FY2020_2Q
実 績 セグメント情報① 交通事業
2020年度 2019年度
（単位：億円） 増減 摘要
2Q実績 2Q実績
△ 380 輸送人員 △38.4% (定期外 △41.2%、 定期 △36.6%)
営業収益 695 1,075
（△ 35.4%） ┌ 運賃収入 △37.8% (定期外 △42.1%、 定期 △32.9%)
△ 283
東急電鉄等 522 805 運賃収入 453 (△276)
（△ 35.1%）
△ 54
東急バス・東急トランセ 97 151 運賃収入 △36.3%
（△ 35.6%）
△ 43
その他 74 118
（△ 36.6%）
△ 326
営業利益 △ 121 204
（－）
△ 252 【費用】経費 90 (△32) 、 修繕費 29 (△7) 、
東急電鉄等 △ 58 194 動力費 30 (△4)
（－）
△ 45
東急バス・東急トランセ △ 32 12
（－）
△ 28
その他 △ 30 △2
（－）
（※）「東急電鉄等」には、東急電鉄㈱と当社の鉄軌道業を含んで表記しております。
30
FY2020_2Q
実 績 セグメント情報② 不動産事業
2020年度 2019年度
（単位：億円） 増減 摘要
2Q実績 2Q実績
△ 153
営業収益 874 1,028
（△ 15.0%）
△ 76 【売上高】社有地 19 (+17) 、 資金回転型 26 (△94)
当社 不動産販売 48 125
（△ 61.3%）
＋ 19
当社 不動産賃貸 443 423
（＋ 4.7%）
△ 96
その他 382 478
（△ 20.2%）
△ 27 ※特別損失に計上した固定費等 6
営業利益 123 150
（△ 18.0%）
△ 8 【販売差益】社有地 15 (+15) 、 資金回転型 1 (△30)
当社 不動産販売 10 19
（△ 46.1%）
△ 20
当社 不動産賃貸 72 92
（△ 22.2%）
＋2
その他 40 38
（＋ 6.6%）
31
FY2020_2Q
実 績 セグメント情報③ 生活サービス事業
2020年度 2019年度
（単位：億円） 増減 摘要
2Q実績 2Q実績
△ 586
営業収益 2,894 3,480
（△ 16.8%）
△ 376
リテール計 1,994 2,371
（△ 15.9%）
△ 332
東急百貨店 704 1,036 売上高増減率 全店 △34.9% 既存店 △32.4%
（△ 32.1%）
＋ 21
東急ストア 1,083 1,062 売上高増減率 全店 +2.9% 既存店 +3.2%
（＋ 2.0%）
△ 65
その他 206 272
（△ 24.1%）
△ 209
ICT・メディア計 900 1,109
（△ 18.9%）
△ 75
東急レクリエーション 86 162
（△ 46.5%）
△0
イッツ・コミュニケーションズ 136 137
（△ 0.7%）
△ 86
東急エージェンシー 360 446
（△ 19.3%）
△ 46
その他 315 362
（△ 12.8%）
△ 96
営業利益 △ 24 72
（－）
△ 47
リテール計 △ 29 17 ※特別損失に計上した固定費等 15
（－）
△ 40
東急百貨店 △ 40 △0
（－）
＋ 17
東急ストア 26 9
（＋ 192.2%）
△ 24
その他 △ 15 9
（－）
△ 49
ICT・メディア計 4 54 ※特別損失に計上した固定費等 4
（△ 90.9%）
△ 19
東急レクリエーション △9 9
（－）
＋6
イッツ・コミュニケーションズ 21 15
（＋ 41.2%）
△ 18
東急エージェンシー △ 10 7
（－）
△ 18
その他 3 22
（△ 82.1%）
32
FY2020_2Q
実 績 セグメント情報④ ホテル・リゾート事業
2020年度 2019年度
（単位：億円） 増減 摘要
2Q実績 2Q実績
△ 363
営業収益 149 513
（△ 71.0%）
△ 330
東急ホテルズ等（※） 99 429 全店稼働率 22.3% (対前年△61.8P)
（△ 76.9%）
△ 33
その他 49 83
（△ 40.2%）
△ 203 ※特別損失に計上した固定費等 11
営業利益 △ 184 18
（－）
△ 184
東急ホテルズ等（※） △ 166 17
（－）
△ 18
その他 △ 18 0
（－）
（※）「東急ホテルズ等」には、㈱東急ホテルズのほか、資産保有している当社や合同会社ﾆｭｰ･ﾊﾟｰｽﾍﾟｸﾃｨﾌﾞ･ﾜﾝ、
㈱ﾃｨｰ･ｴｲﾁ･ﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨｰｽﾞを含んで表記しております
33
FY2020_2Q
実 績 貸借対照表
2020年度 2019年度
（単位：億円） 増減 摘要
2Q実績 実績
△ 228
資産 合計 25,143 25,371
（△ 0.9%）
△ 315
流動資産 3,143 3,459
（△ 9.1%）
＋ 87
固定資産 21,999 21,912
（＋ 0.4%）
＋ 94
負債 合計 17,370 17,275
（＋ 0.5%）
△3
流動負債 7,247 7,251 有利子負債 +621
（△ 0.1%）
＋ 110
固定負債 10,009 9,899 有利子負債 +114
（＋ 1.1%）
△ 12
特別法上の準備金 112 125
（△ 10.0%）
純資産 合計 7,773 8,096 △ 322 株主資本 △338、
（△ 4.0%） その他包括利益累計額 +27、 非支配株主持分 △11
△ 311 親会社株主に帰属する四半期純利益 △271、
自己資本 7,259 7,570
（△ 4.1%） 配当金 △66
＋ 736
有利子負債 期末残高 12,246 11,510
（＋ 6.4%）
自己資本比率 28.9% 29.8% △ 0.9P
Ｄ／Ｅレシオ（倍） 1.7 1.5 ＋ 0.2P
34
FY2020_2Q
実 績 キャッシュ・フロー計算書
2020年度 2019年度
（単位：億円） 増減 摘要
2Q実績 2Q実績
営業活動キャッシュ・フロー △ 61 836 △ 897
投資活動キャッシュ・フロー △ 719 △ 581 △ 138
うち、設備投資 △ 703 △ 632 △ 71
うち、工事負担金等受入額 38 51 △ 12
財務活動キャッシュ・フロー 666 △ 94 ＋ 761
うち、有利子負債純増減 735 △ 31 ＋ 766
うち、配当金支払等 △ 66 △ 61 △ 5 配当金支払 △66 (△5)
フリーキャッシュ・フロー △ 780 254 △ 1,035
有利子負債 期末残高 12,246 10,633 ＋ 1,612
35
FY2020_2Q
実 績 セグメント別設備投資
2020年度 2019年度
（単位：億円） 増減 摘要
2Q実績 2Q実績
△ 171
設備投資 合計 548 720
（△ 23.8%）
△ 55
交通 103 158 東急電鉄等 △41
（△ 34.9%）
△ 170
不動産 220 390 当社 不動産賃貸 △166
（△ 43.6%）
＋ 65
生活サービス計 172 106
（＋ 60.8%）
＋ 43
リテール 96 53
（＋ 81.5%）
＋ 21
ICT・メディア 75 53
（＋ 40.4%）
△1
ホテル・リゾート 48 49
（△ 3.4%）
全社 5 15 △9
消去 △1 △1 ＋0
分譲土地建物 支出 △7
63 71
(当社及びベカメックス東急) （△ 10.9%）
＋ 21 交通 199 (+11) 、不動産 118 (+15) 、
減価償却費 合計 424 402
（＋ 5.3%） 生活サービス 84 (△5) 、ホテル・リゾート 23 (+0)
* 設備投資金額は、セグメント情報記載（設備投資の実施ベース）のものであり、期末における未払金等を
勘案する「キャッシュ・フロー計算書」とは、数値が異なります
36
Ⅴ．2020年度 業績予想 詳細資料
37
FY2020
通期予想 財務諸表サマリー
2020年度 2019年度
（単位：億円） 増減 摘要
通期予想 実績
営業収益 9,400 11,642 △ 2,242 交通 △595、 不動産 △103、
（△ 19.3%） 生活サービス △1,013、 ホテル・リゾート △544
営業利益 △ 200 687 △ 887 交通 △457、 不動産 △2、
(－) 生活サービス △157、 ホテル・リゾート △267
営業外収益 169 163 ＋5 持分法投資利益 40 (△50)
（＋ 3.1%）
営業外費用 219 142 ＋ 76 支払利息 92 (+3)
（＋ 53.9%）
経常利益 △ 250 709 △ 959
(－)
特別利益 156 119 ＋ 36
（＋ 30.5%）
特別損失 331 171 ＋ 159
（＋ 93.4%）
税金等調整前当期純利益 △ 425 657 △ 1,082
(－)
法人税等 40 217 △ 177 法人税・住民税・事業税 106 (△149) 、 法人税等調整額 △66 (△28)
（△ 81.7%）
当期純利益 △ 465 439 △ 904
(－)
非支配株主に帰属する当期純利益 △ 15 15 △ 30
(－)
親会社株主に帰属する当期純利益 △ 450 423 △ 873
(－)
東急EBITDA 816 1,765 △ 949 交通 △479、 不動産 +5、 生活サービス △150、
（△ 53.8%） ホテル・リゾート △269、 全社・消去 △55
* 東急EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却費 ＋ 固定資産除却費＋受取利息配当＋持分法投資損益
38
FY2020
通期予想 セグメント別営業収支
2020年度 2019年度
（単位：億円） 増減 摘要
通期予想 実績
営業収益 合計 9,400 11,642 △ 2,242
（△ 19.3%）
営業利益 合計 △ 200 687 △ 887
(－)
営業収益 1,541 2,136 △ 595 東急電鉄等 △435
（△ 27.9%）
交通
営業利益 △ 187 270 △ 457 東急電鉄等 △353
(－)
営業収益 1,998 2,101 △ 103 当社 販売 +114、 当社 賃貸 △34
（△ 4.9%）
不動産
営業利益 288 290 △2 当社 販売 +48、 当社 賃貸 △56
（△ 0.7%）
生活サービス計 6,066 7,079 △ 1,013
（△ 14.3%）
営業収益 リテール 4,184 4,826 △ 642 東急百貨店 △596、 東急ストア +40
（△ 13.3%）
ICT・メディア 1,882 2,253 △ 371 イッツ・コミュニケーションズ △1、 東急エージェンシー △159
（△ 16.5%）
生活サービス
生活サービス計 △ 23 134 △ 157
(－)
営業利益 リテール △ 37 42 △ 79 東急百貨店 △63、 東急ストア +10
(－)
ICT・メディア 14 91 △ 77 イッツ・コミュニケーションズ +7、 東急エージェンシー △23
（△ 84.6%）
営業収益 417 961 △ 544 東急ホテルズ等 △481
（△ 56.6%）
ホテル・リゾート
営業利益 △ 282 △ 14 △ 267 東急ホテルズ等 △249
(－)
営業収益 △ 622 △ 637 ＋ 15
消去等
営業利益 4 8 △4
39
FY2020
通期予想 営業外・特別損益
2020年度 2019年度
（単位：億円） 増減 摘要
通期予想 実績
営業利益 △ 200 687 △ 887
(－)
営業外収益 169 163 ＋5
（＋ 3.1%）
受取利息・配当金 14 16 △2
持分法投資利益 40 90 △ 50
その他営業外収益 115 57 ＋ 57
営業外費用 219 142 ＋ 76
（＋ 53.9%）
支払利息 92 88 ＋3
その他営業外費用 127 53 ＋ 73
経常利益 △ 250 709 △ 959
(－)
特別利益 156 119 ＋ 36
（＋ 30.5%）
固定資産売却益 1 11 △ 10
工事負担金等受入額 113 69 ＋ 43
特定都市鉄道整備準備金取崩額 25 25 △0
その他特別利益 17 13 ＋3
特別損失 331 171 ＋ 159
（＋ 93.4%）
工事負担金等圧縮額 71 45 ＋ 25
その他特別損失 260 125 ＋ 134
税金等調整前当期純利益 △ 425 657 △ 1,082
(－)
40
FY2020
通期予想 セグメント別EBITDA
2020年度 2019年度
（単位：億円） 増減 摘要
通期予想 実績
交通事業 281 760 △ 479
（△ 63.1%）
東急電鉄等 314 689 △ 375
東急バス・東急トランセ △ 26 34 △ 60
その他 △6 36 △ 43
不動産事業 539 533 ＋5
（＋ 0.9%）
当社 不動産販売 68 20 ＋ 48
当社 不動産賃貸 358 410 △ 51
その他 111 103 ＋7
生活サービス事業 173 323 △ 150
（△ 46.6%）
リテール 49 133 △ 84
東急百貨店 △ 15 53 △ 68
東急ストア 66 52 ＋ 13
その他 △1 27 △ 29
ICT・メディア 124 190 △ 66
イッツ・コミュニケーションズ 80 73 ＋6
東急エージェンシー △2 21 △ 23
その他 46 96 △ 50
ホテル・リゾート事業 △ 235 34 △ 269
(－)
東急ホテルズ等 △ 222 26 △ 249
その他 △ 12 7 △ 19
全社 54 106 △ 52
（△ 49.5%）
受取利息配当金 14 16 △2
持分法投資損益 40 90 △ 50
消 去 4 6 △2
合 計 816 1,765 △ 949
（△ 53.8%）
* 東急EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却費 ＋ 固定資産除却費＋受取利息配当＋持分法投資損益
41
FY2020
通期予想 セグメント情報① 交通事業
2020年度 2019年度
（単位：億円） 増減 摘要
通期予想 実績
△ 595 輸送人員 △31.4% (定期外 △30.2%、 定期 △32.2%)
営業収益 1,541 2,136
（△ 27.9%） ┌ 運賃収入 △30.4% (定期外 △30.7%、 定期 △30.1%)
△ 435
東急電鉄等 1,126 1,562 運賃収入 979 (△428)
（△ 27.9%）
△ 80
東急バス・東急トランセ 211 291
（△ 27.6%）
△ 79
その他 203 282
（△ 28.1%）
△ 457
営業利益 △ 187 270
(－)
△ 353 【費用】経費 239 (△57) 、 修繕費 95 (△7) 、
東急電鉄等 △ 102 250
(－) 動力費 58 (△5)
△ 61
東急バス・東急トランセ △ 51 10
(－)
△ 42
その他 △ 33 9
(－)
（※）「東急電鉄等」には、東急電鉄㈱と当社の鉄軌道業を含んで表記しております。
42
FY2020
通期予想 セグメント情報② 不動産事業
2020年度 2019年度
（単位：億円） 増減 摘要
通期予想 実績
△ 103
営業収益 1,998 2,101
（△ 4.9%）
＋ 114 【売上高】社有地 19 (+14) 、 資金回転型 261 (+100)
当社 不動産販売 286 171
（＋ 66.9%）
△ 34
当社 不動産賃貸 929 964
（△ 3.6%）
△ 183
その他 781 965
（△ 19.0%）
△2
営業利益 288 290
（△ 0.7%）
＋ 48 【販売差益】社有地 15 (+13) 、 資金回転型 80 (+41)
当社 不動産販売 64 16
（＋ 292.8%）
△ 56
当社 不動産賃貸 147 204
（△ 27.7%）
＋6
その他 75 69
（＋ 8.9%）
43
FY2020
通期予想 セグメント情報③ 生活サービス事業
2020年度 2019年度
（単位：億円） 増減 摘要
通期予想 実績
△ 1,013
営業収益 6,066 7,079
（△ 14.3%）
△ 642
リテール計 4,184 4,826
（△ 13.3%）
△ 596
東急百貨店 1,542 2,138 売上高増減率 全店 △41.4%
（△ 27.9%）
＋ 40
東急ストア 2,173 2,133 売上高増減率 全店 +2.1% 既存店 +2.0%
（＋ 1.9%）
△ 87
その他 467 554
（△ 15.8%）
△ 371
ICT・メディア計 1,882 2,253
（△ 16.5%）
△1
イッツ・コミュニケーションズ 275 277
（△ 0.6%）
△ 159
東急エージェンシー 755 915
（△ 17.4%）
△ 210
その他 850 1,060
（△ 19.8%）
△ 157
営業利益 △ 23 134
(－)
△ 79
リテール計 △ 37 42
(－)
△ 63
東急百貨店 △ 64 △0
(－)
＋ 10
東急ストア 44 33
（＋ 32.9%）
△ 27
その他 △ 16 10
(－)
△ 77
ICT・メディア計 14 91
（△ 84.6%）
＋7
イッツ・コミュニケーションズ 32 24
（＋ 28.6%）
△ 23
東急エージェンシー △8 14
(－)
△ 61
その他 △9 51
(－)
44
FY2020
通期予想 セグメント情報④ ホテル・リゾート事業
2020年度 2019年度
（単位：億円） 増減 摘要
通期予想 実績
△ 544
営業収益 417 961
（△ 56.6%）
△ 481
東急ホテルズ等（※） 317 799 全店稼働率 34.2% (対前年△42.4P)
（△ 60.2%）
△ 62
その他 99 161
（△ 38.7%）
△ 267
営業利益 △ 282 △ 14
(－)
△ 249
東急ホテルズ等（※） △ 262 △ 12
(－)
△ 17
その他 △ 19 △1
(－)
（※）「東急ホテルズ等」には、㈱東急ホテルズのほか、資産保有している当社や合同会社ﾆｭｰ･ﾊﾟｰｽﾍﾟｸﾃｨﾌﾞ･ﾜﾝ、
㈱ﾃｨｰ･ｴｲﾁ･ﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨｰｽﾞを含んで表記しております
45
FY2020
通期予想 キャッシュ・フロー計算書
2020年度 2019年度
（単位：億円） 増減 摘要
通期予想 実績
営業活動キャッシュ・フロー 748 1,553 △ 805
投資活動キャッシュ・フロー △ 1,321 △ 1,906 ＋ 585
うち、設備投資 △ 1,259 △ 2,002 ＋ 743
うち、工事負担金等受入額 67 125 △ 58
財務活動キャッシュ・フロー 573 596 △ 23
うち、有利子負債純増減 734 843 △ 109
うち、配当金支払等 △ 131 △ 235 ＋ 104
フリーキャッシュ・フロー △ 573 △ 353 △ 219
有利子負債 期末残高 12,244 11,510 ＋ 733 有利子負債/東急EBITDA倍率 15.0倍 (+8.5)
46
FY2020
通期予想 セグメント別設備投資
2020年度 2019年度
（単位：億円） 増減 摘要
通期予想 実績
△ 981
設備投資 合計 1,071 2,052
（△ 47.8%）
△ 505
交通 289 794 東急電鉄等 △485
（△ 63.6%）
△ 387
不動産 454 841 当社 不動産賃貸 △384
（△ 46.1%）
＋2
生活サービス計 255 252
（＋ 1.0%）
＋ 37
リテール 164 126
（＋ 29.7%）
△ 35
ICT・メディア 91 126
（△ 27.8%）
△ 64
ホテル・リゾート 80 144 東急ホテルズ等 △68
（△ 44.5%）
全社 23 31 △8
消去 △ 30 △ 11 △ 18
分譲土地建物 支出 ＋ 44
174 129
(当社及びベカメックス東急) （＋ 34.7%）
＋ 26 交通 396 (+4) 、不動産 243 (+14) 、
減価償却費 合計 881 854
（＋ 3.1%） 生活サービス 196 (+7) 、ホテル・リゾート 46 (△1)
* 設備投資金額は、セグメント情報記載（設備投資の実施ベース）のものであり、期末における未払金等を
勘案する「キャッシュ・フロー計算書」とは、数値が異なります
47
Ⅵ．（参考）鉄道事業分社化影響
48
（参考）鉄道事業分社に伴う業績影響
① 連結内再編（100％子会社）のため、連結業績全体への影響はなし
➁ セグメント単位の利益水準等が一部変更
主な変更 内 容
事業管理・グループ連携に関わる費用（共通費）を、
共通費配賦の見直し
東急(株)で配賦（交通セグメントの負担減少）
交通セグメントで保有していた資産の一部を、東急(株)・不動産
一部資産のセグメント見直し
セグメントへ移管
億円
（参考）【前期】2019年度実績第2四半期実績
460
セグメント営業利益比較（分社影響）
448 +25 448
440
▲13
+0
▲11
420
（ （
:
営分 不 生 ホ 交 営分
業社 動 活 リ テ 通 業社
利影 産 サ
ー
ゾ ル
ー ・
利影
益響 ビ ト 益響
前 ス 後
） ）
49
（分社影響）
【前期】2019年度第2四半期実績 セグメント別営業収支比較
(単位：億円) 生活サービス事業
分社影響 分社影響
分社影響 分社影響 リテール事業 増減
交通事業 増減 調整後 調整前
調整後 調整前
営業収益 2,371 2,371 －
営業収益 1,075 1,075 －
東急百貨店 1,036 1,036 －
東急電鉄等 805 805 －
東急ストア 1,062 1,062 －
東急バス・トランセ 151 151 － その他 272 272 －
その他 118 118 － 営業利益 17 23 △6
営業利益 204 179 ＋ 25 東急百貨店 △0 △0 －
東急電鉄等 194 165 ＋ 29 東急ストア 9 9 －
東急バス・トランセ 12 12 － その他 9 15 △6
その他 △2 1 △4
ICT・メディア事業
不動産事業 営業収益 1,109 1,109 －
営業収益 1,028 1,028 － 東急レクリエーション 162 162 －
当社 不動産販売 125 125 － イッツ・コミュニケーションズ 137 137 －
当社 不動産賃貸 423 423 － 東急エージェンシー 446 446 －
その他 478 478 － その他 362 362 －
営業利益 150 163 △ 13 営業利益 54 60 △5
当社 不動産販売 19 17 ＋1 東急レクリエーション 9 9 －
イッツ・コミュニケーションズ 15 15 －
当社 不動産賃貸 92 102 △9
東急エージェンシー 7 7 －
その他 38 43 △5
その他 22 27 △5
ホテル・リゾート事業
営業収益 513 513 －
東急ホテルズ等 429 429 －
その他 83 83 －
営業利益 18 18 ＋0
東急ホテルズ等 17 17 ＋0
その他 0 0 －
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