9005 東急 2020-11-10 14:30:00
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月10日
上 場 会 社 名 東急株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9005 URL https://www.tokyu.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 高橋 和夫
問合せ先責任者 (役職名) 財務戦略室 主計グループ 課長 (氏名) 小田 克 (TEL) 03-3477-6168
四半期報告書提出予定日 2020年11月10日 配当支払開始予定日 2020年12月3日
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・証券アナリスト向け/電話会議のみ)
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期第2四半期の連結業績(2020年4月1日~2020年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第2四半期 434,019 △25.2 △20,398 - △19,353 - △27,162 -
2020年3月期第2四半期 580,197 1.4 44,839 0.0 46,099 2.1 32,233 △3.1
(注) 包括利益 2021年3月期第2四半期 △25,427百万円(-%) 2020年3月期第2四半期 34,033百万円(△4.0%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第2四半期 △44.96 -
2020年3月期第2四半期 53.01 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年3月期第2四半期 2,514,340 777,339 28.9
2020年3月期 2,537,196 809,614 29.8
(参考) 自己資本 2021年3月期第2四半期 725,901百万円 2020年3月期 757,003百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 - 12.00 - 11.00 23.00
2021年3月期 - 10.00
2021年3月期(予想) - 10.00 20.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 有
(注) 2020年3月期第2四半期末の配当金12.0円は、記念配当2.0円を含んでおります。
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 940,000 △19.3 △20,000 - △25,000 - △45,000 - △74.49
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期2Q 624,869,876株 2020年3月期 624,869,876株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 20,774,771株 2020年3月期 20,858,041株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期2Q 604,081,304株 2020年3月期2Q 608,108,646株
(注)自己株式に含めている従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が保有する当社株式数は以下のとおりであり
ます。
2021年3月期第2四半期:310,500株 2020年3月期:395,600株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。なお、上記予想に関する事項
は、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料の入手方法について)
「2020年度 第2四半期 決算実績 2020年度 業績予想 概況資料」は、本日(2020年11月10日)、TDnetで開示
するとともに、当社ウェブサイトに掲載しております。
(四半期決算説明会内容の入手方法について)
当社は、2020年11月11日に機関投資家・証券アナリスト向け決算説明会(電話会議)を開催する予定であります。
当日使用する資料につきましては、同日、TDnetで開示するとともに、当社ウェブサイトにて掲載する予定であ
ります。
東急株式会社 (9005) 2021年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………… 8
(四半期連結損益計算書関係) ………………………………………………………………………………… 8
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………… 9
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東急株式会社 (9005) 2021年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、一部持ち直しの動きが見られるものの、依然として新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、企業収益の大幅な落ち込みが続いており、極めて厳しい状況となりました。
当社および連結子会社の事業におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた外出や移動の自粛、消費
需要の低下や利用の減少等により、大きな影響が生じました。
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、全事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う消費需
要の減少を受け、営業収益は4,340億1千9百万円(前年同期比25.2%減)、営業損失は203億9千8百万円(前
年同期は448億3千9百万円の営業利益)、経常損失は193億5千3百万円(前年同期は460億9千9百万円の経常
利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、271億6千2百万円(前年同期は322億3千3百万円の親会社に帰
属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替
高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。
また、前第3四半期連結累計期間より、各報告セグメントにおける営業費について区分を変更しており、以下
の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
詳細につきましては、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)連結財務諸表に関する注記事項(セグメン
ト情報等)」をご参照ください。
① 交通事業
交通事業では、東急電鉄㈱(前年同期は東急㈱の鉄軌道業の営業成績を表示)の鉄軌道業における輸送人員
は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うお客様の利用減少に伴い定期で36.6%減少、定期外で41.2%減少し、
全体では38.4%の減少となりました。
この結果、営業収益は695億4千4百万円(同35.4%減)、東急電鉄㈱において経費の削減に努めたものの、
営業損失は121億8千7百万円(前年同期は204億1千8百万円の営業利益)となりました。
(東急電鉄㈱の鉄軌道業の営業成績)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
種別 単位
2019.4.1~2019.9.30 2020.4.1~2020.9.30
営業日数 日 183 183
営業キロ程 キロ 104.9 104.9
客車走行キロ 千キロ 76,166 76,759
定期外 千人 240,767 141,659
輸送人員 定期 千人 377,880 239,629
計 千人 618,647 381,288
定期外 百万円 39,343 22,785
旅客運輸収入 定期 百万円 33,653 22,591
計 百万円 72,996 45,376
運輸雑収 百万円 7,788 7,219
収入合計 百万円 80,784 52,595
一日平均旅客運輸収入 百万円 399 248
乗車効率 % 53.1 31.3
輸送人員 平均乗車キロ
(注) 乗車効率の算出方法 乗車効率 = × × 100
客車走行キロ 平均定員
② 不動産事業
不動産事業では、当社の不動産賃貸業における、前年に開業した渋谷スクランブルスクエアや南町田グラン
ベリーパークの通期稼働による増収があったものの、商業施設の減収や、前年度の当社不動産販売業における
物件販売収入の反動等により、営業収益は、874億2千5百万円(同15.0%減)、営業利益は緊急事態宣言発令
に伴う施設休業影響等もあり、123億4千万円(同18.0%減)となりました。
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東急株式会社 (9005) 2021年3月期 第2四半期決算短信
③ 生活サービス事業
生活サービス事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う出控えや緊急事態宣言発令に伴う各施設の休
業、営業時間短縮の影響などにより、営業収益は2,894億3千6百万円(同16.8%減)、営業損失は24億6千万
円(前年同期は72億2千1百万円の営業利益)となりました。
④ ホテル・リゾート事業
ホテル・リゾート事業では、ホテル業の㈱東急ホテルズにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、
緊急事態宣言発令により大部分の店舗が休業したことに加え、営業再開後も大幅な利用減少により、稼働率は
22.3%(前年同期比△61.8ポイント)となり、営業収益は、149億2百万円(同71.0%減)、営業損失は、184
億6千6百万円(前年同期は18億3千4百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、2兆5,143億4千万円
(前期末比228億5千6百万円減)となりました。
(負債)
負債は、支払手形及び買掛金が減少したものの、有利子負債(※)が1兆2,246億5千万円(同736億3千9百
万円増)となり、1兆7,370億円(同94億1千8百万円増)となりました。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により、7,773億3千9百万円(同322億7千4百万円
減)となりました。
※ 有利子負債:借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年3月期業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が業績に与える影響を合理的に算定
することが困難であったことから未定としておりましたが、現時点において入手可能な情報をもとに業績予想を
公表することといたします。
営業収益は9,400億円(前年同期比19.3%減)、営業損失は200億円(前年同期は営業利益687億円)、経常損失
は250億円(前年同期は経常利益709億円)、親会社株主に帰属する当期純損失は450億円(前年同期は親会社株主
に帰属する当期純利益423億円)を予想しております。
また、配当につきましては、上記連結業績予想を決定したことおよび、安定・継続配当の観点を総合的に勘案
した結果、2020年5月22日に公表しておりました配当予想を修正し、2021年3月期の年間配当金は、1株あたり
20円(中間配当金10円、期末配当金10円)となる見込みであります。
業績予想および配当予想修正の詳細につきましては、本日別途開示しております「業績予想の公表および剰余
金の配当、期末予想の修正に関するお知らせ」及び「2020年度 第2四半期 決算実績 2020年度 業績予想 概況
資料」をご参照ください。
※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 59,389 47,973
受取手形及び売掛金 154,176 135,687
商品及び製品 13,717 12,735
分譲土地建物 49,251 50,507
仕掛品 7,044 9,068
原材料及び貯蔵品 8,265 8,799
その他 55,297 50,828
貸倒引当金 △1,195 △1,229
流動資産合計 345,947 314,372
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 884,032 873,684
機械装置及び運搬具(純額) 78,666 78,687
土地 732,209 738,180
建設仮勘定 147,573 154,845
その他(純額) 33,024 31,807
有形固定資産合計 1,875,506 1,877,205
無形固定資産 40,468 39,378
投資その他の資産
投資有価証券 176,218 186,417
退職給付に係る資産 4,494 4,626
繰延税金資産 23,846 23,294
その他 71,441 69,693
貸倒引当金 △727 △647
投資その他の資産合計 275,273 283,383
固定資産合計 2,191,248 2,199,967
資産合計 2,537,196 2,514,340
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 103,082 73,733
短期借入金 331,817 413,996
コマーシャル・ペーパー 50,000 50,000
1年内償還予定の社債 35,090 15,090
未払法人税等 14,066 2,725
引当金 13,193 12,942
前受金 46,772 47,881
その他 131,099 108,359
流動負債合計 725,122 724,729
固定負債
社債 210,000 250,000
長期借入金 524,102 495,563
引当金 2,912 2,837
退職給付に係る負債 47,768 47,685
長期預り保証金 138,055 136,597
繰延税金負債 14,079 13,973
再評価に係る繰延税金負債 9,168 9,168
その他 43,823 45,150
固定負債合計 989,909 1,000,976
特別法上の準備金
特定都市鉄道整備準備金 12,550 11,295
負債合計 1,727,581 1,737,000
純資産の部
株主資本
資本金 121,724 121,724
資本剰余金 134,023 134,093
利益剰余金 524,423 490,315
自己株式 △37,291 △37,150
株主資本合計 742,880 708,983
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,983 12,588
繰延ヘッジ損益 △41 105
土地再評価差額金 8,406 8,700
為替換算調整勘定 3,371 2,314
退職給付に係る調整累計額 △7,598 △6,790
その他の包括利益累計額合計 14,122 16,918
非支配株主持分 52,611 51,438
純資産合計 809,614 777,339
負債純資産合計 2,537,196 2,514,340
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業収益 580,197 434,019
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 424,185 353,640
販売費及び一般管理費 111,172 100,776
営業費合計 535,357 454,417
営業利益又は営業損失(△) 44,839 △20,398
営業外収益
受取利息 154 166
受取配当金 697 725
持分法による投資利益 4,400 551
受取補償金 - 1,379
雇用調整助成金 - ※1 2,625
その他 2,801 2,304
営業外収益合計 8,054 7,752
営業外費用
支払利息 4,507 4,352
その他 2,286 2,355
営業外費用合計 6,794 6,708
経常利益又は経常損失(△) 46,099 △19,353
特別利益
固定資産売却益 109 29
工事負担金等受入額 440 346
特定都市鉄道整備準備金取崩額 1,255 1,255
投資有価証券売却益 4 79
雇用調整助成金 - ※1 803
その他 189 364
特別利益合計 1,999 2,879
特別損失
工事負担金等圧縮額 350 278
固定資産除却損 450 266
減損損失 324 4,134
投資有価証券評価損 151 39
新型コロナウイルス感染症による損失 - ※2 3,751
その他 310 343
特別損失合計 1,587 8,813
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
46,511 △25,287
純損失(△)
法人税等 13,346 2,309
四半期純利益又は四半期純損失(△) 33,164 △27,597
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
930 △434
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
32,233 △27,162
に帰属する四半期純損失(△)
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東急株式会社 (9005) 2021年3月期 第2四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 33,164 △27,597
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 802 2,131
繰延ヘッジ損益 0 0
土地再評価差額金 2 -
為替換算調整勘定 △1,541 △990
退職給付に係る調整額 1,082 743
持分法適用会社に対する持分相当額 523 284
その他の包括利益合計 868 2,169
四半期包括利益 34,033 △25,427
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 33,530 △24,660
非支配株主に係る四半期包括利益 502 △766
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東急株式会社 (9005) 2021年3月期 第2四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症拡大に係る雇用調整助成金を営業外収益及び特別利益に計上しております。なお、
特別損失に計上した新型コロナウイルス感染症による損失に対応する雇用調整助成金は特別利益に計上してお
ります。
※2 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症拡大による政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請等に
より、当社グループの一部のホテルや商業施設等において臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定
費等(人件費、賃借料、減価償却費等)は臨時性があると判断し、特別損失に計上しております。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
前連結会計年度の有価証券報告書「(追加情報)(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症
の影響の考え方)」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、新型コロナウイ
ルス感染拡大の現状を考慮し、内容の見直しを行いました。 収束時期については、依然として予測困難な状況
にありますが、2021年3月期末時点においては正常化までには至らず、2021年度以降にかけても段階的に回復
していくものと仮定しております。この前提のもと、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(表示方法の変更)
当社は、2019年10月1日付で完全子会社である東急電鉄株式会社(以下、「東急電鉄」といいます。2019年
9月2日付で東急電鉄分割準備株式会社より商号変更しております。)に対して、鉄道事業(軌道事業を含み
ます。)を会社分割により移転しました。
このグループ再編に伴い、前第3四半期連結会計期間において、従来、鉄道事業会計規則(昭和62年2月20
日 運輸省令第7号)により各事業に紐づけていた営業費を、当社が引き続き事業持株会社としてグループ経営
を担う営業費と、鉄軌道事業を営む東急電鉄に係る営業費に整理し、区分しなおしました。これにより、従来
「運輸業等営業費及び売上原価」として表示していた営業費について、発生の態様を再検討し、その一部を前
第3四半期連結累計期間より「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更しております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「運輸業等営業費及び売上原価」
として表示していた4,040百万円は、「販売費及び一般管理費」として組み替えて表示しております。
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東急株式会社 (9005) 2021年3月期 第2四半期決算短信
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
生活 ホテル・ 計
交通 不動産 (注)1 計上額
サービス リゾート
事業 事業 (注)2
事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 106,839 81,694 340,661 51,001 580,197 - 580,197
セグメント間の内部営業収益
746 21,109 7,376 299 29,531 △29,531 -
又は振替高
計 107,586 102,803 348,037 51,300 609,728 △29,531 580,197
セグメント利益 20,418 15,041 7,221 1,834 44,516 323 44,839
(注)1.セグメント利益の調整額323百万円は、セグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
生活 ホテル・ 計
交通 不動産 (注)1 計上額
サービス リゾート (注)2
事業 事業
事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 67,878 69,305 282,053 14,782 434,019 - 434,019
セグメント間の内部営業収益
1,666 18,120 7,382 119 27,289 △27,289 -
又は振替高
計 69,544 87,425 289,436 14,902 461,309 △27,289 434,019
セグメント利益又は損失(△) △12,187 12,340 △2,460 △18,466 △20,773 375 △20,398
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額375百万円は、セグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調
整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2019年10月1日付で完全子会社である東急電鉄株式会社(以下、「東急電鉄」といいます。2019
年9月2日付で東急電鉄分割準備株式会社より商号変更しております。)に対して、鉄道事業(軌道事業を
含みます。)を会社分割により移転しました。
このグループ再編に伴い、従来、鉄道事業会計規則(昭和62年2月20日 運輸省令第7号)により各事業に
紐づけていた営業費について、当社が引き続き事業持株会社としてグループ経営を担う営業費と、鉄軌道事
業を営む東急電鉄に係る営業費を整理し、区分しなおしました。これにより、各事業における営業費の金額
等について変更が生じております。
また、当社は、事業持株会社として、賃貸等の不動産を保有し、開発機能と、資産ポートフォリオマネジ
メント機能を担い、成長戦略を推進すべく、東急電鉄との間で資産の管理区分を整理いたしました。この区
分変更により、減価償却費、諸税等の資産に付随する費用についても見直しを行っております。
これに伴い、連結財務諸表の報告セグメント内においても、一部事業について変更が生じております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載し
ております。
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東急株式会社 (9005) 2021年3月期 第2四半期決算短信
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ホテル・リゾート事業」セグメントにおいて、4,019百万円の減損損失を計上しております。
なお、減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては4,134百万円であります。
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