２０１９年度 決算
投資家様向け説明会 資料
2020年5月25日
東急株式会社
(9005)
https://www.tokyu.co.jp/
目 次
Ⅰ．エグゼクティブ・サマリー 2
Ⅱ．将来の展望について ９
Ⅲ．足元の事業進捗 １４
Ⅳ．各セグメントの状況 ２４
Ⅴ．2019年度 決算実績 詳細資料 ２９
Ⅵ．（参考）鉄道事業分社化影響 ４１
「将来の見通しについて」
ここに掲載されている情報のうち、過去の歴史的事実以外のものは将来の見通しであり、
これらは現在入手可能な情報から得られた、当社の経営者の判断に基づいております。
従って、実際の業績はこれらと異なる結果となる場合がありますことをご了承ください。
1
Ⅰ．エグゼクティブ・サマリー
「鉄道事業分社化による影響について」
・当社は、2019年10月に鉄道事業を分社しております。
・これによりセグメント単位の数値に変更がございますが、2019年度期首から組み替えており、
また、比較対象となる「前期実績」も同様に組み替えて開示しております。
・なお、当該事象は、連結内の再編であるため、連結業績全体への影響はありません。
・鉄道事業分社化影響の詳細については、 41ページをご参照ください。
2
業績ハイライト
重点施策は着実に実施・完了したが、数値目標は未達
2019年度
・鉄道（分社・ホームドア全駅設置※）、不動産（渋谷・南町田開業）
実績
など、取り組み施策は概ね順調。
(P.4、P.29～40)
・第３四半期までは、ホテル・リゾート以外の各セグメントで概ね
計画達成が見込まれていたが、コロナ影響により最終未達。
※センサー付固定式ホーム柵を含む／世田谷線・こどもの国線を除く
業績予想は、新型コロナウィルスの影響（収束時期・生活
様式）を考慮し「未定」とするが、安定配当は継続
2020年度
・当面は、公共交通・生活インフラを支えるサービス提供により、
予想
社会的使命を果たしていく。
(P.5)
・資金面では、コロナ影響を見極めながら、経費・設備投資を
コントロールし、当期も前期と同水準の安定配当を継続。
3
2019年度 決算実績ポイント
【対前年】 不動産賃貸業において、大型物件稼働の利益貢献で増益したものの、新型コロナ
ウィルス感染症拡大に伴う需要減少により、減益。
【対2月予想】 新型コロナウィルスの影響（※）、鉄道工事進捗による費用増等により、減益。
（※）推定減益額:約100億円（うち、ホテル・リゾート45億円、交通40億円）
実績 対前年 対2月予想
営業収益 11,642 億円 ＋ 68 億円 (+ 0.6%) △ 156 億円 (△ 1.3%)
営業利益 687 億円 △ 132 億円 (△ 16.1%) △ 142 億円 (△ 17.2%)
経常利益 709 億円 △ 109 億円 (△ 13.4%) △ 118 億円 (△ 14.3%)
親会社株主に帰属する
423 億円 △ 154 億円 (△ 26.7%) △ 156 億円 (△ 26.9%)
当期純利益
セグメント別営業利益（対前年） セグメント別営業利益（対2月予想）
億円 830
819 +6 億円
820 820
▲11 ▲14
770 770 ▲18
▲47
▲44
720 720
687 687
670 670 ▲67
▲81
620 （ （ 620 （
営前 （
営当 営２
:
業期 不 生 ホ 交
業期
生 不 ホ 交 営当
動 活 リ テ 通 業月 活 動 リ テ 通 業期
利） 産 サ ゾ ル 利） 利予 サ 産 ゾ ル
益 益 利）
ー ー ・ 益想 ー ー ・
益
ビ ト ） ビ ト
ス ス
4
2020年度 業績予想ポイント
【事業環境】
交通・ホテル・リテール事業等は、外出制限により、減収は避けられない状況。
オフィスビル運営は、相対的に安定も、中⾧期の市場動向に留意。
生活インフラを提供する事業（スーパー等）は底堅く推移。
【対応方針】
事業環境の変化を見極めたうえで、経費・設備投資を抑制・選別。
（成⾧投資は、選択的に実施していく）
特に鉄道事業は、コロナ収束時期に業績が大きく左右されるため、安全投資等を
除く、設備投資の一時凍結等を検討。（キャッシュ・フロー経営を意識）
資金面は、前期、大規模投資が一巡したことと、上記効果も含め、有利子負債の
大幅な増加は回避し、連結内で安定的なキャッシュポジション維持を目指す。
5
【参考】足元の状況
２月 ３月 ４月
5月11日現在の営業状況
鉄道 輸送人員 ※対前年同月比
・東急各線は通常運行
合計 +0.8% ▲22.4% ▲51.7%
・ＧＷ期間中は70％程度の乗客減少
定期外 ▲0.7％ ▲30.5％ ▲69.4％
定期 +1.8% ▲16.3％ ▲39.3％
リテール 売上高 ※既存店・対前年同月比
百貨店 ▲7.6％ ▲26.0％ ▲64.8％ 食品売場を除き臨時休業（4月8日から）
ストア +5.6% +8.5% +4.9% 時間短縮営業（一部店舗を除く）
ホテル 稼働率 ()内は対前年同月比
・直営36店舗中28店舗で臨時休業中（4月2日から随時）
66.8% 28.2％ 10.4％ ・東京虎ノ門東急REIホテルは、東京都と協議の上、
新型コロナウィルス感染症の無症状・軽症感染者の
(▲17.5P) (▲57.4P) (▲75.4P)
宿泊施設として提供
【主な施設の5月11日現在の営業状況】
（4月8日から全館休業）
渋谷スクランブルスクエア・渋谷ストリーム・SHIBUYA 109
（4月8日から一部テナントを除いて全館休業）
渋谷ヒカリエ・渋谷マークシティ・二子玉川ライズ・たまプラーザテラス・南町田グランベリーパーク
6
経営計画の進捗
新型コロナウィルス影響により「中期３か年経営計画」の計画達成は厳しいが、
持続的成⾧にむけた投資は、着実に実施していく。
営業利益・東急EBITDA 2018年度-2019年度 合計 設備投資・投融資等 2018年度-2019年度 合計
営業利益 (億円) 1071億円
5,200億円 (89%)
819
687 戦略案件
653億円
770 780
(109%) 600億円
渋谷再開発
成⾧投資 1,200億円
（主に新規案件） 沿線開発
計画 計画
2,600億円 800億円
2018年度 2019年度
東急EBITDA (億円) 515億円
既存事業投資
1,766 1,765 (64%)
1,845 2,600億円
1,750
鉄軌道投資 成⾧投資 内訳
1,600億円
※グラフの外に記載した数値は2018-2019年度実績
計画 計画 安全投資
※投資計画の進捗説明を主眼として一部組替を行っており
960億円 「キャッシュ・フロー計算書」とは数値が異なります
2018年度 2019年度
7
株主還元について
2021年3月期についても、2020年3月期（普通配当:21円、記念配当:2円）と
同水準の配当を実施し、株主還元を安定的・継続的に行っていく。
配当金総額と1株当たり配当金の推移 (予想含む)
記念配当（円） 1株当たり配当金（円） 配当金総額（億円）
25 記念配当２円
23 23
19 20
20 18
16 17
14 15
15 13
10 139
116 122
105 110
94 100
5
82 88
0
※2017年8月1日付で株式併合（普通株式2株を1株に併合）を実施しております。本グラフにおいては、当該株式併合を勘案した配当金を記載しています。
※2015/3、2016/3、2017/3、2020/3に自己株式を各100億円(合計400億円)取得しています。
8
Ⅱ．将来の展望について
9
経営環境・将来展望（コロナ影響を踏まえ）
【コロナ影響】 【当社の現状】
外出制限の⾧期化により、 昨年、大型開発・鉄道分社化を完了し、
⾧期経営構想（2030年以降の指針）
ライフスタイル・働き方等が を策定、より⾧期視点での「サステナ
変容する可能性は高い。 ブル経営」のステージへ。
・在宅勤務などのテレワークによる 2019年
「人」の移動に変化
9月 ⾧期経営構想策定
・インバウンドの減少
（東京オリンピック延期含む） 10月 鉄道事業分社完了
・「巣ごもり需要」 11月 渋谷スクランブルスクエア
南町田グランベリーパーク
・IT・EC分野の更なる進展 開業
10
今後の目指すべき方向性
“コロナショック”は、大局的には一過性だが、後遺症（影響）は
しばらく継続する。
沿線生活者の行動変容を予見する必要性。
従来から構造改革が必要であった事業への対処は、
よりスピードアップしていく。（リテール事業等）
生活インフラ創造、City as a Service の実現等は、
環境変化を受け止めながら推進。
⾧期経営構想で掲げた「ESG経営」をより推進していく。
11
今後の事業戦略イメージ①
「ポストコロナ」を見据え、各事業で新たな構想や改革を進展させ、⾧期経営構想で
掲げた目標経営指標の達成を目指していく。
ESGへの取り組み（全事業共通）
東急版『サステナブル経営』
“ポストコロナ”では、企業の社会的責任（多様なライフスタイル・ワークスタイルへの
貢献、安全・安心・健康などのテーマへの取り組み）が、ますます高まる。
役員体制整備など、ガバナンス体制の充実・高度化。
交通インフラ事業（交通セグメント）
「鉄道事業分社」により、社会変化に機動的に対応
成⾧曲線に変化が生じる可能性 ⇒ 開発連携・ネットワーク整備による需要創出。
上記を踏まえ、省力化・効率化施策により「キャッシュ・フロー経営」を推進。
移動の活性化など、地域やコミュニティに貢献する社会的責任は更に向上。
12
今後の事業戦略イメージ➁
都市開発事業（不動産セグメント）
ライフスタイルや働き方の変化（集中と拡散）を見据えた対応
郊外での拠点開発推進（快適性の高い郊外型オフィス、サテライトオフィス等）
在宅勤務では享受できない、インフラ・職遊住が整った都市基盤整備（渋谷等）
生活創造事業（生活サービスセグメント）
“生活インフラ創造” 実現へのチャレンジ
沿線に展開済みの光ファイバー網の活用（5G実証実験）
通信とデジタルマーケティングを組み合わせ、グループ各事業との相乗効果醸成
ホスピタリティ事業（ホテル・リゾートセグメント）
交流人口取り込みのゲートウェイへ
環境変化に留意しつつ、オフィス・商業・エンタメ等と連携した複合開発の進化
（街が持つコンテンツとのコラボレーション ※新宿TOKYU MILANO再開発計画）
13
Ⅲ．足元の事業進捗
14
鉄道輸送人員の推移
・鉄道ネットワーク整備や再開発の効果で、過去20年、輸送人員は堅調に推移。
・足元は、南町田グランベリーパーク・渋谷スクランブルスクエア効果（11月開業）
により1月は定期外が大幅増加も、2・3月は“コロナ影響”でマイナス基調。
東急線輸送人員（年度） 東急線輸送人員（対前年同月比,%）
12 11.8
（億人）
11
10
～
～ ～
～
9.3
0
15
社会インフラとしての安全整備は、着実に推進
今後は“コロナ影響”を踏まえ、投資の選別を進めるが、ホームドアの設置は前年度に全駅完了、
その他の取り組みも既に一定の進捗をしており、公共交通としての使命を果たしていく。
【駅】ホームドアの設置
大手私鉄初のホームドア設置 ホームからの転落件数(左軸）とホームドア等設置状況(右軸)
140 100
100%※を実現（2019年度完了） 120 転落件数 90
80
100 70
60
・安全安定輸送に貢献
80
設置駅数 50
60 40
お客さまの安全を守るととも 30
40
に、線路転落等の輸送障害を 20
20
低減させ、安定運行にも大き 10
な効果を発揮 0 0
2014 2015 2016 2017 2018 2019
※センサー付固定式ホーム柵を含む／世田谷線・こどもの国線を除く
【踏切】3D式踏切障害物検知装置 【車内】LED蛍光灯一体型の防犯カメラ
・踏切全体を検知範囲 ・セキュリティ向上や
とする3D式の装置 トラブル対応の迅速化
・ 2020年7月完了予定
・従前の光線式装置より
検知範囲が大幅に拡大
・2021年度末完了予定
16
Greater SHIBUYA（広域渋谷圏）構想
渋谷駅から半径2.5キロ圏内をGreater SHIBUYAの範囲とし、「面」としての街づくりを
魅力ある周辺の街と進めることで渋谷の魅力向上を図り、持続的な成⾧を目指す。
Greater SHIBUYA 新国立競技場
渋谷駅半径2.5km圏内
代々木公園
NHK 原宿
青山
表参道
松濤
東京大学 青山学院大学
渋谷 実践女子大学
國學院大学
大規模再開発
池尻 広尾 ×
代官山 クリエイティブコンテンツ産業
聖心女子大学
恵比寿 ×
中目黒 都市観光
×
魅力あふれる資源
これらの集積により、事業機会を積極的に獲得
17
渋谷再開発の効果
アーバン・コアをはじめとした、渋谷駅周辺の回遊性の向上による利便性の向上や、
ハイグレードなオフィス床面積の供給増加に伴い、来街者が増加。
渋谷駅周辺の回遊性の向上 当社事業における影響
■渋谷駅周辺の縦横移動が便利に ■当社オフィス床面積の増加と渋谷区の空室率
旺盛な需要に対して渋谷地区に安定して床を供給
(千㎡)
8.43% 約150千㎡
9%
150
100 5%
1.92%
50 1%
約20千㎡
0 -3%
2012/3 2020/3
渋谷区空室率出典:三⿁商事「オフィスマーケットデータ 東京」
■渋谷駅（東横線・田園都市線）1日平均乗降人員
1日あたり約11万人増加
(万人) 約121万人
120 約110万人
80
40
0
2012/3 2020/3
18
渋谷スクランブルスクエア開業
開業テープカット TOKYU Food Show EDGE（新業態）
SHIBUYA QWS オープニングイベント SHIBUYA SKY 「渋谷 初日の出」
19
南町田グランベリーパークの開業効果
南町田グランベリーパークの開業に伴い、幅広い地域から訪れる人が増加。
商圏の拡大 開業効果
従来のコア商圏である10km圏内に加え、
■開業後1か月の来街者データ
20km圏内を戦略的ターゲット
駅名 乗り入れ路線 対前年増加率
⾧津田 JR横浜線 299％増
中央林間 小田急江ノ島線 250％増
溝の口 JR南武線 252％増
渋谷 JR・京王・東京メトロ各線 152％増
■再開発に伴う来街者数比較（1か月間比較）
(万人) 約194万人
200
354％増加 （2019年11月）
150
100 約54万人
（2015年11月）
50
0
グランベリーモール グランベリーパーク
20
不動産賃貸事業におけるポートフォリオの充実
今後も渋谷や沿線の複合開発や、継続的な物件取得を推進していく。
不動産賃貸面積 ※1 東急EBITDA ※1
（単位:千㎡） （単位:億円）
1,600 約1,410千㎡
1.6倍
500
240 その他 400
2.3倍 410
1,200
約880千㎡ 300
800 160 810 178
商業 200
400 580 100
360 オフィス 0
0 140 2011年度 ※2
2011年度 2019年度
2019年度
2011年度末※2
2011年度 2019年度 （実績） （実績）
※1 当社不動産賃貸 ※2 渋谷ヒカリエ開業前
21
生活インフラを中心とした顧客接点の強化・深化
通信や電気・ガス等の生活インフラサービスによって得られる顧客接点を強化し、
グループ内で展開する様々なサービスとの接点拡大を目指していく。
当社グループの生活インフラサービス 当社グループ内で展開している
提供サービス・エリア サービスとの連携
インター カード 保育
CATV ネット 電話 電気 ガス
東急線 10km 拡
大
東急線
みなとみらい線
みなとみらい線 東京
新幹線
新幹線
す
その他のＪＲ線、私鉄線
その他のＪＲ線、私鉄線 渋谷
20km
る
30km
二子玉川
東急パワーサプライ
スポーツ 介護
顧
自由が丘
サービス地域世帯数:1都8県
大井町
（※サービス内容により異なる）
たまプラーザ
武蔵小杉
ケーブル
ケーブルテレビ品川 客
接
テレビ品川
イッツ・ サービス地域世帯数:約21万世帯
コミュニケーションズ
蒲田
羽田空港
点
イッツ・コミュニケーションズ
サービス地域世帯数:約133万世帯
川崎
の
青葉台
中央林間
YOUテレビ
ＹＯＵテレビ ネットスーパー セキュリティ
サービス地域世帯数:約53万世帯 連
携
横浜ケーブル
ビジョン
横浜ケーブルビジョン 2019年3月1日現在
図、数字:TR・AMSにて作成 地図:Copyright 国際航業-住友電工
サービス地域世帯数:約27万世帯 元町･中華街
図、数字:TR・AMSにて作成 地図:Copyright 国際航業-住友電工
22
ESGの取り組み
E : CO₂排出量削減の推進
2050年までに事業で使用する電力を再生エネルギー100%で調達
⾧期環境目標
(CO2排出量) ［電力使用によるCO2］ 2030年:排出総量30%削減 ※ 対象はScope1,2
2050年:排出総量ゼロ 基準年は、鉄道事業（東急線）:2010年
不動産事業その他 :2015年
S : ワークスタイル・イノベーション
サテライトシェアオフィス事業
New Work:法人会員制
首都圏ビジネス街や地方中核都市に
拠点を構え、ビジネスパーソンの働く
「時間」と「場所」の柔軟化を推進
G : コーポレート・ガバナンス強化への取り組み
独立社外取締役比率を3分の1以上とし、 全取締役 15名 → 12名
独立社外取締役 3名 → 4名
取締役会の監督機能を強化 ※2020年6月株主総会 候補者
23
Ⅳ．各セグメントの状況
24
鉄軌道事業の状況
東急電鉄: 輸送人員・運賃収入 （単位:千人、百万円）
2019年度 2018年度
増減
実績 実績
合計 1,187,263 1,189,316 △ 0.2%
輸送人員 定期外 464,980 470,648 △ 1.2%
定期 722,283 718,668 ＋0.5%
合計 140,778 141,385 △ 0.4%
運賃収入 定期外 75,862 76,827 △ 1.3%
定期 64,916 64,558 ＋0.6%
東急電鉄: 輸送人員（対前年同月比）
（単位:%）
25
小売事業の状況
東急百貨店: 売上高（対前年同月比）
東急百貨店 都内百貨店 計 東急百貨店（既存店） （単位:%） 商品別売上高
20
20.7 2020年1月期
6.9
1.6 2.6 0.7 ▲ 0.8 4.7 18.4 3.1 対前年 売上高
1.9 1.3 ▲ 1.1 ▲ 0.6 ▲ 1.3 増減率 シェア
▲ 4.5 0.3 0.3
▲ 0.5 ▲ 1.6
▲ 2.9 ▲ 1.4 ▲ 2.2 ▲ 1.3
0 紳士服・洋品 △ 8.1 3.2%
0.2 3.1 ▲ 7.6
0.4 ▲ 1.0 0.6 ▲ 1.3 婦人服・洋品 △ 6.5 15.0%
▲ 2.3 ▲ 1.1 ▲ 1.7 ▲ 1.7 ▲ 2.4
▲ 0.8 ▲ 2.7 ▲ 3.2 ▲ 12.8 その他衣料品 △ 0.8 3.8%
▲ 2.8 ▲ 5.5 ▲ 2.5 ▲ 4.6
▲ 1.6 ▲ 14.4 ▲ 4.7 身のまわり品 2.6 9.3%
▲ 20
▲ 21.3 雑貨 3.5 17.9%
▲ 19.0
▲ 26.0 家庭用品 △ 2.3 3.0%
▲ 34.6 食料品 1.2 46.1%
▲ 40
その他 △ 3.7 1.6%
合計 △ 0.1 100.0%
東急ストア: 売上高（対前年同月比） ※ 既存店計
東急ストア チェーンストア協会発表 （単位:%） 商品別売上高
10
2020年2月期
5.6
8.5 対前年 売上高
2.4 2.7 2.7 増減率 シェア
2.8
1.1 1.5 1.1 0.1 ▲ 0.8 0.5 0.8 0.8
▲ 0.5 ▲ 0.7
▲ 0.4 ▲ 0.3 ▲ 0.1 ▲ 0.1
4.1
食料品 0.1 88.7%
▲ 1.7 ▲ 0.7 ▲ 0.4
0 1.9 衣料品 △ 3.9 1.4%
1.5 1.2
0.1 0.4 ▲ 0.8
▲ 1.2 0.1 ▲ 0.7 ▲ 1.3 ▲ 1.0 ▲ 0.5 ▲ 1.2 ▲ 1.7
▲ 1.4 ▲ 2.0 生活用品 3.1 5.0%
▲ 2.3 ▲ 2.5 ▲ 2.3
▲ 2.5 ▲ 4.1 ▲ 3.3 その他 △ 2.8 5.0%
▲ 3.4
合計 0.0 100.0%
▲ 7.1
▲ 10
26
ホテル事業の状況
東急ホテルズ: 店舗総収入・稼働率（実績） （単位:億円,%）
店舗総収入 稼働率
80 87.2 85.8 100
83.7 85.8 84.6 84.3 85.6 85.3
85.8 81.6 81.7
82.8
83.0 84.6 82.9 83.8 85.1 79.7
83.7 80.6 90
73.2
72.9 80
60 66.8
70
60
40 50
28.2
40
30
20
20
10
69 67 64 70 67 58 72 73 74 62 61 73 73 71 67 70 74 64 73 74 74 65 51 24
0 0
東急ホテルズ: 店舗総収入・稼働率（対前年同月比）
（単位:%, P）
店舗総収入 店舗総収入（既存店） 稼働率
20
3.6 ▲ 1.2 1.7 4.5 6.1 6.2 3.9 9.5 10.4
2.8
10 1.8 0.6 2.7 1.9
0.9 ▲ 1.1
2.4
1.6 4.2
▲ 1.2 ▲ 0.7 ▲ 1.2
1.7 2.3 ▲ 0.2 0.2
2.1 0.2 1.5
▲ 4.8 ▲ 1.5 0.3
0
▲ 1.1 0.0 ▲ 1.0 ▲ 0.2 0.0 1.4 ▲ 1.2 2.3 ▲ 0.8 0.3 ▲ 16.4
▲ 10 ▲ 0.9 ▲ 0.8 ▲ 0.4
▲ 1.3 ▲ 3.2 ▲ 0.9 ▲ 2.1 ▲ 2.0
▲ 5.0 ▲ 1.1 ▲ 1.1
▲ 20 ▲ 2.5 ▲ 6.9
▲ 10.1
▲ 30 ▲ 17.5
▲ 40
▲ 50
▲ 57.4
▲ 60
▲ 67.0
▲ 70
27
インバウンド集客状況
＜東急ホテルズにおける訪日外客数の取り込み状況＞
訪日外客数 外国人宿泊数 （2012年度=100）
400
350
378.4
356.2 332.2
300
255.5
297.0
250
178.5 175.5 182.3
200 178.8 164.7
160.5
150
127.5 143.4
100 124.0
東急東京メトロ渋谷駅 観光案内所
2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度
※ 東急ホテルズは既存店の合計
※ 訪日外客数は日本政府観光局（JNTO）統計データより
＜東急百貨店 免税販売額・銀聯カード取扱高推移＞
（単位:百万円） ＜東急ホテルズ 外国人宿泊比率＞
免税販売額 銀聯カード取扱高 東急ホテルズ 都心地区 東京都内平均
5,699 80%
6,000
5,202 4,837 65.6% 65.2%
54.5% 58.1% 61.7%
60%
49.9%
4,000 44.9%
3,125 36.7% 38.4% 38.8%
2,517 40% 34.9%
30.6% 32.0%
23.9%
2,000 21.2%
1,197 20%
416 625
68 187 1,261 1,196 1,202 1,332 927 18.5%
0 476
0%
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度
※ 東京都内平均の2019年度は4～12月を集計
※ 東横店・東急本店・ShinQs・渋谷スクランブルスクエア店、東急プラザ渋谷店の合計 ※ 東急ホテルズは渋谷3店舗＋ザ・キャピトルホテル東急の合計
※ 東京都内平均は観光庁 宿泊旅行統計調査より(ビジネス＋シティタイプの合計)
28
Ⅴ．2019年度 決算実績 詳細資料
29
FY2019
実 績 財務諸表サマリー
2019年度 2018年度 2019年度
（単位:億円） 増減 摘要 増減
実績 実績 2月予想
営業収益 11,642 11,574 ＋ 68 交通 +0、 不動産 +68、
11,799 △ 156
（＋ 0.6%） 生活サービス +48、 ホテル・リゾート △37 （△ 1.3%）
営業利益 687 819 △ 132 交通 △81、 不動産 +6、 830 △ 142
（△ 16.1%） 生活サービス △11、 ホテル・リゾート △47 （△ 17.2%）
営業外収益 163 143 ＋ 20 持分法投資利益 90 (+13) 、 受取利息・配当金 16 (+2) 141 ＋ 22
（＋ 14.3%） （＋ 16.3%）
営業外費用 142 144 △ 1 支払利息 88 (△4) 143 △0
（△ 1.2%） （△ 0.5%）
経常利益 709 819 △ 109 828 △ 118
（△ 13.4%） （△ 14.3%）
特別利益 119 101 ＋ 18 88 ＋ 31
（＋ 17.7%） （＋ 35.9%）
特別損失 171 88 ＋ 82 95 ＋ 76
（＋ 92.4%） （＋ 80.2%）
税金等調整前当期純利益 657 831 △ 173 821 △ 163
（△ 20.9%） （△ 19.9%）
法人税等 217 237 △ 19 法人税・住民税・事業税 255 (+1) 、 法人税等調整額 △37 (△21) 229 △ 11
（△ 8.2%） （△ 4.8%）
当期純利益 439 594 △ 154 592 △ 152
（△ 26.0%） （△ 25.7%）
非支配株主に帰属する当期純利益 15 15 △0 12 ＋3
（△ 0.8%） （＋ 31.5%）
親会社株主に帰属する当期純利益 423 578 △ 154 580 △ 156
（△ 26.7%） （△ 26.9%）
その他の包括利益 △ 88 △ 57 △ 30 - -
(－)
包括利益 351 536 △ 184 - -
（△ 34.5%）
東急EBITDA 1,765 1,766 △1 交通 △31、 不動産 +51、 生活サービス +6、
1,898 △ 132
（△ 0.1%） ホテル・リゾート △44、 全社・消去 +16 （△ 7.0%）
* 東急EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却費 ＋ 固定資産除却費＋受取利息配当＋持分法投資損益
30
FY2019
実 績 セグメント別営業収支
2019年度 2018年度 2019年度
（単位:億円） 増減 摘要 増減
実績 実績 2月予想
営業収益 合計 11,642 11,574 ＋ 68 11,799 △ 156
（＋ 0.6%） （△ 1.3%）
営業利益 合計 687 819 △ 132 830 △ 142
（△ 16.1%） （△ 17.2%）
営業収益 2,136 2,136 ＋ 0 東急電鉄等 +1 2,166 △ 29
（＋ 0.0%） （△ 1.4%）
交通
営業利益 270 351 △ 81 東急電鉄等 △64 338 △ 67
（△ 23.2%） （△ 20.1%）
営業収益 2,101 2,033 ＋ 68 当社 販売 △77、 当社 賃貸 +161 2,153 △ 51
（＋ 3.3%） （△ 2.4%）
不動産
営業利益 290 283 ＋ 6 当社 販売 △28、 当社 賃貸 +23 309 △ 18
（＋ 2.2%） （△ 6.1%）
生活サービス計 7,079 7,031 ＋ 48 7,121 △ 41
（＋ 0.7%） （△ 0.6%）
リテール 4,826 4,821 ＋ 5 東急百貨店 △3、 東急ストア △18 4,833 △6
営業収益
（＋ 0.1%） （△ 0.1%）
ICT・メディア 2,253 2,210 ＋ 42 東急レクリエーション +11
2,288 △ 34
（＋ 1.9%） イッツ・コミュニケーションズ △1、 東急エージェンシー △41 （△ 1.5%）
生活サービス
生活サービス計 134 145 △ 11 149 △ 14
（△ 7.8%） （△ 10.0%）
リテール 42 48 △ 5 東急百貨店 △7、 東急ストア +0 51 △8
営業利益
（△ 12.0%） （△ 15.8%）
ICT・メディア 91 96 △5 東急レクリエーション +3
98 △6
（△ 5.7%） イッツ・コミュニケーションズ +3、 東急エージェンシー +2 （△ 7.0%）
営業収益 961 999 △ 37 東急ホテルズ等 △41 1,031 △ 69
（△ 3.8%） （△ 6.8%）
ホテル・リゾート
営業利益 △ 14 32 △ 47 東急ホテルズ等 △45 30 △ 44
(－) (－)
営業収益 △ 637 △ 626 △ 10 △ 672 ＋ 34
消去等
営業利益 8 6 ＋1 4 ＋4
31
FY2019
実 績 営業外・特別損益
2019年度 2018年度 2019年度
（単位:億円） 増減 摘要 増減
実績 実績 2月予想
営業利益 687 819 △ 132 830 △ 142
（△ 16.1%） （△ 17.2%）
営業外収益 163 143 ＋ 20 141 ＋ 22
（＋ 14.3%） （＋ 16.3%）
受取利息・配当金 16 14 ＋2 17 △0
持分法投資利益 90 76 ＋ 13 東急不動産ホールディングス 62 (+6) 、 東急建設 22 (△0) 86 ＋4
その他営業外収益 57 52 ＋4 38 ＋ 19
営業外費用 142 144 △1 143 △0
（△ 1.2%） （△ 0.5%）
支払利息 88 92 △4 93 △4
その他営業外費用 53 51 ＋2 50 ＋3
経常利益 709 819 △ 109 828 △ 118
（△ 13.4%） （△ 14.3%）
特別利益 119 101 ＋ 18 88 ＋ 31
（＋ 17.7%） （＋ 35.9%）
固定資産売却益 11 2 ＋9 1 ＋ 10
工事負担金等受入額 69 29 ＋ 40 58 ＋ 11
特定都市鉄道整備準備金取崩額 25 25 ＋0 25 ＋0
その他特別利益 13 44 △ 31 3 ＋9
特別損失 171 88 ＋ 82 95 ＋ 76
（＋ 92.4%） （＋ 80.2%）
工事負担金等圧縮額 45 25 ＋ 20 40 ＋5
その他特別損失 125 63 ＋ 62 55 ＋ 70
税金等調整前当期純利益 657 831 △ 173 821 △ 163
（△ 20.9%） （△ 19.9%）
32
FY2019
実 績 セグメント別EBITDA
2019年度 2018年度 2019年度
（単位:億円） 増減 摘要 増減
実績 実績 2月予想
交通事業 760 792 △ 31 813 △ 52
（△ 4.0%） （△ 6.4%）
東急電鉄等 689 705 △ 15 718 △ 29
東急バス・東急トランセ 34 40 △5 39 △5
その他 36 46 △ 10 54 △ 18
不動産事業 533 482 ＋ 51 549 △ 15
（＋ 10.7%） （△ 2.7%）
当社 不動産販売 20 46 △ 26 18 ＋1
当社 不動産賃貸 410 345 ＋ 65 416 △6
その他 103 90 ＋ 13 113 △ 10
生活サービス事業 323 317 ＋6 347 △ 23
（＋ 2.1%） （△ 6.7%）
リテール 133 131 ＋1 146 △ 12
東急百貨店 53 58 △5 67 △ 14
東急ストア 52 48 ＋4 53 △1
その他 27 24 ＋2 24 ＋2
ICT・メディア 190 185 ＋5 201 △ 10
東急レクリエーション 35 31 ＋3 35 ＋0
イッツ・コミュニケーションズ 73 63 ＋9 73 △0
東急エージェンシー 21 18 ＋2 18 ＋2
その他 60 71 △ 10 74 △ 13
ホテル・リゾート事業 34 78 △ 44 82 △ 47
（△ 56.5%） （△ 58.4%）
東急ホテルズ等 26 69 △ 43 68 △ 41
その他 7 8 △1 13 △6
全社 106 91 ＋ 15 103 ＋3
（＋ 17.2%） （＋ 3.8%）
受取利息配当金 16 14 ＋2 17 △0
持分法投資損益 90 76 ＋ 13 86 ＋4
消 去 6 5 ＋0 4 ＋2
合 計 1,765 1,766 △1 1,898 △ 132
（△ 0.1%） （△ 7.0%）
* 東急EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却費 ＋ 固定資産除却費＋受取利息配当＋持分法投資損益
33
FY2019
実 績 セグメント情報① 交通事業
2019年度 2018年度 2019年度
（単位:億円） 増減 摘要 増減
実績 実績 2月予想
＋0 輸送人員 △0.2% (定期外 △1.2%、 定期 +0.5%) △ 29
営業収益 2,136 2,136 2,166
（＋ 0.0%） ┌ 運賃収入 △0.4% (定期外 △1.3%、 定期 +0.6%) （△ 1.4%）
＋1 △ 24
東急電鉄等 1,562 1,561 運賃収入 1,407 (△6) 1,586
（＋ 0.1%） （△ 1.6%）
△3 △4
東急バス・東急トランセ 291 295 運賃収入 △1.3% 296
（△ 1.2%） （△ 1.6%）
＋3 △0
その他 282 279 282
（＋ 1.1%） （△ 0.0%）
△ 81 △ 67
営業利益 270 351 338
（△ 23.2%） （△ 20.1%）
△ 64 経費297（+41、うち固定資産除却費+43） △ 47
東急電鉄等 250 315 297
（△ 20.4%） （△ 15.8%）
△6 △3
東急バス・東急トランセ 10 16 13
（△ 39.6%） （△ 28.3%）
△ 10 △ 16
その他 9 19 26
（△ 53.2%） （△ 64.4%）
（※）「東急電鉄等」には、東急電鉄㈱と当社の鉄軌道業を含んで表記しております。
34
FY2019
実 績 セグメント情報② 不動産事業
2019年度 2018年度 2019年度
（単位:億円） 増減 摘要 増減
実績 実績 2月予想
＋ 68 △ 51
営業収益 2,101 2,033 2,153
（＋ 3.3%） （△ 2.4%）
△ 77 【売上高】社有地 5 (△24) 、 資金回転型 160 (△58) △ 18
当社 不動産販売 171 249 190
（△ 31.3%） （△ 10.0%）
＋ 161 ＋ 24
当社 不動産賃貸 964 802 939
（＋ 20.2%） （＋ 2.6%）
△ 15 △ 57
その他 965 981 1,022
（△ 1.6%） （△ 5.6%）
＋6 △ 18
営業利益 290 283 309
（＋ 2.2%） （△ 6.1%）
△ 28 【販売差益】社有地 1 (△20) 、 資金回転型 39 (△15) ＋0
当社 不動産販売 16 45 15
（△ 63.4%） （＋ 4.6%）
＋ 23 △ 12
当社 不動産賃貸 204 180 216
（＋ 12.8%） （△ 5.9%）
＋ 11 △6
その他 69 57 76
（＋ 20.7%） （△ 9.0%）
35
FY2019
実 績 セグメント情報③ 生活サービス事業
2019年度 2018年度 2019年度
（単位:億円） 増減 摘要 増減
実績 実績 2月予想
＋ 48 △ 41
営業収益 7,079 7,031 7,121
（＋ 0.7%） （△ 0.6%）
＋5 △6
リテール計 4,826 4,821 4,833
（＋ 0.1%） （△ 0.1%）
△3 △4
東急百貨店 2,138 2,142 売上高増減率 △0.1% 2,142
（△ 0.2%） （△ 0.2%）
△ 18 ＋1
東急ストア 2,133 2,151 売上高増減率 全店 △0.3% 既存店 +0.0% 2,132
（△ 0.8%） （＋ 0.1%）
＋ 27 △2
その他 554 527 557
（＋ 5.2%） （△ 0.5%）
＋ 42 △ 34
ICT・メディア計 2,253 2,210 2,288
（＋ 1.9%） （△ 1.5%）
＋ 11 ＋4
東急レクリエーション 327 315 322
（＋ 3.8%） （＋ 1.5%）
△1 ＋0
イッツ・コミュニケーションズ 277 278 276
（△ 0.4%） （＋ 0.3%）
△ 41 △ 21
東急エージェンシー 915 956 937
（△ 4.4%） （△ 2.3%）
＋ 73 △ 18
その他 733 659 751
（＋ 11.1%） （△ 2.5%）
△ 11 △ 14
営業利益 134 145 149
（△ 7.8%） （△ 10.0%）
△5 △8
リテール計 42 48 51
（△ 12.0%） （△ 15.8%）
△7 △ 10
東急百貨店 △0 6 9
（－） (－)
＋0 △0
東急ストア 33 32 33
（＋ 1.6%） （△ 0.3%）
＋0 ＋2
その他 10 9 7
（＋ 7.6%） （＋ 36.7%）
△5 △6
ICT・メディア計 91 96 98
（△ 5.7%） （△ 7.0%）
＋3 ＋2
東急レクリエーション 18 15 16
（＋ 21.7%） （＋ 15.2%）
＋3 ＋2
イッツ・コミュニケーションズ 24 21 22
（＋ 15.9%） （＋ 12.6%）
＋2 ＋0
東急エージェンシー 14 12 14
（＋ 22.6%） （＋ 5.1%）
△ 14 △ 12
その他 33 47 45
（△ 31.1%） （△ 27.9%）
36
FY2019
実 績 セグメント情報④ ホテル・リゾート事業
2019年度 2018年度 2019年度
（単位:億円） 増減 摘要 増減
実績 実績 2月予想
△ 37 △ 69
営業収益 961 999 1,031
（△ 3.8%） （△ 6.8%）
△ 41 △ 65
東急ホテルズ等（※） 799 841 全店稼働率 76.6% (対前年△6.5P) 865
（△ 5.0%） （△ 7.6%）
＋3 △3
その他 161 157 165
（＋ 2.5%） （△ 2.3%）
△ 47 △ 44
営業利益 △ 14 32 30
（－） (－)
△ 45 △ 40
東急ホテルズ等（※） △ 12 32 27
（－） (－)
△1 △4
その他 △1 △0 2
（－） (－)
（※）「東急ホテルズ等」には、㈱東急ホテルズのほか、資産保有している当社や合同会社ﾆｭｰ･ﾊﾟｰｽﾍﾟｸﾃｨﾌﾞ･ﾜﾝ、
㈱ﾃｨｰ･ｴｲﾁ･ﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨｰｽﾞを含んで表記しております
37
FY2019
実 績 貸借対照表
2019年度 2018年度
（単位:億円） 増減 摘要
実績 実績
資産 合計 25,371 24,128 ＋ 1,243
（＋ 5.2%）
＋ 317
流動資産 3,459 3,142
（＋ 10.1%）
＋ 926
固定資産 21,912 20,986
（＋ 4.4%）
負債 合計 17,275 16,167 ＋ 1,108
（＋ 6.9%）
＋ 773 有利子負債 +589
流動負債 7,251 6,477
（＋ 11.9%）
＋ 360 有利子負債 +256
固定負債 9,899 9,538
（＋ 3.8%）
△ 25
特別法上の準備金 125 150
（△ 16.7%）
＋ 134 株主資本 +205、
純資産 合計 8,096 7,961
（＋ 1.7%） その他包括利益累計額 △87、 非支配株主持分 +16
＋ 117 親会社株主に帰属する当期純利益 +423、
自己資本 7,570 7,452
（＋ 1.6%） 配当金 △134
＋ 845
有利子負債 期末残高 11,510 10,664
（＋ 7.9%）
自己資本比率 29.8% 30.9% △ 1.1P
Ｄ／Ｅレシオ（倍） 1.5 1.4 ＋ 0.1P
38
FY2019
実 績 キャッシュ・フロー計算書
2019年度 2018年度 2019年度
（単位:億円） 増減 摘要 増減
実績 実績 2月予想
営業活動キャッシュ・フロー 1,553 1,384 ＋ 168 1,454 ＋ 98
投資活動キャッシュ・フロー △ 1,906 △ 2,250 ＋ 344 △ 1,609 △ 297
うち、設備投資 △ 2,002 △ 2,276 ＋ 274 △ 1,674 △ 328
うち、工事負担金等受入額 125 104 ＋ 20 101 ＋ 24
財務活動キャッシュ・フロー 596 821 △ 224 △ 38 ＋ 634
うち、有利子負債純増減 843 965 △ 121 126 ＋ 717
うち、配当金支払等 △ 235 △ 123 △ 112 配当金支払 △134 (△12) 、 自己株式取得 △101 (△100) △ 125 △ 110
フリーキャッシュ・フロー △ 353 △ 866 ＋ 513 △ 154 △ 198
有利子負債 期末残高 11,510 10,664 ＋ 845 有利子負債/東急EBITDA倍率 6.5倍 (+0.5) 10,791 ＋ 719
39
FY2019
実 績 セグメント別設備投資
2019年度 2018年度 2019年度
（単位:億円） 増減 摘要 増減
実績 実績 2月予想
△ 346 ＋ 234
設備投資 合計 2,052 2,399 1,818
（△ 14.4%） （＋ 12.9%）
＋ 99 東急電鉄等 +117 ＋ 98
交通 794 694 696
（＋ 14.4%） （＋ 14.1%）
△ 353 当社 不動産賃貸 △359 ＋ 50
不動産 841 1,195 791
（△ 29.6%） （＋ 6.4%）
＋ 13 ＋ 58
生活サービス計 252 239 194
（＋ 5.5%） （＋ 30.1%）
＋ 35 ＋ 44
リテール 126 91 82
（＋ 38.4%） （＋ 54.2%）
△ 21 イッツ・コミュニケーションズ △49 ＋ 14
ICT・メディア 126 147 112
（△ 14.8%） （＋ 12.6%）
△ 82 東急ホテルズ等 △51 ＋ 31
ホテル・リゾート 144 227 113
（△ 36.5%） （＋ 27.6%）
全社 31 48 △ 16 39 △7
消去 △ 11 △5 △6 △ 15 ＋3
分譲土地建物 支出 △ 64 △ 110
129 193 240
(当社及びベカメックス東急) （△ 33.2%） （△ 46.2%）
減価償却費 合計 854 786 ＋ 68 交通 391 (+8) 、不動産 228 (+39) 、
880 △ 25
（＋ 8.7%） 生活サービス 188 (+17) 、ホテル・リゾート 47 (+3) （△ 2.9%）
* 設備投資金額は、セグメント情報記載（設備投資の実施ベース）のものであり、期末における未払金等を
勘案する「キャッシュ・フロー計算書」とは、数値が異なります
40
Ⅵ．（参考）鉄道事業分社化影響
41
（参考）鉄道事業分社に伴う業績影響
① 連結内再編（100％子会社）のため、連結業績全体への影響はなし
➁ セグメント単位の利益水準等が一部変更
主な変更 内 容
事業管理・グループ連携に関わる費用（共通費）を、
共通費配賦の見直し
東急(株)で配賦（交通セグメントの負担減少）
交通セグメントで保有していた資産の一部を、東急(株)・不動産
一部資産のセグメント見直し
セグメントへ移管
（参考）【前期】2018年度実績 億円
819 +60 819
820
セグメント営業利益比較（分社影響）
790
▲36
+1
760
▲25
730 （
（
営分 営分
:
不 生 ホ 交
業社 動 活 リ テ 通 業社
利影 産 サ ゾ ル 利影
ー ー ・
益響 ビ ト 益響
前 ス 後
） ）
42
（分社影響）
【前期】2018年度実績 セグメント別営業収支比較
(単位:億円) 生活サービス事業
分社影響 分社影響 分社影響 分社影響
交通事業 増減 リテール事業 増減
調整後 調整前
調整後 調整前
営業収益 4,821 4,821 －
営業収益 2,136 2,136 － 東急百貨店 2,142 2,142 －
東急電鉄等 1,561 1,561 － 東急ストア 2,151 2,151 －
東急バス・トランセ 295 295 － その他 527 527 －
その他 279 279 － 営業利益 48 62 △ 13
東急百貨店 6 6 －
営業利益 351 290 ＋ 60
東急ストア 32 32 －
東急電鉄等 315 248 ＋ 66 その他 9 23 △ 13
東急バス・トランセ 16 16 －
その他 19 25 △5
ICT・メディア事業
営業収益 2,210 2,210 －
不動産事業 東急レクリエーション 315 315 －
営業収益 2,033 2,033 － イッツ・コミュニケーションズ 278 278 －
当社 不動産販売 249 249 － 東急エージェンシー 956 956 －
その他 659 659 －
当社 不動産賃貸 802 802 －
営業利益 96 108 △ 11
その他 981 981 －
東急レクリエーション 15 15 －
営業利益 283 319 △ 36 イッツ・コミュニケーションズ 21 21 －
当社 不動産販売 45 41 ＋3 東急エージェンシー 12 12 －
当社 不動産賃貸 180 210 △ 29 その他 47 59 △ 11
その他 57 67 △ 10
ホテル・リゾート事業
営業収益 999 999 －
東急ホテルズ等 841 841 －
その他 157 157 －
営業利益 32 30 ＋1
東急ホテルズ等 32 30 ＋1
その他 △0 △0 －
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