2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年４月27日
上場会社名 相鉄ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9003 ＵＲＬ http://www.sotetsu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）滝澤 秀之
問合せ先責任者 （役職名） 経営戦略室部長 （氏名）廣瀬 佳恵 ＴＥＬ 045-319-2043
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 265,100 1.8 26,423 △16.4 23,903 △19.2 14,631 △20.2
2019年３月期 260,502 △0.0 31,622 1.1 29,596 1.6 18,341 0.6
（注）包括利益 2020年３月期 11,715百万円（ △23.7％） 2019年３月期 15,349百万円（ △14.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 149.33 － 9.7 3.9 10.0
2019年３月期 187.19 － 12.8 4.9 12.1
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 620,929 152,031 24.5 1,550.74
2019年３月期 611,555 150,974 24.2 1,512.60
（参考）自己資本 2020年３月期 151,942百万円 2019年３月期 148,208百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 34,322 △28,648 △9,440 24,145
2019年３月期 22,497 △29,428 3,138 27,931
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 4,899 26.7 3.4
2020年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 4,899 33.5 3.3
2021年３月期(予想) － － － － － －
（注）2021年３月期の配当につきましては、現時点で未定としております。配当予想額の開示が可能となった段階ですみ
やかに公表いたします。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的に算定する
ことが困難なことから未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった段階ですみやかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料13ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方
針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 98,145,499株 2019年３月期 98,145,499株
② 期末自己株式数 2020年３月期 164,934株 2019年３月期 162,447株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 97,981,693株 2019年３月期 97,984,489株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 20,210 △6.8 13,539 △15.6 13,840 △15.6 14,471 △10.4
2019年３月期 21,686 17.3 16,035 26.0 16,388 25.7 16,158 24.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 147.69 －
2019年３月期 164.91 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 488,819 150,663 30.8 1,537.68
2019年３月期 478,144 142,199 29.7 1,451.27
（参考）自己資本 2020年３月期 150,663百万円 2019年３月期 142,199百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は純粋持株会社であり、当期において連結子会社からの配当金が減少したことにより営業収益が減少いたしまし
た。また、営業費用が増加したことにより営業利益、経常利益及び当期純利益が減少いたしました。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的に算定
することが困難なことから未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった段階ですみやかに公表いたし
ます。
なお、上記の業績予想に関する事項につきましては、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通
し」をご覧ください。
相鉄ホールディングス㈱ (9003) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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相鉄ホールディングス㈱ (9003) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期のわが国経済は、企業収益が高水準で推移したものの、10月以降は消費税増税や自然災害の影響により消費
者マインドは冷え込み、さらに年明け以降の新型コロナウイルス感染症の拡大が世界各国で深刻さを増すなか、景気
は急速に悪化いたしました。同感染症の拡大が収束に向かう見通しは立っておらず、実体経済への負の影響がどこま
で及ぶか予断を許さない状況となっています。
このような状況のもと、相鉄グループにおきましては、運輸業については新造車両の償却費負担や相鉄・ＪＲ直
通線関連費用の発生、さらには同感染症の拡大に伴って、内外の移動制限や自粛要請等によって旅客人員の減少があ
り、また、ホテル業においては外国人宿泊客の減少や国内の外出自粛要請等の影響による客室稼働率の低下等によっ
て減益傾向となりました。
結果といたしまして、当社グループでは鋭意業績の向上に努めました結果、当期の連結営業収益は2,651億円（前
年同期比1.8％増）となり、連結営業利益は264億２千３百万円（前年同期比16.4％減）、連結経常利益は239億３百
万円（前年同期比19.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は146億３千１百万円（前年同期比20.2％減）を計
上するにいたりました。
なお、鉄道業における工事負担金の受け入れにより、特別利益として工事負担金等受入額99億円を、特別損失と
して固定資産圧縮損95億３千１百万円を計上しております。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
ａ．運輸業
鉄道業におきましては、輸送面では、11月30日に相鉄・ＪＲ直通線が開業し、同日付でダイヤ改正を実施したほ
か、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映したＪＲ直通線用新型車両12000系60両を新造
いたしました。施設面では、西横浜駅のリニューアル工事が竣工したほか、多様化するライフスタイルに対応する
ため、オープン型宅配便ロッカーを12駅に設置し、サービスの向上と「人にやさしい」駅づくりに努めました。安
全面では、ホームドアの全駅整備に向けたホーム補強工事並びに天王町駅及び星川駅の駅舎改良工事や周辺道路の
整備工事を引き続き推進いたしました。また、東急線との相互直通運転計画につきましても鋭意推進しておりま
す。営業面では、相鉄・ＪＲ直通線と羽沢横浜国大駅の開業を記念して「羽沢横浜国大駅 開業記念 全駅入場券セ
ット」を数量限定で発売したほか、記念イベントとして「ハザコクフェスタ」を開催いたしました。
バス業におきましては、環境に配慮したハイブリッドバス及び安全性に配慮しドライバー異常時対応システムを
装備した車両を含む22両を導入したほか、衝突被害軽減ブレーキ等を装備し、より安全性を高めたＡＳＶ（先進安
全自動車）仕様の高速バス４両を導入いたしました。また、相鉄線全駅の券売機で「ＩＣトクトクていき」を発売
するとともに、モバイルＰＡＳＭＯサービスの開始に伴い、スマートフォンで利用できる「ＩＣトクトクていき」
の販売を開始し、サービスの向上に努めました。そのほか、群馬大学と共同で、日本初となる大型バスを利用した
営業運行での自動運転の実証実験を、よこはま動物園正門と里山ガーデン正面入口間で実施いたしました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は397億９千４百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は58億４千４百万円
（前年同期比30.3％減）となりました。
ｂ．流通業
スーパーマーケット業におきましては、神奈川県大和市に「そうてつローゼン大和駅前店」を開業したほか、横
浜市泉区の「そうてつローゼン緑園都市店」をはじめ、18店舗において改装等、店舗の活性化を実施し、収益力の
向上に努めました。また、セミセルフレジを全店舗に導入し、省力化を図ったほか、キャッシュレス化の推進とし
て、54店舗でＱＲコード決済のPayPayを導入するとともに、消費税増税の反動による消費停滞に対応するため、曜
日サービスポイント10倍セールを実施し、利便性及び集客力の向上に努めました。
その他流通業におきましても、競争が激化する厳しい事業環境のなか、業績の向上を図るべく、積極的な営業活
動に努めました。
以上の結果、流通業全体の営業収益は1,020億６千８百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は17億３千１百万
円（前年同期比2.1％減）となりました。
ｃ．不動産業
不動産分譲業におきましては、海老名市の「グレーシアタワーズ海老名」、三鷹市の「グレーシアタワー三鷹」
及び横浜市旭区の「グレーシアみなまきみらい」等の集合住宅並びに横浜市保土ケ谷区の「グレーシアライフ横濱
西谷」、横浜市泉区の「グレーシアライフ緑園五丁目」及び横浜市旭区の「グレーシアライフ中希望が丘」等の戸
建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅358戸を分譲いたしました。
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相鉄ホールディングス㈱ (9003) 2020年３月期 決算短信
不動産賃貸業におきましては、横浜市西区の「相鉄南幸第12ビル」を取得したほか、大和市に商業施設「相鉄大
和南ビル」をオープンし、事業基盤の拡充に努めました。また、弥生台駅前の再開発において、「KNOCKS横浜弥生
台」の１階商業区画をオープンし、これにより弥生台駅前街区リノベーション計画が竣工いたしました。さらに、
「相鉄ジョイナス」をはじめとした商業施設において、魅力あるテナントを誘致する等、収益力の向上に努めたほ
か、利便性の向上を図るため、横浜駅中央自由通路と横浜駅西口地下街との接続工事を推進し、地下階での連絡通
路の全面供用を開始いたしました。
そのほか、横浜駅西口及び相鉄線沿線の価値向上に寄与するため、地域の皆さまと連携した各種イベントの開催
及び「みなまきラボ」等におけるエリアマネジメントへの取り組みを実施いたしました。
なお、引き続き横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業の事務局業務の受託並びに泉ゆめが丘地区に
おける土地区画整理事業の業務の代行により、沿線の街づくりを推進いたしました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は717億９千７百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は161億６千３百
万円（前年同期比1.4％減）となりました。
ｄ．ホテル業
ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」において、客室第４期及び第５期並びに
メインロビー及びラウンジ「シーウインド」等の改装を実施し、より快適にお過ごしいただける環境を整えまし
た。また、ラグビーワールドカップ2019出場チームを受け入れたほか、ディナーショーをはじめとしたさまざまな
イベントを開催する等、ニーズを捉えた多様な商品やメニューの提供を行い、集客力及び収益力の向上に努めまし
た。宿泊特化型ホテルにおいては、「相鉄フレッサイン 神戸三宮」をはじめ４店舗を開業したほか、「相鉄フレ
ッサイン」ブランドとして海外初となる「相鉄フレッサイン ソウル明洞」を開業し、事業基盤を拡充いたしまし
た。また、セルフチェックイン・チェックアウト端末等、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した機器を導入し、利便
性の向上を図ったほか、「ホテルサンルート」の直営店舗を順次「相鉄フレッサイン」にリブランドし、シナジー
（相乗効果）創出やスケールメリットの発揮による運営効率化を推進いたしました。
以上の結果、ホテル業全体の営業収益は422億６千６百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は16億８千７百万
円（前年同期比59.7％減）となりました。
ｅ．その他
ビルメンテナンス業におきましては、ＩＣＴを活用した自動清掃ロボットの導入等による業務の効率化を推進い
たしました。また、ダイバーシティの観点から外国人技能実習生を採用する等、多様な人材を活用したほか、積極
的な営業活動により東京都内及び神奈川県内において新規物件及び既存物件における周辺業務の受注拡大を図ると
ともに、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。
その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、その他全体の営業収益は232億３千万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は９億６千８百万円（前
年同期比6.4％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期 増減額
総資産 611,555 620,929 9,374
負債 460,580 468,898 8,317
純資産 150,974 152,031 1,056
総資産は、使用権資産の計上等により、前連結会計年度末に比べて93億７千４百万円増加し、6,209億２千９百万
円となりました。
負債は、リース債務の増加等により83億１千７百万円増加し、4,688億９千８百万円となりました。なお、有利子
負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,260億１千４百万円となり、45億３千２百万円増加いたしました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により10億５千６百万円増加し、
1,520億３千１百万円となりました。なお、自己資本比率は24.5％、１株当たり純資産は1,550円74銭となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
(単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,497 34,322 11,824
投資活動によるキャッシュ・フロー △29,428 △28,648 779
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,138 △9,440 △12,578
現金及び現金同等物の期末残高 27,931 24,145 △3,786
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ37億８千６百万円減少し、
241億４千５百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、343億２千２百万円の収入（前年同期比52.6％増）となり、仕入債務の減
少額が小さかったこと等により、前年同期に比べ118億２千４百万円収入が増加いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、286億４千８百万円の支出（前年同期比2.6％減）となり、有形固定資産の
取得による支出が増加したものの、工事負担金等受入による収入が増加したこと等により、前年同期に比べ７億７千
９百万円支出が減少いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、94億４千万円の支出（前年同期は31億３千８百万円の収入）となりまし
た。これは、社債の償還による支出があったこと等によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率（％） 19.7 21.7 22.9 24.2 24.5
時価ベースの
60.0 43.7 46.0 54.6 43.8
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
9.6 7.9 6.3 14.3 9.5
対有利子負債比率（年）
インタレスト
9.5 13.0 19.8 9.3 12.7
・カバレッジ・レシオ（倍）
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額
① 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
② 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
③ 営業活動によるキャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利息を支払っている
すべての負債を対象としております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の
利息の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し（新型コロナウイルス感染症に関するリスク）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、鉄道業においては、３月の旅客輸送人員が前年同月に対して19.6％の
減、国内の宿泊特化型ホテルにおいては、３月の客室稼働率が、32.6％と前年同月に対して57.5ポイント減少するな
ど、当社グループの業績に大きな影響を与えております。
４月に入り、政府による緊急事態宣言の発出に伴い、足元の鉄道・バス業の旅客輸送人員は、対前年同月約50％
減、国内宿泊特化型ホテルの客室稼働率は20％を下回る水準、不動産業において運営するショッピングセンターで
は、臨時休業や営業時間短縮等の対応をとるなど、その影響は拡大しております。今後の同感染症の収束の見通しが
不透明な状況や、政府による緊急事態宣言の発出の状況において、これら当社グループの営業状況等を踏まえると、
現時点では業績に影響を与える不確定要素が多く、業績予想の算出が非常に困難な状況にあります。
このような状況から、2021年３月期の連結業績予想につきましては、未定とさせていただきます。今後、合理的
な算出が可能となった段階ですみやかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,971 24,145
受取手形及び売掛金 13,597 9,793
たな卸資産 31,561 30,738
その他 8,587 8,788
貸倒引当金 △53 △43
流動資産合計 81,663 73,422
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 195,921 191,493
機械装置及び運搬具（純額） 13,150 21,445
土地 250,135 248,287
使用権資産（純額） － 14,582
建設仮勘定 12,590 15,606
その他（純額） 6,837 8,087
有形固定資産合計 478,635 499,502
無形固定資産
のれん 1,967 1,704
借地権 3,514 3,514
その他 3,893 5,593
無形固定資産合計 9,376 10,812
投資その他の資産
投資有価証券 8,063 6,055
長期貸付金 6 1
退職給付に係る資産 9,477 7,275
繰延税金資産 8,380 10,157
その他 16,492 14,251
貸倒引当金 △542 △550
投資その他の資産合計 41,879 37,192
固定資産合計 529,891 547,507
資産合計 611,555 620,929
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,327 7,257
短期借入金 44,145 45,853
1年以内償還社債 36,000 20,000
リース債務 121 736
未払法人税等 4,318 3,178
賞与引当金 2,554 2,474
その他の引当金 592 506
資産除去債務 170 172
その他 46,032 38,435
流動負債合計 141,262 118,614
固定負債
社債 130,000 145,000
長期借入金 111,336 115,161
リース債務 1,277 14,034
再評価に係る繰延税金負債 23,235 23,225
退職給付に係る負債 20,158 19,838
長期預り敷金保証金 29,450 29,234
資産除去債務 2,594 2,931
その他 1,263 858
固定負債合計 319,317 350,283
負債合計 460,580 468,898
純資産の部
株主資本
資本金 38,803 38,803
資本剰余金 30,024 26,980
利益剰余金 77,290 87,011
自己株式 △333 △341
株主資本合計 145,784 152,454
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,351 2,066
土地再評価差額金 △407 △395
為替換算調整勘定 11 △17
退職給付に係る調整累計額 △530 △2,164
その他の包括利益累計額合計 2,424 △511
非支配株主持分 2,766 88
純資産合計 150,974 152,031
負債純資産合計 611,555 620,929
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益 260,502 265,100
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 163,819 172,911
販売費及び一般管理費 65,059 65,765
営業費合計 228,879 238,676
営業利益 31,622 26,423
営業外収益
受取利息 10 4
受取配当金 164 167
受託工事事務費戻入 209 141
保険配当金 65 70
雑収入 151 154
営業外収益合計 602 538
営業外費用
支払利息 2,438 2,671
雑支出 190 387
営業外費用合計 2,628 3,059
経常利益 29,596 23,903
特別利益
固定資産売却益 426 161
投資有価証券売却益 28 76
工事負担金等受入額 251 9,900
補助金 257 1,296
受取補償金 45 18
その他 3 26
特別利益合計 1,012 11,478
特別損失
固定資産売却損 － 14
固定資産除却損 1,322 559
固定資産圧縮損 355 10,806
投資有価証券売却損 － 3
投資有価証券評価損 24 －
減損損失 339 937
その他 52 6
特別損失合計 2,096 12,327
税金等調整前当期純利益 28,512 23,054
法人税、住民税及び事業税 9,817 8,871
法人税等調整額 150 △485
法人税等合計 9,967 8,386
当期純利益 18,545 14,668
非支配株主に帰属する当期純利益 203 36
親会社株主に帰属する当期純利益 18,341 14,631
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 18,545 14,668
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,178 △1,288
土地再評価差額金 △84 －
為替換算調整勘定 10 △31
退職給付に係る調整額 △1,942 △1,633
その他の包括利益合計 △3,195 △2,953
包括利益 15,349 11,715
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 15,164 11,684
非支配株主に係る包括利益 185 31
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 38,803 30,024 64,092 △323 132,596
当期変動額
剰余金の配当 △5,144 △5,144
土地再評価差額金の取崩 0 0
親会社株主に帰属する当期
純利益
18,341 18,341
自己株式の取得 △9 △9
自己株式の処分 －
連結子会社に対する持分変
動に伴う資本剰余金の増減
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 13,197 △9 13,187
当期末残高 38,803 30,024 77,290 △333 145,784
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,510 △323 1 1,413 5,601 2,696 140,894
当期変動額
剰余金の配当 △5,144
土地再評価差額金の取崩 0
親会社株主に帰属する当期
純利益
18,341
自己株式の取得 △9
自己株式の処分 －
連結子会社に対する持分変
動に伴う資本剰余金の増減
－
株主資本以外の項目の当期
△1,158 △84 9 △1,943 △3,176 69 △3,107
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,158 △84 9 △1,943 △3,176 69 10,080
当期末残高 3,351 △407 11 △530 2,424 2,766 150,974
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 38,803 30,024 77,290 △333 145,784
当期変動額
剰余金の配当 △4,899 △4,899
土地再評価差額金の取崩 △11 △11
親会社株主に帰属する当期
純利益
14,631 14,631
自己株式の取得 △8 △8
自己株式の処分 0 0 0
連結子会社に対する持分変
動に伴う資本剰余金の増減
△3,043 △3,043
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △3,043 9,721 △7 6,669
当期末残高 38,803 26,980 87,011 △341 152,454
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,351 △407 11 △530 2,424 2,766 150,974
当期変動額
剰余金の配当 △4,899
土地再評価差額金の取崩 △11
親会社株主に帰属する当期
純利益
14,631
自己株式の取得 △8
自己株式の処分 0
連結子会社に対する持分変
動に伴う資本剰余金の増減
△3,043
株主資本以外の項目の当期
△1,285 11 △29 △1,633 △2,936 △2,677 △5,613
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,285 11 △29 △1,633 △2,936 △2,677 1,056
当期末残高 2,066 △395 △17 △2,164 △511 88 152,031
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 28,512 23,054
減価償却費 17,559 20,026
減損損失 339 937
のれん償却額 293 258
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 1,947 2,202
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △210 △320
貸倒引当金の増減額（△は減少） △39 △2
賞与引当金の増減額（△は減少） △7 △80
その他の引当金の増減額（△は減少） 258 △86
受取利息及び受取配当金 △175 △172
支払利息 2,438 2,671
工事負担金等受入額 △251 △9,900
補助金収入 △257 △1,296
有形固定資産除売却損益（△は益） 255 708
固定資産圧縮損 355 10,806
投資有価証券売却損益（△は益） △28 △73
投資有価証券評価損益（△は益） 24 －
売上債権の増減額（△は増加） △2,589 3,801
たな卸資産の増減額（△は増加） 654 822
その他の流動資産の増減額（△は増加） △749 870
仕入債務の増減額（△は減少） △8,845 △70
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 315 △242
その他の流動負債の増減額（△は減少） △6,763 △6,393
その他 △1,017 △2,691
小計 32,019 44,832
法人税等の支払額 △9,521 △10,510
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,497 34,322
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額 165 168
有形固定資産の取得による支出 △26,981 △37,154
有形固定資産の売却による収入 954 418
無形固定資産の取得による支出 △1,231 △3,414
投資有価証券の売却及び償還による収入 37 247
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △1,761 －
事業譲受による支出 △337 －
敷金及び保証金の差入による支出 △1,247 △739
敷金及び保証金の回収による収入 546 682
工事負担金等受入による収入 251 9,900
補助金の受取額 257 1,129
その他 △82 112
投資活動によるキャッシュ・フロー △29,428 △28,648
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相鉄ホールディングス㈱ (9003) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額 △2,421 △2,695
短期借入金の純増減額（△は減少） △8,000 △1,000
長期借入れによる収入 20,100 30,210
長期借入金の返済による支出 △20,897 △23,677
社債の発行による収入 19,869 34,766
社債の償還による支出 － △36,000
配当金の支払額 △5,130 △4,887
非支配株主への配当金の支払額 △208 △152
自己株式の純増減額（△は増加） △9 △7
子会社の自己株式の取得による支出 － △5,600
その他 △163 △397
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,138 △9,440
現金及び現金同等物に係る換算差額 73 △19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,719 △3,786
現金及び現金同等物の期首残高 31,651 27,931
現金及び現金同等物の期末残高 27,931 24,145
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相鉄ホールディングス㈱ (9003) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準（IFRS）を適用する在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用
し、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上する方法に変更しておりま
す。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に
認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計期間末において有形固定資産の「使用権資産（純額）」が145億８千２百万円、流動負債の
「リース債務」が６億３千５百万円、固定負債の「リース債務」が128億２千８百万円それぞれ増加し、投資その他の
資産の「その他」が17億９千４百万円減少しております。また、当連結会計期間の営業利益が１億９千９百万円増加
し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が１億５千３百万円減少しております。連結キャッシュ・フロー計算書は、
営業活動によるキャッシュ・フローの支出が６億２千４百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が６
億２千４百万円増加しております。
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相鉄ホールディングス㈱ (9003) 2020年３月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、鉄道業を中心に沿線地域の暮らしに密着した様々な事業を展開しております。したがって、
当社グループの報告セグメントは、その事業内容に基づくセグメントから構成されております。
各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
運輸業………鉄道業、バス業
流通業………スーパーマーケット業等
不動産業……不動産分譲業、不動産賃貸業等
ホテル業……ホテル業（宿泊特化型）、ホテル業（シティ）
２．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸
その他 調整額
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 合計 表計上額
(注1) （注2）
（注3）
営業収益
(1) 外部顧客への営
39,071 97,508 66,039 44,220 13,661 260,502 － 260,502
業収益
(2) セグメント間の
内部営業収益又 533 1 3,659 383 9,291 13,869 △13,869 －
は振替高
計 39,604 97,510 69,699 44,604 22,952 274,371 △13,869 260,502
セグメント利益 8,387 1,768 16,386 4,193 909 31,646 △23 31,622
セグメント資産 137,429 31,057 350,509 87,319 27,797 634,113 △22,558 611,555
その他の項目
減価償却費 6,654 964 7,412 2,382 256 17,672 △112 17,559
のれんの償却額 － 141 68 83 － 293 － 293
有形固定資産及び
無形固定資産の増 11,063 1,701 11,466 5,787 240 30,259 △44 30,214
加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含ん
でおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取
引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△29,442百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社資産6,884百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金（現金及び預金）、長期投資資
金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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相鉄ホールディングス㈱ (9003) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸
その他 調整額
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 合計 表計上額
(注1) （注2）
（注3）
営業収益
(1) 外部顧客への営
39,283 102,066 67,977 41,892 13,881 265,100 － 265,100
業収益
(2) セグメント間の
内部営業収益又 510 2 3,819 374 9,348 14,055 △14,055 －
は振替高
計 39,794 102,068 71,797 42,266 23,230 279,156 △14,055 265,100
セグメント利益 5,844 1,731 16,163 1,687 968 26,394 29 26,423
セグメント資産 146,711 28,445 346,796 96,022 29,395 647,370 △26,440 620,929
その他の項目
減価償却費 8,012 1,119 7,249 3,487 254 20,123 △96 20,026
のれんの償却額 － 141 68 48 － 258 － 258
有形固定資産及び
無形固定資産の増 20,231 1,458 4,969 5,466 451 32,577 － 32,577
加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含ん
でおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益、減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△35,164百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社資産8,723百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金（現金及び預金）、長期投資資
金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,512円60銭 1,550円74銭
１株当たり当期純利益 187円19銭 149円33銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 18,341 14,631
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
18,341 14,631
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 97,984 97,981
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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