2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年１月31日
上場会社名 相鉄ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9003 ＵＲＬ http://www.sotetsu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）林 英一
問合せ先責任者 （役職名） 経営戦略室部長 （氏名）後藤 亮一 ＴＥＬ 045-319-2043
四半期報告書提出予定日 2019年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 197,266 △0.2 26,933 3.2 25,528 3.8 16,414 4.7
2018年３月期第３四半期 197,647 3.3 26,100 2.1 24,593 5.1 15,681 5.8
（注）包括利益 2019年３月期第３四半期 15,055百万円 （ △11.5％） 2018年３月期第３四半期 17,017百万円 （ 10.2％）
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 167.52 －
2018年３月期第３四半期 160.03 －
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 589,230 150,682 25.1
2018年３月期 602,265 140,894 22.9
（参考）自己資本 2019年３月期第３四半期 147,957百万円 2018年３月期 138,197百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 4.50 － 27.50 －
2019年３月期 － 25.00 －
2019年３月期(予想) 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の１株当
たり年間配当金合計については、株式併合を実施したことに伴い、「－」と記載しております。株式併合後の基準
で換算した2018年３月期の１株当たり年間配当額は50円となります。
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 262,200 0.6 30,000 △4.1 28,000 △3.8 17,100 △6.2 174.51
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期３Ｑ 98,145,499株 2018年３月期 98,145,499株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 161,769株 2018年３月期 159,608株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 97,984,838株 2018年３月期３Ｑ 97,989,656株
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均
株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後さま
ざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記の業績予想に関する事項につきましては、添付資
料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧
ください。
相鉄ホールディングス㈱ （9003） 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
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相鉄ホールディングス㈱ （9003） 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、設備投資も増加する等、景気は緩やかに
回復いたしました。しかしながら、消費者マインドには大きな変化が見られず、通商問題の動向により、自由貿易
を基調とする世界経済の後退リスク等も懸念されることから、先行きは依然として不透明な状況であります。
このような情勢下におきまして、相鉄グループでは鋭意業績の向上に努めました結果、当第３四半期連結累計期
間の営業収益は1,972億６千６百万円（前年同期比0.2％減）となり、営業利益は269億３千３百万円（前年同期比
3.2％増）、経常利益は255億２千８百万円（前年同期比3.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は164億１
千４百万円（前年同期比4.7％増）を計上するにいたりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
ａ．運輸業
鉄道業におきましては、星川・天王町駅付近連続立体交差工事において、上り線を高架化し、星川駅～天王町駅
間をすべて高架化したほか、星川駅及び天王町駅の改修工事を推進いたしました。また、この高架化に合わせてダ
イヤ改正を実施し、速達性及び利便性の向上を図りました。さらに、ＪＲ線及び東急線との相互直通運転計画につ
きましても、鋭意推進いたしております。そのほか、相鉄線アプリを全面リニューアルし、列車走行位置情報や改
札口混雑状況の配信等、コンテンツの充実を図りました。
バス業におきましては、環境への一層の配慮及び燃料費等のトータルコストを低減できるハイブリッドバス３両
を含む、ノンステップバス８両を導入いたしました。また、「里山ガーデンフェスタ」の開催期間において、会場
である「里山ガーデン」（よこはま動物園隣接地）まで、既存路線の延長及び増便を行うとともに、同会場とよこ
はま動物園正門間を結ぶシャトルバスを運行いたしました。さらに、夏季限定で横浜駅西口～東京サマーランド間
を直結する高速バス路線を新たに運行したほか、10月には大和市より「地域と市との協働『のりあい』」の運行を
新規に受託する等、収益力の向上に努めました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は298億５千９百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は69億２千万円（前
年同期比5.6％減）となりました。
ｂ．流通業
スーパーマーケット業におきましては、横浜市旭区に「そうてつローゼンジョイナステラス二俣川店」及び川崎
市高津区に「そうてつローゼン梶ケ谷店」を開業いたしました。また、横浜市瀬谷区の「そうてつローゼン三ツ境
店」につきましては、「相鉄ライフ 三ツ境」の全館リニューアルに合わせ、全面改装を実施いたしました。その
他の既存店につきましても、21店舗において改装等、店舗の活性化を実施するとともに、引き続き惣菜部門等の充
実、取扱商品の拡大を図り、収益力の向上及び経費の削減に努めました。
その他流通業におきましては、相鉄線二俣川駅直結の「ジョイナステラス二俣川」内に「ファミリーマートジョ
イナステラス二俣川店」を開業いたしました。
以上の結果、流通業全体の営業収益は736億６千３百万円（前年同期比10.7％減）、営業利益は14億７百万円
（前年同期比12.6％減）となりました。
ｃ．不動産業
不動産分譲業におきましては、横浜市旭区の「グレーシアタワー二俣川」、「グレーシアみなまきみらいＡ棟
（ステーションコート）」及び千葉県松戸市の「ファインシティ東松戸モール＆レジデンス」等の集合住宅並びに
横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜二俣川」及び藤沢市の「グレーシアライフ湘南辻堂」の戸建住宅を中心に、
集合住宅及び戸建住宅325戸を分譲いたしました。
不動産賃貸業におきましては、４月に二俣川駅南口地区第一種市街地再開発事業により整備した「コプレ二俣
川」の商業棟及び二俣川駅増築部分に「ジョイナステラス二俣川」をオープンし、さらに11月には第二期エリアに
ついてもオープンし、全100店舗の商業施設が完成いたしました。また、「相鉄ライフ 三ツ境」を全館リニューア
ルオープンしたほか、いずみ野線沿線駅前地区リノベーション計画を推進し、弥生台駅前の再開発において「相鉄
ライフ やよい台」第二期をオープンいたしました。
横浜駅西口においては、「相鉄ジョイナス」をはじめとした商業施設において、魅力あるテナントを誘致する
等、収益力の向上に努めました。また、利便性の向上を図るため、横浜駅中央自由通路と横浜駅西口地下街との接
続工事において地下階での連絡通路の全面供用開始に向け工事を推進する中で、地上に繋がる既設の南側階段に続
き、北側階段の新設工事を完了し、供用を開始いたしました。
さらに、横浜駅西口及び相鉄線沿線の価値向上に寄与するため、地域の皆さまと連携した各種イベントの開催及
び「みなまきラボ」等におけるエリアマネジメントへの取り組みを実施いたしました。
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相鉄ホールディングス㈱ （9003） 2019年３月期 第３四半期決算短信
なお、引き続き二俣川駅南口及び横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業の事務局業務の受託並びに
泉ゆめが丘地区における土地区画整理事業の業務を代行し、沿線の街づくりを推進しております。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は534億５千５百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は135億６千３百
万円（前年同期比8.2％増）となりました。
ｄ．ホテル業
ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」において、客室の第二期改装を記念した
宿泊プランを販売したほか、開業20周年を記念したイベントの開催及びさまざまなレストランプラン、ウエディン
グプラン等の販売を行い、集客力及び収益力の向上に努めました。
宿泊特化型ホテルの「ザ・スプラジール」、「相鉄フレッサイン」及び「ホテルサンルート」では、韓国・ソウ
ルに直営ホテルアジア１号店として開業した「ザ・スプラジール ソウル明洞」に続き、２号店として「ザ・スプ
ラジール ソウル東大門」を開業し、海外展開を推進いたしました。日本国内においては、大阪市内に「相鉄フレ
ッサイン 大阪淀屋橋」及び「相鉄フレッサイン 大阪心斎橋」を、京都市内にコンパクトな客室でコストパフォー
マンスに優れた新しいタイプのホテル「ザ・ポケットホテル 京都四条烏丸」をそれぞれ開業したほか、「ホテル
サンルート有明」において増床を行う等、事業基盤の拡充を図りました。また、「相鉄フレッサイン 日本橋茅場
町」において全館リニューアルを実施するとともに、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した各種機器を導入し、利便
性の向上及び運営の効率化の推進に努めました。
以上の結果、ホテル業全体の営業収益は336億５千８百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は40億８百万円
（前年同期比3.2％減）となりました。
ｅ．その他
ビルメンテナンス業におきましては、各種コストの上昇及び慢性的な人材不足等により事業全般を通じて厳しい
環境のなか、ＩＣＴを活用した自動清掃ロボットを導入する等、積極的な営業活動により、東京都内及び神奈川県
内において新規物件及び既存物件における周辺業務の受注拡大を図るとともに、良質かつ安定したサービスの提供
に努めました。
その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、その他全体の営業収益は169億８千３百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は10億６千万円（前
年同期比132.3％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債、純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べて
130億３千４百万円減少し、5,892億３千万円となりました。
負債は、未払金の減少等により228億２千２百万円減少し、4,385億４千８百万円となりました。なお、有利子負
債の残高は、借入金・社債合わせまして3,113億３千２百万円となり、10億５千３百万円増加いたしました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により97億８千７百万円増加
し、1,506億８千２百万円となりました。なお、自己資本比率は25.1％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間の業績等を踏まえ、通期の連結業績予想につきましては、2018年11月１日に公表しま
した数値から変更しております。
営業収益は、主に流通業における減収により2,622億円（前回予想比0.4％減）といたしましたが、営業利益は経
費の減少等により300億円（修正なし）、経常利益は280億円（前回予想比0.7％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益は171億円（修正なし）を見込んでおります。
※業績予想につきましては、発表日現在で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後さまざ
まな要因によって予想数値と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,691 15,948
受取手形及び売掛金 11,003 11,308
たな卸資産 32,214 29,562
その他 8,423 7,393
貸倒引当金 △72 △46
流動資産合計 83,260 64,165
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 186,314 193,868
機械装置及び運搬具（純額） 13,991 13,083
土地 249,391 249,264
建設仮勘定 11,933 10,749
その他（純額） 6,105 6,608
有形固定資産合計 467,736 473,574
無形固定資産
のれん 2,158 2,050
借地権 3,514 3,514
その他 3,756 3,614
無形固定資産合計 9,429 9,180
投資その他の資産
投資有価証券 9,733 7,686
長期貸付金 13 7
退職給付に係る資産 11,425 11,964
繰延税金資産 7,165 6,867
その他 14,064 16,334
貸倒引当金 △563 △550
投資その他の資産合計 41,838 42,310
固定資産合計 519,004 525,064
資産合計 602,265 589,230
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,173 8,080
短期借入金 49,737 57,992
1年以内償還社債 － 20,000
リース債務 159 135
未払法人税等 4,112 2,125
賞与引当金 2,561 864
その他の引当金 333 481
資産除去債務 － 160
その他 50,554 38,108
流動負債合計 123,632 127,948
固定負債
社債 146,000 136,000
長期借入金 114,541 97,340
リース債務 1,378 1,303
再評価に係る繰延税金負債 23,151 23,151
退職給付に係る負債 20,369 20,098
長期預り敷金保証金 29,123 29,158
資産除去債務 2,432 2,431
その他 741 1,116
固定負債合計 337,738 310,599
負債合計 461,371 438,548
純資産の部
株主資本
資本金 38,803 38,803
資本剰余金 30,024 30,024
利益剰余金 64,092 75,363
自己株式 △323 △331
株主資本合計 132,596 143,859
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,510 3,103
土地再評価差額金 △323 △323
為替換算調整勘定 1 64
退職給付に係る調整累計額 1,413 1,253
その他の包括利益累計額合計 5,601 4,098
非支配株主持分 2,696 2,724
純資産合計 140,894 150,682
負債純資産合計 602,265 589,230
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業収益 197,647 197,266
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 124,124 121,781
販売費及び一般管理費 47,422 48,551
営業費合計 171,547 170,332
営業利益 26,100 26,933
営業外収益
受取利息 63 7
受取配当金 156 158
受託工事事務費戻入 153 188
保険配当金 57 65
雑収入 92 125
営業外収益合計 524 546
営業外費用
支払利息 1,969 1,838
雑支出 61 113
営業外費用合計 2,031 1,951
経常利益 24,593 25,528
特別利益
固定資産売却益 284 393
投資有価証券売却益 － 28
補助金 1,239 238
受取補償金 － 37
その他 3 －
特別利益合計 1,527 698
特別損失
固定資産除却損 114 904
固定資産圧縮損 1,165 101
投資有価証券評価損 0 25
減損損失 － 12
事業撤退損 617 －
その他 0 －
特別損失合計 1,898 1,044
税金等調整前四半期純利益 24,221 25,183
法人税、住民税及び事業税 6,760 7,631
法人税等調整額 1,572 973
法人税等合計 8,332 8,605
四半期純利益 15,889 16,578
非支配株主に帰属する四半期純利益 208 163
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,681 16,414
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 15,889 16,578
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,132 △1,429
土地再評価差額金 275 －
為替換算調整勘定 △1 65
退職給付に係る調整額 △278 △158
その他の包括利益合計 1,128 △1,523
四半期包括利益 17,017 15,055
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 16,782 14,911
非支配株主に係る四半期包括利益 235 143
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 合計
(注1) （注2） 計上額
（注3）
営業収益
(1) 外部顧客への営
29,259 82,256 46,350 30,607 9,173 197,647 － 197,647
業収益
(2) セグメント間の
内部営業収益又 372 195 2,466 293 6,327 9,656 △9,656 －
は振替高
計 29,631 82,452 48,817 30,901 15,501 207,304 △9,656 197,647
セグメント利益 7,327 1,611 12,531 4,138 456 26,065 35 26,100
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 合計
(注1) （注2） 計上額
（注3）
営業収益
(1) 外部顧客への営
29,465 73,662 50,676 33,368 10,093 197,266 － 197,266
業収益
(2) セグメント間の
内部営業収益又 393 1 2,779 289 6,889 10,353 △10,353 －
は振替高
計 29,859 73,663 53,455 33,658 16,983 207,620 △10,353 197,266
セグメント利益 6,920 1,407 13,563 4,008 1,060 26,960 △26 26,933
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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