2019 年５月８日
各 位
会社名 相鉄ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 林 英一
(コード番号 9003 東証第一部)
問合せ先 経営戦略室部長 後藤 亮一
(TEL. 045-319-2043)
（訂正）「2019 年３月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）
」の
一部訂正に関するお知らせ
当社は、2019 年４月 25 日に発表いたしました「2019 年３月期 決算短信〔日本基準〕
（連
結）
」につきまして一部訂正がありましたので、お知らせいたします。数値データについて
は、訂正はありません。
なお、訂正箇所には下線を付しています。
１．訂正箇所
添付資料 15 ページ（セグメント情報）「３．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、
負債その他の項目の金額に関する情報」
、前連結会計年度のセグメント資産に関する記載
（訂正前）
（単位：百万円）
連結財務諸
その他 調整額
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 合計 表計上額
(注1) （注2）
（注3）
セグメント資産 132,427 30,972 354,448 85,034 28,243 631,127 △28,778 602,348
（訂正後）
（単位：百万円）
連結財務諸
その他 調整額
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 合計 表計上額
(注1) （注2）
（注3）
セグメント資産(注4) 132,427 30,972 354,366 85,033 28,243 631,044 △28,778 602,265
（注）４．税効果会計基準一部改正を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係るセグメント資産につい
ては、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
２．訂正理由
上記箇所の記載表示に誤りが判明したため。
参考として、上記訂正後の「2019 年３月期 決算短信〔日本基準〕
（連結） を添付いたします。
」
以 上
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月25日
上場会社名 相鉄ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9003 ＵＲＬ http://www.sotetsu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）林 英一
問合せ先責任者 （役職名） 経営戦略室部長 （氏名）後藤 亮一 ＴＥＬ 045-319-2043
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 260,502 △0.0 31,622 1.1 29,596 1.6 18,341 0.6
2018年３月期 260,562 2.8 31,266 2.5 29,118 5.7 18,227 6.8
（注）包括利益 2019年３月期 15,349百万円（ △14.4％） 2018年３月期 17,931百万円（ △7.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 187.19 － 12.8 4.9 12.1
2018年３月期 186.02 － 13.8 4.9 12.0
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 611,555 150,974 24.2 1,512.60
2018年３月期 602,265 140,894 22.9 1,410.38
（参考）自己資本 2019年３月期 148,208百万円 2018年３月期 138,197百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 22,497 △29,428 3,138 27,931
2018年３月期 49,528 △32,822 △7,812 31,651
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 4.50 － 27.50 － 4,899 26.9 3.7
2019年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 4,899 26.7 3.4
2020年３月期(予想) － 25.00 － 25.00 50.00 29.2
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の１株当
たり年間配当金合計については、株式併合を実施したことに伴い、「－」と記載しております。株式併合後の基準
で換算した2018年３月期の１株当たり年間配当額は50円となります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 143,100 7.8 16,900 △7.6 15,700 △9.5 10,200 △9.7 104.10
通期 277,500 6.5 29,000 △8.3 26,400 △10.8 16,800 △8.4 171.46
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 98,145,499株 2018年３月期 98,145,499株
② 期末自己株式数 2019年３月期 162,447株 2018年３月期 159,608株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 97,984,489株 2018年３月期 97,988,807株
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 21,686 17.3 16,035 26.0 16,388 25.7 16,158 24.8
2018年３月期 18,494 6.2 12,724 6.8 13,033 9.9 12,949 5.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 164.91 －
2018年３月期 132.16 －
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 478,144 142,199 29.7 1,451.27
2018年３月期 464,803 132,005 28.4 1,347.19
（参考）自己資本 2019年３月期 142,199百万円 2018年３月期 132,005百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は純粋持株会社であり、当期において連結子会社からの配当金が増加したことにより、前事業年度の実績値と当
事業年度の実績値との間に差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後さま
ざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記の業績予想に関する事項につきましては、添付資
料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
相鉄ホールディングス㈱ (9003) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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相鉄ホールディングス㈱ (9003) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期のわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、設備投資も増加する等、景気は緩やかに回復いたしました。し
かしながら、消費者マインドには大きな変化が見られず、通商問題の動向により自由貿易を基調とする世界経済の後
退リスク等も懸念されることから、先行きは依然として不透明な状況であります。
このような情勢下におきまして、相鉄グループでは鋭意業績の向上に努めました結果、当期の連結営業収益は
2,605億２百万円（前年同期比0.0％減）となり、連結営業利益は316億２千２百万円（前年同期比1.1％増）、連結経
常利益は295億９千６百万円（前年同期比1.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は183億４千１百万円（前年
同期比0.6％増）を計上するにいたりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
ａ．運輸業
鉄道業におきましては、輸送面では、ダイヤ改正を実施し、速達性及び利便性の向上に努めました。施設面で
は、二俣川駅、緑園都市駅及び弥生台駅のリニューアル工事が竣工したほか、鶴ケ峰駅、西横浜駅及び弥生台駅ホ
ームに待合室を新設する等、サービスの向上と「人にやさしい」駅づくりに努めました。安全面では、星川・天王
町駅付近連続立体交差工事において、全区間の高架化が完了し、同区間の踏切廃止により安全性が向上するととも
に、交通渋滞の解消に寄与いたしました。また、ＪＲ線及び東急線との相互直通運転計画につきましても、鋭意推
進いたしており、羽沢横浜国大駅において相鉄・ＪＲ直通線のレール締結式を執り行いました。営業面では、湘南
台駅並びにゆめが丘駅の開業20周年及び星川駅～天王町駅間の全線高架化を記念した入場券セット等を発売いたし
ました。また、コンテンツの充実を図るべく、列車走行位置情報や改札口混雑状況の配信等、相鉄線アプリのリニ
ューアルを実施いたしました。
バス業におきましては、乗り降りのしやすいノンステップバス17両を導入し、そのうち6両については環境に配
慮したハイブリッドバスといたしました。また、「里山ガーデンフェスタ」の開催期間において、会場である「里
山ガーデン」（よこはま動物園隣接地）まで、既存路線の延長を行うとともに、同会場とよこはま動物園正門間を
結ぶシャトルバスを運行いたしました。さらに、夏季限定で横浜駅西口～東京サマーランド間を結ぶ高速バスを新
たに運行したほか、大和市から地域乗合交通の運行業務を新規に受託する等、収益力の向上に努めました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は396億４百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は83億８千７百万円（前
年同期比2.6％増）となりました。
ｂ．流通業
スーパーマーケット業におきましては、横浜市旭区の「そうてつローゼンジョイナステラス二俣川店」をはじ
め、４店舗を開業いたしました。また、横浜市瀬谷区の「そうてつローゼン三ツ境店」では、全面改装を実施しリ
ニューアルオープンしたほか、その他23店舗において改装等、店舗の活性化を実施するとともに、引き続き惣菜部
門等の充実及び取扱商品の拡大を図り、集客力及び収益力の向上に努めました。
その他流通業におきましては、コンビニエンスストアを「ジョイナステラス二俣川」内に開業したほか、東京都
内においても13店舗の運営を開始する等、事業基盤を拡充いたしました。
以上の結果、流通業全体の営業収益は975億１千万円（前年同期比7.6％減）、営業利益は17億６千８百万円（前
年同期比20.3％減）となりました。
ｃ．不動産業
不動産分譲業におきましては、横浜市旭区の「グレーシアタワー二俣川」、「グレーシアみなまきみらい」及び
大和市の「ドレッセ中央林間」等の集合住宅並びに横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜二俣川」、横浜市保土ケ
谷区の「グレーシアライフ横濱西谷」及び藤沢市の「グレーシアライフ湘南辻堂」の戸建住宅を中心に、集合住宅
及び戸建住宅402戸を分譲いたしました。
不動産賃貸業におきましては、横浜市西区の「相鉄北幸第３ビル」を取得し、事業基盤の拡充に努めました。相
鉄線沿線においては、二俣川駅と直結した新商業施設「ジョイナステラス二俣川」をオープンするとともに、いず
み野線沿線駅前地区リノベーション計画を推進し、弥生台駅前の再開発において「相鉄ライフ やよい台」第二期
をオープンしたほか、「相鉄ライフ 三ツ境」の全館活性化工事が竣工いたしました。また、横浜駅西口において
は、「相鉄ジョイナス」をはじめとした商業施設において、魅力あるテナントを誘致する等、収益力の向上に努め
たほか、利便性の向上を図るため、横浜駅中央自由通路と横浜駅西口地下街との接続工事における地下階での連絡
通路の全面供用開始に向け、工事を推進いたしました。さらに、横浜駅西口及び相鉄線沿線の価値向上に寄与する
ため、地域の皆さまと連携した各種イベントの開催及び「みなまきラボ」等におけるエリアマネジメントへの取り
組みを実施いたしました。
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相鉄ホールディングス㈱ (9003) 2019年３月期 決算短信
なお、引き続き横浜駅きた西口鶴屋地区等における市街地再開発事業の事務局業務の受託並びに泉ゆめが丘地区
における土地区画整理事業の業務の代行により、沿線の街づくりを推進いたしました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は696億９千９百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は163億８千６百
万円（前年同期比3.5％増）となりました。
ｄ．ホテル業
ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」において、客室の第三期改装を実施し、
より快適にお過ごしいただける環境を整えました。また、開業20周年を記念した企画のほか、ディナーショーをは
じめとしたさまざまなイベントを開催する等、ニーズを捉えた多様な商品やメニューの提供を行い、集客力及び収
益力の向上に努めました。
宿泊特化型ホテルにおいては、大阪市内に「相鉄フレッサイン 大阪淀屋橋」及び「相鉄フレッサイン 大阪心斎
橋」、京都市内にコストパフォーマンスに優れた新しいタイプのホテル「ザ・ポケットホテル 京都四条烏丸」を
それぞれ開業し、事業基盤を拡充いたしました。海外においては、韓国・ソウルに直営ホテルアジア１号店として
「ザ・スプラジール ソウル明洞」を、２号店として「ザ・スプラジール ソウル東大門」を開業し、海外展開を推
進いたしました。その他、「相鉄フレッサイン 日本橋茅場町」において全館改装を実施したほか、利便性の向上
を図るべく、セルフチェックイン・チェックアウト端末等、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した機器を導入いたし
ました。また、運営する宿泊特化型ホテルの総称を「SOTETSU HOTELS」と定め、「ホテルサンルート」の直営店舗
を順次「相鉄フレッサイン」にリブランドし、シナジー（相乗効果）創出やスケールメリットの発揮による運営効
率化を推進いたしました。
以上の結果、ホテル業全体の営業収益は446億４百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は41億９千３百万円
（前年同期比7.1％減）となりました。
ｅ．その他
ビルメンテナンス業におきましては、事業者間の受注競争が激化する厳しい事業環境のなか、ＩＣＴを活用した
自動清掃ロボットの導入等による業務の効率化を推進したほか、積極的な営業活動により東京都内及び神奈川県内
において新規物件及び既存物件における周辺業務の受注拡大を図るとともに、良質かつ安定したサービスの提供に
努めました。
その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、その他全体の営業収益は229億５千２百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は９億９百万円（前
年同期比83.5％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(単位：百万円）
2018年3月期 2019年3月期 増減額
総資産 602,265 611,555 9,289
負債 461,371 460,580 △790
純資産 140,894 150,974 10,080
総資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて92億８千９百万円増加し、6,115億５千５百
万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少等により、７億９千万円減少し、4,605億８千万円となりました。なお、有利
子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,214億８千１百万円となり、112億２百万円増加いたしました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により100億８千万円増加し、1,509
億７千４百万円となりました。なお、自己資本比率は24.2％、１株当たり純資産は1,512円60銭となりました。
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相鉄ホールディングス㈱ (9003) 2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
(単位：百万円）
2018年3月期 2019年3月期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 49,528 22,497 △27,031
投資活動によるキャッシュ・フロー △32,822 △29,428 3,394
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,812 3,138 10,950
現金及び現金同等物の期末残高 31,651 27,931 △3,719
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ37億１千９百万円減少し、
279億３千１百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、224億９千７百万円の収入（前年同期比54.6％減）となり、仕入債務の減
少等により、前年同期に比べ270億３千１百万円収入が減少いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、294億２千８百万円の支出（前年同期比10.3％減）となり、有形固定資産
の取得による支出が減少したこと等により、前年同期に比べ33億９千４百万円支出が減少いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、31億３千８百万円の収入（前年同期は78億１千２百万円の支出）となりま
した。これは、前連結会計年度に社債の償還による支出があったこと等によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率（％） 18.2 19.7 21.7 22.9 24.2
時価ベースの
48.0 60.0 43.7 46.0 54.6
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
9.4 9.6 7.9 6.3 14.3
対有利子負債比率（年）
インタレスト
8.5 9.5 13.0 19.8 9.3
・カバレッジ・レシオ（倍）
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額
① 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
② 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
③ 営業活動によるキャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利息を支払っている
すべての負債を対象としております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の
利息の支払額を使用しております。
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相鉄ホールディングス㈱ (9003) 2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
(単位：百万円）
営業収益 営業利益
2020年3月期(予想) 対前期増減率 2020年3月期(予想) 対前期増減率
% %
運輸業 40,300 1.8 6,700 △20.1
流通業 105,200 7.9 1,700 △3.9
不動産業 74,100 6.3 15,300 △6.6
ホテル業 48,000 7.6 4,400 4.9
その他 23,500 2.4 900 △1.1
連結調整（消去等） △13,600 － － －
合 計 277,500 6.5 29,000 △8.3
次期連結業績予想につきましては、主に流通業やホテル業における新店開業等により、営業収益は2,775億円（前
年同期比6.5％増）を見込んでおりますが、鉄道業における費用の増加等により、営業利益は290億円（前年同期比
8.3％減）、経常利益は264億円（前年同期比10.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は168億円（前年同期比
8.4％減）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
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相鉄ホールディングス㈱ (9003) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,691 27,971
受取手形及び売掛金 11,003 13,597
たな卸資産 32,214 31,561
その他 8,423 8,587
貸倒引当金 △72 △53
流動資産合計 83,260 81,663
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 186,314 195,921
機械装置及び運搬具（純額） 13,991 13,150
土地 249,391 250,135
建設仮勘定 11,933 12,590
その他（純額） 6,105 6,837
有形固定資産合計 467,736 478,635
無形固定資産
のれん 2,158 1,967
借地権 3,514 3,514
その他 3,756 3,893
無形固定資産合計 9,429 9,376
投資その他の資産
投資有価証券 9,733 8,063
長期貸付金 13 6
退職給付に係る資産 11,425 9,477
繰延税金資産 7,165 8,380
その他 14,064 16,492
貸倒引当金 △563 △542
投資その他の資産合計 41,838 41,879
固定資産合計 519,004 529,891
資産合計 602,265 611,555
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相鉄ホールディングス㈱ (9003) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,173 7,327
短期借入金 49,737 44,145
1年以内償還社債 － 36,000
リース債務 159 121
未払法人税等 4,112 4,318
賞与引当金 2,561 2,554
その他の引当金 333 592
資産除去債務 － 170
その他 50,554 46,032
流動負債合計 123,632 141,262
固定負債
社債 146,000 130,000
長期借入金 114,541 111,336
リース債務 1,378 1,277
再評価に係る繰延税金負債 23,151 23,235
退職給付に係る負債 20,369 20,158
長期預り敷金保証金 29,123 29,450
資産除去債務 2,432 2,594
その他 741 1,263
固定負債合計 337,738 319,317
負債合計 461,371 460,580
純資産の部
株主資本
資本金 38,803 38,803
資本剰余金 30,024 30,024
利益剰余金 64,092 77,290
自己株式 △323 △333
株主資本合計 132,596 145,784
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,510 3,351
土地再評価差額金 △323 △407
為替換算調整勘定 1 11
退職給付に係る調整累計額 1,413 △530
その他の包括利益累計額合計 5,601 2,424
非支配株主持分 2,696 2,766
純資産合計 140,894 150,974
負債純資産合計 602,265 611,555
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相鉄ホールディングス㈱ (9003) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 260,562 260,502
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 165,761 163,819
販売費及び一般管理費 63,534 65,059
営業費合計 229,295 228,879
営業利益 31,266 31,622
営業外収益
受取利息 83 10
受取配当金 161 164
受託工事事務費戻入 186 209
保険配当金 57 65
雑収入 142 151
営業外収益合計 631 602
営業外費用
支払利息 2,568 2,438
雑支出 211 190
営業外費用合計 2,780 2,628
経常利益 29,118 29,596
特別利益
固定資産売却益 729 426
投資有価証券売却益 － 28
工事負担金等受入額 － 251
補助金 1,242 257
受取補償金 12 45
その他 20 3
特別利益合計 2,004 1,012
特別損失
固定資産除却損 525 1,322
固定資産圧縮損 1,166 355
投資有価証券評価損 0 24
減損損失 306 339
事業撤退損 617 －
その他 － 52
特別損失合計 2,617 2,096
税金等調整前当期純利益 28,505 28,512
法人税、住民税及び事業税 9,177 9,817
法人税等調整額 816 150
法人税等合計 9,994 9,967
当期純利益 18,511 18,545
非支配株主に帰属する当期純利益 283 203
親会社株主に帰属する当期純利益 18,227 18,341
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 18,511 18,545
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 260 △1,178
土地再評価差額金 275 △84
為替換算調整勘定 1 10
退職給付に係る調整額 △1,117 △1,942
その他の包括利益合計 △579 △3,195
包括利益 17,931 15,349
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 17,638 15,164
非支配株主に係る包括利益 293 185
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 38,803 30,024 51,252 △307 119,773
当期変動額
剰余金の配当 △5,389 △5,389
土地再評価差額金の取崩 1 1
親会社株主に帰属する当期
純利益
18,227 18,227
自己株式の取得 △17 △17
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 12,839 △16 12,823
当期末残高 38,803 30,024 64,092 △323 132,596
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,258 △597 － 2,531 6,192 2,569 128,534
当期変動額
剰余金の配当 △5,389
土地再評価差額金の取崩 1
親会社株主に帰属する当期
純利益
18,227
自己株式の取得 △17
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
251 274 1 △1,117 △591 127 △463
変動額（純額）
当期変動額合計 251 274 1 △1,117 △591 127 12,359
当期末残高 4,510 △323 1 1,413 5,601 2,696 140,894
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相鉄ホールディングス㈱ (9003) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 38,803 30,024 64,092 △323 132,596
当期変動額
剰余金の配当 △5,144 △5,144
土地再評価差額金の取崩 0 0
親会社株主に帰属する当期
純利益
18,341 18,341
自己株式の取得 △9 △9
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 13,197 △9 13,187
当期末残高 38,803 30,024 77,290 △333 145,784
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,510 △323 1 1,413 5,601 2,696 140,894
当期変動額
剰余金の配当 △5,144
土地再評価差額金の取崩 0
親会社株主に帰属する当期
純利益
18,341
自己株式の取得 △9
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
△1,158 △84 9 △1,943 △3,176 69 △3,107
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,158 △84 9 △1,943 △3,176 69 10,080
当期末残高 3,351 △407 11 △530 2,424 2,766 150,974
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 28,505 28,512
減価償却費 16,210 17,559
減損損失 306 339
のれん償却額 284 293
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 172 1,947
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △340 △210
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3 △39
賞与引当金の増減額（△は減少） △64 △7
その他の引当金の増減額（△は減少） △37 258
受取利息及び受取配当金 △244 △175
支払利息 2,568 2,438
工事負担金等受入額 － △251
補助金収入 △1,242 △257
有形固定資産除売却損益（△は益） △177 255
固定資産圧縮損 1,166 355
事業撤退損 617 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △28
投資有価証券評価損益（△は益） 0 24
売上債権の増減額（△は増加） △1,497 △2,589
たな卸資産の増減額（△は増加） △10,875 654
その他の流動資産の増減額（△は増加） 3,357 △749
仕入債務の増減額（△は減少） 9,965 △8,845
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 102 315
その他の流動負債の増減額（△は減少） 6,251 △6,763
その他 3,386 △1,017
小計 58,413 32,019
法人税等の支払額 △8,885 △9,521
営業活動によるキャッシュ・フロー 49,528 22,497
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額 163 165
有形固定資産の取得による支出 △32,819 △26,729
有形固定資産の売却による収入 912 954
無形固定資産の取得による支出 △1,671 △1,231
投資有価証券の売却及び償還による収入 0 37
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △1,761
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △71 －
事業譲受による支出 － △337
敷金及び保証金の差入による支出 △769 △1,247
敷金及び保証金の回収による収入 544 546
その他 887 175
投資活動によるキャッシュ・フロー △32,822 △29,428
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相鉄ホールディングス㈱ (9003) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額 △2,502 △2,421
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,130 △8,000
長期借入れによる収入 44,277 20,100
長期借入金の返済による支出 △46,927 △20,897
社債の発行による収入 9,929 19,869
社債の償還による支出 △12,000 －
配当金の支払額 △5,370 △5,130
非支配株主への配当金の支払額 △166 △208
自己株式の純増減額（△は増加） △16 △9
その他 △164 △163
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,812 3,138
現金及び現金同等物に係る換算差額 △29 73
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,864 △3,719
現金及び現金同等物の期首残高 22,787 31,651
現金及び現金同等物の期末残高 31,651 27,931
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相鉄ホールディングス㈱ (9003) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,822百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,739百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が82百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が82百万円減
少しております。
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相鉄ホールディングス㈱ (9003) 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、鉄道業を中心に沿線地域の暮らしに密着した様々な事業を展開しております。したがって、
当社グループの報告セグメントは、その事業内容に基づくセグメントから構成されております。
各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
運輸業………鉄道業、バス業
流通業………スーパーマーケット業等
不動産業……不動産分譲業、不動産賃貸業等
ホテル業……ホテル業（宿泊特化型）、ホテル業（シティ）
２．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸
その他 調整額
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 合計 表計上額
(注1) （注2）
（注3）
営業収益
(1) 外部顧客への営
38,765 105,383 62,764 40,531 13,118 260,562 － 260,562
業収益
(2) セグメント間の
内部営業収益又 496 196 3,271 386 8,829 13,181 △13,181 －
は振替高
計 39,262 105,580 66,035 40,917 21,947 273,743 △13,181 260,562
セグメント利益 8,173 2,218 15,832 4,514 495 31,235 31 31,266
セグメント資産(注4) 132,427 30,972 354,366 85,033 28,243 631,044 △28,778 602,265
その他の項目
減価償却費 6,455 894 6,854 1,922 205 16,333 △122 16,210
のれんの償却額 － 141 68 71 3 284 － 284
有形固定資産及び
無形固定資産の増 9,543 1,059 16,672 5,295 613 33,183 － 33,183
加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含ん
でおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△36,721百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社資産7,942百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金（現金及び預金）、長期投資資
金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．税効果会計基準一部改正を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係るセグメント資産につい
ては、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
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相鉄ホールディングス㈱ (9003) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸
その他 調整額
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 合計 表計上額
(注1) （注2）
（注3）
営業収益
(1) 外部顧客への営
39,071 97,508 66,039 44,220 13,661 260,502 － 260,502
業収益
(2) セグメント間の
内部営業収益又 533 1 3,659 383 9,291 13,869 △13,869 －
は振替高
計 39,604 97,510 69,699 44,604 22,952 274,371 △13,869 260,502
セグメント利益 8,387 1,768 16,386 4,193 909 31,646 △23 31,622
セグメント資産 137,429 31,057 350,509 87,319 27,797 634,113 △22,558 611,555
その他の項目
減価償却費 6,654 964 7,412 2,382 256 17,672 △112 17,559
のれんの償却額 － 141 68 83 － 293 － 293
有形固定資産及び
無形固定資産の増 11,063 1,701 11,466 5,787 240 30,259 △44 30,214
加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含ん
でおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取
引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△29,442百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社資産6,884百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金（現金及び預金）、長期投資資
金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,410円38銭 １株当たり純資産額 1,512円60銭
１株当たり当期純利益 186円02銭 １株当たり当期純利益 187円19銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 18,227 18,341
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
18,227 18,341
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 97,988 97,984
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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