2021 年 11 月 25 日
各 位
会 社 名 相鉄ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 滝 澤 秀 之
（コード番号 9003 東証第一部）
問合せ先 経営戦略室部長 杉 山 太 輔
(TEL. 045-319-2295)
相鉄グループ「長期ビジョン”Vision2030”」及び
「第６次中期経営計画（2022 年度～2024 年度）」策定について
当社は、このたび2030年を目標年度とする「長期ビジョン”Vision2030”」および2024年度を
目標とする「第６次中期経営計画（2022年度～2024年度）」を策定いたしましたので、下記のと
おりお知らせいたします
記
1. 当社グループの理念・計画体系
1
2. 相鉄グループ「長期ビジョン”Vision2030”」の概要
(1) 経営方針
① 「選ばれる沿線の創造による安定基盤確立」と「事業領域の拡大を通じた中長期
の成長基盤増強」のバランスの取れた深耕
② ニューノーマルへの移行を前提とした、鉄道業の固定費削減やホテル業の事業ポ
ートフォリオ見直しを主とする「構造改革の断行」、新たな事業戦略の再構築に
よる「稼ぐ力の強化」
③ 事業会社間の連携促進および外部連携強化による「グループ総合力の最大化」
④ 「サステナビリティの追求」による、長期的な企業経営の維持および持続的な社
会の実現への貢献
(2) 重点戦略
① 既存事業における「構造改革の断行」と新たな「稼ぐ力の強化」
② 収益の柱としての「不動産事業の抜本的な強化」
③ 「選ばれる沿線」の創造
④ 沿線外・海外への展開拡充と新たな事業領域への拡大
⑤ グループベースでの人財/ＤＸ/組織・経営管理の整備・強化
⑥ ＥＳＧ/ＳＤＧｓへの取組み強化
(3) 2030年度における経営目標
① 財務目標
2018年度 2030年度
（実績） （計画）
連結営業利益 316億円 370億円程度
EBTIDA 494億円 620億円程度
有利子負債/EBTIDA倍率 6.5倍 7倍未満
ROA 5.2% 4.5%
自己資本比率 24.2% 20%台後半
② 非財務目標
重点テーマ 目標 2030年度到達目標
ホームドア設置 全駅完了（2027年度）
安全・安心
鉄道運転事故 (有責事故)ゼロ
温室効果ガス排出量削減
46％削減
環境 ※鉄道事業で使用する電力(除く
(2013年度対比)
低圧電力)によるCO2排出量
女性管理職比率 10％程度
社会 新規採用時の女性比率 30％程度
男性の育休取得率 100％
ガバナンス 独立社外取締役の比率 CGコード以上の水準を維持
2
3. 「第６次中期経営計画（2022年度～2024年度）」の概要
(1) 位置付け
新たに策定する長期ビジョンの実現を目指し、当社グループが現在進めている「都心
への相互直通」「沿線開発６大プロジェクト」を着実に遂行すると共に、「事業構造
改革の実行」と「新たな成長に向けた基盤整備・拡充」に注力する期間と位置付け。
(2) 重点戦略
① 既存事業における「構造改革の断行」と新たな「稼ぐ力の強化」
[鉄道業] 業務運営体制の抜本的な見直し、都心への相互直通運転の拡充
[流通業] 売上拡大・利益率向上に向けた取組、デジタル活用の促進
[不動産(分譲)] 収益ポートフォリオの多様化、ブランド力の強化
[不動産(賃貸)] 新規物件取得の強化、既存物件の収益確保に向けた取組
[ホテル] ダウンサイドリスクに耐えうる事業構造への抜本的な転換、
コスト削減の更なる推進、観光需要の獲得に向けた取組
② 収益の柱としての「不動産事業の抜本的な強化」
「総合不動産業」に向けた事業領域の拡大
不動産開発に係るグループベースでの推進体制強化
③ 「選ばれる沿線」の創造
グループ一体となった沿線の開発・活性化の推進
横浜駅西口再開発の具体化・着手
新たな相互直通乗り入れ先の検討・具体化
④ 沿線外・海外への展開拡充と新たな事業領域への拡大
⑤ グループベースでの人財/ＤＸ/組織・経営管理の整備・強化
⑥ ＥＳＧ/ＳＤＧｓへの取組み強化
事業戦略とＥＳＧへの取組を連動させたサステナビリティ経営の推進
温室効果ガス排出削減をはじめとする環境課題へのグループ一体での取組強化
(3) 計数目標
2018年度 2024年度
（実績） （計画）
連結営業利益 316億円 305億円
当期純利益 183億円 177億円
有利子負債/EBTIDA倍率 6.5倍 7.4倍
ROA 5.2% 4.1%
ROE 12.8% 11.1%
自己資本比率 24.2% 22.3%
以上
＜付属資料＞
相鉄グループ長期ビジョン”Vision2030”及び中期経営計画（2022年度～2024年度）
3
相鉄ホールディングス株式会社
相鉄グループ長期ビジョン
“Vision2030”
及び
中期経営計画
(2022年度～2024年度)
2021年11月25日
Copyright Ⓒ Sotetsu Holdings, Inc. All rights reserved
目次
第1章 “Vision100”の振り返り
相鉄グループ長期ビジョン
第2章 “Vision2030”
第3章 中期経営計画(2022年度～2024年度)
1
INDEX Copyright Ⓒ Sotetsu Holdings, Inc. All rights reserved
第１章 “Vision100”の振り返り
2 Copyright Ⓒ Sotetsu Holdings, Inc. All rights reserved
”Vision100”の振り返り ビジョンの概要
グループ創業100周年に向けて策定した”Vision100”（計画期間：2010年度～2019年度）では沿線
ブランドの再構築とグループ経営戦略（事業領域の拡大と選択と集中）を推進。
グループビジョン”Vision100”
持続的成長のKFS 東京都心での
事業領域の拡大
成長基盤の確立
魅力ある沿線の創造による
ブランドの向上 財務体質の強化
更なる事業の
ブランド力を活かした 「選択と集中」
事業領域の拡大
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”Vision100”の振り返り “ターンテーブルモデル”による街づくり
人々が、相鉄線沿線の街の魅力と縁によって循環する=“ターンテーブルモデル”
・マイホーム購入が機会
・子育てしやすく、親元に
近い相鉄線を選択
一人立ちを シニアの生活を目にし、
終の住み家に選択 家族の暮らし
応援する街 を応援する街
手ごろで便利、 子どもがしっかり学べ、
そしてセンスの良い沿線 かつ伸び伸び育つ沿線
共存
子供が沿線内で
・就職を機に１人暮らし 子供が近隣に 一人暮らし
・職場の近さと利便性の 家を購入
良さで相鉄線を選択
シニアライフ
を応援する街
シニアが生き生き暮らせて、 ・老後の住みやすさから
沿線外からの流入 介護する人にも便利な沿線 継続して居住
・子供も親の世話に便利な
相鉄線内に近居
ターンテーブルモデルは数十年スパンで構築されるため、継続的にモデルの実効化と評価を進める
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”Vision100”の振り返り 魅力ある沿線の創造
相互直通運転計画（JR） 鉄道の利便性・快適性の向上 デザインブランドアップ
2019年11月30日JRとの相互直通運転を開始
プロジェクト
都心とつながることで利便性が向上 沿線開発6大プロジェクトの遂行 統一されたコンセプトのもと「駅」
「車両」「制服」などをリニューアル
新駅（羽沢横浜国大駅） 新宿方面へ
羽沢横浜国大駅
二
俣
川 横浜 ヨコハマネイビーブルーの電車
横浜駅きた西口
星天
海老名 川王 鶴屋町地区
町 再開発計画
ゆめが丘地区再開発計画 地上43階建の超高層ビル
ゆめが丘 ・・・2024年3月竣工予定
• 駅周辺23.9ヘクタールの大規模開発
• 駅前4.3万㎡に大規模集客施設の
建設を計画 星川・天王町駅付近
連続立体交差事業
いずみ野線沿線駅前地区 二俣川駅南口市街地再開発事業
海老名駅整備計画 • 2018年度に高架化が完了
リノベーション計画 二俣川駅舎上部商業施設
踏切を減らすことで安全性を向上
グレーシアタワーズ海老名 商業施設 『相鉄ライフやよい台』 商業施設『ジョイナステラス二俣川』 分譲マンション
オフィス『コプレ二俣川オフィス』 『グレーシアタワー二俣川』
• 今後は高架下空間の開発に着手
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”Vision100”の振り返り 事業領域の拡大
ホテル業＜海外出店＞
不動産業
都心にオフィスビルを取得
ザ・スプラジール ソウル明洞 ザ・スプラジール ソウル東大門 相鉄フレッサイン ソウル明洞
相鉄神田須田町第2ビル
（相鉄万世橋ビル）
ホテル業＜国内出店＞
・開業準備中を含め直営店は 54店舗
（2021年11月1日現在）
流通業＜そうてつローゼン＞
神奈川県を中心に54店舗展開
相鉄フレッサイン 相鉄フレッサイン東京神田
大阪心斎橋 塚越店
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”Vision100”の振り返り 業績・重要指標
当初目標で掲げた利益水準を上回る「連結当期純利益100 億円超」を前倒しで達成
一方、コロナ禍の影響を受けて、2020年度は大幅に業績悪化（上場以来 初の連結営業赤字）
当期純利益 (参考:営業利益)
当期純利益 営業利益
(億円)
400 “Vision100”目標 311 305 312 316
“Vision100” 前倒し達成 255 264
300 目標値 100億円 227
208
200 157 161
100
68 73 77 93 112 136 170 182 183 146 ▲31
0
2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
▲100
“Vision100” 期間 ▲131
▲200
(%) ROA (億円) 自己資本 有利子負債/EBITDA倍率 19.2
6.0 20.0
“Vision100”目標 5.5
5.3 5.25.2 1,600 “Vision100” “Vision100”
前倒し達成 17.5
5.0 自己資本
4.5
4.3 1,400 有利子負債/EBITDA倍率
4.1 目標値1,000億円 15.0
4.0 目標値 8.0倍
1,200
12.5
3.0 3.8 1,000
10.0
3.0 800
2.0 2.9 7.5 9.8 9.5
600 8.8 8.4
“Vision100” 7.7
1.0 “Vision100”目標 5.0 6.7 6.6 6.5 6.5 7.0
ROA 目標値 4.0% 400
0.0 前倒し達成 2.5
“Vision100”目標
▲0.5 200
前倒し達成
▲1.0 0 0.0
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第２章 相鉄グループ長期ビジョン
“Vision2030”
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当社グループを取り巻く環境
少子高齢化・長寿化 デジタル化/DX
• 沿線人口の減少 • ロボティクス/AI等によるデジタルシフトの加速
• アクティブシニアの増加・活躍 • ソーシャル化/シェアリングエコノミーの台頭
経 グローバル化/ボーダーレス化 価値観・人材の多様化
営 With
• 企業の国際化と企業間の連携加速 • 顧客のニーズの多様化・細分化 +
環 • 業界・業種を跨る新規参入激化 • ダイバーシティ経営の推進加速
コロナ
境
気候変動の加速 ESG/SDGsへの取り組み強化
• 自然災害リスクの高まり • 株主/投資行動での重視
• カーボンニュートラルへの取り組みの活発化 • 社会全体の意識の高まり
経 • リスクリターンのバランスの取れた事業ポートフォリオの確立
営 • ニューノーマルへの移行を捉えた取り組み強化（テレワーク・EC定着や多様な顧客ニーズへの機動的な対応）
課
題 • サステナブルなグループ経営基盤の構築（質の高い人材・DX・財務基盤）
• ”Vision100”のコンセプトを踏襲しつつ、直近の経営環境の変化を踏まえ、
新たな長期ビジョン“Vision2030”を策定
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当社グループの理念・計画体系
[基本理念]
快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現
経営理念 し、地域社会の豊かな発展に貢献します
[サステナビリティ方針]
相鉄グループを取り巻く環境・社会課題の解決に向けた取り
サステナビリティ方針 組みを通じて、持続的な社会の実現に貢献できる企業を目
（新設） 指します。
“Vision2030”
長期ビジョン 相鉄グループの目指す姿
“Vision2030”
グループ経営方針
重点戦略
中期経営計画 中期経営計画（2022年度～2024年度）
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グループ経営方針
「選ばれる沿線の創造による安定基盤確立」と
「事業領域の拡大を通じた中長期の成長基盤増強」の
バランスの取れた深耕
グ
ル ニューノーマルへの移行を前提とした、鉄道業の固定費削減や
ー ホテル業のポートフォリオ見直しを主とする「構造改革の断行」、
プ 新たな事業戦略の再構築による「稼ぐ力の強化」
経
営 事業会社間の連携促進及び外部との連携強化による
「グループ総合力の最大化」
方
針
「サステナビリティの追求」による、長期的な企業経営の維持及び
持続的な社会の実現への貢献
2021年11月に当社グループのサステナビリティ方針を策定（次頁参照）
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＜参考＞サステナビリティ方針
相鉄グループサステナビリティ方針
[お客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献するために]
相鉄グループは、様々なステークホルダーとの協働のもと、事業活動を通じた何世代にも亘り暮らし続けら
れるまちづくりを起点とし、相鉄グループを取り巻く環境・社会課題の解決に向けた取り組みを通じて、持
続的な社会の実現に貢献できる企業を目指します。
安全・安心 環境
お客様の安全・安心を最優先に事業活動に 環境に優しい企業として、環境に配慮した
取り組みます 事業活動に取り組みます
社会 ガバナンス
お客様や従業員をはじめとした全ての 企業活動の基盤となるガバナンス体制を
ステークホルダーとの信頼関係を構築し、 構築し、公正かつ透明性の高い信頼ある
社会へ貢献します 経営を実現します
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相鉄グループの目指す姿
基本理念
事業領域の拡大
選ばれる沿線の創造 • 自社沿線で構築したプラット
グループ内外の基盤・リソースやデジタル技術を フォームの強みを活かし、沿線
最大限に活用し、顧客・地域社会の課題を解決する 外・海外への横展開を目指す
＜目指す沿線の理想像＞ • 個々の事業においても沿線外・
海外への進出に積極的に取り
• 「多様な価値観」×「ボーダーレス」
組むとともに、そこで得たノウハ
世代間・異文化とのつながりを通じた共創
ウを沿線内に還元する
• 「サステナブル」な街づくり/暮らしの提供
人生100年時代を”活き活きと”過ごせる沿線
盤石な事業基盤の構築
• 沿線内におけるグループの
• タッチポイント拡大を通じた • 既存事業での「構造改革の断行」と 「稼ぐ力の強化」
• 長期的な価値向上の実現 • グループ総合力の最大化
• サステナビリティの追求
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“Vision2030”のキーコンセプト
●“向き合う”
“With” ●“寄り添う” / “共に高めあう”
●“つなげる”
社会環境・社会課題
With
人口減少
長寿社会
デジタル化
グローバル化
気候変動
ESG/SDGs + コロナ
●社会環境の変化・課題に”向き合う”
社会・地域の環境変化を積極的に「機会」と捉え、これまで以上に
お客さまや沿線住民の課題解決に取り組む
お客さま
パートナー 相鉄グループ
沿線住民
●お客さまや沿線住民に“寄り添う” / ●お客さまや沿線住民の多様な価値を
ステークホルダーと“共に高めあう” ”つなげる”
沿線住民は より良い街を、お客さまは より良い社会を
相鉄グループは人と人を繋げることで個人や社会の成長を支え
一緒に作り上げる大切な「パートナー」
る「プラットフォーム」
提携先やスタートアップ企業は 「共創」を図るための
欠かせないステークホルダー
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重点戦略
既存領域の強化と再構築 成長の加速・新たな領域への挑戦
既存事業における 収益の柱としての
事 １. 「構造改革の断行」と 2. 「不動産事業の
業 新たな「稼ぐ力の強化」 抜本的な強化」
基
盤
の
拡
充 沿線外・海外への展開拡充と
3. 「選ばれる沿線」の創造 4. 新たな事業領域への拡大
経
営
グループベースでの
基 ESG/SDGsへの
盤 5. 人財/DX/組織・経営管理 6. 取り組み強化
の の整備・強化
強
化
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財務目標
早期にコロナ前の水準への回復を図るとともに、安定的・持続的に連結営業利益
300億円台を確保できる事業・財務構造を目指す。
2018年度 2030年度 (目標)
連結営業利益 316億円 370億円程度
EBITDA 494億円 620億円程度
有利子負債 /
EBITDA 倍率
6.5倍 7倍未満
ROA 5.2％ 4.5％
自己資本比率 24.2％ 20％台後半
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事業構成・成長イメージ
2018年度 2030年度 目標水準
その他
その他 5%
4%
事 ホテル 運輸
ホテル 15% 16％
業 14% 運輸 流通
25% 7%
別
流通 不動産分譲
営 不動産賃貸
6% 7%
業 43%
不動産 不動産賃貸
分譲
50％
利 8%
益
不動産賃貸業における エリア別営業利益
沿線外
12％ 沿線外
30％
沿線内 沿線内
88％ 70％
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第３章 中期経営計画
(2022年度～2024年度)
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本中期経営計画の位置づけ
2022年度 2025年度 2028年度 2030年度
長期ビジョン
“Vision100” ”Vision2030”
2022～2024年度 2025～2030年度
長期ビジョンの実現を目指し、「事業構造改革の実行」と
「新たな成長に向けた基盤整備・拡充」に注力
「構造改革の断行」と 収益の柱としての「不動産事業の
1． 新たな「稼ぐ力の強化」 2． 抜本的な強化」
沿線外・海外への展開拡充と
3． 「選ばれる沿線」の創造 4． 新たな事業領域への拡大
グループベースでの
5． 人財/DX/組織・経営管理の整備・強化 6． ESG/SDGsへの取り組み強化
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重点戦略① 「構造改革の断行」と新たな「稼ぐ力の強化」 1/3
鉄道 都心への相互直通運転の拡充
業務運営体制の抜本的な見直し 相鉄・東急直通線
2022年度下期開業予定
駅改札業務における遠隔管理の導入
相鉄・東急直通線
対象改札 本導入時期 運行頻度(予定)
天王町(YBP口) 2021年7月 • 朝ラッシュ時間帯
和田町、上星川、西谷、鶴ケ峰 2022年7月 ⇒10～14本/時 程度
• その他の時間帯
※お客様ご案内センターから遠隔で管理
⇒４～６本/時 程度
東急直通線で見込まれる効果
• 都心へのアクセス向上
横浜駅乗り換え・ＪＲ湘南新宿ライン・山手線利用
二俣川 横浜 大崎 目黒 約54分
運行ダイヤの見直し
相鉄・東急直通線利用
夜間作業の見直し 二俣川 目黒 約38分
保守点検業務の効率化 • 新幹線へのアクセス向上
※所要時間は、今後の計画により異なる場合があります。
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重点戦略① 「構造改革の断行」と新たな「稼ぐ力の強化」 2/3
ホテル 国内観光・インバウンド需要の獲得に向けた
取り組み
ダウンサイドリスクに耐えうる ブランド戦略の再構築・拡充
事業構造への抜本的な転換 「グランドフレッサ」を軸とした出店推進
「ザ・スプラジール」の出店拡充
新規出店時の契約条件の見直し
（上位ブランドでの展開も検討）
比例賃料の導入促進 等
エリア戦略の再構築
出店スキームの見直し
国内レジャー需要をターゲットとした出店エリアの
新規出店時のリース物件比率のコントロール、 再構築
MC出店の更なる推進
海外でのドミナント出店の継続
保有物件の流動化を通じた機動的な資産入替
えの確保
Withコロナを踏まえたレストラン・宴会施設
等の活用強化
コスト削減の更なる推進 (横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズ）
会員制度見直しによる直販率の向上
非接触オーダー
フロント無人化・キャッシュレス化の更なる推進 システムを導入
によるオペレーションの省力化
2021年度末までに、フロント無人化 30店舗、
キャッシュレス化 43店舗 実施予定
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重点戦略① 「構造改革の断行」と新たな「稼ぐ力の強化」 3/3
分譲事業のエリア拡充（国内地方・海外）
収益ポートフォリオの 沿線での戸建用地の取得体制強化、顧客ニーズに即した商品提供
住宅 多様化・
ブランド力の強化 賃貸マンションの出店加速や資産入替促進
リノベ事業の更なる強化（含、沿線外への販売店舗出店）
新規物件取得の強化
オフィスビル等の更なる投資拡充
（次ページ参照）
ビル賃貸
長期修繕の適正化による投資削減、管理運営手法見直しによる効率化
既存物件の収益確保に
向けた取り組み EC定着を踏まえたMD見直し、OMO推進による集客強化
MD強化（生鮮加工センターの拡大、即食性・ベーカリー強化等）
売上拡大・
会員アプリ導入
利益率向上に
流通 向けた取り組み 店舗の出退店の加速（郊外型店舗・小規模店舗の展開拡充）
店舗以外の販売チャネル検討（移動販売等）
デジタル活用 デジタル技術活用による人時生産性の向上（発注サポート等）
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重点戦略② 収益の柱としての「不動産事業の抜本的な強化」
出口戦略確保の見地から
不動産開発・投資の積極拡充 自社での私募ファンド・私募リート組成
についても早期に着手
資産回転ビジネスの取り組み強化を
通じた資産効率性の向上
開
発
・
投
資
規 商
模 業 開発・投資対象
（ ビ ・ ホ 住 アセットの拡充
量
） ル オ
フ
テ 宅 （物流 等）
ィ ル
ス
グループ横断的な情報収集・提案機能の強化（専担組織の設置）
開発・投資対象アセット（幅）
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重点戦略③ 「選ばれる沿線」の創造 1/2
グループ一体となった沿線の開発/活性化
羽
沢
横
「沿線開発6大プロジェクト」の
浜
国 着実な遂行
大
（ゆめが丘・鶴屋町・
星川-天王町高架下）
都心相直を契機とした
駅周辺再整備・活性化
（西谷・羽沢横浜国大）
連続立体交差事業に伴う
駅上部利用（鶴ヶ峰）
既存重点エリア 「沿線開発6大プロジェクト」
新たな重点（再整備・活性化）エリア 西谷・羽沢横浜国大・鶴ヶ峰
横浜駅西口再開発
横浜駅西口再開発の検討
都心相直の影響を検証の上、 2023年度中に具体的計画を策定する。
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重点戦略③ 「選ばれる沿線」の創造 2/2
ゆめが丘 鶴屋町 星川～天王町
駅前再開発 グローバル コミュニティ
ゆめが丘センター地区
商業街区開発計画
大規模集客施設 THE YOKOHAMA FRONT
(地域資源を活かした体験交流型施設)
• 駅前4.3万㎡に(地権者様からの
借地分含む)大規模集客施設の
横浜駅きた西口鶴屋地区 星川・天王町駅間高架下
建設を計画 再開発事業 開発計画
…2024年春 開業予定 地上43階建の超高層ビル スーパーマーケット、カフェなど
• 地上３階建て、テナント約170店
舗(予定) 暮らしを支える拠点を展開
• 星川駅と天王町駅西側エリアを
分譲・賃貸マンション 第Ⅰ期開発区域として、歩行者
• 2023～2026年度 約400戸分 空間や広場、商業施設を計画
譲予定 …2022年冬 開業予定
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重点戦略④ 事業領域の拡大
沿線外・海外への展開 新たな事業領域への進出
都内での不動産取得・出店の更なる加速 アクセラレーションプログラムの拡充・活性化
• 都心直通を契機とした • 2021年10月より、オープンイノベーションによる
展開拡充の強化 社会課題の解決や新規事業の創出などを目的と
した「相鉄アクセラレータープログラム2021」を
Creww㈱のプラットフォームを活用して実施。
• 昨年までに横浜駅西口の活性化を目的とした
アクセラレーションプログラムを４度開催
グループ内のノウハウを活かした 国内地方・海
外への進出拡充 今年度からは…
＜国内地方への進出＞ 対象を相鉄グループの事業全体に拡大
１都３県以外への事業エリア拡大 より多くのスタートアップ企業からの提案や、
不動産分譲事業 需要がある地域を見極めて首都圏以 相鉄グループとの協業の機会を創出すること
外でもマンション事業を展開 を目指す
＜海外への進出＞
相鉄グループ スタートアップ
韓国・ソウル３店舗 [運営中]
経営資源 企業
ベトナム・ホーチミン
ホテル事業
タイ・バンコク ・新しいアイデア・発想
台湾・台北 [以上、進出決定済] 相鉄グループ９社が 協業
・テクノロジー
展開する多様な事業
不動産分譲事業 タイ・バンコク [事業参画中] ・斬新なアプローチや
の幅広いリソース
ノウハウ
今後は…
ビル賃貸やビル管理等での進出余地についても検討 新たな事業領域への進出
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重点戦略⑤ グループベースでの人財/DX/組織・経営管理の整備・強化 1/2
グループベースでの「DX」基盤の整備・構築
これまでの主な取り組み実績
ホテル 自動チェックイン機 バス 自動運転 ビル管理 Fログ
横浜市内の公道で自動運転バスの試験走行を実施 相鉄企業で施設管理ソリューション「Facility LogⓇ」を導入
今後は各事業でのDX・ICT推進と併せて、
グループ事業基盤の強化に一層注力していく
グループポータルアプリの開発 顧客情報をOne IDで管理
グループ各社が提供するサービスのほか、 新たにグループ共通ポイントを導入し、
MaaSによる移動手段の利便性向上、 お客様の利便性向上を図ると共に、お客
ヘルスケア・沿線スポット提案など日々の 様の嗜好性を理解して最適なサービスを
暮らしを便利で豊かにするコンテンツを提 提供する。
供する。
サービスの高度化 顧客理解の高度化
“One Stop” “One ID”
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重点戦略⑤ グループベースでの人財/DX/組織・経営管理の整備・強化 2/2
「人財」の育成・活用
長期ビジョンを達成するために
求められる人材像
• 適正人材の確保
• 多様な思考を持ち、自ら課題設定し
改革できる人材 • 積極的なジョブローテーション
• 専門性の追求とグループ横断的視点を • Off-JTの充実
持ち、価値創造できる人材 • ダイバーシティの推進
• 新たな領域に積極的にチャレンジできる • 健康経営の強化
人材
グループ全体の業務効率化や業務
プロセス見直しも一層推進していく
グループパフォーマンスを最大化し得る「組織・経営管理」体制の構築
事業運営に係る権限・責任をより一層事業会社へ委譲
持株会社はグループ全体の戦略方針立案やグループ経営管理の高度化に注力
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重点戦略⑥ ESG/SDGsへの取り組み強化 1/2
サステナビリティ推進体制を整備・強化し、グループ一体となってサステナビリティ経営を推進する。
サステナビリティ推進体制 非財務目標
（2022年度～(予定)）
重点テーマ 非財務目標
相鉄グループ
相鉄ホールディングス㈱
サステナビリティ最高責任者
取締役会 ■ホームドア全駅設置
（相鉄ホールディングス社長）
・2024年度までに海老名駅を除く全駅設置
・2027年度までに全駅設置
安全・安心
■鉄道運転事故等
・鉄道運転事故(有責事故)ゼロ
相鉄グループ ・インシデントゼロ
サステナビリティ委員会
委員長：相鉄ホールディングス㈱社長
委員：相鉄ホールディングス㈱経営戦略室長、
■温室効果ガス排出量削減
総務担当役員、各社社長 ・鉄道事業で使用する電力によるCO2排出量
環境
2030年度までに46％削減
(2013年度比、低圧電力は除く)
相鉄グループ ■女性管理職比率
サステナビリティ推進会議 ・2024年度までに5％、2030年度までに10％程度
委員長：相鉄ホールディングス㈱経営戦略室長 ■新規採用時の女性比率
委員：各社サステナビリティ担当役員
・2024年度までに20％継続
社会
・2030年度までに30％程度
■男性の育休取得率
・2024年度までに50％程度
各社 各社 ・2030年度までに100％
■独立社外取締役の比率
ガバナンス
・2030年度までにCGコード以上の水準を維持
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重点戦略⑥ ESG/SDGsへの取り組み強化 2/2
重要課題・具体的な取り組み
重点テーマ 重要課題(マテリアリティ) 取り組み
安全・安心 ① お客様の安全 ・ホームドアの設置(鉄道)
② 従業員の健康と安全 ・労働安全衛生の強化
・鉄道施設を活用した太陽光発電
・かしわ台車両センターにおける排水処理
③ 気候変動の緩和と適応
環境 装置による洗浄排水の水質改善
④ 資源循環への貢献
・ヤサイクル
野菜くずを家畜の飼料等として再生利用
太陽光発電設備
⑤ ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 ・女性社員の活躍
⑥ お客様満足の実現（CS） (相鉄グループ女性活躍推進宣言)
社会 ⑦ 地域社会への貢献 ・CS向上取り組み
⑧ 持続的な生活インフラの整備 ・寄付事業、フードドライブ活動
⑨ 技術革新への貢献 ・大型バスの自動運転実証実験実施
⑩ ガバナンスの充実
（コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、 ・コーポレートガバナンス体制の構築、
ガバナンス
公正な事業慣行、IR[情報開示]） 内部統制の推進、CSRの取り組み
⑪ コンプライアンス経営の推進
SNSリスクマネジメント研修会
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推進スケジュール
年 2022 2023 2024 2025
度
相互直通運転計画 2022年度
（東急） 下期
鉄
道 ホームドア設置
2024年度（海老名駅は2027年度）
(海老名駅以外)
流 そうてつローゼン 新規出店（年間2店舗以上）/ 生鮮加工センター拡大
通
ゆめが丘
2023年3月
土地区画整理事業
沿 2024年
線 ゆめが丘 大規模集客施設開発計画 春開業予定
開
発 ゆめが丘 分譲マンション
6 （2024～2026年度 総戸数約400戸）
大
不 プ 2022年冬から
動 ロ 星川・天王町駅間高架下開発計画 順次開業
産 ジ
ェ 横浜駅きた西口鶴屋地区再開発事業 2024年
ク 春開業予定
ト （ホテル・商業）
鶴屋町 分譲マンション
（2023～2024年度 総戸数459戸）
横浜駅西口再開発計画（ロードマップ作成 2023年度）
ホ ホテル業、不動産分譲業による海外進出
テ 進出決定済：ホテル／ベトナム（2022年度）、台湾（2023年度）、タイ（2024年度）
ル
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中期経営計画（2024年度）連結数値
（単位：億円）
2018年度 2024年度
増減額 増減率
実績 計画
営業収益 2,605 2,936 +331 12.7%
営業利益 316 305 ▲11 ▲3.5%
経常利益 295 270 ▲25 ▲8.5%
当期純利益 183 177 ▲6 ▲3.3%
※「当期純利益」は、「親会社株主に帰属する当期純利益」です。
⇒ 下期のコロナ禍の収束状況を踏まえて、必要に応じて今後 計数目標水準を変更する場合有り。
営業収益
（増収要因）「鉄道業」における相互直通運転による増収
「不動産業」における沿線6大プロジェクト竣工による増、新規物件取得による増
「ホテル業」における店舗拡大による増収（※平均客室単価は2018年度比９割程度にて見込む）
営業利益
（増益要因）「不動産賃貸業」における新規物件取得による増
（減益要因）「鉄道業」における減価償却費の増（相直車両新造・ホームドア設置工事等）
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中期経営計画（2024年度）経営指標
営業利益 ROA ROE
（億円） （％） （％）
316 5.2 12.8
305 11.1
4.1
2018 2024 2018 2024 2018 2024
(実績) (計画) (実績) (計画) (実績) (計画)
当期純利益 自己資本比率 有利子負債/EBITDA倍率
（億円） （％） （倍）
183 177
24.2 7.4
22.3 6.5
2018 2024 2018 2024 2018 2024
(実績) (計画) (実績) (計画) (実績) (計画)
※「当期純利益」は、「親会社株主に帰属する当期純利益」です。
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中期経営計画（2024年度）セグメント別損益
（単位：億円）
2018年度 2024年度
増減額 増減率
実績 計画
営業収益 396 461 65 16.4%
運輸業
営業利益 83 58 ▲25 ▲30.1%
営業収益 975 1,047 72 7.4%
流通業
営業利益 17 21 4 23.5%
営業収益 696 731 35 5.0%
不動産業
営業利益 163 171 8 4.9%
営業収益 289 333 44 15.2%
分譲業
営業利益 34 25 ▲9 ▲26.5%
営業収益 409 399 ▲10 ▲2.4%
賃貸業
営業利益 128 145 17 13.3%
営業収益 446 518 72 16.1%
ホテル業
営業利益 41 43 2 4.9%
営業収益 229 269 40 17.5%
その他
営業利益 9 11 2 22.2%
営業収益 ▲138 ▲92 － －
消去
営業利益 ▲0 ▲0 － －
営業収益 2,605 2,936 331 12.7%
連結数値
営業利益 316 305 ▲11 ▲3.5%
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中期経営計画 設備投資計画
設備投資計画（2022年度～2024年度 計）
（億円）
2022年度～2024年度 計 1,600
(3年間合計)
1,447億円
1,400
金額(億円) 比率
不動産取得・開発
不動産取得・開発 1,200
38％
沿線開発６大プロジェクト関連 545 38%
1,000
ビル新規取得等
成長・基盤投資 800
鉄道関連（相直関連・ホームドア等） 563 39%
スーパーマーケット・ホテル等の新規出店 600 成長・基盤投資
DX・ICT・システム関連 39％
400
その他（更新投資等） 334 23%
200
その他 (更新投資等)
合計 1,447 100% 23％
0
2022年度～2024年度 計
(3年間合計)
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本資料に掲載されている情報のうち過去の歴史的事実以外のものは将来の見通しであり、
これらは現在入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断に基づいております。
従って、実際の業績はこれらと異なる結果となる場合がありますことをご了承ください。
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