9003 相鉄ＨＤ 2021-11-04 14:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月４日
上場会社名 相鉄ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9003 ＵＲＬ https://www.sotetsu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）滝澤 秀之
問合せ先責任者 （役職名） 経営戦略室部長 （氏名）廣瀬 佳恵 ＴＥＬ 045-319-2043
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 104,334 － 1,006 － 384 － 30 －
2021年３月期第２四半期 108,704 △21.9 △2,242 － △3,260 － △3,383 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 267百万円 （ －％） 2021年３月期第２四半期 △3,456百万円 （ －％）
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 0.31 －
2021年３月期第２四半期 △34.53 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
り、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 615,002 138,022 22.4
2021年３月期 619,410 139,309 22.5
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 137,928百万円 2021年３月期 139,235百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － － －
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
２．2022年３月期の期末配当につきましては、現時点で未定としております。配当予想の修正については、本日
（2021年11月４日）公表いたしました「2022年３月期第２四半期（累計）連結業績予想と実績値との差異及び
2022年３月期連結業績予想の修正並びに配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 218,300 － 1,000 － △500 － △1,400 － △14.29
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
２．連結業績予想の修正については、本日（2021年11月４日）公表いたしました「2022年３月期第２四半期（累
計）連結業績予想と実績値との差異及び2022年３月期連結業績予想の修正並びに配当予想の修正に関するお知
らせ」をご覧ください。
３．第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しているため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減
率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 98,145,499株 2021年３月期 98,145,499株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 166,900株 2021年３月期 165,976株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 97,979,155株 2021年３月期２Ｑ 97,980,428株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後さま
ざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記の業績予想に関する事項につきましては、添付資
料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧く
ださい。
相鉄ホールディングス㈱ （9003） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
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相鉄ホールディングス㈱ （9003） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、当第２四半期連結累計期間にお
ける経営成績に関する説明については、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）は記
載しておりません。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加
え、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、営業収益は1,043億３千４百万円（前年同期は1,087億４百万
円）となり、営業利益は10億６百万円（前年同期は営業損失22億４千２百万円）、経常利益は３億８千４百万円
（前年同期は経常損失32億６千万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３千万円（前年同期は親会社株主に
帰属する四半期純損失33億８千３百万円）を計上するにいたりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、主に顧客への財又はサービスの提供における当社グルー
プの役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認
識する方法に変更した影響などで、営業収益が38億１千５百万円減少しております。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
ａ．運輸業
鉄道業におきましては、輸送人員は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や
企業のテレワークの普及等の影響により、引き続き厳しい事業環境となりました。このような事業環境のもと、東
急線との相互直通運転計画については、将来の成長に向けた重要なプロジェクトとして鋭意推進したほか、西谷駅
へのホームドア設置のほか天王町駅及び星川駅の駅舎改良工事等、安全・安心のための取り組みを推進いたしまし
た。また、５月より天王町駅の新改札口となるＹＢＰ口（横浜ビジネスパーク口）の使用を開始し、駅の利便性向
上に努めました。そのほか営業面では、新型車両21000系が９月から営業運転を開始したことに合わせ、「相鉄
21000系グッズ」を販売いたしました。
バス業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい事業環境となりましたが、旭営業所及び
綾瀬営業所において、「新しい生活様式」「新しい日常」に伴うお客様の利用状況の変化、また需要の動向に合わ
せた系統の新設を含むダイヤ改定を実施したほか、将来に向けた取り組みとして、遠隔監視・遠隔操作による大型
バスを用いた自動運転の実証実験を実施いたしました。さらに、新型コロナウイルスワクチン集団接種会場と駅を
結ぶシャトルバスを運行いたしました。
しかしながら、度重なる緊急事態宣言の発出等、長引く社会活動の制限から運輸業の輸送人員は当初想定を下回
り、運輸業全体の営業収益は161億２千６百万円（前年同期は145億２千４百万円）、営業損失は８億１千７百万円
（前年同期は営業損失18億１千万円）となりました。
ｂ．流通業
スーパーマーケット業におきましては、横浜市金沢区の「そうてつローゼン釜利谷店」をはじめ、８店舗におい
て改装等、店舗の活性化を実施し、収益力の向上に努めました。また、一部の店舗では、惣菜売場において、店内
で焼き上げたピザややきとりのほか、インストアベーカリー「葉山ボンジュール」の焼きたてパンの販売を始める
など、惣菜部門の強化を図りました。そのほか、お客様から寄贈いただいた未使用食品を施設等に提供する「フー
ドドライブ」の取り組みを、７店舗で開始し食品ロス削減に取り組むとともに、ダイバーシティの観点から新たに
外国人技能実習生を受け入れ、多様な人材の活用に努めました。
その他流通業におきましても、厳しい事業環境のなか、コストの見直しを図るとともに、積極的な営業活動に努
めました。
以上の結果、流通業全体の営業収益は478億３百万円（前年同期は512億３千万円）、営業利益は８億７千６百万
円（前年同期は営業利益11億１千１百万円）となりました。
ｃ．不動産業
不動産分譲業におきましては、藤沢市の「グレーシア藤沢鵠沼」、千葉県流山市の「ソライエグラン流山おおた
かの森」及び大和市の「ドレッセ中央林間」等の集合住宅並びに横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜二俣川Ⅱ」
の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅107戸を分譲いたしました。
不動産賃貸業におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により「相鉄ジョイナス」をはじめ
とした一部施設で営業時間の短縮を余儀なくされるなど、厳しい事業環境となりましたが、４月に新生「港南台バ
ーズ」をリニューアルオープンし、既存のお客様に加え商圏の拡大と子育てファミリー層の積極的な取り込みを実
施するとともに、すべての商業施設において、お客様が安心・安全にご来館いただける環境づくりに努めました。
また、「相鉄本社ビル」及び「相鉄南幸第２ビル」では、神奈川県内の水力発電所で発電した再生可能エネルギ
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相鉄ホールディングス㈱ （9003） 2022年３月期 第２四半期決算短信
ーによる「アクアdeパワーかながわ」を導入し、県下４例目の導入事業者として認証を受けるとともに、二酸化炭
素排出量の削減への取り組みを開始いたしました。
なお、引き続き横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業の事務局受託並びに泉ゆめが丘地区における
土地区画整理事業の業務の代行により、沿線の街づくりを推進いたしました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は251億７千１百万円（前年同期は339億８千９百万円）、営業利益は69億
３千５百万円（前年同期は営業利益66億９千１百万円）となりました。
ｄ．ホテル業
ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」において、緊急事態宣言やまん延防止等
重点措置の発出による営業時間の短縮や休業、酒類提供停止の実施等、厳しい事業環境となりましたが、新型コロ
ナウイルス感染症の感染防止を目的とする衛生管理基準に則した「New Normal Service」（ニューノーマルサービ
ス）を継続しながら、客室では快適なワーケーションを実現する「ハイスペック・ワークルーム」の提供、レスト
ランではテイクアウト、オンラインによる商品提供を実施する等、収益力の確保に努めました。
宿泊特化型ホテルにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による宿泊需要の減少に伴い、その対策と
して一部の直営ホテルを一時的に休業いたしましたが、将来の需要回復を見据えて、「相鉄フレッサイン 広島駅
前」を開業し事業基盤を拡充いたしました。さらに、新しい生活様式に対応した非対面・非接触型サービスの拡充
のため、セルフチェックイン・チェックアウト端末の導入やフロント無人化を推進いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な需要の減少により、ホテル業全体の営業収益は88
億２千３百万円（前年同期は47億１千９百万円）、営業損失は64億７千３百万円（前年同期は営業損失89億５千６
百万円）となりました。
ｅ．その他
ビルメンテナンス業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を講じながら良質なサービスの
提供に努めました。前年度からサービスを開始した施設管理ソリューション「Facility Log®」の導入施設を24施
設に拡大したほか、ＩＣＴ（情報通信技術）搭載自動清掃ロボットを導入するなど、ビルメンテナンス業における
ＩＣＴの積極的な活用の取り組みを推進いたしました。
その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、その他全体の営業収益は110億９千９百万円（前年同期は109億７千２百万円）、営業利益は４億６
千４百万円（前年同期は営業利益７億３千９百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債、純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、未収法人税等や現金及び預金の減少等により前連結会計
年度末に比べて44億８百万円減少し、6,150億２百万円となりました。
負債は、未払金の減少等により31億２千１百万円減少し、4,769億７千９百万円となりました。なお、有利子負
債の残高は、借入金・社債合わせまして3,518億８百万円となり、71億１千１百万円増加いたしました。
純資産は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少等により12億８千６百万円減少し、1,380億２千２百万円と
なりました。なお、自己資本比率は22.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績等を踏まえ、通期の連結業績予想につきましては、2021年７月29日に公表しま
した数値から変更しております。
主に運輸業及びホテル業の減収により、営業収益は2,183億円（前回予想より95億円の減少）、営業利益は10億
円（前回予想より54億円の減益）、経常損失は５億円（前回予想より45億円の減益）、親会社株主に帰属する当期
純損失は14億円（前回予想より31億円の減益）を見込んでおります。
詳細につきましては、本日（2021年11月４日）公表いたしました「2022年３月期第２四半期（累計）連結業績予
想と実績値との差異及び2022年３月期連結業績予想の修正並びに配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧くださ
い。
※業績予想につきましては、発表日現在で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後さまざ
まな要因によって予想数値と異なる場合があります。
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相鉄ホールディングス㈱ （9003） 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,675 22,046
受取手形及び売掛金 9,482 11,630
棚卸資産 25,026 23,701
その他 13,019 9,268
貸倒引当金 △45 △44
流動資産合計 71,159 66,601
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 187,910 186,845
機械装置及び運搬具（純額） 28,375 29,879
土地 250,265 251,636
使用権資産（純額） 11,346 11,399
建設仮勘定 12,971 11,674
その他（純額） 6,546 6,248
有形固定資産合計 497,416 497,683
無形固定資産
のれん 1,428 1,323
借地権 3,514 3,514
その他 5,172 4,684
無形固定資産合計 10,115 9,523
投資その他の資産
投資有価証券 6,989 6,897
長期貸付金 1 2
退職給付に係る資産 10,743 10,960
繰延税金資産 9,057 9,258
その他 14,467 14,612
貸倒引当金 △540 △537
投資その他の資産合計 40,718 41,193
固定資産合計 548,251 548,400
資産合計 619,410 615,002
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相鉄ホールディングス㈱ （9003） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,693 5,980
短期借入金 35,455 46,365
１年以内償還社債 10,000 －
リース債務 800 843
未払法人税等 880 784
契約負債 － 3,794
賞与引当金 2,431 2,243
その他の引当金 442 189
資産除去債務 404 260
その他 34,512 23,616
流動負債合計 92,622 84,079
固定負債
社債 165,000 180,000
長期借入金 134,241 125,443
リース債務 13,385 13,381
再評価に係る繰延税金負債 23,223 23,223
退職給付に係る負債 19,462 19,009
長期預り敷金保証金 28,234 27,987
資産除去債務 3,037 3,042
その他 892 812
固定負債合計 387,478 392,900
負債合計 480,101 476,979
純資産の部
株主資本
資本金 38,803 38,803
資本剰余金 26,980 26,980
利益剰余金 71,502 69,976
自己株式 △344 △346
株主資本合計 136,941 135,414
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,792 2,827
土地再評価差額金 △394 △394
為替換算調整勘定 △479 △287
退職給付に係る調整累計額 375 368
その他の包括利益累計額合計 2,293 2,514
非支配株主持分 73 93
純資産合計 139,309 138,022
負債純資産合計 619,410 615,002
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相鉄ホールディングス㈱ （9003） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益 108,704 104,334
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 83,851 77,682
販売費及び一般管理費 27,095 25,646
営業費合計 110,946 103,328
営業利益又は営業損失（△） △2,242 1,006
営業外収益
受取利息 2 8
受取配当金 90 88
為替差益 12 －
受取補償金 － 43
受託工事事務費戻入 63 68
保険配当金 52 48
雇用調整助成金 330 276
助成金収入 36 294
雑収入 67 109
営業外収益合計 655 939
営業外費用
支払利息 1,476 1,342
為替差損 － 91
雑支出 195 127
営業外費用合計 1,672 1,561
経常利益又は経常損失（△） △3,260 384
特別利益
固定資産売却益 4 19
投資有価証券売却益 － 32
負ののれん発生益 － 87
工事負担金等受入額 0 9,324
補助金 26 161
受取補償金 31 －
固定資産受贈益 61 7
雇用調整助成金 100 －
その他 0 0
特別利益合計 225 9,633
特別損失
固定資産売却損 0 8
固定資産除却損 81 117
固定資産圧縮損 26 9,455
減損損失 23 －
店舗閉鎖損失 174 －
新型コロナウイルス感染症による損失 391 －
その他 3 1
特別損失合計 702 9,582
税金等調整前四半期純利益又は
△3,737 434
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 821 567
法人税等調整額 △1,175 △155
法人税等合計 △353 411
四半期純利益又は四半期純損失（△） △3,383 22
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △0 △7
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△3,383 30
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △3,383 22
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △149 35
為替換算調整勘定 △93 216
退職給付に係る調整額 171 △6
その他の包括利益合計 △72 244
四半期包括利益 △3,456 267
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △3,453 251
非支配株主に係る四半期包括利益 △2 16
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認職することといたしました。これによる主な変更点と
しては、流通業及び不動産業に係る一部の収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識
しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認職会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益が3,815百万円減少し、運輸業等営業費及び売上原価は2,087百
万円減少し、販売費及び一般管理費は1,633百万円減少し、営業利益は95百万円減少し、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益はそれぞれ51百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は576百万円減少しており
ます。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期
等を含む仮定について、重要な変更はありません。
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相鉄ホールディングス㈱ （9003） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 合計
(注1) （注2） 計上額
（注3）
営業収益
(1) 外部顧客への営
14,234 51,229 32,038 4,540 6,660 108,704 － 108,704
業収益
(2) セグメント間の
内部営業収益又 290 0 1,950 178 4,312 6,732 △6,732 －
は振替高
計 14,524 51,230 33,989 4,719 10,972 115,437 △6,732 108,704
セグメント利益
△1,810 1,111 6,691 △8,956 739 △2,223 △18 △2,242
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 合計
(注1) （注2） 計上額
（注3）
営業収益
(1) 外部顧客への営
15,840 47,802 23,209 8,576 8,906 104,334 － 104,334
業収益
(2) セグメント間の
内部営業収益又 286 0 1,961 247 2,193 4,689 △4,689 －
は振替高
計 16,126 47,803 25,171 8,823 11,099 109,024 △4,689 104,334
セグメント利益
△817 876 6,935 △6,473 464 985 20 1,006
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は35百万円減少、セ
グメント損失は35百万円増加し、流通業の営業収益は2,929百万円減少、セグメント利益は16百万円減少し、
不動産業の営業収益は732百万円減少、セグメント利益は43百万円減少し、ホテル業の営業収益は118百万円減
少しております。
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