2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月29日
上場会社名 相鉄ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9003 ＵＲＬ https://www.sotetsu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）滝澤 秀之
問合せ先責任者 （役職名） 経営戦略室部長 （氏名）廣瀬 佳恵 ＴＥＬ 045-319-2043
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 50,529 － 373 － 149 － 145 －
2021年３月期第１四半期 56,515 △20.6 △859 － △1,653 － △1,788 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 227百万円 （ －％） 2021年３月期第１四半期 △1,832百万円 （ －％）
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 1.48 －
2021年３月期第１四半期 △18.26 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おり、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 613,737 137,984 22.5
2021年３月期 619,410 139,309 22.5
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 137,889百万円 2021年３月期 139,235百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) － － － －
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．2022年３月期の配当につきましては、現時点で未定としております。配当予想額の開示が可能となった段階で
すみやかに公表いたします。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 109,700 － 2,000 － 900 － 400 － 4.08
通期 227,800 － 6,400 － 4,000 － 1,700 － 17.35
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しているため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期
及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 98,145,499株 2021年３月期 98,145,499株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 166,236株 2021年３月期 165,976株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 97,979,406株 2021年３月期１Ｑ 97,980,514株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後さま
ざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記の業績予想に関する事項につきましては、添付資
料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧
ください。
相鉄ホールディングス㈱ (9003) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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相鉄ホールディングス㈱ (9003) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、当第１四半期連結累計期間に
おける経営成績に関する説明については、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）は
記載しておりません。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加
え、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、営業収益は505億２千９百万円（前年同期は565億１千５百万
円）となり、営業利益は３億７千３百万円（前年同期は営業損失８億５千９百万円）、経常利益は１億４千９百万
円（前年同期は経常損失16億５千３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億４千５百万円（前年同期
は親会社株主に帰属する四半期純損失17億８千８百万円）を計上するにいたりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、主に顧客への財又はサービスの提供における当社グルー
プの役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認
識する方法に変更した影響などで、営業収益が18億８千４百万円減少しております。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
ａ．運輸業
鉄道業におきましては、輸送人員は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や
企業のテレワークの普及等の影響により、引き続き厳しい事業環境となりました。このような事業環境のもと、東
急線との相互直通運転計画については、将来の成長に向けた重要なプロジェクトとして鋭意推進したほか、西谷駅
へのホームドア設置のほか天王町駅及び星川駅の駅舎改良工事等、安全・安心のための取り組みを推進いたしまし
た。また、５月より天王町駅の新改札口となるＹＢＰ口（横浜ビジネスパーク口）の使用を開始し、駅の利便性向
上に努めました。そのほか営業面では、八代目そうにゃんトレインの運転開始を記念して「八代目そうにゃんトレ
インデビュー記念入場券セット」等を販売いたしました。
バス業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部のバス路線において運休及び減便を余儀
なくされる厳しい事業環境となりましたが、旭営業所及び綾瀬営業所において、「新しい生活様式」「新しい日
常」に伴うお客様の利用状況の変化に合わせたダイヤ改定を実施したほか、将来に向けた取り組みとして、遠隔監
視・遠隔操作による大型バスを用いた自動運転の実証実験を営業運行で実施いたしました。さらに、新型コロナウ
イルスワクチン集団接種会場と駅を結ぶシャトルバスを運行いたしました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は82億１千３百万円（前年同期は65億４千１百万円）、営業損失は１億５千
８百万円（前年同期は営業損失14億４千９百万円）となりました。
ｂ．流通業
スーパーマーケット業におきましては、横浜市泉区の「そうてつローゼン緑園都市店」をはじめ、５店舗におい
て改装等、店舗の活性化を実施するとともに、焼きたてのパンやピザの販売を一部店舗で開始し、惣菜・ベーカリ
ー部門の強化を図るなど、収益力の向上に努めました。また、新たな月間特売企画として「１ヶ月この価格」を開
始したほか、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めました。そのほか、お客様から寄贈いただいた
未使用食品を施設等に提供する「フードドライブ」の取組みを３店舗で開始し食品ロス削減に取り組むとともに、
ダイバーシティの観点から新たに外国人技能実習生を受け入れ、多様な人材の活用に努めました。
その他流通業におきましても、厳しい事業環境のなか、コストの見直しを図るとともに、積極的な営業活動に努
めました。
以上の結果、流通業全体の営業収益は236億４百万円（前年同期は255億７千万円）、営業利益は４億４百万円
（前年同期は営業利益８億４千万円）となりました。
ｃ．不動産業
不動産分譲業におきましては、海老名市の「グレーシアタワーズ海老名」、大和市の「ドレッセ中央林間」及び
藤沢市の「グレーシア藤沢鵠沼」等の集合住宅並びに横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜二俣川Ⅱ」の戸建住宅
を中心に、集合住宅及び戸建住宅33戸を分譲いたしました。
不動産賃貸業におきましては、東京都における緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の発出により「相鉄
ジョイナス」をはじめとした商業施設で営業時間の短縮を余儀なくされるなど、厳しい事業環境となりましたが、
４月に新生「港南台バーズ」をリニューアルオープンし、既存のお客様に加え商圏の拡大と子育てファミリー層の
積極的な取り込みを実施するとともに、すべての商業施設において、お客様が安心・安全にご来館いただける環境
づくりに努めました。
なお、引き続き横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業の事務局受託並びに泉ゆめが丘地区における
土地区画整理事業の業務の代行により、沿線の街づくりを推進いたしました。
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相鉄ホールディングス㈱ (9003) 2022年３月期 第１四半期決算短信
以上の結果、不動産業全体の営業収益は118億４千８百万円（前年同期は204億３百万円）、営業利益は34億９千
２百万円（前年同期は営業利益40億５千８百万円）となりました。
ｄ．ホテル業
ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」において、まん延防止等重点措置の発出
による夜間営業時間の短縮や休業の実施等、厳しい事業環境となりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染防
止を目的とする衛生管理基準に即した「New Normal Service」（ニューノーマルサービス）を継続しながら、客室
では快適なワーケーションを実現する「ハイスペック・ワークルーム」の提供、レストランではテイクアウト、オ
ンラインによる商品提供を実施する等、収益力の確保に努めました。
宿泊特化型ホテルにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による宿泊需要の減少に伴い、その対策と
して一部の直営ホテルを一時的に休業いたしましたが、将来の需要回復を見据えて、セルフチェックイン・チェッ
クアウト端末の導入を推進し、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した非対面型サービスの拡充により運営の効率化を
推進いたしました。
以上の結果、ホテル業全体の営業収益は37億１千万円（前年同期は18億２百万円）、営業損失は37億４千７百万
円（前年同期は営業損失46億９千４百万円）となりました。
ｅ．その他
ビルメンテナンス業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を講じながら良質なサービスの
提供に努めるとともに、前年度にサービスを開始した施設管理ソリューション「Facility Log®」の導入施設拡大
を鋭意進めております。
その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、その他全体の営業収益は55億１千万円（前年同期は53億６千１百万円）、営業利益は３億４千５百
万円（前年同期は営業利益３億８千３百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債、純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、未収入金の減少等により前連結会計年度末に比べて56億
７千３百万円減少し、6,137億３千７百万円となりました。
負債は、未払金の減少等により43億４千８百万円減少し、4,757億５千２百万円となりました。なお、有利子負
債の残高は、借入金・社債合わせまして3,434億４千５百万円となり、12億５千２百万円減少いたしました。
純資産は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少があったこと等により13億２千４百万円減少し、1,379億８
千４百万円となりました。なお、自己資本比率は22.5％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、前回発表時（2021年４月28日）の予想から変
更はございません。
※業績予想につきましては、発表日現在で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後さまざ
まな要因によって予想数値と異なる場合があります。
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相鉄ホールディングス㈱ (9003) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,675 21,878
受取手形及び売掛金 9,482 8,247
棚卸資産 25,026 24,745
その他 13,019 11,288
貸倒引当金 △45 △44
流動資産合計 71,159 66,115
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 187,910 186,367
機械装置及び運搬具（純額） 28,375 28,624
土地 250,265 251,667
使用権資産（純額） 11,346 11,586
建設仮勘定 12,971 12,127
その他（純額） 6,546 6,193
有形固定資産合計 497,416 496,565
無形固定資産
のれん 1,428 1,375
借地権 3,514 3,514
その他 5,172 4,885
無形固定資産合計 10,115 9,776
投資その他の資産
投資有価証券 6,989 6,759
長期貸付金 1 1
退職給付に係る資産 10,743 10,852
繰延税金資産 9,057 9,579
その他 14,467 14,625
貸倒引当金 △540 △538
投資その他の資産合計 40,718 41,279
固定資産合計 548,251 547,621
資産合計 619,410 613,737
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相鉄ホールディングス㈱ (9003) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,693 6,166
短期借入金 35,455 48,996
１年以内償還社債 10,000 －
リース債務 800 828
未払法人税等 880 473
契約負債 － 3,674
賞与引当金 2,431 851
その他の引当金 442 227
資産除去債務 404 370
その他 34,512 31,099
流動負債合計 92,622 92,685
固定負債
社債 165,000 165,000
長期借入金 134,241 129,448
リース債務 13,385 13,562
再評価に係る繰延税金負債 23,223 23,223
退職給付に係る負債 19,462 19,514
長期預り敷金保証金 28,234 28,374
資産除去債務 3,037 3,043
その他 892 899
固定負債合計 387,478 383,066
負債合計 480,101 475,752
純資産の部
株主資本
資本金 38,803 38,803
資本剰余金 26,980 26,980
利益剰余金 71,502 70,091
自己株式 △344 △344
株主資本合計 136,941 135,531
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,792 2,684
土地再評価差額金 △394 △394
為替換算調整勘定 △479 △313
退職給付に係る調整累計額 375 381
その他の包括利益累計額合計 2,293 2,358
非支配株主持分 73 95
純資産合計 139,309 137,984
負債純資産合計 619,410 613,737
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相鉄ホールディングス㈱ (9003) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 56,515 50,529
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 44,091 37,593
販売費及び一般管理費 13,283 12,562
営業費合計 57,375 50,156
営業利益又は営業損失（△） △859 373
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 85 83
為替差益 4 －
受取補償金 － 21
受託工事事務費戻入 23 31
保険配当金 52 48
雇用調整助成金 － 161
雑収入 20 141
営業外収益合計 188 490
営業外費用
支払利息 794 665
為替差損 － 19
雑支出 188 29
営業外費用合計 982 714
経常利益又は経常損失（△） △1,653 149
特別利益
固定資産売却益 2 －
負ののれん発生益 － 87
工事負担金等受入額 0 92
補助金 26 161
受取補償金 31 －
特別利益合計 61 341
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 51 48
固定資産圧縮損 26 250
新型コロナウイルス感染症による損失 391 －
その他 3 1
特別損失合計 473 299
税金等調整前四半期純利益又は
△2,064 191
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 620 464
法人税等調整額 △896 △416
法人税等合計 △275 48
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,789 142
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △0 △2
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△1,788 145
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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相鉄ホールディングス㈱ (9003) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,789 142
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △40 △107
為替換算調整勘定 △87 186
退職給付に係る調整額 85 6
その他の包括利益合計 △42 85
四半期包括利益 △1,832 227
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,829 209
非支配株主に係る四半期包括利益 △2 17
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相鉄ホールディングス㈱ (9003) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認職することといたしました。これによる主な変更点
としては、不動産業および流通業に係る一部の収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として
認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引につ
いては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認職会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益が1,884百万円減少し、運輸業等営業費及び売上原価は1,003百
万円減少し、販売費及び一般管理費は767百万円減少し、営業利益は112百万円減少し、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益はそれぞれ90百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は575百万円減少しておりま
す。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期
等を含む仮定について、重要な変更はありません。
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相鉄ホールディングス㈱ (9003) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 合計
(注1) （注2） 計上額
（注3）
営業収益
外部顧客への
6,395 25,570 19,459 1,708 3,382 56,515 － 56,515
営業収益
セグメント間の
内部営業収益又は 145 0 944 93 1,979 3,163 △3,163 －
振替高
計 6,541 25,570 20,403 1,802 5,361 59,679 △3,163 56,515
セグメント利益
△1,449 840 4,058 △4,694 383 △860 0 △859
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 合計
(注1) （注2） 計上額
（注3）
営業収益
外部顧客への
8,071 23,604 10,897 3,548 4,408 50,529 － 50,529
営業収益
セグメント間の
内部営業収益又は 142 0 951 162 1,102 2,359 △2,359 －
振替高
計 8,213 23,604 11,848 3,710 5,510 52,888 △2,359 50,529
セグメント利益
△158 404 3,492 △3,747 345 335 37 373
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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相鉄ホールディングス㈱ (9003) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（社債発行について）
当社は、無担保社債を下記の条件で発行いたしました。概要は以下のとおりであります。
第43回無担保社債（相模鉄道株式会社保証付）
① 発行総額 150億円
② 発行年月日 2021年７月20日
③ 発行価格 額面100円につき100円
④ 利率 年0.610％
⑤ 償還期限及び償還方法 2038年７月20日に満期一括償還
⑥ 使途 借入金返済資金に充当する予定です。
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