2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年４月28日
上場会社名 相鉄ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9003 ＵＲＬ https://www.sotetsu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）滝澤 秀之
問合せ先責任者 （役職名） 経営戦略室部長 （氏名）廣瀬 佳恵 ＴＥＬ 045-319-2043
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 221,136 △16.6 △3,148 － △4,572 － △13,057 －
2020年３月期 265,100 1.8 26,423 △16.4 23,903 △19.2 14,631 △20.2
（注）包括利益 2021年３月期 △10,269百万円（ －％） 2020年３月期 11,715百万円（ △23.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △133.27 － △9.0 △0.7 △1.4
2020年３月期 149.33 － 9.7 3.9 10.0
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 619,410 139,309 22.5 1,421.07
2020年３月期 620,929 152,031 24.5 1,550.74
（参考）自己資本 2021年３月期 139,235百万円 2020年３月期 151,942百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 11,837 △24,754 12,525 23,675
2020年３月期 34,322 △28,648 △9,440 24,145
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 4,899 33.5 3.3
2021年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00 979 － 0.7
2022年３月期(予想) － － － － － －
（注）2022年３月期の配当につきましては、現時点で未定としております。配当予想額の開示が可能となった段階ですみ
やかに公表いたします。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 109,700 － 2,000 － 900 － 400 － 4.08
通期 227,800 － 6,400 － 4,000 － 1,700 － 17.35
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業
績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりませ
ん。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 98,145,499株 2020年３月期 98,145,499株
② 期末自己株式数 2021年３月期 165,976株 2020年３月期 164,934株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 97,980,158株 2020年３月期 97,981,693株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 18,509 △8.4 12,773 △5.7 13,146 △5.0 △5,066 －
2020年３月期 20,210 △6.8 13,539 △15.6 13,840 △15.6 14,471 △10.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △51.71 －
2020年３月期 147.69 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 501,912 143,670 28.6 1,466.34
2020年３月期 488,819 150,663 30.8 1,537.68
（参考）自己資本 2021年３月期 143,670百万円 2020年３月期 150,663百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は純粋持株会社であり、当期において連結子会社からの配当金が減少したことにより営業収益が減少いたしまし
た。また、連結子会社に対する貸倒引当金繰入額を計上したこと等により、当期純損失の計上となりました。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後さま
ざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記の業績予想に関する事項につきましては、添付資
料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
相鉄ホールディングス㈱ (9003) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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相鉄ホールディングス㈱ (9003) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が続くなか、政府による二度の緊急事態宣言の
発出により人の移動等が制限された結果、対面型サービス業を中心に経済活動が低迷し、総じて非常に厳しい状況で
推移いたしました。この先、新しい生活様式の浸透やワクチンの普及による集団免疫の獲得等によりコロナ禍からの
脱却が期待されるものの、依然として感染症が収束する見通しは立っておらず、予断を許さない状況が続いていま
す。
このような情勢下におきまして、相鉄グループでは鋭意業績の向上に努めましたが、当期の連結営業収益は2,211
億３千６百万円（前年同期比16.6％減）となり、連結営業損失は31億４千８百万円（前年同期は連結営業利益264億
２千３百万円）、連結経常損失は45億７千２百万円（前年同期は連結経常利益239億３百万円）、親会社株主に帰属
する当期純損失は130億５千７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益146億３千１百万円）を計上する
にいたりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
ａ．運輸業
鉄道業におきましては、輸送面では、緊急事態宣言に伴う国土交通大臣及び神奈川県知事からの要請に基づき終
電時刻の繰り上げを実施したほか、ダイヤ改正を実施いたしました。また、「デザインブランドアッププロジェク
ト」のコンセプトを反映した東急直通線用新型車両20000系60両を新造いたしました。施設面では、南万騎が原駅
及び西谷駅のリニューアル工事が竣工し、サービスの向上と「人にやさしい」駅づくりに努めました。安全面で
は、二俣川駅、大和駅及び湘南台駅の３駅にホームドアを設置したほか、天王町駅及び星川駅の駅舎改良工事等を
引き続き推進いたしました。さらに、東急線との相互直通運転計画につきましても鋭意推進しております。営業面
では、相鉄・ＪＲ直通線の開業１周年を記念して「相鉄・ＪＲ直通線開業１周年記念スタンプラリー」を実施した
ほか、「羽沢横浜国大駅開業１周年記念入場券」等を販売いたしました。
バス業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部のバス路線において運休及び減便を実施
いたしました。また、環境に配慮したハイブリッドバス及び安全性を高めるためドライバー異常時対応システムを
装備した車両を含む13両を導入したほか、衝突被害軽減ブレーキ等を装備し、より安全性を高めたＡＳＶ（先進安
全自動車）仕様の高速バス２両を導入いたしました。さらに、将来に向けた取り組みとして、遠隔監視・遠隔操作
による大型バスを用いた自動運転の実証実験を営業運行で実施いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員の減少により、運輸業全体の営業収益は303億
５千４百万円（前年同期比23.7％減）、営業損失は38億９千９百万円（前年同期は営業利益58億４千４百万円）と
なりました。
ｂ．流通業
スーパーマーケット業におきましては、横浜市港南区の「そうてつローゼン港南台店」をはじめ、17店舗におい
て改装等、店舗の活性化を実施するとともに、こだわりの逸品として「ROSEN SELECTION」（ローゼンセレクショ
ン）の販売等を一部店舗で開始したほか、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う内食需要に対応した品揃えの強
化等、収益力の向上に努めました。また、キャッシュレス化を推進するため、交通系電子マネー「ＰＡＳＭＯ」及
び電子マネー「ｉＤ」による決済サービスを全店舗に拡大し、利便性の向上に努めました。
その他流通業におきましても、厳しい事業環境のなか、コストの見直しを図るとともに、積極的な営業活動に努
めました。
以上の結果、流通業全体の営業収益は1,021億９千７百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は22億２千６百万
円（前年同期比28.6％増）となりました。
ｃ．不動産業
不動産分譲業におきましては、海老名市の「グレーシアタワーズ海老名」、藤沢市の「グレーシア藤沢鵠沼」及
び「グレーシア湘南辻堂」等の集合住宅並びに横浜市保土ケ谷区の「グレーシアライフ横濱西谷」、横浜市泉区の
「グレーシアライフ緑園五丁目」及び横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜二俣川Ⅱ」等の戸建住宅を中心に、集
合住宅及び戸建住宅307戸を分譲いたしました。
不動産賃貸業におきましては、緊急事態宣言期間中に行った一部商業施設の休業等により、テナント賃料の減免
等の措置を講じました。また、すべての商業施設において消毒を徹底する等、安心してご来館いただける環境づく
りに努めるとともに、新たな販売スタイルであるフードデリバリーサービス「ジョイナスデリ」等を積極的に展開
いたしました。さらに、東京都港区の「相鉄港海岸ビル」を取得し、事業基盤の拡充に努めました。そのほか、
「相鉄ジョイナス」において、地下１階の一部を改装し国内最大級の百貨店食料品フロアが誕生したほか、魅力あ
るテナントを誘致する等、収益力の向上に努めるとともに、いずみ中央駅近くの高架下スペースを活用し、小規模
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認可保育園を誘致する等、引き続き沿線の活性化に努めました。また、「みなまきラボ」等においてエリアマネジ
メントへの取り組みを実施いたしました。
なお、引き続き横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業の事務局業務の受託並びに泉ゆめが丘地区に
おける土地区画整理事業の業務の代行により、沿線の街づくりを推進いたしました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は661億円（前年同期比7.9％減）、営業利益は134億６千万円（前年同期
比16.7％減）となりました。
ｄ．ホテル業
ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」において、客室の第６期改装を実施し、
これにより2016年度から進めてきた客室の改装工事が竣工いたしました。また、with/afterコロナの社会変化に対
応するべく、最新の衛生管理基準に即したおもてなし「New Normal Service」（ニューノーマルサービス）の導入
により新たな時代と価値への順応をめざしたほか、テイクアウトやオンラインによる商品提供等を実施し、集客力
及び収益力の向上に努めました。宿泊特化型ホテルにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大による宿泊需要
の減少に伴い、その対策として一部の直営ホテルを一時的に休業いたしましたが、将来の需要回復を見据えて、
「相鉄フレッサイン 横浜駅東口」をはじめ４店舗を開業し、事業基盤を拡充いたしました。さらに、利便性の向
上を図るべく、公式ホームページから24時間５言語でのお問い合わせが可能なＡＩサービス及びセルフチェックイ
ン・チェックアウト端末の導入等、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した非対面型サービスの拡充により運営の効率
化を推進いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による観光需要等の減少により、ホテル業全体の営業収益は
131億９千１百万円（前年同期比68.8％減）、営業損失は162億１千８百万円（前年同期は営業利益16億８千７百万
円）となりました。
ｅ．その他
ビルメンテナンス業におきましては、ＩＣＴを活用した自動清掃ロボットの導入等による業務の効率化を推進い
たしました。また、ダイバーシティの観点から外国人技能実習生第２期生を採用する等、多様な人材活用を進めた
ほか、積極的な営業活動により東京都内及び神奈川県内において新規物件及び既存物件における周辺業務の受注拡
大を図るとともに、良質なサービスの提供に努めました。
その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、その他全体の営業収益は236億８千５百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は13億５千７百万円
（前年同期比40.2％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期 増減額
総資産 620,929 619,410 △1,519
負債 468,898 480,101 11,202
純資産 152,031 139,309 △12,721
総資産は、たな卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べて15億１千９百万円減少し、6,194億１千万円と
なりました。
負債は、有利子負債の増加等により112億２百万円増加し、4,801億１百万円となりました。なお、有利子負債の残
高は、借入金・社債合わせまして3,446億９千７百万円となり、186億８千２百万円増加いたしました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少等により127億２千１百万円減少し、
1,393億９百万円となりました。なお、自己資本比率は22.5％、１株当たり純資産は1,421円07銭となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
(単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,322 11,837 △22,484
投資活動によるキャッシュ・フロー △28,648 △24,754 3,894
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,440 12,525 21,966
現金及び現金同等物の期末残高 24,145 23,675 △470
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ４億７千万円減少し、236億
７千５百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、118億３千７百万円の収入（前年同期比65.5％減）となり、税金等調整前
当期純損失を計上したこと等により、前年同期に比べ224億８千４百万円収入が減少いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、247億５千４百万円の支出（前年同期比13.6％減）となり、有形固定資産
の取得による支出が増加したものの、工事負担金等受入による収入が増加したこと等により、前年同期に比べ38億９
千４百万円支出が減少いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、125億２千５百万円の収入（前年同期は94億４千万円の支出）となりまし
た。これは、長期借入れによる収入があったこと等によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率（％） 21.7 22.9 24.2 24.5 22.5
時価ベースの
43.7 46.0 54.6 43.8 39.2
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
7.9 6.3 14.3 9.5 29.1
対有利子負債比率（年）
インタレスト
13.0 19.8 9.3 12.7 4.2
・カバレッジ・レシオ（倍）
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額
① 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
② 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
③ 営業活動によるキャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーを使用しております。有利子負債は、借入金＋社債により算出しております。また、利息の支払額につ
いては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し（新型コロナウイルス感染症に関するリスク）
営業収益 営業利益又は損失（△）
【参考】 【参考】 【参考】 【参考】
2022年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2020年3月期
(予想) (実績) (実績) (予想) (実績) (実績)
運輸業 37,900 30,354 39,794 1,200 △3,899 5,844
流通業 95,600 102,197 102,068 1,700 2,226 1,731
不動産業 55,100 66,100 71,797 13,000 13,460 16,163
ホテル業 25,000 13,191 42,266 △10,200 △16,218 1,687
その他 23,400 23,685 23,230 900 1,357 968
連結調整（消去等） △9,000 △14,391 △14,055 － △73 29
合 計 227,800 221,136 265,100 6,400 △3,148 26,423
(注)2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結
業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減額・増減率は記載しておりません。参
考として、直近２ヵ年の決算額の推移を記載しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い減収傾向となっていた鉄道業においては、輸送人員が2021年３月期にお
いて対前年25.2％減となっていましたが、2022年３月期においては対前年で23.3％増加を見込んでおり、対前々年比
で92.2％までの回復を見込んでおります。
ホテル業の国内宿泊特化型ホテルにおいては、客室稼働率が2021年３月期において34.2％と、対前年47.0ポイン
ト減となっていましたが、2022年３月期においては64.1％と、対前年で29.9ポイント増、対前々年比で17.1ポイント
減までの回復を見込んでおります。
以上の結果、次期連結業績予想につきましては、営業収益は2,278億円、営業利益は64億円、経常利益は40億円、
親会社株主に帰属する当期純利益は17億円を見込んでおります。
業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後の同感染症の
収束の見通しが不透明な状況や、政府による緊急事態宣言の発出の状況などのさまざまな要因によって、予想数値と
異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,145 23,675
受取手形及び売掛金 9,793 9,482
たな卸資産 30,738 25,026
その他 8,788 13,019
貸倒引当金 △43 △45
流動資産合計 73,422 71,159
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 191,493 187,910
機械装置及び運搬具（純額） 21,445 28,375
土地 248,287 250,265
使用権資産（純額） 14,582 11,346
建設仮勘定 15,606 12,971
その他（純額） 8,087 6,546
有形固定資産合計 499,502 497,416
無形固定資産
のれん 1,704 1,428
借地権 3,514 3,514
その他 5,593 5,172
無形固定資産合計 10,812 10,115
投資その他の資産
投資有価証券 6,055 6,989
長期貸付金 1 1
退職給付に係る資産 7,275 10,743
繰延税金資産 10,157 9,057
その他 14,251 14,467
貸倒引当金 △550 △540
投資その他の資産合計 37,192 40,718
固定資産合計 547,507 548,251
資産合計 620,929 619,410
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,257 7,693
短期借入金 45,853 35,455
１年以内償還社債 20,000 10,000
リース債務 736 800
未払法人税等 3,178 880
賞与引当金 2,474 2,431
その他の引当金 506 442
資産除去債務 172 404
その他 38,435 34,512
流動負債合計 118,614 92,622
固定負債
社債 145,000 165,000
長期借入金 115,161 134,241
リース債務 14,034 13,385
再評価に係る繰延税金負債 23,225 23,223
退職給付に係る負債 19,838 19,462
長期預り敷金保証金 29,234 28,234
資産除去債務 2,931 3,037
その他 858 892
固定負債合計 350,283 387,478
負債合計 468,898 480,101
純資産の部
株主資本
資本金 38,803 38,803
資本剰余金 26,980 26,980
利益剰余金 87,011 71,502
自己株式 △341 △344
株主資本合計 152,454 136,941
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,066 2,792
土地再評価差額金 △395 △394
為替換算調整勘定 △17 △479
退職給付に係る調整累計額 △2,164 375
その他の包括利益累計額合計 △511 2,293
非支配株主持分 88 73
純資産合計 152,031 139,309
負債純資産合計 620,929 619,410
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益 265,100 221,136
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 172,911 169,246
販売費及び一般管理費 65,765 55,039
営業費合計 238,676 224,285
営業利益又は営業損失（△） 26,423 △3,148
営業外収益
受取利息 4 5
受取配当金 167 161
為替差益 － 177
受託工事事務費戻入 141 121
保険配当金 70 52
雇用調整助成金 － 649
雑収入 154 434
営業外収益合計 538 1,601
営業外費用
支払利息 2,671 2,819
雑支出 387 205
営業外費用合計 3,059 3,025
経常利益又は経常損失（△） 23,903 △4,572
特別利益
固定資産売却益 161 24
投資有価証券売却益 76 －
工事負担金等受入額 9,900 29,849
補助金 1,296 203
移転補償金 － 70
受取補償金 18 31
固定資産受贈益 － 61
雇用調整助成金 － 100
その他 26 0
特別利益合計 11,478 30,341
特別損失
固定資産売却損 14 7
固定資産除却損 559 662
固定資産圧縮損 10,806 29,880
投資有価証券売却損 3 69
減損損失 937 6,604
店舗閉鎖損失 － 182
新型コロナウイルス感染症による損失 － 391
その他 6 27
特別損失合計 12,327 37,826
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
23,054 △12,057
失（△）
法人税、住民税及び事業税 8,871 1,332
法人税等調整額 △485 △326
法人税等合計 8,386 1,005
当期純利益又は当期純損失（△） 14,668 △13,063
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
36 △5
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
14,631 △13,057
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 14,668 △13,063
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,288 725
為替換算調整勘定 △31 △471
退職給付に係る調整額 △1,633 2,539
その他の包括利益合計 △2,953 2,793
包括利益 11,715 △10,269
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,684 △10,254
非支配株主に係る包括利益 31 △15
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 38,803 30,024 77,290 △333 145,784
当期変動額
剰余金の配当 △4,899 △4,899
土地再評価差額金の取崩 △11 △11
親会社株主に帰属する当期
純利益
14,631 14,631
自己株式の取得 △8 △8
自己株式の処分 0 0 0
連結子会社に対する持分変
動に伴う資本剰余金の増減
△3,043 △3,043
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △3,043 9,721 △7 6,669
当期末残高 38,803 26,980 87,011 △341 152,454
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,351 △407 11 △530 2,424 2,766 150,974
当期変動額
剰余金の配当 △4,899
土地再評価差額金の取崩 △11
親会社株主に帰属する当期
純利益
14,631
自己株式の取得 △8
自己株式の処分 0
連結子会社に対する持分変
動に伴う資本剰余金の増減
△3,043
株主資本以外の項目の当期
△1,285 11 △29 △1,633 △2,936 △2,677 △5,613
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,285 11 △29 △1,633 △2,936 △2,677 1,056
当期末残高 2,066 △395 △17 △2,164 △511 88 152,031
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 38,803 26,980 87,011 △341 152,454
当期変動額
剰余金の配当 △2,449 △2,449
土地再評価差額金の取崩 △1 △1
親会社株主に帰属する当期
純利益
△13,057 △13,057
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 0 0 0
連結子会社に対する持分変
動に伴う資本剰余金の増減
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 △15,509 △3 △15,512
当期末残高 38,803 26,980 71,502 △344 136,941
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,066 △395 △17 △2,164 △511 88 152,031
当期変動額
剰余金の配当 △2,449
土地再評価差額金の取崩 △1
親会社株主に帰属する当期
純利益
△13,057
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 0
連結子会社に対する持分変
動に伴う資本剰余金の増減
－
株主資本以外の項目の当期
725 1 △461 2,539 2,805 △15 2,790
変動額（純額）
当期変動額合計 725 1 △461 2,539 2,805 △15 △12,721
当期末残高 2,792 △394 △479 375 2,293 73 139,309
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
23,054 △12,057
（△）
減価償却費 20,026 20,864
減損損失 937 6,604
のれん償却額 258 228
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 2,202 △3,468
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △320 △375
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 △8
賞与引当金の増減額（△は減少） △80 △42
その他の引当金の増減額（△は減少） △86 △63
受取利息及び受取配当金 △172 △167
支払利息 2,671 2,819
工事負担金等受入額 △9,900 △29,849
補助金収入 △1,296 △203
雇用調整助成金 － △750
有形固定資産除売却損益（△は益） 708 847
固定資産受贈益 － △61
固定資産圧縮損 10,806 29,880
店舗閉鎖損失 － 182
新型コロナウイルス感染症による損失 － 391
投資有価証券売却損益（△は益） △73 69
売上債権の増減額（△は増加） 3,801 308
たな卸資産の増減額（△は増加） 822 6,342
その他の流動資産の増減額（△は増加） 870 △416
仕入債務の増減額（△は減少） △70 436
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △242 △1,018
その他の流動負債の増減額（△は減少） △6,393 △5,914
その他 △2,691 3,513
小計 44,832 18,092
雇用調整助成金の受取額 － 750
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 － △200
法人税等の支払額 △10,510 △6,804
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,322 11,837
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額 168 163
有形固定資産の取得による支出 △37,154 △53,208
有形固定資産の売却による収入 418 122
無形固定資産の取得による支出 △3,414 △1,207
投資有価証券の売却及び償還による収入 247 27
敷金及び保証金の差入による支出 △739 △624
敷金及び保証金の回収による収入 682 327
工事負担金等受入による収入 9,900 29,849
補助金の受取額 1,129 203
その他 112 △409
投資活動によるキャッシュ・フロー △28,648 △24,754
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相鉄ホールディングス㈱ (9003) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額 △2,695 △2,814
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,000 △5,141
長期借入れによる収入 30,210 41,951
長期借入金の返済による支出 △23,677 △28,127
社債の発行による収入 34,766 29,839
社債の償還による支出 △36,000 △20,000
配当金の支払額 △4,887 △2,450
非支配株主への配当金の支払額 △152 －
自己株式の純増減額（△は増加） △7 △2
子会社の自己株式の取得による支出 △5,600 －
その他 △397 △728
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,440 12,525
現金及び現金同等物に係る換算差額 △19 △79
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,786 △470
現金及び現金同等物の期首残高 27,931 24,145
現金及び現金同等物の期末残高 24,145 23,675
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグル
ープ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
（連結損益計算書関係）
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴う政府及び自治体からの休業要請等により、当社グルー
プの一部施設において臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（減価償却費等）については臨時性があ
ると判断し、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
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相鉄ホールディングス㈱ (9003) 2021年３月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、鉄道業を中心に沿線地域の暮らしに密着した様々な事業を展開しております。したがって、
当社グループの報告セグメントは、その事業内容に基づくセグメントから構成されております。
各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
運輸業………鉄道業、バス業
流通業………スーパーマーケット業等
不動産業……不動産分譲業、不動産賃貸業等
ホテル業……ホテル業（宿泊特化型）、ホテル業（シティ）
２．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸
その他 調整額
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 合計 表計上額
(注1) （注2）
（注3）
営業収益
(1) 外部顧客への営
39,283 102,066 67,977 41,892 13,881 265,100 － 265,100
業収益
(2) セグメント間の
内部営業収益又 510 2 3,819 374 9,348 14,055 △14,055 －
は振替高
計 39,794 102,068 71,797 42,266 23,230 279,156 △14,055 265,100
セグメント利益 5,844 1,731 16,163 1,687 968 26,394 29 26,423
セグメント資産 146,711 28,445 346,796 96,022 29,395 647,370 △26,440 620,929
その他の項目
減価償却費 8,012 1,119 7,249 3,487 254 20,123 △96 20,026
のれんの償却額 － 141 68 48 － 258 － 258
減損損失 － 6 14 916 － 937 － 937
有形固定資産及び
無形固定資産の増 20,231 1,458 4,969 5,466 451 32,577 － 32,577
加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含ん
でおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益、減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△35,164百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社資産8,723百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金（現金及び預金）、長期投資資
金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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相鉄ホールディングス㈱ (9003) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸
その他 調整額
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 合計 表計上額
(注1) （注2）
（注3）
営業収益
(1) 外部顧客への営
29,769 102,196 62,321 12,833 14,016 221,136 － 221,136
業収益
(2) セグメント間の
内部営業収益又 585 1 3,778 358 9,669 14,391 △14,391 －
は振替高
計 30,354 102,197 66,100 13,191 23,685 235,528 △14,391 221,136
セグメント利益又は
△3,899 2,226 13,460 △16,218 1,357 △3,075 △73 △3,148
損失（△）
セグメント資産 158,020 26,925 331,795 95,108 24,209 636,058 △16,647 619,410
その他の項目
減価償却費 8,779 1,216 7,092 3,518 351 20,958 △93 20,864
のれんの償却額 － 141 68 18 － 228 － 228
減損損失 － 528 50 6,024 － 6,604 － 6,604
有形固定資産及び
無形固定資産の増 16,510 1,308 6,952 1,839 286 26,896 － 26,896
加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含ん
でおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）、減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△23,608百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社資産6,960百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金（現金及び預金）、長期投資資
金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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相鉄ホールディングス㈱ (9003) 2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 1,550円74銭 1,421円07銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 149円33銭 △133円27銭
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
14,631 △13,057
帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
14,631 △13,057
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 97,981 97,980
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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