9003 相鉄HD 2020-10-29 14:00:00
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年10月29日
上場会社名 相鉄ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9003 URL http://www.sotetsu.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)滝澤 秀之
問合せ先責任者 (役職名) 経営戦略室部長 (氏名)廣瀬 佳恵 TEL 045-319-2043
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期第2四半期の連結業績(2020年4月1日~2020年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第2四半期 108,704 △21.9 △2,242 - △3,260 - △3,383 -
2020年3月期第2四半期 139,111 4.8 18,036 △1.4 16,787 △3.3 10,617 △6.0
(注)包括利益 2021年3月期第2四半期 △3,456百万円 ( -%) 2020年3月期第2四半期 10,224百万円 ( △7.7%)
1株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 1株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第2四半期 △34.53 -
2020年3月期第2四半期 108.37 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年3月期第2四半期 645,905 146,124 22.6
2020年3月期 620,929 152,031 24.5
(参考)自己資本 2021年3月期第2四半期 146,038百万円 2020年3月期 151,942百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 - 25.00 - 25.00 50.00
2021年3月期 - 0.00
2021年3月期(予想) - - -
(注)1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無:有
2.2021年3月期の期末配当につきましては、現時点で未定としております。配当予想の修正については、本日
(2020年10月29日)公表いたしました「2021年3月期連結業績予想及び剰余金の配当・期末配当予想に関する
お知らせ」をご覧ください。
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 221,300 △16.5 △9,900 - △12,000 - △11,000 - △112.27
(注)1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
2.連結業績予想の修正については、本日(2020年10月29日)公表いたしました「2021年3月期連結業績予想及び
剰余金の配当・期末配当予想に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期2Q 98,145,499株 2020年3月期 98,145,499株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 165,343株 2020年3月期 164,934株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期2Q 97,980,428株 2020年3月期2Q 97,982,352株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後さま
ざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記の業績予想に関する事項につきましては、添付資
料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧く
ださい。
相鉄ホールディングス㈱ (9003) 2021年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 8
(四半期連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 9
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相鉄ホールディングス㈱ (9003) 2021年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で流通
業は増収となったものの、ホテル業や運輸業の減収が大きく、減収・営業損失となりました。
営業収益は1,087億4百万円(前年同期比21.9%減)となり、営業損失は22億4千2百万円(前年同期は営業利
益180億3千6百万円)、経常損失は32億6千万円(前年同期は経常利益167億8千7百万円)、親会社株主に帰属
する四半期純損失は33億8千3百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益106億1千7百万円)を計
上するにいたりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
a.運輸業
鉄道業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や企業のテレワークの増加等の影響に
より、輸送人員が大幅に減少する厳しい事業環境となりました。このような事業環境のもと、東急線との相互直通
運転計画については、将来の成長に向けた重要プロジェクトとして鋭意推進したほか、「デザインブランドアップ
プロジェクト」による車両及び駅舎のリニューアルを実施する等、沿線の魅力及び利便性の向上に努めました。
また、新型コロナウイルス感染症への対策としまして、お客様と従業員の安全を最優先に、駅係員及び乗務員の
マスク着用、車内換気・消毒等を徹底し、引き続き感染拡大防止に努めたほか、ホームドアの全駅整備に向けた準
備工事並びに天王町駅・星川駅の駅舎改良工事や周辺道路の整備工事等、安全・安心のための取り組みを推進いた
しました。そのほか営業面では、沿線の活性化のための取り組みとして、相鉄線の各駅や沿線の商業施設をめぐ
り、相模鉄道キャラクター「そうにゃん」のスタンプを集める「夏のそうにゃんスタンプラリー2020」を開催いた
しました。
バス業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い利用者が大幅に減少し、一部のバス路線で運休
や減便を余儀なくされる厳しい事業環境となりましたが、運行に際しては、運転士のマスク着用及び車内換気・消
毒を徹底する等、地域生活を支える交通インフラとして、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に
努めました。営業面では、将来に向けた取り組みとして、郊外部における交通ネットワークの維持及び人口減少に
伴う労働力不足への対応を目指し、遠隔監視・遠隔操作による大型バスの自動運転に向けた取り組みを推進いたし
ました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は145億2千4百万円(前年同期比29.1%減)、営業損失は18億1千万円
(前年同期は営業利益48億7千3百万円)となりました。
b.流通業
スーパーマーケット業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う内食需要の高まりを受け、既存
店の客単価が大きく上昇いたしました。また、同感染症の感染拡大防止対策といたしまして、アルコール消毒液や
レジでの飛沫ガードの設置、従業員のマスク着用等の取り組みを行ったほか、混雑緩和のため、販促活動を縮小す
る等、お客様及び従業員の安全確保に努めました。営業面では、横浜市の「そうてつローゼン港南台店」をはじ
め、11店舗のリニューアルを実施し、店舗・売場の活性化に努めました。
その他流通業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛の影響により、お客様が減少す
る厳しい事業環境の中、地域の暮らしを支えるライフラインとして、お客様に安心してお買い物ただけるよう感染
防止対策の徹底を図り、営業の継続に努めました。
以上の結果、流通業全体の営業収益は512億3千万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は11億1千1百万円(前
年同期比108.7%増)となりました。
c.不動産業
不動産分譲業におきましては、海老名市の「グレーシアタワーズ海老名」、藤沢市の「グレーシア藤沢鵠沼」、
東京都千代田区の「グレーシア千代田秋葉原」等の集合住宅並びに横浜市保土ケ谷区の「グレーシアライフ横濱西
谷」の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅181戸を分譲いたしました。
不動産賃貸業におきましては、緊急事態宣言期間中に行った一部商業施設の休業等により、テナント賃料の減免
を行ったほか、外出自粛に伴うお客様の減少等により厳しい事業環境となりましたが、新たに東京都港区の「相鉄
港海岸ビル」を取得し、事業基盤の拡充に努めました。また、相鉄いずみ野線いずみ中央駅近くの高架下スペース
を活用し「相鉄ライフ いずみ中央」のテナントとして、小規模認可保育園をオープンしたほか、「相鉄ジョイナ
ス」をはじめとする商業施設で魅力あるテナントを誘致する等、沿線の活性化及び収益力の向上に努めました。
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相鉄ホールディングス㈱ (9003) 2021年3月期 第2四半期決算短信
なお、引き続き横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業の事務局業務の受託並びに泉ゆめが丘地区に
おける土地区画整理事業の業務の代行により、沿線の街づくりを推進いたしました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は339億8千9百万円(前年同期比18.0%減)、営業利益は66億9千1百
万円(前年同期比33.1%減)となりました。
d.ホテル業
ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル&タワーズ」において、第6期となる客室改装を実施
いたしました。これにより、2016年度より開始した客室改装工事は全客室終了し、お客様により快適にお過ごしい
ただける環境を整えました。また、緊急事態宣言の発出を受けて営業を休止していたレストラン・バー施設は、新
型コロナウイルス感染防止を目的とした新しい営業形態「New Normal Service」を導入し、6月より営業を再開い
たしました。さらに、after/withコロナの社会変化に対応した非接触/テイクアウト/オンライン等による商品提
供を実施し、集客力、収益力の向上に努めました。
宿泊特化型ホテルにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う需要の激減により休業していた国内
の店舗について、全店舗で営業を再開いたしました。感染防止対策の徹底はもちろんのこと、非接触接客によるお
客様の利便性の向上及び安全の確保を目指し、引き続きセルフチェックイン・チェックアウト端末の導入を推進し
たほか、キャッシュレス決済限定の宿泊プランやテレワーク需要の増加からデイユースプラン等の販売に積極的に
取り組みました。また、東京都内で「相鉄フレッサイン」2店舗を開業したほか、京都市内に「ザ・ポケットホテ
ル」の2号店となる「THE POCKET HOTEL 京都烏丸五条」を開業いたしました。
以上の結果、ホテル業全体の営業収益は47億1千9百万円(前年同期比78.9%減)、営業損失は89億5千6百万
円(前年同期は営業利益19億8千3百万円)となりました。
e.その他
ビルメンテナンス業におきましては、ICT(情報通信技術)を活用した自動清掃ロボットの導入等による業務
の効率化を推進するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を講じながら、良質かつ安定したサービス
の提供に努めました。
その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、その他全体の営業収益は109億7千2百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益は7億3千9百万円
(前年同期比19.1%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産、負債、純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べて
249億7千5百万円増加し、6,459億5百万円となりました。
負債は、短期借入金の増加等により308億8千2百万円増加し、4,997億8千万円となりました。なお、有利子負
債の残高は、借入金・社債合わせまして3,723億7千4百万円となり、463億6千万円増加いたしました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少等により59億6百万円減少し、
1,461億2千4百万円となりました。なお、自己資本比率は22.6%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定することが困難なことから、業績予想を未定としておりま
したが、緊急事態宣言が5月に解除されて以降、徐々に社会活動が再開されつつある状況や、外部の情報源に基づ
く予測等を踏まえ、現時点で入手可能な情報及び上半期の実績等に基づき、業績予想を公表いたします。
営業収益は2,213億円(前年同期比16.5%減)、営業損失は99億円(前年同期は営業利益264億円)、経常損失は
120億円(前年同期は経常利益239億円)、親会社株主に帰属する当期純損失は110億円(前年同期は親会社株主に
帰属する当期純利益146億円)を見込んでおります。
※業績予想につきましては、発表日現在で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後さまざ
まな要因によって予想数値と異なる場合があります。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,145 54,318
受取手形及び売掛金 9,793 8,045
たな卸資産 30,738 25,095
その他 8,788 10,850
貸倒引当金 △43 △43
流動資産合計 73,422 98,267
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 191,493 187,550
機械装置及び運搬具(純額) 21,445 22,851
土地 248,287 250,402
使用権資産(純額) 14,582 13,533
建設仮勘定 15,606 16,832
その他(純額) 8,087 7,506
有形固定資産合計 499,502 498,678
無形固定資産
のれん 1,704 1,587
借地権 3,514 3,514
その他 5,593 5,211
無形固定資産合計 10,812 10,313
投資その他の資産
投資有価証券 6,055 5,807
長期貸付金 1 1
退職給付に係る資産 7,275 7,458
繰延税金資産 10,157 11,322
その他 14,251 14,597
貸倒引当金 △550 △541
投資その他の資産合計 37,192 38,646
固定資産合計 547,507 547,638
資産合計 620,929 645,905
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,257 6,036
短期借入金 45,853 74,380
1年以内償還社債 20,000 10,000
リース債務 736 756
未払法人税等 3,178 1,061
賞与引当金 2,474 2,452
その他の引当金 506 474
資産除去債務 172 147
その他 38,435 28,296
流動負債合計 118,614 123,606
固定負債
社債 145,000 165,000
長期借入金 115,161 122,994
リース債務 14,034 13,115
再評価に係る繰延税金負債 23,225 23,225
退職給付に係る負債 19,838 19,437
長期預り敷金保証金 29,234 28,660
資産除去債務 2,931 2,908
その他 858 833
固定負債合計 350,283 376,174
負債合計 468,898 499,780
純資産の部
株主資本
資本金 38,803 38,803
資本剰余金 26,980 26,980
利益剰余金 87,011 81,178
自己株式 △341 △342
株主資本合計 152,454 146,619
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,066 1,916
土地再評価差額金 △395 △395
為替換算調整勘定 △17 △109
退職給付に係る調整累計額 △2,164 △1,992
その他の包括利益累計額合計 △511 △581
非支配株主持分 88 86
純資産合計 152,031 146,124
負債純資産合計 620,929 645,905
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業収益 139,111 108,704
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 87,472 83,851
販売費及び一般管理費 33,602 27,095
営業費合計 121,075 110,946
営業利益又は営業損失(△) 18,036 △2,242
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 93 90
受託工事事務費戻入 53 63
保険配当金 70 52
雇用調整助成金 - 330
雑収入 62 115
営業外収益合計 282 655
営業外費用
支払利息 1,325 1,476
雑支出 206 195
営業外費用合計 1,531 1,672
経常利益又は経常損失(△) 16,787 △3,260
特別利益
固定資産売却益 40 4
工事負担金等受入額 1,994 0
補助金 1,092 26
受取補償金 14 31
固定資産受贈益 - 61
雇用調整助成金 - 100
その他 4 0
特別利益合計 3,147 225
特別損失
固定資産売却損 - 0
固定資産除却損 154 81
固定資産圧縮損 2,947 26
減損損失 - 23
店舗閉鎖損失 - 174
新型コロナウイルス感染症による損失 - 391
その他 6 3
特別損失合計 3,108 702
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
16,825 △3,737
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 6,093 821
法人税等調整額 77 △1,175
法人税等合計 6,170 △353
四半期純利益又は四半期純損失(△) 10,655 △3,383
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
37 △0
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
10,617 △3,383
に帰属する四半期純損失(△)
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 10,655 △3,383
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △381 △149
為替換算調整勘定 △89 △93
退職給付に係る調整額 39 171
その他の包括利益合計 △430 △72
四半期包括利益 10,224 △3,456
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 10,194 △3,453
非支配株主に係る四半期包括利益 29 △2
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の影響を、「2020年度の上期中に収束し、業績は下期か
ら回復に向かい、2021年度には例年並の需要が見込まれる」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイル
ス感染症の感染状況を踏まえ、収束時期は未だ予測することが出来ない状況であることから、「徐々に状況は改善
するものの、当該状況による影響は当連結会計年度以後においても一定期間にわたり継続する」と仮定を変更し、
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、当社グループにおける経営環境への影響は、今後
さまざまな要因によって事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴う政府及び自治体からの休業要請等により、当社グル
ープの一部施設において臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等(減価償却費等)については臨時性
があると判断し、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
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(セグメント情報)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 合計
(注1) (注2) 計上額
(注3)
営業収益
(1) 外部顧客への営
20,216 50,340 39,487 22,190 6,877 139,111 - 139,111
業収益
(2) セグメント間の
内部営業収益又 275 1 1,963 190 4,524 6,956 △6,956 -
は振替高
計 20,492 50,341 41,450 22,381 11,402 146,067 △6,956 139,111
セグメント利益 4,873 532 9,996 1,983 621 18,006 30 18,036
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業
を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 合計
(注1) (注2) 計上額
(注3)
営業収益
(1) 外部顧客への営
14,234 51,229 32,038 4,540 6,660 108,704 - 108,704
業収益
(2) セグメント間の
内部営業収益又 290 0 1,950 178 4,312 6,732 △6,732 -
は振替高
計 14,524 51,230 33,989 4,719 10,972 115,437 △6,732 108,704
セグメント利益
△1,810 1,111 6,691 △8,956 739 △2,223 △18 △2,242
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業
を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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