2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年７月30日
上場会社名 相鉄ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9003 ＵＲＬ http://www.sotetsu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）滝澤 秀之
問合せ先責任者 （役職名） 経営戦略室部長 （氏名）廣瀬 佳恵 ＴＥＬ 045-319-2043
四半期報告書提出予定日 2020年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 56,515 △20.6 △859 － △1,653 － △1,788 －
2020年３月期第１四半期 71,145 △1.7 10,165 △11.0 9,532 △13.2 5,877 △18.8
（注）包括利益 2021年３月期第１四半期 △1,832百万円 （ －％） 2020年３月期第１四半期 5,309百万円 （ △24.2％）
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 △18.26 －
2020年３月期第１四半期 59.99 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 653,033 147,749 22.6
2020年３月期 620,929 152,031 24.5
（参考）自己資本 2021年３月期第１四半期 147,662百万円 2020年３月期 151,942百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00
2021年３月期 －
2021年３月期(予想) － － － －
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．2021年３月期の配当につきましては、現時点で未定としております。配当予想額の開示が可能となった段階で
すみやかに公表いたします。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業活動に与える影響について、未だ同感染症の収束時期は不明な状
態が続いており、現時点では業績に影響を与える不確定要素が多く、業績予想の算出が非常に困難な状況にあります。こ
のような状況から、2021年３月期の連結業績予想につきましては、「未定」とさせていただきます。
なお、2021年３月期の連結業績予想につきましては、合理的な算出が可能となった段階ですみやかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期１Ｑ 98,145,499株 2020年３月期 98,145,499株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 165,143株 2020年３月期 164,934株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 97,980,514株 2020年３月期１Ｑ 97,982,751株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的に算定
することが困難なことから未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった段階ですみやかに公表いたし
ます。
なお、上記の業績予想に関する事項につきましては、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関す定性的情報（３）
連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
相鉄ホールディングス㈱ (9003) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
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相鉄ホールディングス㈱ (9003) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループの第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で流通業
は増収となったものの、ホテル業や運輸業の減収が大きく、減収・営業損失となりました。
営業収益は565億１千５百万円（前年同期比20.6％減）となり、営業損失は８億５千９百万円（前年同期は営業
利益101億６千５百万円）、経常損失は16億５千３百万円（前年同期は経常利益95億３千２百万円）、親会社株主
に帰属する四半期純損失は17億８千８百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益58億７千７百万円）
を計上するにいたりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
ａ．運輸業
鉄道業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う企業のテレワークの増加や学校の臨時休校等の
影響により、輸送人員が大きく減少する厳しい事業環境となりましたが、引き続き「デザインブランドアッププロ
ジェクト」による車両リニューアル及び駅舎リニューアルを進めるとともに、ホームドアの全駅整備に向けたホー
ム補強工事並びに天王町駅・星川駅の駅舎改良工事や周辺道路の整備工事等、安全・安心のための取り組みを推進
いたしました。また、東急線との相互直通運転計画につきましても鋭意推進しております。そのほか営業面では、
相模鉄道キャラクター「そうにゃん」の新作絵本「なんじかにゃ？」を発売したほか、YouTube「相模鉄道公式チ
ャンネル」において、そうにゃんからのメッセージ映像の公開やライブ配信等を実施いたしました。新型コロナウ
イルス感染症への対策といたしましては、駅係員や乗務員のマスク着用やオフピーク通勤のご協力要請、窓開け等
による車内換気・消毒等を実施し、感染拡大防止に努めました。
バス業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、４月の緊急事態宣言以降５月下旬までの間、
運休や減便を含むダイヤの変更を実施いたしました。また、運転士のマスクの着用及び運行中の窓開け並びに終点
到着時や待機中の車内換気・消毒等を徹底し、感染拡大の防止に努めました。そのほか、より一層のセキュリティ
体制の強化を目的として、旭営業所内の監視カメラの増設・更新を実施いたしました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は65億４千１百万円（前年同期比35.7％減）、営業損失は14億４千９百万円
（前年同期は営業利益25億７千７百万円）となりました。
ｂ．流通業
スーパーマーケット業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う内食需要の高まりを受け、既存
店の客単価が大きく上昇いたしました。また、同感染症の感染防止対策といたしまして、アルコール消毒液やレジ
での飛沫ガードの設置、従業員のマスク着用等の取り組みを行ったほか、営業時間の短縮及び混雑緩和のための販
促活動の停止、一部店舗での入場制限等を実施し、お客様、従業員の安全を確保しながら、地域のライフライン維
持のため、営業の継続に努めました。
その他流通業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛の影響により、お客様が減少す
る厳しい事業環境の中、地域の生活インフラとして、お客様に安心してお買い物ただけるよう感染防止対策の徹底
を図り、営業の継続に努めました。
以上の結果、流通業全体の営業収益は255億７千万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は８億４千万円（前年同
期比205.6％増）となりました。
ｃ．不動産業
不動産分譲業におきましては、海老名市の「グレーシアタワーズ海老名」、藤沢市の「グレーシア藤沢鵠沼」、
東京都千代田区の「グレーシア千代田秋葉原」等の集合住宅並びに横浜市保土ケ谷区の「グレーシアライフ横濱西
谷」の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅154戸を分譲いたしました。
不動産賃貸業におきましては、緊急事態宣言中の一部商業施設の臨時休館や休業に伴うテナント賃料の減免等に
より極めて厳しい事業環境となりましたが、相鉄いずみ野線いずみ中央駅近くの高架下スペースを活用し、「相鉄
ライフ いずみ中央」のテナントとして小規模認可保育園をオープンしたほか、「相鉄ジョイナス」をはじめとし
た商業施設で魅力あるテナントを誘致する等、沿線の活性化及び収益力の向上に努めました。
なお、引き続き横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業の事務局業務の受託並びに泉ゆめが丘地区に
おける土地区画整理事業の業務の代行により、沿線の街づくりを推進いたしました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は204億３百万円（前年同期比10.5％減）、営業利益は40億５千８百万円
（前年同期比30.8％減）となりました。
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ｄ．ホテル業
ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」において、客室第６期改装を実施いたし
ました。これにより、2016年度より開始した客室改装工事は全客室終了し、お客様により快適にお過ごしいただけ
る環境を整えました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出を受けて営業を休止した
レストラン・バー施設は、感染防止を目的とした新しい営業形態「New Normal Service」を導入し、６月より営業
を再開いたしました。
宿泊特化型ホテルにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外の需要が激減したため、一部
店舗を休業する等、厳しい事業環境となりましたが、感染防止対策を徹底しながら、お客様の利便性向上を図るべ
く、引き続きセルフチェックイン・チェックアウト端末等、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した機器の導入を推進
したほか、キャッシュレス決済限定の宿泊プランやテレワーク需要の増加からデイユースプラン等の販売に積極的
に取り組みました。
以上の結果、ホテル業全体の営業収益は18億２百万円（前年同期比83.8％減）、営業損失は46億９千４百万円
（前年同期は営業利益11億２千３百万円）となりました。
ｅ．その他
ビルメンテナンス業におきましては、ＩＣＴを活用した自動清掃ロボットの導入等による業務の効率化を推進す
るとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を講じながら、良質かつ安定したサービスの提供に努めま
した。
その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、その他全体の営業収益は53億６千１百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は３億８千３百万円
（前年同期比32.7％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債、純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べて
321億４百万円増加し、6,530億３千３百万円となりました。
負債は、短期借入金の増加等により363億８千６百万円増加し、5,052億８千４百万円となりました。なお、有利
子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,749億３千７百万円となり、489億２千２百万円増加いたしました。
純資産は、配当金の支払いや親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少があったこと等
により42億８千２百万円減少し、1,477億４千９百万円となりました。なお、自己資本比率は22.6％となりまし
た。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不明な状況が続いており、鉄道業においては、第１四半期の輸送人
員が前年同期に対して35.3％の減、国内の宿泊特化型ホテルにおいては、第１四半期の客室稼働率が、14.0％と前
年同期に対して73.9ポイント減少するなど、当社グループの業績に大きな影響を与えております。また、緊急事態
宣言が全面解除されましたが、足元では首都圏を中心に再び感染者が増加し、地方にも感染の広がりが見られるな
ど、現時点では今後の業績に影響を与える不確定要素が多く、業績予想の算出が非常に困難な状況にあります。こ
のような状況から、2021年３月期の連結業績予想につきましては、未定とさせていただきます。今後、合理的な算
出が可能となった段階ですみやかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,145 66,202
受取手形及び売掛金 9,793 7,216
たな卸資産 30,738 25,856
その他 8,788 9,240
貸倒引当金 △43 △43
流動資産合計 73,422 108,472
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 191,493 189,183
機械装置及び運搬具（純額） 21,445 20,626
土地 248,287 248,297
使用権資産（純額） 14,582 13,613
建設仮勘定 15,606 16,133
その他（純額） 8,087 7,764
有形固定資産合計 499,502 495,619
無形固定資産
のれん 1,704 1,643
借地権 3,514 3,514
その他 5,593 5,469
無形固定資産合計 10,812 10,628
投資その他の資産
投資有価証券 6,055 5,988
長期貸付金 1 1
退職給付に係る資産 7,275 7,364
繰延税金資産 10,157 11,032
その他 14,251 14,470
貸倒引当金 △550 △543
投資その他の資産合計 37,192 38,314
固定資産合計 547,507 544,561
資産合計 620,929 653,033
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,257 5,758
短期借入金 45,853 85,390
1年以内償還社債 20,000 10,000
リース債務 736 746
未払法人税等 3,178 804
賞与引当金 2,474 953
その他の引当金 506 482
資産除去債務 172 148
その他 38,435 32,188
流動負債合計 118,614 136,472
固定負債
社債 145,000 165,000
長期借入金 115,161 114,547
リース債務 14,034 13,171
再評価に係る繰延税金負債 23,225 23,225
退職給付に係る負債 19,838 19,875
長期預り敷金保証金 29,234 29,214
資産除去債務 2,931 2,936
その他 858 841
固定負債合計 350,283 368,812
負債合計 468,898 505,284
純資産の部
株主資本
資本金 38,803 38,803
資本剰余金 26,980 26,980
利益剰余金 87,011 82,772
自己株式 △341 △341
株主資本合計 152,454 148,215
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,066 2,025
土地再評価差額金 △395 △395
為替換算調整勘定 △17 △103
退職給付に係る調整累計額 △2,164 △2,078
その他の包括利益累計額合計 △511 △552
非支配株主持分 88 86
純資産合計 152,031 147,749
負債純資産合計 620,929 653,033
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益 71,145 56,515
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 44,449 44,091
販売費及び一般管理費 16,530 13,283
営業費合計 60,979 57,375
営業利益又は営業損失（△） 10,165 △859
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 89 85
受託工事事務費戻入 19 23
保険配当金 70 52
雑収入 32 25
営業外収益合計 212 188
営業外費用
支払利息 668 794
雑支出 176 188
営業外費用合計 845 982
経常利益又は経常損失（△） 9,532 △1,653
特別利益
固定資産売却益 39 2
工事負担金等受入額 1,992 0
補助金 1,092 26
受取補償金 － 31
特別利益合計 3,124 61
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 93 51
固定資産圧縮損 2,945 26
新型コロナウイルス感染症による損失 － 391
その他 6 3
特別損失合計 3,045 473
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
9,611 △2,064
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,913 620
法人税等調整額 △216 △896
法人税等合計 3,696 △275
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,915 △1,789
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
37 △0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
5,877 △1,788
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,915 △1,789
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △641 △40
為替換算調整勘定 15 △87
退職給付に係る調整額 20 85
その他の包括利益合計 △605 △42
四半期包括利益 5,309 △1,832
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,275 △1,829
非支配株主に係る四半期包括利益 33 △2
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに
ついて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、休業等の影響が大きい商業施設の減価償却費等の固定費
や、ホテル事業における臨時雇用者休業手当等になります。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 合計
(注1) （注2） 計上額
（注3）
営業収益
(1) 外部顧客への営
10,039 25,007 21,836 11,036 3,224 71,145 － 71,145
業収益
(2) セグメント間の
内部営業収益又 137 0 958 102 2,195 3,394 △3,394 －
は振替高
計 10,177 25,008 22,794 11,138 5,420 74,540 △3,394 71,145
セグメント利益 2,577 275 5,865 1,123 289 10,130 34 10,165
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 合計
(注1) （注2） 計上額
（注3）
営業収益
(1) 外部顧客への営
6,395 25,570 19,459 1,708 3,382 56,515 － 56,515
業収益
(2) セグメント間の
内部営業収益又 145 0 944 93 1,979 3,163 △3,163 －
は振替高
計 6,541 25,570 20,403 1,802 5,361 59,679 △3,163 56,515
セグメント利益
△1,449 840 4,058 △4,694 383 △860 0 △859
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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