9001 東武 2019-02-07 14:50:00
2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月７日
上 場 会 社 名 東武鉄道株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9001 URL http://www.tobu.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 根津 嘉澄
問合せ先責任者 (役職名) 財務部主計担当課長 (氏名) 野口 洋輔 (TEL) 03-5962-2183
四半期報告書提出予定日 2019年２月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 448,301 5.7 49,764 △3.4 46,686 △3.0 16,082 △52.4
2018年３月期第３四半期 424,278 1.4 51,528 3.4 48,120 5.2 33,806 23.9
(注) 包括利益 2019年３月期第３四半期 10,215百万円( △77.1％) 2018年３月期第３四半期 44,528百万円( 39.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 76.12 ―
2018年３月期第３四半期 158.08 ―
(注) 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 1,621,729 460,427 27.8
2018年３月期 1,618,274 460,582 27.6
(参考) 自己資本 2019年３月期第３四半期 450,402百万円 2018年３月期 446,987百万円
(注) 当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を第１四半期連結会計期間の期首から適用したため、2018
年３月期につきましては遡及適用後の数値を記載しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 ― 3.50 ― 17.50 ―
2019年３月期 ― 17.50 ―
2019年３月期(予想) 17.50 35.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の１株当
たり期末配当金につきましては、当該株式併合後の金額を記載し、年間配当金合計は「―」として記載しておりま
す。なお、株式併合後の基準で換算した2018年３月期の１株当たり年間配当金は、35円00銭となります。
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 622,700 9.3 63,800 △4.3 58,600 △5.9 23,900 △33.7 113.13
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸
表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期３Ｑ 212,313,621株 2018年３月期 212,313,621株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 1,044,377株 2018年３月期 1,042,198株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 211,270,407株 2018年３月期３Ｑ 213,857,467株
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であ
ると判断する一定の前提にもとづいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想の
ご利用にあたっての注意事項等につきましては、四半期決算短信（添付資料）Ｐ．３「１．当四半期決算に関す
る定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
東武鉄道株式会社(9001) 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………10
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………12
鉄道事業旅客収入及び旅客人員表（個別） …………………………………………………………12
1
東武鉄道株式会社(9001) 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にありまし
たが、個人消費は引き続き力強さを欠くなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢下にありまして、当社グループでは、グループの新たな成長へ向けて、長期的な視点から「経営の
基本的な方向性」等を示した「長期経営構想」と、これにもとづく４か年の具体的な取組みを示した「中期経営計
画」にもとづき、当社グループの持続的な成長に向けた投資を積極的に推進するとともに、財務健全性を堅持しつつ、
株主還元の一層の充実をはかってまいりました。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益は448,301百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は49,764百
万円（前年同期比3.4％減）、経常利益は46,686百万円（前年同期比3.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期
純利益につきましては、第２四半期連結会計期間で実施した子会社の事業再編にともない保有する土地等の固定資産
に係る減損損失を計上したことにより16,082百万円（前年同期比52.4％減）となりました。
セグメント情報の業績を示すと、次のとおりであります。
（運輸事業）
鉄道業におきまして、当社では、より安全で便利な、そして快適で利用しやすい鉄道を目指して、様々な取組
みを進めております。
安全面では、竹ノ塚駅付近、清水公園～梅郷間およびとうきょうスカイツリー駅付近の高架化工事を、また、
ホーム上の安全対策として、池袋駅２・３番ホームおよび朝霞駅３・４番ホームにおいてホームドア設置に向け
た工事を、それぞれ推進いたしました。さらに、お客様の利便性向上をはかるため、高柳駅の橋上駅舎化工事を
進め、10月より供用を開始いたしました。また、事故や災害等の異常時における知識・技能の向上をはかるため、
消防と連携した異常時訓練を南栗橋車両管区および森林公園検修区にて実施いたしました。
営業面では、台東区・墨田区と共同で、「東京スカイツリータウン®」周辺をはじめとした下町エリアを観光す
るのに便利な「台東・墨田 東京下町周遊きっぷ」を10月より販売し、誘客に努めました。また、静態保存されて
いたＣ１１形蒸気機関車を南栗橋ＳＬ検修庫に搬入し、大手私鉄では初となるＳＬの動態保存を目的とした復元
に着手したほか、沿線地域とともに鬼怒川線沿線をイルミネーションで装飾する「いっしょにイルミネーショ
ン」の実施により、沿線での夜間の賑わいを創出し、日光・鬼怒川エリアのさらなる観光活性化をはかりまし
た。
バス・タクシー業におきまして、関越交通㈱では、ヤマト運輸㈱と連携し、群馬県沼田市～片品村を結ぶ路線
バスで宅急便を輸送する「客貨混載」を開始いたしました。この取組みにより、バス路線網の活用と地域住民へ
のサービス向上に努めました。
運輸事業全体としては、営業収益は163,795百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は32,640百万円（前年同
期比0.6％増）となりました。
（レジャー事業）
スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、高さ155ｍ地点の屋外にて、眺望だけでなく、ス
カイツリーの鉄骨構造等を専任ガイドとともにお楽しみいただけるツアー「ＳＫＹＴＲＥＥ ＴＥＲＲＡＣＥ Ｔ
ＯＵＲＳ（スカイツリー テラス ツアー）」を開始したほか、人気アニメ映画「ドラゴンボール超 ブロリー」と
のタイアップ企画を実施するなど、幅広い層へ向けた誘客に努めました。
ホテル業におきまして、９月に発生した自然災害による需要落ち込み等もある中、国内外オンライン旅行会社
への営業を強化し、個人旅行客の取込みに努めました。また、「東武ホテルレバント東京」では、24階レストラ
ン「簾（れん）」を高級感溢れるラグジュアリーな空間にリニューアルするとともに、新たにフランス料理の提
供を開始し、増収に努めました。
遊園地・観光業におきまして、「東武動物公園」では、音楽・光・映像を融合させた光のショー「ウインター
イルミネーション」を開催し、関東最大級のＬＥＤビジョンを使用した光のショーにレーザーを取り入れた幻想
的な「オーロライルミネーション」を新たに加えたほか、開催10周年特別企画として、雨天対応型イベントステ
ージ「東武動物公園 ＨＯＬＡ！（オーラ）」においてプロジェクションマッピングの投影を実施し、誘客に努め
ました。また、「東武ワールドスクウェア」では、建造物や台湾ランタンをライトアップさせた「イルミネーシ
ョンin東武ワールドスクウェア」を開催し、誘客に努めました。
レジャー事業全体としては、営業収益は57,800百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は3,326百万円（前年
同期比33.2％減）となりました。
（不動産事業）
スカイツリータウン業におきまして、「東京スカイツリータウン」では、テレビＣＭを中心とした積極的な広
告宣伝を展開するとともに、冬季集客施策としてイルミネーション等を開催し、誘客をはかりました。また、
「東京ソラマチ®」では、台湾を代表するグルメや観光ＰＲブースを揃えた「台湾観光フェア」や季節に応じた各
種イベントを開催し誘客に努めました。
不動産賃貸業におきまして、当社では、さらなる収益確保に努めるべく、中期経営計画における成長戦略投資
として、重点投資エリアである浅草において賃貸マンション等を取得いたしました。また、子育て世代のご家族
が住みやすい環境を整備するため、保育所・学童保育室の開設を推進しており、新たに曳舟駅近くに認可保育所
を開設いたしました。このほか、駅直結の駅ビル「草加ヴァリエ」のファッションストリートを、ファッション
中心の店舗構成から、飲食や生活雑貨等の幅広い業種の店舗を誘致することで、お客様により便利にご利用いた
だける施設「ＶＡＲＩＥ２」としてリニューアルオープンするなど、沿線の価値向上をはかりました。
不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として、「ソライエ葛飾小
菅」（葛飾区小菅）等の分譲マンションや、分譲戸建住宅「ソライエ清水公園アーバンパークタウン」（野田市
清水公園東）を販売いたしました。
不動産事業全体としては、営業収益は43,551百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は10,362百万円（前年
同期比0.9％増）となりました。
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東武鉄道株式会社(9001) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（流通事業）
百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、池袋店において、近隣や沿線にお住まいのお客様や共働きのご家
庭等のニーズに応えていくため地下２階南側食品売場を全面改装し、前年改装した地下１階と合わせた新食品館
「eatobu（イートーブ）」としてリニューアルオープンさせることで、新規顧客を含めた集客と増収に努めまし
た。また、㈱東武宇都宮百貨店では、宇都宮店において、買い物の合間に休憩やランチのご利用ができるよう婦
人服フロアに「カフェコムサ」を新規オープンしたほか、夏休み特別企画として「南の海のあそべる水族園」を
開催し、集客と増収に努めました。
ストア業におきまして、当社では、㈱東武ストアの株式を取得し、同社を完全子会社といたしました。これを
契機とし、当社グループカードやグループポイントサービスを活用することでグループ会社間の連携を強化し、
お客様の利用頻度や購買額の伸長をはかり、駅ナカ・駅チカを中心とした機動的な店舗展開により、日々の暮ら
しの利便性が高く、暮らしやすい東武沿線を目指してまいります。
流通事業全体としては、営業収益は158,610百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益は850百万円（前年同期
比28.4％減）となりました。
（その他事業）
建設業におきまして、東武建設㈱では、みなかみ町においてホテルのリニューアル工事を、東武谷内田建設㈱
では、豊島区において都市計画道路の一部建設工事を、それぞれ完成させました。また、東武緑地㈱では、杉並
区において公園整備工事を受注いたしました。
そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、宇都宮市において熱供給施設の設備管理業務を受注し、増収に努め
ました。
その他事業全体としては、営業収益は71,238百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は2,979百万円（前年同
期比1.4％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、マンション建設等における分譲土地建物の増加等により1,621,729百万円
となり、前連結会計年度末と比べ3,455百万円（前期比0.2％増）の増加となりました。
負債は、有利子負債が増加したこと等により1,161,302百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,610百万円（前期
比0.3％増）の増加となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、時価下落によるその他有価証券評価差額金の減
少等により460,427百万円となり、前連結会計年度末と比べ155百万円（前期比0.0％減）の減少となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間の業績は、概ね計画通りに推移しております。従って、通期の業績予想につきましては、
前回発表時（2018年10月31日公表）の予想を変更しておりません。
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東武鉄道株式会社(9001) 2019年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,168 30,118
受取手形及び売掛金 60,615 63,940
分譲土地建物 28,327 33,499
その他 27,351 42,484
貸倒引当金 △202 △190
流動資産合計 141,260 169,851
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 546,158 540,830
土地 636,052 627,969
その他（純額） 158,472 157,570
有形固定資産合計 1,340,683 1,326,371
無形固定資産 17,726 20,221
投資その他の資産
投資有価証券 83,644 62,588
その他 37,209 44,433
貸倒引当金 △2,249 △1,736
投資その他の資産合計 118,604 105,285
固定資産合計 1,477,014 1,451,878
資産合計 1,618,274 1,621,729
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東武鉄道株式会社(9001) 2019年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 40,270 46,018
短期借入金 54,386 67,594
1年内返済予定の長期借入金 58,476 65,509
1年内償還予定の社債 20,000 19,700
引当金 7,835 6,606
その他 169,404 168,524
流動負債合計 350,373 373,954
固定負債
社債 137,400 137,700
長期借入金 495,902 484,795
引当金 1,360 903
退職給付に係る負債 49,077 51,422
その他 123,577 112,527
固定負債合計 807,318 787,348
負債合計 1,157,692 1,161,302
純資産の部
株主資本
資本金 102,135 102,135
資本剰余金 61,948 62,013
利益剰余金 208,973 217,541
自己株式 △3,423 △3,430
株主資本合計 369,634 378,260
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,554 19,548
土地再評価差額金 46,820 47,853
為替換算調整勘定 85 77
退職給付に係る調整累計額 2,892 4,662
その他の包括利益累計額合計 77,352 72,142
非支配株主持分 13,595 10,025
純資産合計 460,582 460,427
負債純資産合計 1,618,274 1,621,729
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東武鉄道株式会社(9001) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業収益 424,278 448,301
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 292,237 312,593
販売費及び一般管理費 80,513 85,943
営業費合計 372,750 398,537
営業利益 51,528 49,764
営業外収益
受取配当金 1,430 1,504
保険配当金 492 501
その他 1,107 1,058
営業外収益合計 3,029 3,063
営業外費用
支払利息 5,380 5,125
その他 1,057 1,016
営業外費用合計 6,438 6,141
経常利益 48,120 46,686
特別利益
工事負担金等受入額 1,647 1,279
投資有価証券売却益 3,814 3,266
その他 644 566
特別利益合計 6,107 5,112
特別損失
固定資産圧縮損 1,647 1,261
減損損失 ※１ 244 ※１ 21,367
投資有価証券評価損 27 847
その他 2,396 1,851
特別損失合計 4,315 25,327
税金等調整前四半期純利益 49,911 26,470
法人税、住民税及び事業税 15,698 14,932
法人税等調整額 △491 △4,921
法人税等合計 15,207 10,010
四半期純利益 34,704 16,460
非支配株主に帰属する四半期純利益 897 377
親会社株主に帰属する四半期純利益 33,806 16,082
6
東武鉄道株式会社(9001) 2019年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 34,704 16,460
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,319 △8,007
為替換算調整勘定 △15 △7
退職給付に係る調整額 485 1,667
持分法適用会社に対する持分相当額 33 103
その他の包括利益合計 9,823 △6,244
四半期包括利益 44,528 10,215
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 43,620 9,840
非支配株主に係る四半期包括利益 907 375
7
東武鉄道株式会社(9001) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平
成30年２月16日）と「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年
２月16日）を適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はあり
ません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
１ 当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
金額の重要性が乏しいため注記を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
イ 減損損失を認識した主な資産
（単位：百万円）
主な用途 種類 場所 減損損失
賃貸施設 （計17件） 土地 他 埼玉県南埼玉郡 他 19,242
レジャー施設（計23件） 建物 他 埼玉県南埼玉郡 他 2,123
遊休資産 （計２件） 土地 東京都八王子市 他 1
合計 （計42件） ― ― 21,367
ロ 資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業毎又は物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。
ハ 減損損失を認識するに至った経緯
子会社の事業再編や継続的な地価の下落、施設の老朽化による店舗閉店の決定等により減損損失を認
識しております。
ニ 減損損失の内訳
（単位：百万円）
主な用途 土地 建物 その他 建設仮勘定 減損損失
賃貸施設 15,238 3,971 28 4 19,242
レジャー施設 ― 1,235 888 ― 2,123
遊休資産 1 ― ― ― 1
合計 15,240 5,206 916 4 21,367
ホ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額および使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑
定評価基準にもとづく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を
使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算出して
おります。
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東武鉄道株式会社(9001) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
レジャー （注１） 計上額
運輸事業 不動産事業 流通事業 その他事業 計
事業 （注２）
営業収益
(1) 外部顧客への
160,234 57,619 26,032 139,450 40,941 424,278 ― 424,278
営業収益
(2) セグメント間
の内部営業収 3,028 1,289 12,749 2,529 25,533 45,130 △45,130 ―
益又は振替高
計 163,263 58,909 38,782 141,980 66,475 469,409 △45,130 424,278
セグメント利益
32,434 4,978 10,266 1,188 3,022 51,890 △361 51,528
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
レジャー （注１） 計上額
運輸事業 不動産事業 流通事業 その他事業 計
事業 （注２）
営業収益
(1) 外部顧客への
161,137 56,632 30,972 156,081 43,476 448,301 ― 448,301
営業収益
(2) セグメント間
の内部営業収 2,658 1,167 12,579 2,529 27,762 46,696 △46,696 ―
益又は振替高
計 163,795 57,800 43,551 158,610 71,238 494,997 △46,696 448,301
セグメント利益
32,640 3,326 10,362 850 2,979 50,159 △395 49,764
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 第２四半期連結会計期間において、㈱東武ストアの株式を追加取得したことにより、同社および同社の連
結子会社が営む事業を「流通事業」セグメントに含めております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第２四半期連結会計期間において、㈱東武ストアの株式を追加取得したことにより、「流通事業」セグメ
ントにおける連結の範囲に追加しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連
結会計期間末の「流通事業」のセグメント資産が42,603百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
第２四半期連結累計期間において、子会社の事業再編や継続的な地価の下落、施設の老朽化による店舗閉
店の決定等により、減損損失を計上しております。これらにより、当第３四半期連結累計期間において、
「レジャー事業」セグメントにおいて2,123百万円、「不動産事業」セグメントにおいて19,242百万円、「そ
の他事業」セグメントにおいて１百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、㈱東武ストアの株式を追加取得したことにより、「流通事業」セグメ
ントにおいて、のれんが3,802百万円増加しております。
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東武鉄道株式会社(9001) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（企業結合等関係）
Ⅰ 持分法適用会社であった㈱東武ストアの公開買付けによる株式の追加取得について
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称：㈱東武ストア
事業の内容 ：スーパーマーケットチェーン
②企業結合を行った主な理由
当社は、㈱東武ストアを当社の連結子会社とすることで、㈱東武ストアとの間で経営資源を互いに有効活
用し、従来以上に緊密に連携して事業を深耕させ両者の関係の一体化をはかりつつ、新たな出店戦略検討・
実践、共同販売促進や当社グループの土地・建物の有効活用をはかるなど企業価値向上のための施策を迅速
かつ機動的に遂行することが可能になると判断するに至りました。また、当社グループの流通事業ひいては
グループ全体の経営資源の相互活用によって当社グループの流通事業の経営強化につながり、グループ全体
が横断的に施策を実践することが可能となり、「沿線における事業の深耕による沿線価値の向上」に資する
との結論に至りました。
③企業結合日
2018年９月19日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 29.40％
企業結合日に追加取得した議決権比率 64.78％
取得後の議決権比率 94.18％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
株式を追加取得した結果、当社が被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の四半期会計期間の末日と第２四半期連結決算日との差異は３ヶ月を超えないため、第２四半期
連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれ
ておりません。なお、第２四半期連結累計期間までの業績につきましては、当四半期連結財務諸表に持分法に
よる投資利益として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
追加取得直前に保有していた㈱東武ストアの企業結合日における時価 7,334百万円
企業結合日に追加取得した㈱東武ストアの株式の時価 16,157百万円
取得原価 23,491百万円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 186百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
①発生したのれんの金額
3,802百万円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
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東武鉄道株式会社(9001) 2019年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 連結子会社である東武タワースカイツリー㈱の株式追加取得について
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称：東武タワースカイツリー㈱
事業の内容 ：スカイツリー業
②企業結合日
2018年９月18日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
一層の経営効率化と資本効率性の向上をはかるためであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）にもとづき、共
通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 3,640百万円
取得原価 3,640百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
295百万円
Ⅲ 連結子会社である㈱東武ストアの株式追加取得について
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称：㈱東武ストア
事業の内容 ：スーパーマーケットチェーン
②企業結合日
2018年10月25日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、2018年９月19日付で㈱東武ストアの普通株式を公開買付けにより追加取得し、同社の特別支配株
主となりました。その後、当社は会社法第179条第１項にもとづく株式等売渡請求を実施し、これにより当社
は㈱東武ストアを完全子会社といたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）にもとづき、共
通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,447百万円
取得原価 1,447百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
233百万円
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東武鉄道株式会社(9001) 2019年３月期 第３四半期決算短信
３．補足情報
鉄道事業旅客収入及び旅客人員表（個別）
（決算）
前第３四半期 当第３四半期
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日 比較増減率
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
定期外 61,521百万円 61,577百万円 0.1％
旅
客
定 期 50,380百万円 50,627百万円 0.5％
収
入
合 計 111,901百万円 112,203百万円 0.3％
定期外 241,093千人 242,670千人 0.7％
旅
客
定 期 456,800千人 459,923千人 0.7％
人
員
合 計 697,893千人 702,593千人 0.7％
※ 定期外旅客収入は、特急料金及び着席整理料金、ＳＬ・ＤＬ座席指定料金を含んでおります。
※ 単位未満端数四捨五入で表示しております。
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