9001 東武 2019-04-26 14:50:00
2019年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月26日
上 場 会 社 名 東武鉄道株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9001 URL http://www.tobu.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 根津 嘉澄
問合せ先責任者 (役職名) 財務部主計担当課長 (氏名) 野口 洋輔 (TEL) 03-5962-2183
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 617,543 8.4 67,295 1.0 62,972 1.1 28,024 △22.2
2018年３月期 569,519 0.1 66,645 △2.5 62,286 0.3 36,025 △0.3
(注) 包括利益 2019年３月期 23,587百万円( △45.3％) 2018年３月期 43,120百万円( 12.3％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 132.65 ― 6.2 3.9 10.9
2018年３月期 168.87 ― 8.3 3.9 11.7
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 111百万円 2018年３月期 202百万円
(注) 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,643,190 469,276 28.1 2,183.82
2018年３月期 1,618,274 460,582 27.6 2,115.70
(参考) 自己資本 2019年３月期 461,359百万円 2018年３月期 446,987百万円
(注) 当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を当連結会計年度の期首から適用したため、2018年３月期
につきましては遡及適用後の数値を記載しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 88,191 △76,094 △8,598 28,479
2018年３月期 91,967 △66,951 △34,111 25,011
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 3.50 ― 17.50 ― 7,443 20.7 1.7
2019年３月期 ― 17.50 ― 17.50 35.00 7,394 26.4 1.6
2020年３月期(予想)
― 20.00 ― 20.00 40.00 22.2
(注) 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の１株当
たり期末配当金につきましては、当該株式併合後の金額を記載し、年間配当金合計は「―」として記載しておりま
す。なお、株式併合後の基準で換算した2018年３月期の１株当たり年間配当金は、35円00銭となります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 333,400 18.4 33,800 6.6 30,700 3.8 20,300 297.8 96.09
通 期 667,300 8.1 65,000 △3.4 59,000 △6.3 38,000 35.6 179.87
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．13 「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針
の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 212,313,621株 2018年３月期 212,313,621株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,051,082株 2018年３月期 1,042,198株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 211,268,854株 2018年３月期 213,326,053株
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、期中平均株式数を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は、対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 231,907 4.3 51,547 2.7 45,684 3.6 30,850 33.5
2018年３月期 222,356 △0.6 50,167 △0.8 44,089 3.6 23,102 △19.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 146.02 ―
2018年３月期 108.30 ―
(注) 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,559,584 383,452 24.6 1,815.05
2018年３月期 1,512,122 364,933 24.1 1,727.32
(参考) 自己資本
2019年３月期 383,452百万円 2018年３月期 364,933百万円
(注) 当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を当事業年度の期首から適用したため、2018年３月期につ
きましては遡及適用後の数値を記載しております。
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 237,800 2.5 50,000 △3.0 43,700 △4.3 29,300 △5.0 138.69
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提にもとづいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料
Ｐ．４ 「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
２．当社は、2019年５月17日（金）に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定であり、この
説明会で配布する資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトで掲載する予定であります。
東武鉄道株式会社(9001) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
連結損益計算書………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書…………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
４．その他 …………………………………………………………………………………………………20
鉄道事業旅客収入及び旅客人員表 …………………………………………………………………20
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東武鉄道株式会社(9001) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢等に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にありましたが、企
業収益の改善に足踏みが見られるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢下にありまして、当社グループでは、グループの新たな成長へ向けて、長期的な視点から「経営の
基本的な方向性」等を示した「長期経営構想」と、これにもとづく４か年の具体的な取組みを示した「中期経営計
画」にもとづき、当社グループの持続的な成長に向けた投資を積極的に推進するとともに、財務健全性を堅持しつつ、
株主還元の一層の充実をはかってまいりました。
当期の連結業績は、営業収益は617,543百万円（前期比8.4％増）、営業利益は67,295百万円（前期比1.0％増）、経
常利益は62,972百万円（前期比1.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、子会社の事業再
編にともない保有する土地等の固定資産に係る減損損失を計上したことにより28,024百万円（前期比22.2％減）とな
りました。
セグメント情報の業績を示すと、次のとおりであります。
（運輸事業）
鉄道業におきまして、当社では、より安全で便利な、そして快適で使いやすい鉄道を目指して、様々な取組み
を進めております。
安全面では、竹ノ塚駅付近、清水公園～梅郷間及びとうきょうスカイツリー駅付近の高架化工事を推進いたし
ました。さらに、ホーム上の安全対策として、新たに池袋駅１～３番ホーム及び朝霞駅３・４番ホームにおいて
ホームドアの使用を開始するとともに、北千住駅、新越谷駅、北越谷駅及び志木駅においてもホームドア設置に
向けた準備工事を推進いたしました。また、消防と連携した異常時総合訓練等、従業員に対し安全に関する様々
な教育を継続して実施いたしました。
営業面では、座席定員制列車「ＴＪライナー」を、希望する座席が事前に予約できる座席指定制に変更すると
ともに、お子様連れのお客様にも気軽にご利用いただけるよう小児料金を新設いたしました。また、池袋～川越
間を最速26分で結ぶ「川越特急」の運転を開始したほか、川越の四季や魅力ある風景を描いたラッピング車両
「池袋・川越アートトレイン」を導入するなど速達性の向上や話題性のある施策により当社線の利用促進に努め
ました。日光・鬼怒川エリアでは、「ＳＬ大樹」において、歴史テーマパーク「江戸ワンダーランド日光江戸
村」とコラボレーションした列車を運行するなど沿線地域と連携した施策を実施し、同エリアのさらなる活性化
をはかるとともに、運転ダイヤの変更やインターネットでＳＬ大樹・ＤＬ大樹の座席指定券が購入・予約できる
サービスの開始により増収に努めました。また、大手私鉄では初となる、静態保存されていたＣ１１形蒸気機関
車の動態保存を目的とした復元に着手いたしました。さらに、訪日外国人観光客に向けた取組みとして、専用の
企画乗車券「ディスカウントパス」の種類を集約し、より分かりやすい内容にリニューアルしたほか、会員登録
せずに特急券を購入でき、かつ、英語表示が可能となった「特急券インターネット購入・予約サービス」を開始
いたしました。また、外国人観光客が多い浅草駅はじめ９駅において緊急時には４言語による駅構内放送が行え
るよう、環境整備を推進いたしました。
バス・タクシー業におきまして、東武バスウエスト㈱では、神奈川中央交通西㈱と共同で、圏央道の開通によ
りアクセスが飛躍的に向上した川越と湘南エリアを結ぶ「圏央ライナー 川越湘南線」の運行を開始し、新たな観
光需要の獲得に努めました。
運輸事業全体としては、営業収益は217,107百万円（前期比0.6％増）となった一方、動力費・燃料費の高騰に
より営業利益は41,116百万円（前期比0.1％減）となりました。
（レジャー事業）
スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、高さ155ｍ地点の屋外にて眺望だけでなく東京ス
カイツリーの鉄骨構造等をお楽しみいただける、専任ガイドによるツアー「ＳＫＹＴＲＥＥ ＴＥＲＲＡＣＥ Ｔ
ＯＵＲＳ（スカイツリー テラス ツアー）」を開始したほか、人気ゲーム等とコラボレーションしたイベントを
開催するなど幅広い層へ向けた誘客に努めました。
ホテル業におきまして、「東武ホテルレバント東京」等では、国内外オンライン旅行会社への営業を強化し個
人旅行客の獲得をはかりました。また、「成田東武ホテルエアポート」では、アジアからの家族旅行客のニーズ
に合わせてツインルームを４人で利用できる客室へとリニューアルしたほか、東武ホテルレバント東京では、24
階レストラン「簾（れん）」において高級感溢れる空間にリニューアルするとともに新たに炭火焼フレンチの提
供を開始することで、増収に努めました。
遊園地・観光業におきまして、「東武動物公園」では、人気アニメとのコラボレーションイベントや関東最大
級のＬＥＤビジョンを使用した光のショー「ウインターイルミネーション」の開催等により誘客に努めました。
また、「東武ワールドスクウェア」では、台湾最北端にあるランドマーク「富貴角燈台（ふきかくとうだい）」
のミニチュアの展示を開始したほか、園内展示物等をライトアップさせた「イルミネーションin東武ワールドス
クウェア」を開催し、誘客に努めました。
スポーツ業におきまして、㈱東武スポーツでは、トレーニングマシンに特化した「ＴＯＢＵフィットネスクラ
ブ ネオス東鷲宮」を開業し、新規顧客の獲得をはかりました。
レジャー事業全体としては、記録的猛暑等天候不順の影響もあり、営業収益は77,944百万円（前期比0.9％
減）、営業利益は6,069百万円（前期比12.1％減）となりました。
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東武鉄道株式会社(9001) 2019年３月期 決算短信
（不動産事業）
スカイツリータウン業におきまして、「東京ソラマチ®」では、東京スカイツリーとともに、季節に応じた各種
イベントを開催したほか、中国からのお客様がスマートフォンで簡単に決済できるサービス「アリペイ」及び
「ウィーチャットペイ」を導入し、決済手段のサービスを拡充するなど誘客に努めました。
不動産賃貸業におきまして、当社では、草加駅直結の駅ビル「草加ヴァリエ」北館を、駅利用者の利便性向上
をはかるためファッション中心の店舗構成から飲食や生活雑貨等の店舗も配置した「ＶＡＲＩＥ２」としてリニ
ューアルオープンいたしました。また、池袋駅西口地下において都内における駅構内最大級のイベントスペース
「マルチスクエア」をオープンし、賑わいの創出に努めました。さらに、中期経営計画における成長戦略投資と
して、重点投資エリアである浅草において賃貸マンション等を取得し、さらなる収益確保に努めました。また、
首都圏内３か所でサテライトオフィスを運営するほか、子育て世代のご家族が住みやすい環境を整備するため、
曳舟駅近くに保育所を開設するなど駅チカ保育所・学童保育室の開設を推進いたしました。
不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として、「ソライエ葛飾小
菅」（葛飾区小菅）等の分譲マンションや分譲戸建住宅「ソライエ清水公園アーバンパークタウン」（野田市清
水公園東）を販売いたしました。
不動産事業全体としては、営業収益は61,943百万円（前期比15.5％増）、営業利益は14,082百万円（前期比
11.4％増）となりました。
（流通事業）
百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、池袋店において地下２階南側食品売場を全面改装し、前期に改装
した地下１階と合わせ新食品館「eatobu（イートーブ）」としてリニューアルすることで、共働きや若い世代の
お客様等、新規顧客の獲得に努めました。また、㈱東武宇都宮百貨店では、宇都宮店において夏休み特別企画
「南の海のあそべる水族園」を開催したほか、正面入り口を飾るブランド店２店舗の改装を行い、さらに高級感
溢れる空間へとリニューアルすることで、幅広い層に向けた誘客に努めました。
また、当社では、㈱東武ストアの株式を取得し、同社を完全子会社といたしました。これを契機とし、ストア
業におきまして、㈱東武ストアでは、駅近くの立地を活かした新業態店舗を展開していくとともに、当社グルー
プ全体としてもグループカードやグループポイントサービスを活用することでグループ会社間の連携を強化し、
日々の暮らしの利便性が高く、暮らしやすい東武沿線を目指してまいります。
流通事業全体としては、㈱東武ストアを子会社化したこと等により営業収益は228,161百万円（前期比18.3％
増）となったものの、同社の株式取得関連費用を計上したこと等により営業利益は2,048百万円（前期比7.3％
減）となりました。
（その他事業）
建設業におきまして、東武建設㈱では、宇都宮市において高層マンションの建設工事を、東武谷内田建設㈱で
は、墨田区において橋梁の撤去工事を、東武緑地㈱では、墨田区において公園の整備工事を、それぞれ完了させ
ました。
そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、宇都宮市において熱供給施設の設備管理業務を受注するなど増収に
努めました。
その他事業全体としては、営業収益は103,014百万円（前期比6.3％増）、営業利益は5,073百万円（前期比3.5
％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の総資産は、有形固定資産の取得による増加等により1,643,190百万円となり、前連結会計年度末
と比べ24,916百万円（前期比1.5％増）の増加となりました。
負債は、負担金工事の進捗による前受金や有利子負債が増加したこと等により1,173,914百万円となり、前連結会
計年度末と比べ16,222百万円（前期比1.4％増）の増加となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等に
より469,276百万円となり、前連結会計年度末と比べ8,693百万円（前期比1.9％増）の増加となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,468百
万円増加し28,479百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、税金等調整前当期純利益41,616百万円に減価償却費
53,477百万円等を加減算した結果88,191百万円となり、前連結会計年度と比べて3,776百万円の資金流入の減少とな
りました。これは、主に法人税等の支払額が増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は76,094百万円となり、前連結会計年度と比べて9,143百万円
の資金流出の増加となりました。これは、主に有価証券及び投資有価証券の売却による収入が増加した一方、連結
範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が発生したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は8,598百万円となり、前連結会計年度と比べて25,512百万円
の資金流出の減少となりました。これは、主に長期借入金の返済が減少した事や、自己株式の取得が減少したこと
等によるものです。
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東武鉄道株式会社(9001) 2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
次期の国内景気につきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続
くことが期待されるものの、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要
があります。
当社グループを取り巻く事業環境も引き続き厳しい状況が続くと思われますが、各セグメントにおいて引き続き
積極的な営業施策を展開いたします。次期の見通しにつきましては、営業収益は667,300百万円（前期比8.1％増）、
営業利益は65,000百万円（前期比3.4％減）、経常利益は59,000百万円（前期比6.3％減）、親会社株主に帰属する
当期純利益は38,000百万円（前期比35.6％増）を見込んでおります。
[参考資料]
１ 報告セグメントごとの営業収益及びセグメント利益又は損失（連結業績予想）
2020年３月期（予想） 2019年３月期（実績）
比 較 増 減
科 目 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
至 2020年３月31日 至 2019年３月31日 金 額 増減率
営業収益 百万円 百万円 百万円 ％
運 輸 事 業 219,300 217,107 2,192 1.0
レ ジ ャ ー 事 業 78,900 77,944 955 1.2
不 動 産 事 業 68,900 61,943 6,956 11.2
流 通 事 業 271,100 228,161 42,938 18.8
そ の 他 事 業 105,000 103,014 1,985 1.9
計 743,200 688,171 55,028 8.0
調 整 額 △75,900 △70,627 △5,272 7.5
連結財務諸表計上額 667,300 617,543 49,756 8.1
セグメント利益又は損失（△）
運 輸 事 業 40,100 41,116 △1,016 △2.5
レ ジ ャ ー 事 業 6,000 6,069 △69 △1.1
不 動 産 事 業 13,200 14,082 △882 △6.3
流 通 事 業 2,800 2,048 751 36.7
そ の 他 事 業 3,900 5,073 △1,173 △23.1
計 66,000 68,391 △2,391 △3.5
調 整 額 △1,000 △1,096 96 △8.8
連結財務諸表計上額 65,000 67,295 △2,295 △3.4
利益配分につきましては、長期にわたる経営基盤の拡充のため、財務健全性を堅持し、業績と経営環境を総合的
に勘案しながら、安定配当を継続することを基本方針としつつ、一層の充実に向けて柔軟に対応してまいります。
当期の期末配当金については、上記方針のもと、１株当たり17.5円（中間配当金17.5円を加えた年間配当金は１
株当たり35円）を予定しております。
なお、「中期経営計画2017～2020」期間においては、総還元性向30％を目安としており、引き続き株主還元の充
実をはかってまいります。
次期の年間配当金については、中期経営計画の順調な進捗が見込まれることから５円増配し、１株当たり40.0円
（中間配当金20.0円と期末配当金20.0円）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は、日本国内を中心としており、国内同業他社との比較や業績推移の比較等、投資家の皆様
の利便を勘案し、日本基準を選択しております。
今後も投資家の皆様の利益・利便の極大化を念頭に、外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務
報告基準）採用動向を踏まえ、導入・維持に係るコスト面との比較考量をしＩＦＲＳ適用の検討を継続する方針で
あります。
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東武鉄道株式会社(9001) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,168 28,629
受取手形及び売掛金 60,615 61,323
短期貸付金 1,245 1,221
有価証券 115 1,163
分譲土地建物 28,327 31,347
前払費用 2,416 2,756
その他 23,574 28,053
貸倒引当金 △202 △204
流動資産合計 141,260 154,291
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 546,158 541,695
機械装置及び運搬具（純額） 81,383 83,773
土地 636,052 634,281
建設仮勘定 62,279 83,786
その他（純額） 14,809 16,569
有形固定資産合計 1,340,683 1,360,105
無形固定資産
公共施設負担金 1,450 1,199
その他 16,276 19,476
無形固定資産合計 17,726 20,675
投資その他の資産
投資有価証券 83,644 65,170
長期貸付金 892 165
破産更生債権等 979 964
退職給付に係る資産 2,247 2,762
繰延税金資産 10,272 12,866
その他 22,818 27,864
貸倒引当金 △2,249 △1,676
投資その他の資産合計 118,604 108,117
固定資産合計 1,477,014 1,488,899
資産合計 1,618,274 1,643,190
5
東武鉄道株式会社(9001) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 40,270 44,093
短期借入金 54,386 45,084
1年内返済予定の長期借入金 58,476 69,764
1年内償還予定の社債 20,000 19,700
未払費用 6,152 7,108
未払消費税等 2,687 3,020
未払法人税等 14,046 10,790
前受金 69,806 77,032
賞与引当金 2,756 2,970
商品券等回収損失引当金 4,356 4,501
資産除去債務 138 93
その他 77,296 85,505
流動負債合計 350,373 369,665
固定負債
社債 137,400 137,700
長期借入金 495,902 504,148
鉄道・運輸機構長期未払金 20,643 14,160
繰延税金負債 13,791 5,841
再評価に係る繰延税金負債 50,395 50,395
役員退職慰労引当金 736 919
退職給付に係る負債 49,077 51,186
資産除去債務 2,512 2,720
その他 36,858 37,175
固定負債合計 807,318 804,248
負債合計 1,157,692 1,173,914
純資産の部
株主資本
資本金 102,135 102,135
資本剰余金 61,948 59,723
利益剰余金 208,973 229,476
自己株式 △3,423 △3,450
株主資本合計 369,634 387,884
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,554 21,520
土地再評価差額金 46,820 47,856
為替換算調整勘定 85 65
退職給付に係る調整累計額 2,892 4,031
その他の包括利益累計額合計 77,352 73,474
非支配株主持分 13,595 7,917
純資産合計 460,582 469,276
負債純資産合計 1,618,274 1,643,190
6
東武鉄道株式会社(9001) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 569,519 617,543
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 396,575 433,253
販売費及び一般管理費 106,298 116,995
営業費合計 502,874 550,248
営業利益 66,645 67,295
営業外収益
受取利息 29 29
受取配当金 1,507 1,604
保険配当金 492 502
持分法による投資利益 202 111
その他 2,636 2,037
営業外収益合計 4,868 4,285
営業外費用
支払利息 7,093 6,766
その他 2,134 1,841
営業外費用合計 9,228 8,607
経常利益 62,286 62,972
特別利益
工事負担金等受入額 2,674 2,026
投資有価証券売却益 3,856 3,426
契約精算金 3,456 －
その他 1,002 906
特別利益合計 10,989 6,359
特別損失
固定資産除却損 11,170 1,835
固定資産圧縮損 2,674 2,009
減損損失 ※１ 809 ※１ 21,790
その他 1,150 2,079
特別損失合計 15,805 27,715
税金等調整前当期純利益 57,470 41,616
法人税、住民税及び事業税 21,871 19,647
法人税等調整額 △1,540 △6,530
法人税等合計 20,331 13,116
当期純利益 37,139 28,499
非支配株主に帰属する当期純利益 1,114 475
親会社株主に帰属する当期純利益 36,025 28,024
7
東武鉄道株式会社(9001) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 37,139 28,499
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,728 △6,032
為替換算調整勘定 △13 △19
退職給付に係る調整額 180 1,035
持分法適用会社に対する持分相当額 85 103
その他の包括利益合計 5,981 △4,911
包括利益 43,120 23,587
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 42,002 23,110
非支配株主に係る包括利益 1,118 477
8
東武鉄道株式会社(9001) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 102,135 70,484 180,765 △2,567 350,818
当期変動額
剰余金の配当 △7,492 △7,492
親会社株主に帰属する当
36,025 36,025
期純利益
自己株式の取得 △10,042 △10,042
自己株式の処分 1 5 6
自己株式の消却 △9,180 9,180 －
土地再評価差額金の取崩 △323 △323
非支配株主との取引に係
643 643
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △8,536 28,208 △856 18,815
当期末残高 102,135 61,948 208,973 △3,423 369,634
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 21,830 46,497 99 2,624 71,051 20,901 442,772
当期変動額
剰余金の配当 △7,492
親会社株主に帰属する当
36,025
期純利益
自己株式の取得 △10,042
自己株式の処分 6
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の取崩 △323
非支配株主との取引に係
643
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
5,723 323 △13 267 6,301 △7,306 △1,005
期変動額（純額）
当期変動額合計 5,723 323 △13 267 6,301 △7,306 17,810
当期末残高 27,554 46,820 85 2,892 77,352 13,595 460,582
9
東武鉄道株式会社(9001) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 102,135 61,948 208,973 △3,423 369,634
当期変動額
剰余金の配当 △7,394 △7,394
親会社株主に帰属する当
28,024 28,024
期純利益
自己株式の取得 △32 △32
自己株式の処分 △0 5 4
自己株式の消却 － － －
土地再評価差額金の取崩 △126 △126
非支配株主との取引に係
△2,225 △2,225
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △2,225 20,502 △26 18,250
当期末残高 102,135 59,723 229,476 △3,450 387,884
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 27,554 46,820 85 2,892 77,352 13,595 460,582
当期変動額
剰余金の配当 △7,394
親会社株主に帰属する当
28,024
期純利益
自己株式の取得 △32
自己株式の処分 4
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の取崩 △126
非支配株主との取引に係
△2,225
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
△6,034 1,035 △19 1,139 △3,877 △5,678 △9,556
期変動額（純額）
当期変動額合計 △6,034 1,035 △19 1,139 △3,877 △5,678 8,693
当期末残高 21,520 47,856 65 4,031 73,474 7,917 469,276
10
東武鉄道株式会社(9001) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 57,470 41,616
減価償却費 52,499 53,477
減損損失 809 21,790
持分法による投資損益（△は益） △202 △111
貸倒引当金の増減額（△は減少） 112 △570
賞与引当金の増減額（△は減少） 234 33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 552 △1,015
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △1 93
商品券等回収損失引当金増減額（△は減少） 162 124
受取利息及び受取配当金 △1,537 △1,637
支払利息 7,093 6,766
工事負担金等受入額 △3,311 △2,402
固定資産除却損 10,782 1,634
固定資産圧縮損 2,674 2,009
契約精算金 △3,456 －
売上債権の増減額（△は増加） △2,803 452
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,259 △3,637
仕入債務の増減額（△は減少） △210 361
その他 △3,938 △2,527
小計 112,671 116,459
利息及び配当金の受取額 1,538 1,627
利息の支払額 △7,065 △6,716
契約精算金の受取額 3,456 －
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △18,632 △23,179
営業活動によるキャッシュ・フロー 91,967 88,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加） 123 88
長期貸付けによる支出 △16 △41
長期貸付金の回収による収入 12 751
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △38 △35
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
46 5,486
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △14,559
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
3,423 －
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△17 －
る支出
有形及び無形固定資産の取得による支出 △85,090 △78,999
有形及び無形固定資産の売却による収入 664 1,353
工事負担金等受入による収入 14,056 10,382
差入保証金の差入による支出 △530 △607
差入保証金の回収による収入 650 640
その他 △234 △555
投資活動によるキャッシュ・フロー △66,951 △76,094
11
東武鉄道株式会社(9001) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,056 △2,894
長期借入れによる収入 69,843 77,922
長期借入金の返済による支出 △71,765 △58,387
社債の発行による収入 23,000 20,000
社債の償還による支出 △23,600 △20,000
子会社の自己株式の取得による支出 △850 △4,504
自己株式の純増減額（△は増加） △10,036 △27
配当金の支払額 △7,491 △7,390
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出 △6,856 △7,645
非支配株主への配当金の支払額 △5 △5
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△6,854 △5,088
による支出
その他 △552 △576
財務活動によるキャッシュ・フロー △34,111 △8,598
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11 △30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △9,106 3,468
現金及び現金同等物の期首残高 34,118 25,011
現金及び現金同等物の期末残高 25,011 28,479
12
東武鉄道株式会社(9001) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２
月16日）と「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16
日）を適用しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
(連結損益計算書関係)
１ 当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
金額の重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
イ 減損損失を認識した主な資産
主な用途 種類 場所 減損損失（百万円）
賃貸施設 （計20件） 土地 他 埼玉県南埼玉郡 他 19,609
レジャー施設（計23件） 建物 他 埼玉県南埼玉郡 他 2,123
流通施設 (計１件) 建物 他 東京都板橋区 43
運輸施設 (計１件) 建設仮勘定 東京都墨田区 他 13
遊休資産 （計２件） 土地 東京都八王子市 他 1
合計 （計47件） ― ― 21,790
ロ 資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業毎又は物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。
ハ 減損損失を認識するに至った経緯
子会社の事業再編や継続的な地価の下落、施設の老朽化による店舗閉店の決定等により減損損失を認
識しております。
ニ 減損損失の内訳
土地 建物 その他 建設仮勘定 減損損失
主な用途
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
賃貸施設 15,511 4,076 17 4 19,609
レジャー施設 ― 1,235 888 ― 2,123
流通施設 ― 43 0 ― 43
運輸施設 ― ― ― 13 13
遊休資産 1 ― ― ― 1
合計 15,512 5,354 905 17 21,790
ホ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定
評価基準にもとづく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使
用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算出してお
ります。
13
東武鉄道株式会社(9001) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、経営の多角化が進んでおり、交通産業、レジャー産業、住宅産業、流通産業等の分野において、各事業
に従事するグループ会社とともに、それぞれ事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業区分を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸事業」、
「レジャー事業」、「不動産事業」、「流通事業」及び「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。「レジャー事業」は、遊園地、ホテル、飲
食業、スカイツリー業等を行っております。「不動産事業」は、土地及び建物の賃貸・分譲を行っております。
「流通事業」は、駅売店、百貨店業、ストア業等を行っております。また、「その他事業」は、建設業、電気工事
等を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場
実勢価格にもとづいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
レジャー 諸表計上額
運輸事業 不動産事業 流通事業 その他事業 計 （注１）
事業 （注２）
営業収益
外部顧客への営業収益 211,549 76,997 36,638 189,604 54,730 569,519 ― 569,519
セグメント間の内部
4,253 1,623 17,010 3,204 42,165 68,258 △68,258 ―
営業収益又は振替高
計 215,802 78,620 53,649 192,808 96,896 637,778 △68,258 569,519
セグメント利益又は損失(△) 41,167 6,907 12,637 2,209 4,902 67,824 △1,178 66,645
セグメント資産 930,405 208,464 418,295 102,757 242,880 1,902,804 △284,529 1,618,274
その他の項目
減価償却費 33,054 5,492 10,186 2,395 1,370 52,499 ― 52,499
減損損失 65 70 595 68 9 809 ― 809
有形固定資産及び
48,208 19,385 13,461 2,471 1,445 84,971 ― 84,971
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額が79,206百万円含まれてお
ります。その主なものは、提出会社での余資運用資金（現預金）、投資有価証券等であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
14
東武鉄道株式会社(9001) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
レジャー 諸表計上額
運輸事業 不動産事業 流通事業 その他事業 計 （注１）
事業 （注２）
営業収益
外部顧客への営業収益 213,611 76,288 45,152 225,077 57,415 617,543 ― 617,543
セグメント間の内部
3,496 1,656 16,791 3,083 45,599 70,627 △70,627 ―
営業収益又は振替高
計 217,107 77,944 61,943 228,161 103,014 688,171 △70,627 617,543
セグメント利益又は損失(△) 41,116 6,069 14,082 2,048 5,073 68,391 △1,096 67,295
セグメント資産 948,552 215,417 355,310 141,806 257,305 1,918,391 △275,201 1,643,190
その他の項目
減価償却費 33,442 5,479 10,121 3,025 1,407 53,477 ― 53,477
減損損失 13 2,123 19,300 43 310 21,790 ― 21,790
有形固定資産及び
53,778 9,050 19,588 3,256 1,791 87,466 ― 87,466
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額が64,963百万円含まれてお
ります。その主なものは、提出会社での余資運用資金（現預金）、投資有価証券等であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 第２四半期連結会計期間において、㈱東武ストアの株式を追加取得したことにより、同社及び同社の連結
子会社が営む事業を「流通事業」セグメントに含めております。
４ 報告セグメントごとの固定資産ののれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、㈱東武ストアの株式を追加取得したことにより、「流通事業」セグメント
において、のれんが3,802百万円増加しております。当該のれんの当連結会計年度における償却額は190百万円で
あり、当連結会計年度末の未償却残高は3,612百万円であります。
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東武鉄道株式会社(9001) 2019年３月期 決算短信
(企業結合等関係)
Ⅰ 持分法適用会社であった㈱東武ストアの公開買付けによる株式の追加取得について
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：㈱東武ストア
事業の内容 ：スーパーマーケットチェーン
②企業結合を行った主な理由
当社は、㈱東武ストアを当社の連結子会社とすることで、㈱東武ストアとの間で経営資源を互いに有効活
用し、従来以上に緊密に連携して事業を深耕させ両者の関係の一体化をはかりつつ、新たな出店戦略検討・
実践、共同販売促進や当社グループの土地・建物の有効活用をはかるなど企業価値向上のための施策を迅速
かつ機動的に遂行することが可能になると判断するに至りました。また、当社グループの流通事業ひいては
グループ全体の経営資源の相互活用によって当社グループの流通事業の経営強化につながり、グループ全体
が横断的に施策を実践することが可能となり、「沿線における事業の深耕による沿線価値の向上」に資する
との結論に至りました。
③企業結合日
2018年９月19日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 29.40％
企業結合日に追加取得した議決権比率 64.78％
取得後の議決権比率 94.18％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
株式を追加取得した結果、当社が被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は２月28日でありますが、連結決算日との差異が３か月を超えていないため、連結財務
諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。なお、第２四半期連結累計期間までの業績
につきましては、当連結財務諸表に持分法による投資利益として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得直前に保有していた㈱東武ストアの企業結合日における時価 7,334百万円
企業結合日に追加取得した㈱東武ストアの株式の時価 16,157百万円
取得原価 23,491百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 954百万円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 186百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
3,802百万円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 12,226百万円
固定資産 21,699百万円
資産合計 33,926百万円
流動負債 6,663百万円
固定負債 6,356百万円
負債合計 13,020百万円
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東武鉄道株式会社(9001) 2019年３月期 決算短信
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
営業収益 40,808百万円
営業利益 290百万円
経常利益 243百万円
税金等調整前当期純利益 135百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 △52百万円
１株当たり当期純利益 △0.25円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、連結損益計算
書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、連結会計年度開始の日に
完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報から、当社が当連結会計年度に計上した被取得企業の持
分法投資損益は除いており、のれん償却額は企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生
したものとして算定しております。
Ⅱ 連結子会社である東武タワースカイツリー㈱の株式追加取得について
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：東武タワースカイツリー㈱
事業の内容 ：スカイツリー業
②企業結合日
2018年９月18日、2019年３月20日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
一層の経営効率化と資本効率性の向上をはかるために株式を追加取得し、これにより当社は東武タワース
カイツリー㈱を完全子会社といたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）にもとづき、共通
支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 8,140百万円
取得原価 8,140百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,996百万円
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Ⅲ 連結子会社である㈱東武ストアの株式追加取得について
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：㈱東武ストア
事業の内容 ：スーパーマーケットチェーン
②企業結合日
2018年10月25日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、2018年９月19日付で㈱東武ストアの普通株式を公開買付けにより追加取得し、同社の特別支配株
主となりました。その後、当社は会社法第179条第１項にもとづく株式等売渡請求を実施し、これにより当社
は㈱東武ストアを完全子会社といたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）にもとづき、共通
支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,447百万円
取得原価 1,447百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
233百万円
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,115円70銭 2,183円82銭
１株当たり当期純利益 168円87銭 132円65銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 36,025 28,024
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
36,025 28,024
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 213,326 211,268
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 460,582 469,276
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 13,595 7,917
(うち非支配株主持分) (13,595) (7,917)
普通株式に係る期末純資産額(百万円) 446,987 461,359
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
211,271 211,262
(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
鉄道事業旅客収入及び旅客人員表
（参考資料）
（決算）
当 期 前 期 比較増減率
定期外 81,811百万円 81,636百万円 0.2％
旅
客 定 期 67,035百万円 66,672百万円 0.5％
収
入
合 計 148,846百万円 148,308百万円 0.4％
定期外 322,903千人 321,147千人 0.5％
旅
客 定 期 603,535千人 599,335千人 0.7％
人
員
合 計 926,438千人 920,482千人 0.6％
（業績予想）
次 期 予 想 当 期 比較増減率
定期外 82,872百万円 81,811百万円 1.3％
旅
客 定 期 67,017百万円 67,035百万円 △0.0％
収
入
合 計 149,890百万円 148,846百万円 0.7％
定期外 327,228千人 322,903千人 1.3％
旅
客 定 期 605,434千人 603,535千人 0.3％
人
員
合 計 932,662千人 926,438千人 0.7％
※ 定期外旅客収入は、特急料金、着席整理料金及び座席指定料金を含んでおります。
※ 単位未満端数四捨五入で表示しております。
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