9001 東武 2021-10-29 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月29日
上 場 会 社 名 東武鉄道株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9001 URL https://www.tobu.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 根津 嘉澄
問合せ先責任者 (役職名) 財務部主計担当課長 (氏名) 伊藤 亮祐 (TEL) 03-5962-2183
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 2021年12月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 233,831 1.8 6,678 ― 8,620 ― 1,664 ―
2021年３月期第２四半期 229,668 △31.4 △16,618 ― △16,860 ― △22,437 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 3,241百万円( ―％) 2021年３月期第２四半期 △21,969百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 7.98 ―
2021年３月期第２四半期 △107.55 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 1,674,371 453,522 26.6
2021年３月期 1,682,497 453,103 26.4
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 445,394百万円 2021年３月期 444,954百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00
2022年３月期 ― 10.00
2022年３月期(予想) ― 10.00 20.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 494,000 △0.5 14,200 ― 14,800 ― 4,900 ― 23.49
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
2022年３月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」等が適用となり、当該基準にもとづいた予想となってお
ります。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務
諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 209,815,421株 2021年３月期 209,815,421株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,194,020株 2021年３月期 1,193,826株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 208,621,548株 2021年３月期２Ｑ 208,622,813株
（注）自己株式に含めている役員報酬信託口が保有する当社株式数は、以下のとおりであります。
2022年３月期第２四半期 124,800株 2021年３月期 125,900株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提にもとづいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利
用にあたっての注意事項等につきましては、四半期決算短信（添付資料）Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定
性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
「2022年３月期 第２四半期決算補足説明資料」につきましては、本日（2021年10月29日）ＴＤｎｅｔで開示
するとともに、当社ホームページにも掲載しております。
なお、従来四半期決算短信（添付資料）「補足情報」に記載しておりました「セグメント別概況」及び「鉄道
事業旅客収入及び旅客人員表（個別）」につきましては、「2022年３月期 第２四半期決算補足説明資料」をご
参照ください。
（四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2021年11月12日（金）に機関投資家及びアナリスト向けのＷｅｂ四半期決算説明会を開催する予定で
あり、この説明会で配布する資料につきましては、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定でありま
す。
東武鉄道株式会社(9001) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
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東武鉄道株式会社(9001) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、度重なる緊急事態宣言の発出や新型コロナウイルス感染者数の急増等
により個人消費の落込みが続いており、厳しい状況で推移いたしました。
当社グループにおきましても、外出自粛やテレワークの浸透による影響を前期に引き続き受けておりますが、お客
様の暮らしに密着した事業を通じて沿線地域での持続的な発展に貢献する企業集団として、お客様と従業員の新型コ
ロナウイルス感染症対策を講じながら、各事業を推進いたしました。
また、当期の経営課題である連結経常利益の確保や有利子負債の削減に向けて、コストの徹底的な削減や生活ニー
ズの多様化に応える事業を推進し、経営体質の強化をはかってまいりました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益は233,831百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は6,678百万
円（前年同期は16,618百万円の営業損失）、経常利益は8,620百万円（前年同期は16,860百万円の経常損失）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は1,664百万円（前年同期は22,437百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり
ました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。前年同期比較は基準の異なる算定方法にもとづいた数値を用いております。詳細について
は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）及び
（セグメント情報等）２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
セグメント情報の業績を示すと、次のとおりであります。
（運輸事業）
鉄道業におきまして、当社では、安全・安心で暮らしやすく、そして選ばれる沿線を目指して、様々な取組みを
進めております。
安全面では、当期中の２か所の踏切廃止を目指し、竹ノ塚駅付近において上下緩行線高架橋工事を推進したほか、
清水公園～梅郷間、とうきょうスカイツリー駅付近及び春日部駅付近において高架化工事を推進いたしました。ま
た、気候変動リスクに備え、浸水対策の一環として高架区間への車両避難訓練を実施いたしました。
営業面では、東松山市の農産物を池袋駅まで鉄道輸送して販売する「TABETE（タベテ） レスキュー直売所」につ
いて、産官学連携の協定を締結して本格運用を開始し、それぞれの事業成長を互いに促進しながら、食品ロス削減
等の社会課題解決に向けた取組みを推進いたしました。また、日光・鬼怒川エリアでは、ファミリー層に向けて、
「ＳＬ大樹」を身近に感じながら非日常体験をお楽しみいただけるよう、下今市駅構内転車台広場に宿泊してＳＬ
大樹の運行に関わる業務等を体験できるイベント「夏休みこども体験プログラム」を実施いたしました。
なお、厳しい事業環境下においても安定した利益を確保しうる体制を構築すべく、急務の課題として、新技術の
活用や組織・業務の抜本的な見直し等事業構造改革の取組みに着手し、さらなるコスト削減をはかってまいりま
す。
バス・タクシー業におきまして、関越交通㈱では、バス路線の生産性向上と地域の活性化をはかるため、高速バ
スの空きスペースを活用して、群馬県片品村の新鮮な高原野菜を輸送し、東武ストア勝どき店で販売する客貨混載
の実証実験を実施いたしました。
運輸事業全体としては、前期の緊急事態宣言による落込みからの回復等により、営業収益は84,545百万円（前年
同期比11.6％増）、営業利益は5,133百万円（前年同期は6,473百万円の営業損失）となりました。
（レジャー事業）
スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、４階展望台入口フロアのリニューアルを行い、従前
の対面式に加え、非対面で展望台入場チケットを購入いただける券売機を新たに導入することで、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止をはかるとともに、周辺地域の歴史や電波塔の役割等を紹介する展示エリア「SKYTREE ARCHIVES
（スカイツリーアーカイブス）」を新設し、お客様サービスの向上をはかりました。
ホテル業におきまして、当社及び㈱東武ホテルマネジメントでは、巣ごもり需要に応える宿泊プラン等の販売に
注力したほか、郊外及びリゾート地のホテルでは、立地特性を活かし都市部や近隣地域からの誘客に努めました。
一方、外注業務の内製化や宴会・婚礼部門の見直し等、固定費の削減を行いました。
旅行業におきまして、東武トップツアーズ㈱では、旅行需要が低迷する中、自治体等からのワクチン接種業務を
受託するなど旅行販売以外の事業拡大により増収に努めるとともに、カウンター店舗の集約等によりコスト削減を
はかりました。
遊園地・観光業におきまして、「東武動物公園」では、人気アニメとのコラボレーション企画によるオリジナル
グッズの販売等により増収に努めたほか、「東武ワールドスクウェア」では、新たに沖縄県那覇市にある世界遺産
「首里城」のミニチュアの展示を開始し誘客に努めました。
レジャー事業全体としては、旅行業における新規業務の受託や収益認識に関する会計基準等の適用等により、営
業収益は35,068百万円（前年同期比135.2％増）、厳しい事業環境が続く中で各種コストの削減に努めたものの営業
損失は4,738百万円（前年同期は12,819百万円の営業損失）となりました。
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東武鉄道株式会社(9001) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（不動産事業）
スカイツリータウン業におきまして、東京スカイツリーと「東京ソラマチ®」において、未来社会を体感できる展
示会「Society（ソサエティ） 5.0科学博」が開催されたほか、季節に応じたイベント開催等により誘客に努めまし
た。
不動産賃貸業におきまして、当社では、東武動物公園駅西口において、地域の方々と来街者が交流する「お買い
物とまちづくりの活動拠点」をコンセプトとした商業施設をオープンいたしました。本施設では、地域産品や生鮮
食料品、生活雑貨等を販売するとともに、交流の接点である芝生広場の整備やシェアキッチンの設置等により地域
活性化につながるサービスを提供しております。また、ペット共生をコンセプトとした賃貸マンション「ソライエ
アイル岩槻」、サービス付き高齢者向け住居及びクリニック等が一体となった複合施設を開設し、若者の流入をは
かるとともに、多世代が暮らしやすい街づくりを推進いたしました。さらに、職住近接を実現するサテライトオフ
ィス「Solaie ＋Work（ソライエプラスワーク）」を４施設運営し、沿線のお客様の利便性向上をはかりました。
不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値の向上と沿線定住人口増加を目的として、分譲マンション「ソ
ライエグラン流山おおたかの森」（流山市）や分譲戸建住宅「ソライエ清水公園アーバンパークタウン」（野田
市）を販売いたしました。
不動産事業全体としては、不動産分譲業において大規模マンションの販売が好調に推移したこと等により、営業
収益は34,965百万円（前年同期比50.7％増）、営業利益は8,484百万円（前年同期比46.7％増）となりました。
（流通事業）
百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、池袋店において、お客様の在宅時間充実に向けた需要の高まりをと
らえ家具インテリア店「匠大塚」とデジタル家電専門店「ノジマ」を誘致いたしました。これらをはじめテナント
化を進めることで安定収益の確保に努めるとともに、要員の適正化をはかるため早期退職者の募集を行うなど、事
業構造改革を実施いたしました。
ストア業におきまして、㈱東武ストアでは、蓮田店において、高齢化が進む地域での見守り活動の役割も担う移
動スーパー「とくし丸」の運行を開始し、地域に根ざしたサービス向上と増収に努めました。
流通事業全体としては、収益認識に関する会計基準等の適用やストア業における前期の内食需要の反動等により、
営業収益は66,777百万円（前年同期比33.8％減）、営業損失は3,070百万円（前年同期は3,153百万円の営業損失）
となりました。
（その他事業）
建設業におきまして、東武谷内田建設㈱では、日高市において製造工場の増設工事を完了させました。東武建設
㈱では、藤岡市において太陽光発電所の建設工事を、東武緑地㈱では、船橋市において物流施設の植栽工事を、そ
れぞれ進めました。
そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、中央区においてホテルの清掃業務を受注するなど増収に努めました。
その他事業全体としては、営業収益は42,506百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は1,098百万円（前年同期
比255.1％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したこと等により1,674,371百万円となり、前連結会
計年度末と比べ8,126百万円（前期比0.5％減）の減少となりました。
負債は、有利子負債が減少したこと等により1,220,848百万円となり、前連結会計年度末と比べ8,544百万円（前期
比0.7％減）の減少となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により453,522百万円となり、前連結会計年度末と比べ418
百万円（前期比0.1％増）の増加となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、当第２四半期までの業績動向等を踏まえ、当期の業績予想を修正いたしました。
なお、詳細につきましては、本日（2021年10月29日）別途公表の「第２四半期業績予想と実績との差異及び業績予
想の修正に関するお知らせ」及び「2022年３月期 第２四半期決算補足説明資料」をご覧ください。
※業績予想につきましては、発表日現在で入手可能な情報にもとづき作成したものであり、実際の業績は、今後様々
な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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東武鉄道株式会社(9001) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,134 38,952
受取手形及び売掛金 51,085 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 63,031
分譲土地建物 23,428 18,340
その他 39,015 31,232
貸倒引当金 △211 △186
流動資産合計 158,452 151,371
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 551,049 544,544
土地 637,338 637,607
その他（純額） 213,185 210,819
有形固定資産合計 1,401,573 1,392,971
無形固定資産 16,274 17,220
投資その他の資産
投資有価証券 63,381 66,085
その他 44,394 48,276
貸倒引当金 △1,579 △1,553
投資その他の資産合計 106,196 112,808
固定資産合計 1,524,044 1,522,999
資産合計 1,682,497 1,674,371
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 36,261 32,524
短期借入金 73,312 42,300
1年内返済予定の長期借入金 54,550 52,249
コマーシャル・ペーパー － 40,000
1年内償還予定の社債 21,120 13,620
引当金 7,812 9,603
その他 204,731 204,757
流動負債合計 397,788 395,055
固定負債
社債 147,200 164,640
長期借入金 533,406 510,980
引当金 961 914
退職給付に係る負債 47,313 45,850
その他 102,723 103,407
固定負債合計 831,605 825,793
負債合計 1,229,393 1,220,848
純資産の部
株主資本
資本金 102,135 102,135
資本剰余金 50,864 50,865
利益剰余金 225,891 224,778
自己株式 △4,447 △4,447
株主資本合計 374,444 373,332
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,080 22,042
土地再評価差額金 47,222 47,182
為替換算調整勘定 21 57
退職給付に係る調整累計額 3,186 2,779
その他の包括利益累計額合計 70,510 72,062
非支配株主持分 8,149 8,128
純資産合計 453,103 453,522
負債純資産合計 1,682,497 1,674,371
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益 229,668 233,831
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 191,474 170,889
販売費及び一般管理費 54,812 56,263
営業費合計 246,286 227,153
営業利益又は営業損失（△） △16,618 6,678
営業外収益
受取配当金 921 793
保険配当金 416 436
受取補償金 － 2,523
助成金収入 2,009 2,480
その他 597 1,144
営業外収益合計 3,944 7,378
営業外費用
支払利息 3,192 3,008
支払補償費 － 1,816
その他 994 611
営業外費用合計 4,186 5,437
経常利益又は経常損失（△） △16,860 8,620
特別利益
工事負担金等受入額 656 355
その他 369 325
特別利益合計 1,025 681
特別損失
固定資産除却損 429 449
固定資産圧縮損 664 345
減損損失 1,044 146
のれん償却額 3,567 －
臨時休業による損失 ※１ 1,929 ※１ 406
退職特別加算金 － ※２ 1,576
その他 110 146
特別損失合計 7,746 3,070
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△23,581 6,231
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,781 3,005
法人税等調整額 △2,703 1,571
法人税等合計 △921 4,577
四半期純利益又は四半期純損失（△） △22,659 1,654
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △222 △10
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△22,437 1,664
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △22,659 1,654
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 873 1,957
土地再評価差額金 327 －
為替換算調整勘定 △16 36
退職給付に係る調整額 △494 △406
持分法適用会社に対する持分相当額 0 0
その他の包括利益合計 690 1,587
四半期包括利益 △21,969 3,241
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △21,757 3,256
非支配株主に係る四半期包括利益 △211 △15
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は、次のとおりであります。
１ 代理人取引に係る収益認識
主に流通事業における商品の販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認
識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受
け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。
２ 本人取引に係る収益認識
レジャー事業における旅行商品等に関して、従来は、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除
した純額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が本人に該当する取引に
ついては、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識する方法に変更しております。
３ 工事契約に係る収益認識
その他事業における工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、
工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合に
は、財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識
する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事
原価が、予想される工事原価の総額に占める割合にもとづいて行っております。また、履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基
準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時
点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完
全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は32,297百万円減少し、営業費は33,875百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,578百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は730百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しており
ました「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
１ 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染拡大による政府及び自治体からの休業要請により、当社グループの一部施設において
臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（人件費や賃借料等）に臨時性があると判断し、臨時休
業による損失として特別損失に計上しております。
２ 退職特別加算金
当社の連結子会社において実施した早期退職の募集に伴う割増退職金及び希望者に対する再就職支援金を退職
特別加算金として特別損失に計上しております。
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東武鉄道株式会社(9001) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
レジャー （注）１ 計上額
運輸事業 不動産事業 流通事業 その他事業 計
事業 （注）２
営業収益
(1) 外部顧客への
74,179 14,316 15,002 98,307 27,863 229,668 ― 229,668
営業収益
(2) セグメント間
の内部営業収 1,593 593 8,197 2,563 14,466 27,414 △27,414 ―
益又は振替高
計 75,772 14,909 23,199 100,871 42,330 257,082 △27,414 229,668
セグメント利益
△6,473 △12,819 5,781 △3,153 309 △16,355 △263 △16,618
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
レジャー （注）１ 計上額
運輸事業 不動産事業 流通事業 その他事業 計
事業 （注）２
営業収益
(1) 外部顧客への
82,864 34,391 26,834 65,764 23,977 233,831 ― 233,831
営業収益
(2) セグメント間
の内部営業収 1,681 676 8,131 1,013 18,529 30,032 △30,032 ―
益又は振替高
計 84,545 35,068 34,965 66,777 42,506 263,864 △30,032 233,831
セグメント利益
5,133 △4,738 8,484 △3,070 1,098 6,907 △228 6,678
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の運輸事業の営業収益は63百万円減少、
セグメント利益は69百万円増加し、レジャー事業の営業収益は12,767百万円増加、セグメント利益は1,390百万
円増加し、不動産事業の営業収益は1,164百万円減少し、流通事業の営業収益は42,001百万円減少、セグメント
利益は11百万円増加し、その他事業の営業収益は2,860百万円減少、セグメント利益は107百万円増加しており
ます。
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