9001 東武 2021-07-29 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月29日
上 場 会 社 名 東武鉄道株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9001 URL https://www.tobu.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 根津 嘉澄
問合せ先責任者 (役職名) 財務部主計担当課長 (氏名) 伊藤 亮祐 (TEL) 03-5962-2183
四半期報告書提出予定日 2021年８月16日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 111,931 9.7 4,985 ― 6,288 ― 2,782 ―
2021年３月期第１四半期 102,002 △37.4 △11,956 ― △12,677 ― △13,292 ―
(注)包括利益 2022年３月期第１四半期 1,446百万円( ―％) 2021年３月期第１四半期 △11,505百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 13.34 ―
2021年３月期第１四半期 △63.71 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,658,066 451,727 26.8
2021年３月期 1,682,497 453,103 26.4
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 443,538百万円 2021年３月期 444,954百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 10.00 ― 10.00 20.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 245,600 6.9 7,500 ― 5,400 ― △500 ― △2.40
通期 520,000 4.8 19,400 ― 14,800 ― 4,900 ― 23.49
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務
諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 209,815,421株 2021年３月期 209,815,421株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,194,136株 2021年３月期 1,193,826株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 208,621,470株 2021年３月期１Ｑ 208,622,567株
（注）自己株式に含めている役員報酬信託口が保有する当社株式数は、以下のとおりであります。
2022年３月期第１四半期 125,900株 2021年３月期 125,900株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提にもとづいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあ
たっての注意事項等につきましては、四半期決算短信（添付資料）Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
「2022年３月期 第１四半期決算補足説明資料」につきましては、本日（2021年７月29日）ＴＤｎｅｔで開示す
るとともに、当社ホームページにも掲載しております。
なお、従来四半期決算短信（添付資料）「補足情報」に記載しておりました「鉄道事業旅客収入及び旅客人員表
（個別）」につきましては、「2022年３月期 第１四半期決算補足説明資料」をご参照ください。
東武鉄道株式会社(9001) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
1
東武鉄道株式会社(9001) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、緊急事態宣言の再発出等、新型コロナウイルス感染症の影響による個
人消費の落ち込みが続いており、景気は厳しい状況で推移いたしました。
当社グループにおきましても、外出自粛やテレワークの浸透による影響を昨年度に引き続き受けておりますが、お
客様の暮らしに密着した事業を通じて沿線地域での持続的な発展に貢献する企業集団として、新型コロナウイルス対
策を講じ、お客様に安心してご利用いただくとともに、ワクチンの職域接種を実施するなど、従業員の感染防止にも
最大限留意しながら各事業を推進いたしました。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益は111,931百万円（前年同期比9.7%増）、営業利益は4,985百万
円（前年同期は11,956百万円の営業損失）、経常利益は6,288百万円（前年同期は12,677百万円の経常損失）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は2,782百万円（前年同期は13,292百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり
ました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。前年同期比較は基準の異なる算定方法にもとづいた数値を用いております。詳細について
は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）及び
（セグメント情報等）２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
セグメント情報の業績を示すと、次のとおりであります。
（運輸事業）
鉄道業におきまして、当社では、安全・安心で暮らしやすく、そして選ばれる沿線を目指して、様々な取組みを
進めております。
安全面では、当期中の２か所の踏切廃止を目指し、竹ノ塚駅付近において上下緩行線高架橋工事を推進したほか、
清水公園～梅郷間、とうきょうスカイツリー駅付近及び春日部駅付近において高架化工事を推進いたしました。ま
た、ホーム上の安全対策として、竹ノ塚駅、獨協大学前＜草加松原＞駅及び越谷駅２・３番ホームへのホームドア
設置に向けた準備を進めました。
営業面では、座席指定制列車「ＴＨライナー」を草加駅に臨時停車させる「ＴＨライナー草加駅停車キャンペー
ン」を実施し、より多くのお客様に快適性や利便性を実感していただけるよう努めました。
日光・鬼怒川エリアでは、「ＳＬ大樹」運転開始からのご乗車人数30万人達成を記念した列車を運行したほか、
地元有志の方とともに取組んでいる「倉ヶ崎ＳＬ花畑」等の鬼怒川線沿線景観整備の推進や、その周知と応援を目
的とした「倉ヶ崎ＳＬ花畑 応援募金・スタンプラリー」を実施し、お客様の来訪価値創出に努めました。
バス・タクシー業におきまして、朝日自動車㈱では、タクシー全車両においてクレジットカードや交通系ＩＣカ
ードによるキャッシュレス決済サービスを導入し、利便性向上をはかりました。
運輸事業全体としては、営業収益は42,563百万円（前年同期比24.0％増）、営業利益は4,754百万円（前年同期は
6,953百万円の営業損失）となりました。
（レジャー事業）
スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、４Ｆエントランスからチケット売場のリニューアル
を行い、従前の対面式に加え、非対面で展望台入場チケットを購入いただける販売機を新たに導入するなど、お客
様サービスの向上とコストの削減をはかりました。
ホテル業におきまして、「ザ・リッツ・カールトン日光」では、ラグジュアリーな非日常体験をお客様に提供し
たほか、他ホテルにおいても、巣ごもり需要等コロナ禍におけるニーズに対応し、誘客に努めました。
遊園地・観光業におきまして、「東武動物公園」では、人気アニメとのコラボレーション企画によるオリジナル
グッズの販売等により増収に努めたほか、開園40周年を記念したイベントを開催し、誘客に努めました。また、
「東武ワールドスクウェア」では、新たに沖縄県那覇市にある世界遺産「首里城」のミニチュアの展示を開始する
とともに、完成を記念した「入園無料Ｄａｙ」を開催し、誘客に努めました。
レジャー事業全体としては、営業収益は16,157百万円（前年同期比135.0％増）、営業損失は1,852百万円（前年
同期は5,789百万円の営業損失）となりました。
（不動産事業）
スカイツリータウン業におきまして、「東京ソラマチ®」では、集客が見込め話題性のある店舗への入替や、自治
体からの要請に準拠したうえでの季節に応じた企画展の開催等を行い、誘客に努めました。
不動産賃貸業におきまして、当社では、東京イーストエリア随一の拠点化を目指して浅草～東京スカイツリータ
ウンエリアの一体化に向けた取組みを推進しております。「すみだリバーウォーク®」及び「東京ミズマチ®」では、
当年６月に開業１周年を迎え、オープンエアで密にならない隅田川周遊クルーズ等各種記念イベントを開催し、地
域の方々とともにエリアの賑わいを創出いたしました。また、職住近接を実現するサテライトオフィス「Solaie ＋
Work（ソライエプラスワーク）」を４施設運営し、自宅近くにおけるワークスペースの増加に寄与し、沿線のお客
様の利便性向上をはかり、より暮らしやすい街づくりを推進いたしました。
不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として、分譲戸建住宅「ソライ
エ清水公園アーバンパークタウン」（野田市）の新街区の販売を開始したほか、テレワークの定着等に伴い生活利
便性が高い郊外の駅に近い大規模物件の評価が高まったこと等により、分譲マンション「ソライエシティ ザ・パー
ク/ザ・ガーデン」（草加市）や「プレミスト船橋塚田」（船橋市）の販売が好調に推移いたしました。
不動産事業全体としては、営業収益は12,101百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は3,303百万円（前年同期
比36.8％増）となりました。
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東武鉄道株式会社(9001) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（流通事業）
百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、池袋店において、地下ショッピング街の東武ホープセンターに、若
手従業員による、在宅時間等を充実させる食品や雑貨を揃えたアイテム複合型のデイリーショップ「nicodeli plus
（ニコデリ プラス）」をオープンするなど、増収に努めました。船橋店においては、「ユニクロ」等のテナントを
誘致し、生活の変化に寄り添った店づくりを進めました。また、㈱東武宇都宮百貨店では、各種コード決済サービ
スを導入し、利便性向上をはかりました。
ストア業におきまして、㈱東武ストアでは、TOBU POINT会員限定の「PASMOでTOBU POINT還元キャンペーン」を開
催するとともに、「新河岸店」及び「本蓮沼駅前店」を開店するなど誘客と増収に努めました。
流通事業全体としては、営業収益は32,891百万円（前年同期比26.0％減）、営業損失は1,501百万円（前年同期は
2,268百万円の営業損失）となりました。
（その他事業）
建設業におきまして、東武谷内田建設㈱では、日高市において製造工場の増設工事を完了させました。東武建設
㈱では、藤岡市において太陽光発電所の建設工事を、東武緑地㈱では、船橋市において物流施設の植栽工事を、そ
れぞれ進めました。
そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、中央区においてホテルの清掃業務を受注するなど増収に努めました。
その他事業全体としては、営業収益は22,364百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益は304百万円（前年同期比
62.7％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したこと等により1,658,066百万円となり、前連結会
計年度末と比べ24,430百万円（前期比1.5％減）の減少となりました。
負債は、未払金（流動負債の「その他」）が減少したこと等により1,206,338百万円となり、前連結会計年度末と比
べ23,054百万円（前期比1.9％減）の減少となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により451,727百万円となり、前連結会計年度末と比べ
1,376百万円（前期比0.3％減）の減少となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、足元では緊急事態宣言が再発出される
など、今後の業績に与える影響が不透明であることから、前回発表時（2021年４月30日公表）の予想を変更しており
ません。なお、今後の感染拡大や収束の状況等によって、実際の業績は予想と異なる可能性があります。
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東武鉄道株式会社(9001) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,134 37,500
受取手形及び売掛金 51,085 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 48,507
分譲土地建物 23,428 24,856
その他 39,015 29,129
貸倒引当金 △211 △185
流動資産合計 158,452 139,808
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 551,049 547,771
土地 637,338 637,615
その他（純額） 213,185 208,305
有形固定資産合計 1,401,573 1,393,692
無形固定資産 16,274 15,813
投資その他の資産
投資有価証券 63,381 61,536
その他 44,394 48,789
貸倒引当金 △1,579 △1,575
投資その他の資産合計 106,196 108,751
固定資産合計 1,524,044 1,518,257
資産合計 1,682,497 1,658,066
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東武鉄道株式会社(9001) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 36,261 30,755
短期借入金 73,312 29,385
1年内返済予定の長期借入金 54,550 54,127
コマーシャル・ペーパー － 40,000
1年内償還予定の社債 21,120 13,620
引当金 7,812 9,085
その他 204,731 185,700
流動負債合計 397,788 362,674
固定負債
社債 147,200 164,700
長期借入金 533,406 526,894
引当金 961 924
退職給付に係る負債 47,313 47,654
その他 102,723 103,490
固定負債合計 831,605 843,664
負債合計 1,229,393 1,206,338
純資産の部
株主資本
資本金 102,135 102,135
資本剰余金 50,864 50,865
利益剰余金 225,891 225,857
自己株式 △4,447 △4,448
株主資本合計 374,444 374,410
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,080 18,797
土地再評価差額金 47,222 47,222
為替換算調整勘定 21 57
退職給付に係る調整累計額 3,186 3,050
その他の包括利益累計額合計 70,510 69,128
非支配株主持分 8,149 8,189
純資産合計 453,103 451,727
負債純資産合計 1,682,497 1,658,066
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東武鉄道株式会社(9001) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 102,002 111,931
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 87,862 79,137
販売費及び一般管理費 26,096 27,807
営業費合計 113,958 106,945
営業利益又は営業損失（△） △11,956 4,985
営業外収益
受取配当金 711 684
保険配当金 410 429
受取補償金 － 1,923
助成金収入 139 1,198
その他 327 487
営業外収益合計 1,588 4,723
営業外費用
支払利息 1,578 1,512
支払補償費 － 1,529
その他 730 379
営業外費用合計 2,309 3,421
経常利益又は経常損失（△） △12,677 6,288
特別利益
固定資産売却益 28 52
工事負担金等受入額 644 90
その他 234 47
特別利益合計 907 191
特別損失
固定資産除却損 155 230
固定資産圧縮損 652 82
臨時休業による損失 ※１ 1,782 ※１ 400
その他 25 74
特別損失合計 2,616 787
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△14,385 5,691
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,293 1,345
法人税等調整額 △2,181 1,513
法人税等合計 △888 2,859
四半期純利益又は四半期純損失（△） △13,497 2,832
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△205 49
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△13,292 2,782
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △13,497 2,832
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,946 △1,286
土地再評価差額金 327 －
為替換算調整勘定 △9 36
退職給付に係る調整額 △271 △135
持分法適用会社に対する持分相当額 0 －
その他の包括利益合計 1,992 △1,385
四半期包括利益 △11,505 1,446
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △11,306 1,401
非支配株主に係る四半期包括利益 △199 45
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、主に流通事業における商品の販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収
益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧
客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。ま
た、レジャー事業における旅行商品等に関して、従来は、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除
した純額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が本人に該当する取引につ
いては、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識する方法に変更しております。また、その他事業における
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によって
おりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧
客に移転することにより履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価
の総額に占める割合にもとづいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが
できないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約に
ついては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は14,370百万円減少し、営業費は14,665百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ294百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は730百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しており
ました「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
１ 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染拡大による政府及び自治体からの休業要請により、当社グループの一部施設において
臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（人件費や賃借料等）に臨時性があると判断し、臨時休
業による損失として特別損失に計上しております。
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東武鉄道株式会社(9001) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
レジャー （注）１ 計上額
運輸事業 不動産事業 流通事業 その他事業 計
事業 （注）２
営業収益
(1) 外部顧客への
33,552 6,556 6,390 42,974 12,527 102,002 ― 102,002
営業収益
(2) セグメント間
の内部営業収 774 317 4,088 1,480 6,808 13,469 △13,469 ―
益又は振替高
計 34,327 6,874 10,479 44,455 19,335 115,472 △13,469 102,002
セグメント利益
△6,953 △5,789 2,415 △2,268 814 △11,780 △175 △11,956
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
レジャー （注）１ 計上額
運輸事業 不動産事業 流通事業 その他事業 計
事業 （注）２
営業収益
(1) 外部顧客への
41,741 15,830 8,019 32,318 14,021 111,931 ― 111,931
営業収益
(2) セグメント間
の内部営業収 821 327 4,082 572 8,343 14,147 △14,147 ―
益又は振替高
計 42,563 16,157 12,101 32,891 22,364 126,079 △14,147 111,931
セグメント利益
4,754 △1,852 3,303 △1,501 304 5,007 △22 4,985
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の運輸事業の営業収益は6百万円増加、セ
グメント利益は50百万円増加し、レジャー事業の営業収益は4,273百万円増加、セグメント利益は191百万円増
加し、不動産事業の営業収益は384百万円減少し、流通事業の営業収益は20,765百万円減少、セグメント利益は
5百万円増加し、その他事業の営業収益は2,278百万円増加、セグメント利益は46百万円増加しております。
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東武鉄道株式会社(9001) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（連結子会社における早期退職者の募集）
当社の連結子会社である㈱東武百貨店は、2021年６月１日開催の労使協議会において、以下のとおり、早期退
職者の募集を行うことについて合意いたしました。
１ 早期退職者の募集を行う理由
㈱東武百貨店は、2022年度以降の営業収支黒字化に向けて、事業構造改革に取組んでおります。具体的には、
全館的な「フロアMDの見直し」、成長領域である「EC事業の拡大」「外商の強化」といった百貨店事業におけ
る利益率の向上を目指すとともに、テナント事業をさらに拡大することにより、安定収益の確保と業務の改善
を行います。しかしながら、百貨店業界を取り巻く環境は、厳しい状況が想定され、さらなる事業構造改革が
不可欠であると考えております。こうした認識にたち、今後の事業構造改革の実施に向け、要員の適正化が不
可欠なものであり、今般、早期退職者の募集を行うことを決定いたしました。
２ 概要
（1）対象者 2021年８月31日時点で満40～64歳の社員及び再雇用契約社員
（2）募集人数 200名程度
（3）募集期間 2021年６月17日～2021年７月15日まで
（4）退職日 2021年８月31日
（5）支援内容 通常の退職金に割増退職金を加算して支給する。さらに希望者に対して再就職支援を行う。
３ 募集結果
早期退職者数 185名
４ 業績への影響
早期退職者の募集により発生する費用は約16億円を見込んでおり、当年第２四半期連結累計期間に特別損失
として計上する予定であります。なお、2021年４月30日公表の2022年３月期第２四半期連結累計期間及び通期
の業績予想に織り込んでおります。
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