「東武グループ中期経営計画2017～2020」の終了
補足説明資料
2020年7月30日
現中期経営計画の終了について
長 期 経 営 構 想
現中期経営計画 中期経営計画
前 中期経営計画 中期経営計画
Phase1 Phase2
2014-2016 Phase3
2017-2020 2021-
将来を見据えた種蒔き育成期 Phase1施策の事業収益化 Phase1・2施策の事業収益化
現中期経営計画
事業環境の 次期中期経営計画
事業基盤の
計画終了 Phase1 確立に向けた
変化見極め Phase2
2017-2019 新計画
・新型コロナウィルス感染拡大により、計画当初と現在の事業基盤に大きな乖離が生じている。
・中期経営計画の目標とする経営指標の数値については、新型コロナウイルス感染症の影響がなかった
場合、概ね達成し、成長戦略投資、株主還元等の目標についても達成。
・上記を勘案し、現中期経営計画は終了とする。
・事業環境の大幅な変容を見極めつつ、事業基盤の確立に向けた新たな中期経営計画を策定。
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1
目標数値との比較
新型コロナ影響
営業収益：▲９１
営業利益：▲６０
2019年度 中期経営計画
2017年度 2018年度 2019年度
コロナ影響 目標数値
実績 実績 実績
無し（想定）
営業収益（億円） ５,６９５ ６,１７５ ６,５３９ ６,６３０ ６,７５４
営業利益（億円） ６６６ ６７３ ６２７ ６８７ ６８５
経常利益（億円） ６２３ ６３０ ５８４ ６４５ ６１７
親会社株主に帰属する
３６０ ２８０ ３５５ ４０0 ４００
当期純利益（億円）
減価償却費（億円） ５２５ ５３５ ５５４ ５５４ ５７３
EBITDA（億円） １,１９１ １,２０８ １,１８１ １,２４１ １,２５８
有利子負債（億円） ７,９０３ ７,９３１ ７,８９５ ７,８５１ ８,１９９
有利子負債／EBITDA倍率（倍） ６．６ ６．６ ６．７ ６．３ ６．５～７．０
ROE（％） ８．３ ６．２ ７．７ ８．６ ７．５程度
設備投資（億円） ７３９ ７３９ ８８７ ８８７ ８１１
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2
成長戦略投資の実績
中期経営計画策定時点の成長戦略投資枠は
1,070億円
成長戦略投資実績は1,086億円 ※
成長戦略投資内訳
（2017年度~2019年度累計1,011億円） 重点投資エリア
東武ストア
を中心に10物件
東武タワースカイツリー
取得
など株式取得
概ね計画通り成長戦略投資を実施
収益物件取得
新規５ホテル建設
2020年度以降 約183億円
池袋再開発準備 株式取得
収益化する投資 岩槻駅前複合施設建設 291億円
480億円 新河岸駅前複合施設建設
など
ソライエアイル練馬北町建設
草加ヴァリエリニューアル 収益力強化
2019年度末まで
東武ストア新店建設 約612億円
に収益化した投資 東武運輸倉庫建設
606億円 収益物件取得
株式取得
など
※2017年度～2020年度１Qの累計
収益物件取得 収益力強化 株式取得
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株主還元の一層の充実
【前中期経営計画】 【現中期経営計画】
中期経営計画期間中の
総還元性向30％を達成
18, 000
16, 000
40.0円
14, 000
35.0円 35.0円
32.5円
12, 000
30.0円 30.0円
100億円
10, 000
8,0 00
100億円
6,0 00
4,0 00
64億円 74億円
2,0 00
64億円 70億円 74億円 84億円
0
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
総還元性向：21.0％ 総還元性向：37.5％
自己株式取得額
※ 1株当たり配当金は、2017年10月1日付で実施した株式併合
年間配当金総額
（普通株式5株を1株に併合）の影響を考慮した金額を記載
1株当たり配当金
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財務健全性の堅持
【前中期経営計画】 【現中期経営計画】
（億円）
8,500 自己資本比率 3年間の有利子負債/EBITDA倍率
有利子負債残高
6.5倍～7倍程度を堅持
28.1% 28.1%
27.6%
26.4%
8,000 24.6%
23.5%
8,300 8,235 7,997 7,903 7,931 7,895
億円 億円 億円 億円 億円 億円
7,500
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
有利子負債
/EBITDA 7.9倍 7.0倍 6.6倍 6.6倍 6.6倍 6.7倍
倍率
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今後に向けて
政府及び各自治体の施策・要請に沿って協力し、社会と一体となって対応する
東武グループ
基本方針 お客様、東武グループ 事業と雇用を継続し
従業員・家族を守る 社会的責任を果たす
2020年度における取り組み
現在の状況下において、最大限の利益確保を図る
・新しい生活様式でのニーズをとらえる事業の推進
・費用削減、安全対策投資を除く投資計画の見直し
・既存投資事業の早期収益化
・Go Toキャンペーン等、回復期における需要の取り込み
次期中期経営計画までの間における事業運営の考え方
当社の主たる事業基盤である沿線に集中 アプリ
・3世代ファミリーが住みやすい沿線づくり
・ポイントサービスを活用したグループ収益強化 PASMO
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当該資料に関する注意事項
この配布資料に記載されている計画値については､当社および当社
グループ会社の事業に関連する業界の動向についての見通し等、国
内および諸外国の経済状況その他業績に影響を与える要因について、
現時点で入手可能な情報を基にした予想を前提としています。
従って、今後の経営環境等の変化に伴い､この配布資料に記載され
ている内容とは異なる場合がありますことをご承知おきください。
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