9001 東武 2020-07-30 15:00:00
「東武グループ中期経営計画2017～2020」の終了について [pdf]
2020 年７月 30 日
各 位
会 社 名 東 武 鉄 道 株 式 会 社
代表者名 取締役社長 根津 嘉澄
（コード番号 9001 東証第 １ 部）
問 合 せ 先 経営企画本部課長 金子 悟
（TEL．03 - 5962 – 2057）
「東武グループ中期経営計画 2017～2020」の終了について
当社は、2017年４月28日付で公表しました「東武グループ中期経営計画2017～2020」について、
下記のとおり終了することといたしましたので、お知らせいたします。
記
１ 「東武グループ中期経営計画2017～2020」の終了について
「東武グループ中期経営計画2017～2020」については、東京オリンピック・パラリンピック
開催とその後を見据え、次なる成長ステージに向けた成長投資の推進と、既存事業のさらなる
強化を推進するとともに、急伸するインバウンド需要の取込みを強化する期間と位置付けてお
りました。期間中の目標経営指標として、営業利益685億円、親会社株主に帰属する当期純利益
400億円を掲げるとともに、経営戦略として成長戦略、財務健全性の堅持並びに株主還元の一層
の充実を掲げ、事業を推進してまいりました。
しかしながら、2019年12月に発生した新型コロナウイルス感染症が世界各国で拡大し、外出
自粛や海外からの入国制限等に加え、東京オリンピック・パラリンピックの開催が延期となり
ました。さらに、緊急事態宣言の発出に伴う移動の制限や、新型コロナウイルス感染症の拡大
防止を目的とした新たな生活様式が求められ、本計画策定時とは取り巻く事業環境が大幅に変
化しております。また、依然として回復の時期が不透明であることから、当面の間は現下の厳
しい事業環境への対応に注力すべきであると判断いたしました。
一方で、2019年度決算においては、新型コロナウイルス感染症の影響を除くと、目標とする
経営指標及び参考経営指標について概ね達成することができたと考えております。加えて、株
主還元については、2017年度～2019年度の実績値において、目標としていた総還元性向30％を
上回ったほか、成長戦略投資についても、2019年度期末時点で概ね４か年の計画値に到達する
ことができました。
これらの状況を踏まえ、本中期経営計画は2019年度をもって終了することといたします。
２ 今後について
新型コロナウイルス感染症による新たな生活様式や社会動向を注視し、事業環境の大幅な変
容を見極めつつ、事業基盤の確立に向けた新たな中期経営計画を策定することといたします。
なお、当面の間は、事業基盤である沿線において注力し、長期経営ビジョンに掲げる「つな
ぐ」力で価値を創造し、多世代をつなぐ沿線づくりの推進や新ポイントサービスを活用したグ
ループ収益の強化に取り組んでまいります。
以 上