令和２年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和２年５月11日
上場会社名 グランディハウス株式会社 上場取引所 東
コード番号 8999 ＵＲＬ https://www.grandy.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）林 裕朗
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理本部長 （氏名）武内 修康 ＴＥＬ 028-650-7777
定時株主総会開催予定日 令和２年６月26日 配当支払開始予定日 令和２年６月29日
有価証券報告書提出予定日 令和２年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．令和２年３月期の連結業績（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期 45,541 2.5 2,142 △31.6 2,310 △29.7 1,413 △31.6
31年３月期 44,452 △0.6 3,131 16.2 3,288 17.6 2,065 13.0
（注）包括利益 ２年３月期 1,460百万円 （△27.7％） 31年３月期 2,021百万円 （11.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
２年３月期 48.84 48.26 6.6 4.5 4.7
31年３月期 71.62 70.67 10.3 7.0 7.0
（参考）持分法投資損益 ２年３月期 －百万円 31年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年３月期 55,986 22,143 39.2 755.83
31年３月期 46,864 21,124 44.7 725.35
（参考）自己資本 ２年３月期 21,972百万円 31年３月期 20,932百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
２年３月期 △2,546 △2,520 5,402 10,336
31年３月期 3,042 △503 △2,351 10,001
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
31年３月期 － 0.00 － 18.00 18.00 519 25.1 2.6
２年３月期 － 0.00 － 23.00 23.00 668 47.1 3.1
３年３月期（予想） － －
－
－ － －
（注）令和３年３月期（予想）の配当につきましては、現時点で未定です。
３．令和３年３月期の連結業績予想（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
令和３年３月期の連結業績予想につきましては、現時点において新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に見積もる
ことが困難であるため、未定といたします。
今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ２年３月期 30,823,200株 31年３月期 30,823,200株
② 期末自己株式数 ２年３月期 1,752,445株 31年３月期 1,965,245株
③ 期中平均株式数 ２年３月期 28,932,663株 31年３月期 28,839,493株
（参考）個別業績の概要
１．令和２年３月期の個別業績（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期 20,405 △4.3 1,142 △36.5 2,218 △22.4 1,685 △18.5
31年３月期 21,321 0.7 1,799 33.9 2,856 21.0 2,068 13.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
２年３月期 58.25 57.56
31年３月期 71.73 70.78
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年３月期 35,198 19,218 54.1 655.23
31年３月期 29,325 17,927 60.5 614.59
（参考）自己資本 ２年３月期 19,048百万円 31年３月期 17,735百万円
２．令和３年３月期の個別業績予想（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
令和３年３月期の個別業績予想につきましては、現時点において新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に見積もる
ことが困難であるため、未定といたします。
今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧下さい。
グランディハウス㈱（8999） 令和２年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）次期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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グランディハウス㈱（8999） 令和２年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度の我が国経済は、上半期は緩やかな回復基調で推移したものの、令和元年10月に実施された消費税
増税後の内需後退に同月の台風19号の被害も加わり、令和元年10-12月期のＧＤＰは５四半期ぶりの減少に転じまし
た。さらに本年に入ってからは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による世界経済の深刻な停滞に伴い、大幅
な景気後退が確実とみられる状況となりました。
住宅業界においては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移するなど住宅の取得環境としては良好な状態が続い
ていましたが、消費税の増税に加え、東日本の広域にわたり住宅の浸水被害を与えた台風19号により、住宅購入に対
する顧客マインドが慎重化することとなりました。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた企業活動の
自粛や外出自粛の影響から、顧客の動きは鈍いまま推移しました。
このような状況の中、当社グループにおいては引き続き、第二次中期経営計画（平成31年３月期～令和３年３月
期）の基本方針である「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡
大」に基づき、事業の拡大・強化に向けて取り組んでまいりました。
コア事業である新築住宅販売では、組織体制の強化、埼玉県へのエリア拡大等に取り組んだほか、神奈川県への進
出を目的に川崎市の事業会社２社の株式を取得し子会社化いたしました。また、中古住宅販売では、販売棟数拡大に
向けて商品在庫の充実に取り組みました。
しかしながら、第３四半期会計期間において、消費税増税及び台風19号の浸水被害による顧客マインドの冷え込み
が影響して受注が低迷することとなり、期初の業績予想の下方修正（令和２年２月10日開示）を余儀なくされること
となりました。第４四半期会計期間においては、３月に入り新型コロナウイルス感染拡大の影響が一部に出始めたも
のの、新築住宅の受注棟数が前年同四半期を上回る水準まで回復したことで、当連結会計年度の売上高は前期比で若
干の増加となりました。一方、利益面では、将来的な事業拡大に向けた人材投資等に伴う人件費の増加、Ｍ＆Ａ費用
の計上、のれんの償却に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う株価下落による保有株式の評価損計上もあり、減
益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は455億41百万円（前期比2.5％増）、営業利益は21億42百万円
（前期比31.6％減）、経常利益は23億10百万円（前期比29.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億13百万
円（前期比31.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① 不動産販売
新築住宅販売では、前期において販売計画が未達となった子会社の組織・体制を見直すなどの販売強化に取り組
み、受注の回復を図りました。また、売上の拡大に向けては、戦略的大型分譲地「よつばの杜」（全211区画 茨城
県つくば市）及び「グランビートパーク上三川」（全141区画 栃木県上三川町）の早期完売に向け販促活動を強化
し、よつばの杜は当期中完売の目標を達成しました。商品面では引き続き、分譲地ごとにテーマを持たせて個性的
な外観と統一感を両立した「街並みづくり」と、デザイン性・機能性・省エネ性・安全性に優れた商品により、他
社との差別化を図ったほか、埼玉エリアにおいて全館空調システムを標準化したプランを採用するなど新たな取組
も行ってまいりました。
一方、営業エリアの拡大においては、埼玉県への営業エリア拡大に向け、前期にさいたま支店（埼玉県さいたま
市）を開設して分譲用地の仕入を進めておりましたが、平成31年４月からは埼玉支社に改組して営業部門を配置
し、完成物件から順次販売を開始しました。また、神奈川県への進出を目的として、令和元年７月、同県で不動産
販売・仲介事業を展開する株式会社プラザハウス（神奈川県川崎市）及び株式会社ウェルカムハウス（同）を子会
社化し、同県での事業の拡大に向けてＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後の統合）に注力してまいりました。
しかしながら、令和元年10月の消費税増税の影響に加え、台風19号の広域にわたる浸水被害により栃木県を中心
に顧客マインドが著しく冷え込んだことで、第３四半期会計期間の受注は厳しい状況で推移しました。第４四半期
会計期間には販売棟数は四半期として過去最高となるまでに回復がみられたものの、第３四半期会計期間の不振を
挽回するまでには至らず、当連結会計年度の新築住宅の販売棟数は1,341棟（前期比14棟減）となりました。
中古住宅販売では、引き続き、商品在庫の充実による販売棟数の拡大等に取り組んでまいりました。仕入面での
競争が激化する中、仕入の強化と商品化期間の短縮等に努め、在庫数を常時80棟とする目標水準を確保できたこと
で、受注は前期を上回る基調で推移しましたが、顧客への引渡しが次期となる受注数の関係で、当連結会計年度の
中古住宅の販売棟数は151棟（前期と同数）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における不動産販売の売上高は、新築住宅の販売棟数が減少した一方で首都圏など
販売価格の高いエリアの構成比が高まったことや神奈川県で土地17区画の販売があったことで、425億５百万円
（前期比3.1％増）となり、セグメント利益は20億13百万円（前期比32.4％減）となりました。
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グランディハウス㈱（8999） 令和２年３月期決算短信
② 建築材料販売
建築材料販売では、新設の木造住宅の着工戸数は、貸家着工の減少に加え、消費税増税後は持家着工数の減少が
目立つようになり、更に年明け以降は、新型コロナウイルスの感染拡大による消費の冷え込みや、住宅業界におい
てもサプライチェーンの混乱による建築工事の遅れ等が発生し、分譲住宅の着工数の減少も顕著となりました。
このような状況の中、当社グループでは、主力商材であるプレカット材の粗利益率の向上と住設建材や資材の受
注の拡大に取り組んでまいりました。売上高は、木造住宅の着工戸数の減少により競争が激化する中で、利益率確
保に向けて取引先の選別を進めたこと等で減少となりました。また、利益面では前期末からの人員増強に伴う人件
費増に加え、回収不能債権の発生があったことで減少することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における建築材料販売の売上高は、27億75百万円（前期比7.2％減）となり、セグ
メント利益は１億42百万円（前期比5.9％減）となりました。
③ 不動産賃貸
不動産賃貸では、主要エリアである宇都宮市周辺のオフィスビル市場では、市内中心部への新規出店や移転の動
きなど、概ね空室率改善の動きが続きました。また、パーキング市場では、近隣駐車場間の厳しい競合状況が続き
ました。
このような状況の中、既存資産の稼働率向上と管理コストの低減に取り組んだことに加え、若干の賃貸資産の増
加があったことで、当連結会計年度における不動産賃貸の売上高は２億61百万円（前期比5.2％増）、セグメント
利益は１億72百万円（前期比13.8％増）となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における連結総資産は、２社の子会社化に伴う資産受入及びのれんの計上による増加があったほ
か、不動産販売事業のエリア拡大に伴う分譲用地の取得や大型分譲用地の取得等により流動資産が増加したことで、
前連結会計年度末に比べ91億21百万円増加して559億86百万円となりました。
負債は、子会社化した２社の負債受入に伴う増加があったほか、前記分譲用地の取得資金や、子会社化した２社の
株式取得資金を借入金で調達したことなどで、前連結会計年度末に比べ81億２百万円増加して338億42百万円となり
ました。なお、当期においても、金利負担の縮減及び資金使途の弾力化を目的に借入金の一定部分について社債によ
る調達への切り替えを行っております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億18百万円増加し、221億43百万円となりました。これは、株主配当金を支
払った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得があったことが主な要因です。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動により資金が
減少し、財務活動により資金が増加したことで、前連結会計年度末に比べ３億35百万円増加し、103億36百万円とな
りました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、25億46百万円（前期は30億42百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益の獲得があったものの、前記の通り、大型の分譲用地の取得等により、たな卸資産の増加があったこ
とによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、25億20百万円（前期は５億３百万円の減少）となりました。これは主に、子会社株
式の取得や、賃貸用不動産等の取得があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、54億２百万円（前期は23億51百万円の減少）となりました。これは主に、株主配当
金の支払があった一方で、たな卸資産の増加や子会社株式の取得等に伴い、借入金が増加したことによるものです。
なお、前記の通り、借入金の一定部分について社債による調達への切替えを行っております。
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グランディハウス㈱（8999） 令和２年３月期決算短信
当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。
平成30年３月期 平成31年３月期 令和２年３月期
自己資本比率（％） 41.0 44.7 39.2
時価ベースの自己資本比率（％） 27.5 27.5 18.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 10.3 6.7 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 7.0 12.3 －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。なお、令和２年３月期における
キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キ
ャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
(4) 次期の見通し
我が国における新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通しが立たない状況にあり、令和３年３月期の財政状態
及び経営成績に重要な影響を与える可能性がありますが、現時点においてその影響額を合理的に見積もることは困難
であるため、連結業績予想及び配当につきましては、未定といたします。
今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値を増大させ、株主の皆様への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題の一つとして位置
付けております。株主還元につきましては、連結配当性向30％を目標として業績に応じた配当政策を実施するととも
に、その向上に努めてまいります。また、自己株式の取得については、株主還元や資本効率向上を図るため、時機及
び財政状態に応じて実施いたします。
当期（第29期）の１株当たり配当額は、上記方針に基づく当初配当予想において前提とした当期純利益の確保には
至りませんでしたが、当初予想通りの１株当たり23円とさせていただきます。また、次期（第30期）の配当予想につ
きましては、業績予想の算定が可能となった段階で、業績予想とともに速やかに公表いたします。
なお、当社は、定款において取締役会の決議による機動的な剰余金の配当の実施を可能とする定めをおいておりま
すが、配当金の支払回数については、従来どおり毎年３月31日を基準日とする年１回の配当を継続する予定でありま
す。
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グランディハウス㈱（8999） 令和２年３月期決算短信
２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社８社より構成されており、不動産販売、建築材料販売及
び不動産賃貸を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) 不動産販売
当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び建築、販売及びア
フターメンテナンスまでを行っております。
中心となる戸建住宅の分譲及び設計・建築については、地域密着営業推進の観点から商圏別に当社及び各子会社
が統括する体制とすることを原則としており、各社の基本的な営業エリアは次の通りです。
当社 ……栃木県、茨城県西部、埼玉県
茨城グランディハウス株式会社……茨城県（除、西部）
群馬グランディハウス株式会社……群馬県
千葉グランディハウス株式会社……千葉県
株式会社プラザハウス ……神奈川県
株式会社ウェルカムハウス ……神奈川県
当連結会計年度において、株式会社プラザハウス及び株式会社ウェルカムハウスの全株式を取得したため、連結
の範囲に含めております。
また、株式会社中古住宅情報館において中古住宅の販売事業を、グランディリフォーム株式会社において住宅の
アフターメンテナンス及びリフォーム事業を行っております。
(2) 建築材料販売
ゼネラルリブテック株式会社において、プレカット材を中心とした建築材料・部材等の販売事業を行っておりま
す。
(3) 不動産賃貸
当社及び子会社の一部において、所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業を行って
おります。
［事業系統図］（令和２年３月31日現在）
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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グランディハウス㈱（8999） 令和２年３月期決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在、日本国内において事業を展開しており、利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取
引先等であります。また、海外での資金調達の予定もないことから、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を作
成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してまい
ります。
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グランディハウス㈱（8999） 令和２年３月期決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,001,725 10,351,397
受取手形及び売掛金 547,282 607,498
販売用不動産 17,322,784 16,799,116
未成工事支出金 7,244 7,198
仕掛販売用不動産 7,062,704 13,899,184
商品及び製品 244,048 238,209
原材料及び貯蔵品 128,188 113,833
その他 816,802 1,039,355
貸倒引当金 △3,305 △4,934
流動資産合計 36,127,474 43,050,859
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,232,271 5,593,578
減価償却累計額 △2,030,651 △2,174,587
建物及び構築物（純額） 3,201,619 3,418,991
機械装置及び運搬具 53,496 126,568
減価償却累計額 △49,325 △82,712
機械装置及び運搬具（純額） 4,171 43,855
工具、器具及び備品 351,017 366,090
減価償却累計額 △282,493 △310,140
工具、器具及び備品（純額） 68,523 55,949
土地 5,576,884 6,002,977
リース資産 143,586 189,864
減価償却累計額 △63,129 △84,792
リース資産（純額） 80,456 105,071
建設仮勘定 1,011 8,411
有形固定資産合計 8,932,666 9,635,258
無形固定資産
のれん － 1,302,697
その他 80,077 102,366
無形固定資産合計 80,077 1,405,064
投資その他の資産
投資有価証券 363,031 329,226
長期貸付金 13,701 35,914
繰延税金資産 413,834 457,977
その他 897,508 1,045,367
貸倒引当金 △1,030 △9,148
投資その他の資産合計 1,687,045 1,859,337
固定資産合計 10,699,789 12,899,659
繰延資産
社債発行費 37,512 35,593
繰延資産合計 37,512 35,593
資産合計 46,864,776 55,986,112
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グランディハウス㈱（8999） 令和２年３月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 3,132,890 3,249,367
短期借入金 17,324,800 22,218,600
1年内返済予定の長期借入金 503,345 695,958
1年内償還予定の社債 21,000 21,000
リース債務 28,366 37,323
未払法人税等 544,514 367,350
完成工事補償引当金 85,853 70,872
その他 758,230 691,928
流動負債合計 22,398,999 27,352,399
固定負債
社債 1,545,000 1,824,000
長期借入金 881,461 3,597,965
リース債務 58,582 77,603
役員退職慰労引当金 168,654 203,579
退職給付に係る負債 629,972 720,938
資産除去債務 12,227 12,296
その他 45,730 54,203
固定負債合計 3,341,627 6,490,585
負債合計 25,740,627 33,842,985
純資産の部
株主資本
資本金 2,077,500 2,077,500
資本剰余金 2,228,898 2,291,248
利益剰余金 17,011,385 17,905,056
自己株式 △337,899 △301,297
株主資本合計 20,979,883 21,972,507
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △47,634 －
その他の包括利益累計額合計 △47,634 －
新株予約権 191,900 170,620
純資産合計 21,124,148 22,143,127
負債純資産合計 46,864,776 55,986,112
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グランディハウス㈱（8999） 令和２年３月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 44,452,833 45,541,961
売上原価 36,415,450 37,756,807
売上総利益 8,037,383 7,785,154
販売費及び一般管理費 4,906,276 5,643,006
営業利益 3,131,106 2,142,147
営業外収益
受取利息 869 1,409
受取配当金 5,703 5,722
業務受託手数料 224,634 226,634
受取事務手数料 161,523 157,004
受取保険金 3,205 50,400
その他 27,805 27,250
営業外収益合計 423,741 468,422
営業外費用
支払利息 248,648 256,315
シンジケートローン手数料 6,666 8,469
その他 11,334 34,986
営業外費用合計 266,649 299,771
経常利益 3,288,197 2,310,798
特別損失
固定資産売却損 75 1,143
固定資産除却損 16,373 13,151
リース解約損 2,528 9,460
投資有価証券評価損 － 100,000
役員退職慰労金 300,000 －
災害による損失 － 27,767
特別損失合計 318,978 151,521
税金等調整前当期純利益 2,969,219 2,159,276
法人税、住民税及び事業税 917,064 770,234
法人税等調整額 △13,440 △24,072
法人税等合計 903,623 746,162
当期純利益 2,065,595 1,413,114
親会社株主に帰属する当期純利益 2,065,595 1,413,114
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益 2,065,595 1,413,114
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △43,810 47,634
その他の包括利益合計 △43,810 47,634
包括利益 2,021,785 1,460,749
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,021,785 1,460,749
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,077,500 2,223,038 15,407,196 △341,339 19,366,395
当期変動額
剰余金の配当 △461,407 △461,407
親会社株主に帰属する当期
2,065,595 2,065,595
純利益
新株予約権の行使 5,860 3,440 9,300
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 5,860 1,604,188 3,440 1,613,488
当期末残高 2,077,500 2,228,898 17,011,385 △337,899 20,979,883
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 △3,824 △3,824 193,900 19,556,471
当期変動額
剰余金の配当 △461,407
親会社株主に帰属する当期
2,065,595
純利益
新株予約権の行使 △2,000 7,300
株主資本以外の項目の当期
△43,810 △43,810 △43,810
変動額（純額）
当期変動額合計 △43,810 △43,810 △2,000 1,567,677
当期末残高 △47,634 △47,634 191,900 21,124,148
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当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,077,500 2,228,898 17,011,385 △337,899 20,979,883
当期変動額
剰余金の配当 △519,443 △519,443
親会社株主に帰属する当期
1,413,114 1,413,114
純利益
新株予約権の行使 62,350 36,601 98,952
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 62,350 893,671 36,601 992,623
当期末残高 2,077,500 2,291,248 17,905,056 △301,297 21,972,507
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 △47,634 △47,634 191,900 21,124,148
当期変動額
剰余金の配当 △519,443
親会社株主に帰属する当期
1,413,114
純利益
新株予約権の行使 △21,280 77,672
株主資本以外の項目の当期
47,634 47,634 47,634
変動額（純額）
当期変動額合計 47,634 47,634 △21,280 1,018,978
当期末残高 － － 170,620 22,143,127
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,969,219 2,159,276
減価償却費 248,990 267,613
のれん償却額 － 68,563
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,374 34,924
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 27,166 △15,382
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,913 8,116
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 58,388 90,965
受取利息及び受取配当金 △6,572 △7,131
支払利息 248,648 256,315
有形固定資産売却損益（△は益） 75 1,143
固定資産除却損 16,373 13,151
投資有価証券評価損益（△は益） － 100,000
売上債権の増減額（△は増加） 125,602 △59,800
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,140,337 △3,955,431
仕入債務の増減額（△は減少） △276,016 △60,075
その他 △399,835 △226,760
小計 4,149,839 △1,324,512
利息及び配当金の受取額 8,878 8,532
利息の支払額 △247,794 △269,978
法人税等の支払額 △868,012 △960,683
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,042,911 △2,546,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △491,188 △570,378
有形固定資産の売却による収入 90,034 8,779
無形固定資産の取得による支出 △37,040 △33,279
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
－ △1,881,900
出
貸付けによる支出 － △18,000
貸付金の回収による収入 1,157 39,955
差入保証金の差入による支出 △68,827 △66,096
差入保証金の回収による収入 2,145 226
その他 － △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △503,719 △2,520,694
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,852,900 2,689,150
長期借入れによる収入 － 3,650,000
長期借入金の返済による支出 △494,513 △740,883
社債の発行による収入 500,000 300,000
社債の償還による支出 △21,000 △21,000
新株予約権の行使による自己株式の処分による収
7,300 77,672
入
配当金の支払額 △460,176 △519,435
リース債務の返済による支出 △30,119 △33,004
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,351,408 5,402,500
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 187,783 335,163
現金及び現金同等物の期首残高 9,813,941 10,001,725
現金及び現金同等物の期末残高 10,001,725 10,336,889
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グランディハウス㈱（8999） 令和２年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の種類としては、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォーム、建築材料販売、不動産賃
貸、の事業を行っております(いずれも国内)。この内、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォームついては、事
業の一部又は全部を子会社において実施しておりますが、事業の類似性・関連性・経営資源の共通性の観点から、当
社において「不動産販売事業」として包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「不動産販売事業」、「建築材料販売事業」、「不動産賃貸事業」の３つの事業を報告
セグメントとしております。
「不動産販売事業」は、新築住宅販売（建築請負・土地販売等を含む）、中古住宅販売、住宅リフォーム等を行っ
ております。「建築材料販売事業」は、住宅用のプレカット材の製造・販売及び建築材料・住設機器の販売等を行っ
ております。「不動産賃貸事業」は、事務所・住宅等及び駐車場の賃貸等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替
高は市場価格を参考にして算定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
建築材料販 （注）１ 計上額
不動産販売 不動産賃貸 計
売 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 41,212,359 2,992,211 248,262 44,452,833 － 44,452,833
セグメント間の内部売上高又は
－ 3,123,472 83,876 3,207,349 △3,207,349 －
振替高
計 41,212,359 6,115,684 332,139 47,660,183 △3,207,349 44,452,833
セグメント利益 2,976,984 151,461 151,315 3,279,761 8,435 3,288,197
セグメント資産 33,466,252 2,109,797 3,578,817 39,154,867 7,709,909 46,864,776
セグメント負債 24,406,096 1,603,723 69,756 26,079,576 △338,948 25,740,627
その他の項目
減価償却費 176,180 26,106 46,704 248,990 － 248,990
受取利息 863 6 － 869 － 869
支払利息 241,325 7,322 － 248,648 － 248,648
有形固定資産及び無形固定資産
559,887 10,937 5,424 576,249 － 576,249
の増加額
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グランディハウス㈱（8999） 令和２年３月期決算短信
当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
建築材料販 （注）１ 計上額
不動産販売 不動産賃貸 計
売 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 42,505,118 2,775,626 261,216 45,541,961 － 45,541,961
セグメント間の内部売上高又は
－ 3,118,577 85,386 3,203,964 △3,203,964 －
振替高
計 42,505,118 5,894,204 346,602 48,745,925 △3,203,964 45,541,961
セグメント利益 2,013,639 142,588 172,187 2,328,414 △17,616 2,310,798
セグメント資産 41,950,386 2,140,471 4,063,879 48,154,737 7,831,374 55,986,112
セグメント負債 32,100,985 1,642,918 446,253 34,190,157 △347,171 33,842,985
その他の項目
減価償却費 193,060 29,480 45,072 267,613 － 267,613
のれんの償却額 68,563 － － 68,563 － 68,563
受取利息 1,405 3 － 1,409 － 1,409
支払利息 248,849 7,024 441 256,315 － 256,315
有形固定資産及び無形固定資産
347,751 37,304 302,945 688,000 － 688,000
の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 8,435 △17,616
合計 8,435 △17,616
セグメント資産 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間の債権の相殺消去 △337,184 △345,365
セグメント間未実現利益消去 △46,021 △56,859
全社資産 8,093,115 8,233,599
合計 7,709,909 7,831,374
※全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
セグメント負債 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間の債務の相殺消去 △338,948 △347,171
合計 △338,948 △347,171
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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グランディハウス㈱（8999） 令和２年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 725.35円 755.83円
１株当たり当期純利益 71.62円 48.84円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 70.67円 48.26円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2,065,595 1,413,114
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,065,595 1,413,114
純利益（千円）
期中平均株式数（株） 28,839,493 28,932,663
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 387,224 347,523
（うち新株予約権（株）） （ 387,224） （ 347,523）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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