平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年５月７日
上場会社名 グランディハウス株式会社 上場取引所 東
コード番号 8999 ＵＲＬ http://www.grandy.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）林 裕朗
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理部長 （氏名）武内 修康 ＴＥＬ 028-650-7777
定時株主総会開催予定日 令和元年６月27日 配当支払開始予定日 令和元年６月28日
有価証券報告書提出予定日 令和元年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期の連結業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 44,452 △0.6 3,131 16.2 3,288 17.6 2,065 13.0
30年３月期 44,726 1.7 2,695 △0.7 2,796 △0.3 1,827 4.8
（注）包括利益 31年３月期 2,021百万円 （11.4％） 30年３月期 1,815百万円 （1.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年３月期 71.62 70.67 10.3 7.0 7.0
30年３月期 63.48 62.59 9.8 6.0 6.0
（参考）持分法投資損益 31年３月期 －百万円 30年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 46,864 21,124 44.7 725.35
30年３月期 47,281 19,556 41.0 671.43
（参考）自己資本 31年３月期 20,932百万円 30年３月期 19,362百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年３月期 3,042 △503 △2,351 10,001
30年３月期 2,155 △125 △691 9,813
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年３月期 － 0.00 － 16.00 16.00 461 25.2 2.5
31年３月期 － 0.00 － 18.00 18.00 519 25.1 2.6
２年３月期（予想） － 0.00 － 23.00 23.00 30.2
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 48,500 9.1 3,200 2.2 3,400 3.4 2,200 6.5 76.24
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期 30,823,200株 30年３月期 30,823,200株
② 期末自己株式数 31年３月期 1,965,245株 30年３月期 1,985,245株
③ 期中平均株式数 31年３月期 28,839,493株 30年３月期 28,792,288株
（参考）個別業績の概要
１．平成31年３月期の個別業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 21,321 0.7 1,799 33.9 2,856 21.0 2,068 13.2
30年３月期 21,175 8.8 1,343 33.8 2,360 19.2 1,826 25.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期 71.73 70.78
30年３月期 63.45 62.56
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 29,325 17,927 60.5 614.59
30年３月期 26,910 16,356 60.1 560.47
（参考）自己資本 31年３月期 17,735百万円 30年３月期 16,162百万円
２．令和２年３月期の個別業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 23,000 7.9 2,880 0.8 2,160 4.4 74.85
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧下さい。
グランディハウス㈱（8999） 平成31年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）次期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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グランディハウス㈱（8999） 平成31年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度の我が国経済は、マイナス成長となった四半期や年度末にかけて輸出や生産の一部に弱含みの動き
が見られたものの総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
住宅業界においては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、各種の住宅取得支援策の継続や雇
用・所得環境の改善もあり、戸建分譲住宅の着工戸数は堅調に推移しておりますが、一方で事業者間の競争は厳しさ
を増す状況が続きました。
このような状況の中で、当社グループにおいては、第二次中期経営計画（平成31年３月期～令和３年３月期）の基
本方針である「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」に基
づき、事業の拡大・強化に向けて取り組んでまいりました。
コア事業である新築住宅販売では、戦略的大型分譲地の販売促進、栃木県県北エリアの営業体制強化、商品力の強
化、原価低減等による利益改善に取り組んだほか、埼玉県進出に向けて拠点を開設して分譲用地の仕入を進めまし
た。また、中古住宅販売では、前期に引続き販売棟数拡大に向けた商品在庫の充実に取り組みました。
これらの取り組みにより、新築住宅の受注棟数・販売棟数はいずれも前期を上回り過去最高となり、中古住宅の受
注棟数・販売棟数も前期を上回りましたが、連結売上高は、事業者向けの一団の分譲土地の販売を計上した前期との
比較で僅かに減収となる結果となりました。一方、利益面においては、原価低減のほか販売費及び一般管理費が前期
を下回ったこと等で、大きく改善いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は444億52百万円（前期比0.6％減）、営業利益は31億31百万円
（前期比16.2％増）、経常利益は32億88百万円（前期比17.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億65百万
円（前期比13.0％増）となり、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
① 不動産販売
新築住宅販売では、ホームページの全面リニューアルにより反響数の向上を図ったほか、戦略的大型分譲地にお
いて様々なコンセプトのモデルハウスと各種の体験イベントの開催により販売促進に取り組んでまいりました。全
211区画の「よつばの杜」（茨城県つくば市）では販売が後半に入り、実際の街並みと立地の良さが再認識されて
販売が加速してきたほか、前期末に販売を開始した「グランビートパーク上三川」（全141区画 栃木県上三川町）
も計画通り販売が進みました。また、栃木県県北エリアの一層の深耕を図るため、平成30年12月、次世代体感型シ
ョールーム「グランディプラザ那須塩原」（栃木県那須塩原市）をオープンし、併せて県北支社を同所に移転し営
業体制の強化を図りました。商品面では、引き続き、分譲地ごとにテーマを持たせて個性的な外観と統一感を両立
した「街並みづくり」により他社との差別化を図ってまいりました。この中で、IoTを採用した住宅などの新たな
提案を行なったほか、女性建築士「ハウスソムリエール」による企画商品で構成した分譲地の販売を開始するなど
新たな試みにも取り組んでまいりました。一方、埼玉県への営業エリアの拡大に向けては、さいたま支店（さいた
ま市浦和区）を開設し、仕入拠点として分譲用地の仕入を進めました。
これらの取組により、当連結会計年度における新築住宅の販売棟数は1,355棟（前期比14棟増）となり過去最高
となりました。また、利益面では、原価低減の成果等が利益の改善に寄与しました。
中古住宅販売では、前期に引き続き、商品在庫の充実による販売棟数の拡大等に取り組んでまいりました。仕入
面で競合が激化する中、仕入の強化や商品化工事期間の短縮に努めたこと等により、完成在庫数を常時70棟とする
目標の水準を概ね確保できるようになったことで、受注は前期を上回る基調で推移しました。この結果、当連結会
計年度の販売棟数は151棟（前期比13棟増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における不動産販売の売上高は412億12百万円（前期比0.7％減）となり、セグメン
ト利益は29億76百万円（前期比19.8％増）となりました。
② 建築材料販売
建築材料販売では、注文住宅等を含む新設の木造住宅の着工戸数は、貸家の減少が顕著になってきたものの全体
では下げ止まり、当期は前期並の水準となりました。一方、原材料の木材価格は、米国で金利上昇などにより住宅
投資が鈍化した影響から北米産丸太が５月以降値下がり傾向となり、構造材においても弱含み保合いでの推移とな
りました。このような状況の中、当社グループでは、引続きプレカット材以外の建材・住設機器の販売拡大に向け
て取り組む中で、木材加工業者向けの資材の販売拡大を図りました。
以上の結果、当連結会計年度の建築材料販売の売上高は、29億92百万円（前期比0.7％増）となり、セグメント
利益は１億51百万円（前期比2.6％増）となりました。
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グランディハウス㈱（8999） 平成31年３月期決算短信
③ 不動産賃貸
不動産賃貸では、主要エリアである宇都宮市周辺のオフィスビル市場では、市内中心部への新規出店や移転の動
きが見られた一方、長期間募集停止していた物件の募集再開等に伴う空室の増加も見られました。また、パーキン
グ市場では近隣駐車場間の厳しい競合状況が続きました。このような状況の中、当社グループは、既存資産の稼働
率向上と管理コストの低減に取り組んでまいりましたが、前期後半に発生した空室率上昇の影響が残ったこと、時
間貸駐車場１ヶ所の売却、賃貸物件の改修費用の発生等により、当連結会計年度の不動産賃貸の売上高は２億48百
万円（前期比5.6％減）、セグメント利益は１億51百万円（前期比12.3％減）となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における連結総資産は、新築住宅販売において、大規模分譲地の当期販売分の販売が進んだこと
などによりたな卸資産が減少となったことで、前連結会計年度末に比べ４億16百万円減少して468億64百万円となり
ました。
負債は、たな卸資産が減少となり、資金の借入れが抑えられたことなどにより、前連結会計年度末に比べ19億84百
万円減少して257億40百万円となりました。なお、前期に引き続き、金利負担の縮減及び資金使途の弾力化を目的に
借入金の一定部分について社債による調達への切り替えを行っております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ15億67百万円増加して211億24百万円となりました。これは、株主配当金を支
払った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得があったことが主な要因です。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により資金が増加し、投資
活動及び、財務活動により資金が減少したことで、前連結会計年度末に比べ１億87百万円増加し、100億01百万円と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、30億42百万円（前期は21億55百万円の増加）となりました。これは主に、法人税等
の支払があった一方で、税金等調整前当期純利益の獲得や、前記の通り、大規模分譲地の当期販売分の販売が進んだ
ことなどによるたな卸資産の減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、５億03百万円（前期は１億25百万円の減少）となりました。これは主に、支店用地
や社員用駐車場用地等の有形固定資産の取得や、住宅瑕疵担保保証金の差入の積増しがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、23億51百万円（前期は６億91百万円の減少）となりました。これは、株主配当金の
支払があったほか、たな卸資産の減少に伴い借入金の返済が進んだことによるものです。なお、前記の通り、借入金
の一定部分について社債による調達への切替えを行っております。
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グランディハウス㈱（8999） 平成31年３月期決算短信
当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。
平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期
自己資本比率（％） 39.2 41.0 44.7
時価ベースの自己資本比率（％） 25.9 27.5 27.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － 10.3 6.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － 7.0 12.3
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。なお、平成29年３月期における
キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キ
ャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
(4) 次期の見通し
我が国経済は、緩やかな回復基調が続いているとみられますが、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等の動向が経
済の不安定要因となっていることに加え、本年10月に予定される消費税増税の景気への影響が懸念されております。
住宅取得に関しては増税後に充実した取得支援策が予定されていることや増税時期が期中であることから、現段階で
は、増税の住宅販売への影響は令和２年３月期通期としては中立的になるものと判断しておりますが、増税を控えて
事業者間の競争は厳しさを増すものと思われます。
このような中、当社は第二次中期経営計画に基づき、その経営目標の達成に取り組み、事業の成長とさらなる企業
価値の向上に努めてまいります。
令和２年３月期の連結業績予想につきましては、売上高485億00百万円（前期比9.1％増）、営業利益32億00百万円
（前期比2.2％増）、経常利益34億00百万円（前期比3.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益22億00百万円（前
期比6.5％増）を見込んでおります。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値を増大させ、株主の皆様への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題の一つとして位置
付けております。株主還元につきましては、連結配当性向25％（次期以降は30％）を目標として業績に応じた配当政
策を実施するとともに、その向上に努めてまいります。また、自己株式の取得については、株主還元や資本効率向上
を図るため、時機及び財政状況に応じて実施いたします。
当期（第28期）の１株当たり配当額は、上記方針に基づき当初予想の16円を増益に伴い２円増額して18円とさせて
いただきます。また、次期（第29期）の配当につきましては、１株当たり23円を予定しております。
なお、当社は、定款において取締役会の決議による機動的な剰余金の配当の実施を可能とする定めをおいておりま
すが、配当金の支払回数については、従来どおり毎年３月31日を基準日とする年１回の配当を継続する予定でありま
す。
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グランディハウス㈱（8999） 平成31年３月期決算短信
２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社より構成されており、不動産販売、建築材料販売及
び不動産賃貸を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) 不動産販売
当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び建築、販売及びア
フターメンテナンスまでを行っております。
中心となる戸建住宅の分譲及び設計・建築については、地域密着営業推進の観点から商圏別に当社及び各子会社
が統括する体制とすることを原則としており、各社の基本的な営業エリアは次の通りです。
当社 ……栃木県、茨城県西部、他
茨城グランディハウス株式会社……茨城県（除、西部）
群馬グランディハウス株式会社……群馬県
千葉グランディハウス株式会社……千葉県
また、株式会社中古住宅情報館において中古住宅の販売事業を、グランディリフォーム株式会社において住宅の
アフターメンテナンス及びリフォーム事業を行っております。
(2) 建築材料販売
ゼネラルリブテック株式会社において、プレカット材を中心とした建築材料・部材等の販売事業を行っておりま
す。
(3) 不動産賃貸
当社において、所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業を行っております。
［事業系統図］（平成31年３月31日現在）
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在、日本国内において事業を展開しており、利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取
引先等であります。また、海外での資金調達の予定もないことから、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を作
成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してまい
ります。
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グランディハウス㈱（8999） 平成31年３月期決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,813,941 10,001,725
受取手形及び売掛金 672,527 547,282
販売用不動産 16,588,298 17,322,784
未成工事支出金 2,414 7,244
仕掛販売用不動産 8,936,229 7,062,704
商品及び製品 211,897 244,048
原材料及び貯蔵品 166,467 128,188
その他 413,250 816,802
貸倒引当金 △4,348 △3,305
流動資産合計 36,800,680 36,127,474
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,135,282 5,232,271
減価償却累計額 △1,878,573 △2,030,651
建物及び構築物（純額） 3,256,709 3,201,619
機械装置及び運搬具 53,167 53,496
減価償却累計額 △46,992 △49,325
機械装置及び運搬具（純額） 6,175 4,171
工具、器具及び備品 342,790 351,017
減価償却累計額 △280,227 △282,493
工具、器具及び備品（純額） 62,563 68,523
土地 5,319,659 5,576,884
リース資産 136,776 143,586
減価償却累計額 △67,773 △63,129
リース資産（純額） 69,002 80,456
建設仮勘定 － 1,011
有形固定資産合計 8,714,109 8,932,666
無形固定資産 66,862 80,077
投資その他の資産
投資有価証券 428,336 363,031
長期貸付金 14,859 13,701
繰延税金資産 381,203 413,834
その他 846,788 897,508
貸倒引当金 △4,901 △1,030
投資その他の資産合計 1,666,286 1,687,045
固定資産合計 10,447,258 10,699,789
繰延資産
社債発行費 33,388 37,512
繰延資産合計 33,388 37,512
資産合計 47,281,326 46,864,776
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グランディハウス㈱（8999） 平成31年３月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 3,408,906 3,132,890
短期借入金 19,177,700 17,324,800
1年内返済予定の長期借入金 494,513 503,345
1年内償還予定の社債 21,000 21,000
リース債務 24,403 28,366
未払法人税等 495,419 544,514
完成工事補償引当金 58,686 85,853
その他 755,677 758,230
流動負債合計 24,436,306 22,398,999
固定負債
社債 1,066,000 1,545,000
長期借入金 1,384,806 881,461
リース債務 50,099 58,582
役員退職慰労引当金 166,279 168,654
退職給付に係る負債 571,584 629,972
資産除去債務 4,296 12,227
その他 45,483 45,730
固定負債合計 3,288,549 3,341,627
負債合計 27,724,855 25,740,627
純資産の部
株主資本
資本金 2,077,500 2,077,500
資本剰余金 2,223,038 2,228,898
利益剰余金 15,407,196 17,011,385
自己株式 △341,339 △337,899
株主資本合計 19,366,395 20,979,883
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △3,824 △47,634
その他の包括利益累計額合計 △3,824 △47,634
新株予約権 193,900 191,900
純資産合計 19,556,471 21,124,148
負債純資産合計 47,281,326 46,864,776
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 44,726,118 44,452,833
売上原価 37,082,208 36,415,450
売上総利益 7,643,910 8,037,383
販売費及び一般管理費 4,948,754 4,906,276
営業利益 2,695,156 3,131,106
営業外収益
受取利息 1,257 869
受取配当金 6,203 5,703
業務受託手数料 233,712 224,634
受取事務手数料 156,426 161,523
その他 46,476 31,010
営業外収益合計 444,076 423,741
営業外費用
支払利息 328,820 248,648
シンジケートローン手数料 7,738 6,666
その他 6,630 11,334
営業外費用合計 343,189 266,649
経常利益 2,796,043 3,288,197
特別損失
固定資産売却損 － 75
固定資産除却損 15,888 16,373
減損損失 70,253 －
リース解約損 － 2,528
役員退職慰労金 － 300,000
特別損失合計 86,141 318,978
税金等調整前当期純利益 2,709,901 2,969,219
法人税、住民税及び事業税 899,993 917,064
法人税等調整額 △17,903 △13,440
法人税等合計 882,089 903,623
当期純利益 1,827,811 2,065,595
親会社株主に帰属する当期純利益 1,827,811 2,065,595
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 1,827,811 2,065,595
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △12,517 △43,810
その他の包括利益合計 △12,517 △43,810
包括利益 1,815,294 2,021,785
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,815,294 2,021,785
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,077,500 2,205,165 13,982,262 △351,831 17,913,096
当期変動額
剰余金の配当 △402,877 △402,877
親会社株主に帰属する当期
1,827,811 1,827,811
純利益
新株予約権の行使 17,873 10,492 28,365
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 17,873 1,424,934 10,492 1,453,299
当期末残高 2,077,500 2,223,038 15,407,196 △341,339 19,366,395
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 8,692 8,692 200,000 18,121,788
当期変動額
剰余金の配当 △402,877
親会社株主に帰属する当期
1,827,811
純利益
新株予約権の行使 △6,100 22,265
株主資本以外の項目の当期
△12,517 △12,517 △12,517
変動額（純額）
当期変動額合計 △12,517 △12,517 △6,100 1,434,682
当期末残高 △3,824 △3,824 193,900 19,556,471
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当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,077,500 2,223,038 15,407,196 △341,339 19,366,395
当期変動額
剰余金の配当 △461,407 △461,407
親会社株主に帰属する当期
2,065,595 2,065,595
純利益
新株予約権の行使 5,860 3,440 9,300
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 5,860 1,604,188 3,440 1,613,488
当期末残高 2,077,500 2,228,898 17,011,385 △337,899 20,979,883
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 △3,824 △3,824 193,900 19,556,471
当期変動額
剰余金の配当 △461,407
親会社株主に帰属する当期
2,065,595
純利益
新株予約権の行使 △2,000 7,300
株主資本以外の項目の当期
△43,810 △43,810 △43,810
変動額（純額）
当期変動額合計 △43,810 △43,810 △2,000 1,567,677
当期末残高 △47,634 △47,634 191,900 21,124,148
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,709,901 2,969,219
減価償却費 280,971 248,990
減損損失 70,253 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 33,325 2,374
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 1,462 27,166
貸倒引当金の増減額（△は減少） △13,910 △4,913
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 62,667 58,388
受取利息及び受取配当金 △7,460 △6,572
支払利息 328,820 248,648
有形固定資産売却損益（△は益） － 75
固定資産除却損 15,888 16,373
売上債権の増減額（△は増加） △69,990 125,602
たな卸資産の増減額（△は増加） △458,298 1,140,337
仕入債務の増減額（△は減少） 177,274 △276,016
その他 83,718 △399,835
小計 3,214,622 4,149,839
利息及び配当金の受取額 9,887 8,878
利息の支払額 △306,693 △247,794
法人税等の支払額 △761,817 △868,012
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,155,999 3,042,911
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 500,000 －
有形固定資産の取得による支出 △94,544 △491,188
有形固定資産の売却による収入 － 90,034
無形固定資産の取得による支出 △23,234 △37,040
貸付金の回収による収入 1,127 1,157
差入保証金の差入による支出 △514,807 △68,827
差入保証金の回収による収入 1,271 2,145
その他の収入 4,267 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △125,919 △503,719
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,048,000 △1,852,900
長期借入れによる収入 418,300 －
長期借入金の返済による支出 △621,852 △494,513
社債の発行による収入 1,000,000 500,000
社債の償還による支出 △21,000 △21,000
新株予約権の行使による自己株式の処分による収
22,265 7,300
入
配当金の支払額 △402,281 △460,176
リース債務の返済による支出 △39,088 △30,119
財務活動によるキャッシュ・フロー △691,657 △2,351,408
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,338,423 187,783
現金及び現金同等物の期首残高 8,475,518 9,813,941
現金及び現金同等物の期末残高 9,813,941 10,001,725
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の種類としては、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォーム、建築材料販売、不動産賃
貸、の事業を行っております(いずれも国内)。この内、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォームついては、事
業の一部又は全部を子会社において実施しておりますが、事業の類似性・関連性・経営資源の共通性の観点から、当
社において「不動産販売事業」として包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「不動産販売事業」、「建築材料販売事業」、「不動産賃貸事業」の３つの事業を報告
セグメントとしております。
「不動産販売事業」は、新築住宅販売（建築請負・土地販売等を含む）、中古住宅販売、住宅リフォーム等を行っ
ております。「建築材料販売事業」は、住宅用のプレカット材の製造・販売及び建築材料・住設機器の販売等を行っ
ております。「不動産賃貸事業」は、事務所・住宅等及び駐車場の賃貸等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及
び振替高は市場価格を参考にして算定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
建築材料販 （注）１ 計上額
不動産販売 不動産賃貸 計
売 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 41,492,209 2,970,910 262,999 44,726,118 － 44,726,118
セグメント間の内部売上高又は
－ 3,205,503 79,469 3,284,972 △3,284,972 －
振替高
計 41,492,209 6,176,413 342,468 48,011,091 △3,284,972 44,726,118
セグメント利益 2,485,266 147,685 172,579 2,805,531 △9,487 2,796,043
セグメント資産 34,246,141 2,112,857 3,725,023 40,084,022 7,197,304 47,281,326
セグメント負債 26,416,289 1,604,276 66,322 28,086,888 △362,033 27,724,855
その他の項目
減価償却費 189,881 43,622 47,467 280,971 － 280,971
受取利息 1,248 8 － 1,257 － 1,257
支払利息 319,997 8,822 － 328,820 － 328,820
有形固定資産及び無形固定資産
106,777 8,342 3,204 118,323 － 118,323
の増加額
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グランディハウス㈱（8999） 平成31年３月期決算短信
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
建築材料販 （注）１ 計上額
不動産販売 不動産賃貸 計
売 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 41,212,359 2,992,211 248,262 44,452,833 － 44,452,833
セグメント間の内部売上高又は
－ 3,123,472 83,876 3,207,349 △3,207,349 －
振替高
計 41,212,359 6,115,684 332,139 47,660,183 △3,207,349 44,452,833
セグメント利益 2,976,984 151,461 151,315 3,279,761 8,435 3,288,197
セグメント資産 33,466,252 2,109,797 3,578,817 39,154,867 7,709,909 46,864,776
セグメント負債 24,406,096 1,603,723 69,756 26,079,576 △338,948 25,740,627
その他の項目
減価償却費 176,180 26,106 46,704 248,990 － 248,990
受取利息 863 6 － 869 － 869
支払利息 241,325 7,322 － 248,648 － 248,648
有形固定資産及び無形固定資産
559,887 10,937 5,424 576,249 － 576,249
の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △9,487 8,435
合計 △9,487 8,435
セグメント資産 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間の債権の相殺消去 △360,148 △337,184
セグメント間未実現利益消去 △52,371 △46,021
全社資産 7,609,824 8,093,115
合計 7,197,304 7,709,909
※全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
セグメント負債 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間の債務の相殺消去 △362,033 △338,948
合計 △362,033 △338,948
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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グランディハウス㈱（8999） 平成31年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 671.43円 725.35円
１株当たり当期純利益 63.48円 71.62円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 62.59円 70.67円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,827,811 2,065,595
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,827,811 2,065,595
純利益（千円）
期中平均株式数（株） 28,792,288 28,839,493
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 411,306 387,224
（うち新株予約権（株）） （ 411,306） （ 387,224）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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