平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月8日
上場会社名 株式会社ハウスフリーダム 上場取引所 福
コード番号 8996 URL http://www.housefreedom.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小島賢二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 森光哲也 TEL 072-336-0503
定時株主総会開催予定日 平成31年3月22日 配当支払開始予定日 平成31年3月25日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 10,419 38.0 446 86.7 398 100.0 214 119.3
29年12月期 7,552 3.8 239 △20.4 199 △22.7 97 △20.6
（注）包括利益 30年12月期 204百万円 （111.2％） 29年12月期 96百万円 （△15.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 52.68 ― 10.9 4.5 4.3
29年12月期 24.02 ― 5.2 2.4 3.2
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 ―百万円 29年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 9,240 2,020 21.9 496.52
29年12月期 8,544 1,898 22.2 466.35
（参考） 自己資本 30年12月期 2,020百万円 29年12月期 1,898百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 164 235 272 2,739
29年12月期 △239 △182 303 2,066
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 81 83.3 4.3
30年12月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 81 38.0 4.2
31年12月期(予想) ― 0.00 ― 20.00 20.00 39.0
3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日∼平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,733 △4.0 190 3.0 160 0.4 66 △11.8 16.27
通期 10,006 △4.0 425 △4.8 365 △8.3 208 △2.7 51.28
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 4,110,000 株 29年12月期 4,110,000 株
② 期末自己株式数 30年12月期 40,060 株 29年12月期 40,060 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 4,069,940 株 29年12月期 4,069,984 株
（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 6,573 36.8 197 △29.8 267 3.7 106 △37.6
29年12月期 4,804 △14.6 281 △8.5 258 △9.5 170 △8.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
30年12月期 26.19 ―
29年12月期 41.99 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 7,508 2,128 28.3 522.89
29年12月期 7,250 2,113 29.1 519.21
（参考） 自己資本 30年12月期 2,128百万円 29年12月期 2,113百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱ハウスフリーダム（8996） 平成30年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 21
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 21
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 21
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㈱ハウスフリーダム（8996） 平成30年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
(１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に、企業
収益や雇用、所得環境の改善もあって、緩やかな回復が続いております。しかしながら、米国の通商問題をめぐる
動向が世界経済に与える影響や、英国のEU離脱問題に伴う欧州経済の不確実性、また中国をはじめとするアジア新
興国等の経済の動向によってわが国の景気が下押しされるリスクが内在し、先行き不透明な状況で推移いたしまし
た。
当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する低金利で良好な資金調達環境を背景に、不動産市場
への資金流入はいまだ継続し、不動産市況は概ね順調に推移しております。しかしながら、住宅需要につきまして
は横ばい、新設住宅着工戸数は微増しているものの、競合他社との販売競争は厳しく、依然として先行き不透明な
状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、関西、九州、
中部エリアにおける既存事業の収益力向上と、６事業分野のシナジー効果を発揮した新たな事業領域への進出を図
ってまいりました。当連結会計年度では、基幹事業である不動産仲介事業において、平成29年６月に実施した株式
会社アイデムホームの買収に伴う事業エリアの拡大と、不動産賃貸事業における小規模賃貸アパートの開発及び販
売などの取り組みが計画を上回ったことで、売上高、営業利益及び経常利益につきましては前期を大きく上回る結
果となりました。なお、当社の完全子会社である株式会社ケアサービス友愛の株式取得時に発生したのれんについ
て、同社の業績が当初策定した計画を下回っていることから、今後の事業計画及び回収可能性を慎重に検討した結
果、当連結会計年度において32百万円の減損損失を計上しましたが、これを上回る利益の増加があったこと、ま
た、当社の完全子会社であるシティーホーム株式会社が保有する収益物件１棟の売却に伴う固定資産売却益29百万
円を計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、増益となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高10,419百万円（前期比38.0％増）、営業利益446
百万円（同86.7％増）、経常利益398百万円（同100.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益214百万円（同
119.3％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産仲介事業
当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社グループの地域密着戦略に
おける要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的として事業を展開いたしました。
また、前述のとおり株式会社アイデムホームの買収による効果もあって、当事業の売上高は1,707百万円（前期
比53.0％増）、セグメント利益362百万円（同122.7％増）となりました。
②新築戸建分譲事業
新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しておりま
す。当連結会計年度におきましては、大型分譲地の販売が概ね計画通りに推移したことで売上高は増収となりまし
た。しかしながら財務健全性を確保するため、物件の早期完売に向けた価格調整などを行ったことによる粗利益率
の低下や、これに伴う販売促進活動の強化による販売費の増加により利益面は減益となりました。
この結果、当事業の売上高は6,642百万円（前期比36.1％増）、セグメント利益268百万円（同10.8％減）となり
ました。
③建設請負事業
建設請負事業においては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業における売上高は
968百万円（前期比25.4％増）、セグメント利益62百万円(同89.9％増)となりました。
④損害保険代理事業
損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行
っております。当事業における売上高は70百万円（前期比33.1％増）、セグメント利益20百万円（同57.6％増）と
なりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の
仕入れ、賃貸及び販売に加えて、小規模賃貸アパートの開発及び販売を行っております。
当事業における売上高は962百万円（前期比46.9％増）、セグメント利益153百万円（同19.2％減）となりまし
た。
⑥介護事業
介護事業につきましては、当社の完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、訪問介護サービス及び
居宅介護サービスを提供しております。当連結会計年度につきましては、新規利用者の獲得施策に対しては一定の
成果があったものの、既存利用者の減少等による収益性の回復の遅れもあり、売上高は前期に比して減少となりま
したが、経費削減等の施策により損失額が改善しております。
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㈱ハウスフリーダム（8996） 平成30年12月期決算短信
この結果、当事業における売上高は68百万円（前期比10.0％減）、セグメント損失は15百万円（前期は31百万円
の損失）となりました。
(２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産は9,240百万円となり、前連結会計年度末と比較して696百万円増加しました。
主な内容は、現金及び預金671百万円の増加、仕掛販売用不動産455百万円の増加、販売用不動産95百万円の減
少、建物及び構築物183百万円の減少、土地71百万円の減少及びのれん108百万円の減少によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は7,220百万円となり、前連結会計年度末と比較して573百万円増加しました。主
な内容は、短期借入金839百万円の増加、営業未払金93百万円の増加、未払法人税等53百万円の増加及び長期借入
金474百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,020百万円となり、前連結会計年度末と比較して122百万円増加しました。
主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益214百万円の計上による増加、及び剰余金の配当81百万円による減
少であります。
（３）当期のキャッシュ・フロ－の概況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して672百万円増加
し、2,739百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ－)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は164百万円となりました。これは、税金等調整前当期純
利益385百万円及び法人税等の支払額又は還付額115百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロ－)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は235百万円となりました。これは、有形固定資産の売却
による収入230百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロ－)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は272百万円となりました。これは主に、長期借入れによ
る収入1,393百万円、短期借入金の純増額839百万円、長期借入金の返済による支出1,739百万円、社債の償還に
よる支出126百万円及び配当金の支払額81百万円等によるものであります。
キャッシュ・フロ－指数のトレンドは、以下のとおりであります。
平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） 33.0 24.8 23.8 22.2 21.9
時価ベ－スの自己資本比率(％） 31.4 22.2 19.6 24.7 16.5
キャッシュ・フロ－対有利子負債比率（年） 1.9 － 13.6 － 36.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 38.8 － 5.7 － 2.2
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
５．平成27年12月期及び平成29年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッ
ジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き政府の経済政策や日銀の金融政策等、各種政策の効果により、国
内景気は緩やかに回復していくものと期待されますが、米国の通商問題をめぐる動向が世界経済に与える影響や、
英国のEU離脱問題に伴う欧州経済の不確実性、また中国をはじめとするアジア新興国等の経済の動向によってわが
国の景気が下押しされる懸念等が払拭されておらず、先行きについては不透明な状況が予想されます。
当不動産業界におきましても、政府による経済政策や金融緩和政策の継続による、低金利で良好な資金調達環境
を背景に、不動産取引については継続して活発化するものと予想されますが、住宅市場につきましては、引き続き
厳しい経営環境が継続するものと予想されます。
このような状況下で当社グループは、中長期的成長に向けた事業展開に継続して取り組んでまいります。事業分
野ごとの収益力向上策を継続して推進し、既存事業におけるエリア内のシェア拡大を図ってまいります。当社グル
ープの基幹事業であります、不動産仲介事業の収益力は、エリアの拡大に伴って順調に成長しており、翌連結会計
年度は更にエリア内の新築、中古住宅の仲介件数を増加させると共に、これに伴ったリフォーム獲得の拡大等を着
実に推進してまいります。また、当社グループのサービスをご提供できるエリアが、関西、九州及び中部エリアの
主要地域で拡大しており、当社グループの展開する6事業分野のシナジー効果を発揮して、今後も需要が見込まれ
る事業を推進すると共に、中期的に検討しております関東エリアへの進出を計画してまいります。
以上から、翌連結会計年度においては、売上高10,006百万円(前期比4.0％減)、営業利益425百万円(同4.8％
減)、経常利益365百万円(同8.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益208百万円(同2.7％減)を見込んでおりま
す。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グル－プは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置づけております。今後も、事業収益をベ－
スに、将来の事業展開・経営環境の変化に対応するための内部留保金の確保と株主還元等とのバランスを考慮した
配当政策を継続する方針であります。
平成30年12月期の利益配当金につきましては、１株当たり20円を実施する予定であります。
なお、平成31年12月期の年間配当金は、通期の業績見通しから、１株当たり20円とする予定であります。
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㈱ハウスフリーダム（8996） 平成30年12月期決算短信
２．企業集団の状況
当社グル－プは、当社及び完全子会社である株式会社ケアサービス友愛、株式会社リフォスタ、シティーホーム
株式会社及び株式会社アイデムホームの５社で構成されております。主な事業内容別の当社グル－プにおける位置
付けは、以下のとおりです。
当社(株式会社ハウスフリ－ダム)及び子会社（シティーホーム株式会社）
不動産仲介事業
不動産の売買仲介及び販売代理を行っております。
新築戸建分譲事業
戸建分譲住宅及び中古物件の企画開発、建築、販売を行っております。
建設請負事業
注文住宅及びリフォ－ムの請負を行っております。
損害保険代理事業
火災保険・地震保険等の保険代理業を行っております。
不動産賃貸事業
賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売
子会社(株式会社ケアサービス友愛)
介護事業
訪問介護・居宅介護サービスを行っております。
子会社（株式会社リフォスタ）
新築戸建分譲事業
中古物件の販売を行っております。
建設請負事業
リフォームの請負を行っております。
子会社(株式会社アイデムホーム)
不動産仲介事業
不動産の売買仲介及び販売代理を行っております。
建設請負事業
注文住宅及びリフォ－ムの請負を行っております。
損害保険代理事業
火災保険・地震保険等の保険代理業を行っております。
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〔事業系統図〕
以上を事業系統図に示すと、次のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,148,498 2,820,039
受取手形及び売掛金 24,979 20,944
販売用不動産 1,390,185 1,294,301
仕掛販売用不動産 1,891,317 2,346,386
未成工事支出金 41,698 20,016
繰延税金資産 64,647 62,834
その他 157,172 282,770
貸倒引当金 △21 △28
流動資産合計 5,718,478 6,847,263
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,434,057 1,276,539
減価償却累計額 △250,725 △276,271
建物及び構築物（純額） 1,183,332 1,000,268
機械装置及び運搬具 67,580 62,263
減価償却累計額 △41,087 △40,527
機械装置及び運搬具（純額） 26,492 21,735
工具、器具及び備品 113,906 90,211
減価償却累計額 △82,229 △69,136
工具、器具及び備品（純額） 31,676 21,075
土地 973,554 902,150
リース資産 42,391 32,767
減価償却累計額 △25,425 △23,541
リース資産（純額） 16,965 9,226
有形固定資産合計 2,232,021 1,954,456
無形固定資産
のれん 420,830 312,309
ソフトウエア 2,026 2,291
商標権 662 486
その他 235 235
無形固定資産合計 423,754 315,322
投資その他の資産
投資有価証券 53,856 39,264
その他 109,501 80,013
貸倒引当金 △2,972 △2,972
投資その他の資産合計 160,385 116,305
固定資産合計 2,816,162 2,386,084
繰延資産
社債発行費 9,663 7,623
その他 77 19
繰延資産合計 9,741 7,642
資産合計 8,544,381 9,240,991
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㈱ハウスフリーダム（8996） 平成30年12月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 443,222 537,111
短期借入金 1,371,800 2,211,500
1年内償還予定の社債 126,200 17,200
1年内返済予定の長期借入金 576,945 705,686
リース債務 6,687 4,601
未払法人税等 60,015 113,200
賞与引当金 109,342 110,949
製品保証引当金 17,913 14,970
資産除去債務 158 1,427
その他 373,408 423,685
流動負債合計 3,085,692 4,140,332
固定負債
社債 641,200 624,000
長期借入金 2,844,810 2,370,055
リース債務 10,208 4,584
繰延税金負債 17,564 11,109
資産除去債務 13,977 11,841
その他 32,905 58,257
固定負債合計 3,560,666 3,079,848
負債合計 6,646,359 7,220,181
純資産の部
株主資本
資本金 328,842 328,842
資本剰余金 173,940 173,940
利益剰余金 1,373,069 1,506,058
自己株式 △14,585 △14,585
株主資本合計 1,861,266 1,994,255
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 36,755 26,554
その他の包括利益累計額合計 36,755 26,554
純資産合計 1,898,021 2,020,809
負債純資産合計 8,544,381 9,240,991
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 7,552,990 10,419,480
売上原価 5,064,879 7,173,321
売上総利益 2,488,110 3,246,159
販売費及び一般管理費 2,248,778 2,799,272
営業利益 239,331 446,886
営業外収益
受取利息 36 36
受取手数料 23,625 25,558
違約金収入 1,668 100
その他 9,583 13,108
営業外収益合計 34,913 38,802
営業外費用
支払利息 60,322 73,148
支払保証料 7,777 8,154
その他 6,871 5,789
営業外費用合計 74,971 87,092
経常利益 199,273 398,596
特別利益
固定資産売却益 － 29,861
特別利益合計 － 29,861
特別損失
固定資産除却損 9 3,787
減損損失 2,905 39,113
特別損失合計 2,914 42,900
税金等調整前当期純利益 196,358 385,557
法人税、住民税及び事業税 105,706 171,120
法人税等調整額 △7,090 49
法人税等合計 98,616 171,169
当期純利益 97,741 214,388
親会社株主に帰属する当期純利益 97,741 214,388
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㈱ハウスフリーダム（8996） 平成30年12月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 97,741 214,388
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,073 △10,201
その他の包括利益合計 △1,073 △10,201
包括利益 96,668 204,186
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 96,668 204,186
非支配株主に係る包括利益 － －
10
㈱ハウスフリーダム（8996） 平成30年12月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 328,842 173,940 1,336,377 △14,555 1,824,603
当期変動額
剰余金の配当 △61,050 △61,050
親会社株主に帰属する当期純利
益
97,741 97,741
自己株式の取得 △29 △29
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 36,691 △29 36,662
当期末残高 328,842 173,940 1,373,069 △14,585 1,861,266
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 37,829 37,829 1,862,433
当期変動額
剰余金の配当 △61,050
親会社株主に帰属する当期純利
益
97,741
自己株式の取得 △29
株主資本以外の項目の当期変動
△1,073 △1,073 △1,073
額（純額）
当期変動額合計 △1,073 △1,073 35,588
当期末残高 36,755 36,755 1,898,021
11
㈱ハウスフリーダム（8996） 平成30年12月期決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 328,842 173,940 1,373,069 △14,585 1,861,266
当期変動額
剰余金の配当 △81,398 △81,398
親会社株主に帰属する当期純利
益
214,388 214,388
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 132,989 － 132,989
当期末残高 328,842 173,940 1,506,058 △14,585 1,994,255
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 36,755 36,755 1,898,021
当期変動額
剰余金の配当 △81,398
親会社株主に帰属する当期純利
益
214,388
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動
△10,201 △10,201 △10,201
額（純額）
当期変動額合計 △10,201 △10,201 122,788
当期末残高 26,554 26,554 2,020,809
12
㈱ハウスフリーダム（8996） 平成30年12月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 196,358 385,557
減価償却費 75,084 77,121
減損損失 2,905 39,113
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 7
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,186 1,607
受取利息及び受取配当金 △1,795 △1,890
支払利息 60,322 73,148
固定資産売却損益（△は益） － △29,861
固定資産除却損 9 3,787
売上債権の増減額（△は増加） 42,846 △24,114
たな卸資産の増減額（△は増加） △486,525 △337,502
仕入債務の増減額（△は減少） △31,244 △27,152
その他 91,256 193,457
小計 △40,593 353,278
利息及び配当金の受取額 1,803 1,890
利息の支払額 △58,644 △76,096
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △142,210 △115,029
営業活動によるキャッシュ・フロー △239,644 164,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △111,707 △121,501
定期預金の払戻による収入 61,805 122,400
有形固定資産の取得による支出 △42,431 △6,376
有形固定資産の売却による収入 － 230,749
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△84,421 －
支出
その他 △6,007 10,134
投資活動によるキャッシュ・フロー △182,761 235,406
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △226,000 839,700
長期借入れによる収入 1,872,257 1,393,500
長期借入金の返済による支出 △1,230,040 △1,739,513
社債の償還による支出 △31,200 △126,200
自己株式の取得による支出 △29 －
配当金の支払額 △61,028 △81,423
その他 △20,510 △13,073
財務活動によるキャッシュ・フロー 303,447 272,990
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △118,959 672,440
現金及び現金同等物の期首残高 2,185,578 2,066,618
現金及び現金同等物の期末残高 2,066,618 2,739,059
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㈱ハウスフリーダム（8996） 平成30年12月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数・・・・・4社
連結子会社の名称 ㈱ケアサービス友愛、㈱リフォスタ、シティーホーム㈱、及び㈱アイデムホーム
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
㈱アイデムホーム ９月30日 ＊
＊：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、及び未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び賃貸不動産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末に在籍している従業員に係る支給見込額のうち、
当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 製品保証引当金
販売した住宅に対するアフターサービス及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に将来の見
込みを加味した金額を計上しております。
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㈱ハウスフリーダム（8996） 平成30年12月期決算短信
(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のもの
を除く）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を個別に見積り、定額法により償却することとしてお
ります。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、投資その他の資産の「その
他」（長期前払費用）に計上し、均等償却しております。
15
㈱ハウスフリーダム（8996） 平成30年12月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としている
ものであります。
当社グループでは、「不動産仲介事業」、「新築戸建分譲事業」、「建設請負事業」、「損害保険代理
事業」、「不動産賃貸事業」及び「介護事業」の６つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
事業区分 事業内容
不動産仲介事業 不動産の売買仲介及び販売代理
新築戸建分譲事業 戸建分譲住宅の販売及び中古物件の企画開発、建築、販売
建設請負事業 注文住宅及びリフォームの請負
損害保険代理事業 火災保険及び地震保険等の保険代理事業
不動産賃貸事業 賃貸不動産の仕入れ、建築、賃貸及び販売
介護事業 訪問介護サービス及び居宅介護サービスの提供
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、
市場実勢価格に基づいております。
16
㈱ハウスフリーダム（8996） 平成30年12月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
報告セグメント
不動産 新築戸建 建設請負 損害保険 不動産
仲介事業 分譲事業 事業 代理事業 賃貸事業
介護事業 計
売上高
外部顧客への
1,115,700 4,880,944 772,056 52,727 655,117 76,443 7,552,990
売上高
セグメント間
の内部売上高 10,109 - 4,081 - 7,200 - 21,390
又は振替高
計 1,125,809 4,880,944 776,137 52,727 662,317 76,443 7,574,381
セグメント利益
162,901 301,087 33,172 12,848 189,374 △31,158 668,225
又は損失（△）
セグメント資産 632,472 2,823,440 129,577 19,992 2,543,725 69,763 6,218,972
その他の項目
減価償却費 18,151 8,524 2,804 792 40,037 1,037 71,348
減損損失 - - 2,905 - - - 2,905
のれんの償却 38,875 4,473 2,331 - - 6,588 52,268
有形固定資産
及び無形固定 22,691 168 535 38 277 3,301 27,013
資産の増加額
（単位：千円）
連結
調整額 財務諸表
合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への
7,552,990 - 7,552,990
売上高
セグメント間
の内部売上高 21,390 (21,390) -
又は振替高
計 7,574,381 (21,390) 7,552,990
セグメント利益
668,225 (428,893) 239,331
又は損失（△）
セグメント資産 6,218,972 2,325,408 8,544,381
その他の項目
減価償却費 71,348 3,736 75,084
減損損失 2,905 - 2,905
のれんの償却 52,268 - 52,268
有形固定資産
及び無形固定 27,013 300 27,313
資産の増加額
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㈱ハウスフリーダム（8996） 平成30年12月期決算短信
（注）１．調整額の内容は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△24,936千円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△403,957千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告
セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金（現金及び預金）であります。
(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却
費であります。
(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産の取得によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱ハウスフリーダム（8996） 平成30年12月期決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
報告セグメント
不動産 新築戸建 建設請負 損害保険 不動産
仲介事業 分譲事業 事業 代理事業 賃貸事業
介護事業 計
売上高
外部顧客への
1,707,362 6,642,850 968,214 70,163 962,058 68,830 10,419,480
売上高
セグメント間
の内部売上高 10,880 - 653 - 3,252 - 14,786
又は振替高
計 1,718,242 6,642,850 968,868 70,163 965,310 68,830 10,434,266
セグメント利益
362,852 268,458 62,991 20,246 153,068 △15,877 851,740
又は損失（△）
セグメント資産 530,682 3,836,972 83,911 19,645 1,806,780 25,718 6,303,710
その他の項目
減価償却費 24,461 6,774 2,702 951 38,058 745 73,694
減損損失 5,556 - 617 - - 32,940 39,113
のれんの償却 59,856 4,473 4,662 - - 6,588 75,580
有形固定資産
及び無形固定 5,783 1,372 550 9 - - 7,716
資産の増加額
（単位：千円）
連結
調整額 財務諸表
合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への
10,419,480 - 10,419,480
売上高
セグメント間
の内部売上高 14,786 (14,786) -
又は振替高
計 10,434,266 (14,786) 10,419,480
セグメント利益
851,740 (404,853) 446,886
又は損失（△）
セグメント資産 6,303,710 2,937,280 9,240,991
その他の項目
減価償却費 73,694 3,426 77,121
減損損失 39,113 - 39,113
のれんの償却 75,580 - 75,580
有形固定資産
及び無形固定 7,716 2,050 9,766
資産の増加額
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㈱ハウスフリーダム（8996） 平成30年12月期決算短信
（注）１．調整額の内容は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去7,708千円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△412,562千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告
セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金（現金及び預金）であります。
(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却
費であります。
(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産の取得によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 466.35円 １株当たり純資産額 496.52円
１株当たり当期純利益金額 24.02円 １株当たり当期純利益金額 52.68円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 97,741 214,388
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
97,741 214,388
（千円）
期中平均株式数（株） 4,069,984 4,069,940
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱ハウスフリーダム（8996） 平成30年12月期決算短信
５．その他
(1）役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。
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