8995 誠建設 2021-11-11 16:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月11日
上場会社名 株式会社 誠建設工業 上場取引所 東
コード番号 8995 URL http://www.makoto-gr.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小島一誠
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画室長 （氏名） 平岩和人 TEL 072-234-8410
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 1,412 24.4 112 253.3 114 187.4 78 187.1
2021年3月期第2四半期 1,135 △6.7 31 10.4 39 △0.5 27 0.3
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 70百万円 （67.0％） 2021年3月期第2四半期 41百万円 （54.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 39.04 ―
2021年3月期第2四半期 13.60 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 6,194 3,546 57.3 1,762.88
2021年3月期 5,594 3,526 63.0 1,753.03
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 3,546百万円 2021年3月期 3,526百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 25.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
連結業績予想につきましては、木材の価格高騰・供給不足の見通し及び新型コロナウイルス感染症の影響が不透明であり、現段階で合理的な業績予想
の算定を行うことが困難なことから未定としております。今後、合理的な予想が可能となった段階で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 2,012,000 株 2021年3月期 2,012,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 179 株 2021年3月期 179 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 2,011,821 株 2021年3月期2Q 2,011,821 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の公表日現在において合理的な業績予想の算定が困難なことから記載しておりません。詳細につきましては【添付資料】
「１.経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社誠建設工業(8995) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
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株式会社誠建設工業(8995) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による社
会・経済活動の制約が継続し、本格的な経済活動の再開には至らず、新型コロナウイルスのワクチ
ン接種の進捗による持ち直しが期待されるものの、依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、政策支援による低金利の継続やコロナ禍にお
けるリモートワークなどから住居への関心が高まり、住宅市況は堅調に推移いたしましたが、一
方、ウッドショックによる木材の価格高騰や供給不足などから建築コストの高止まりが懸念されて
おり、先行きは依然不透明であります。
このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に地
域に密着し、高品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）の経営成績は、
耐震・制震などの付加価値化に注力し販売促進を行った結果、建売住宅事業が好調に推移したこと
から売上高は1,412百万円（前年同期比24.4％増）となりました。利益に関しましても、売上高の
増加に伴い、営業利益112百万円（前年同期比253.3％増）、経常利益114百万円（前年同期比187.4
％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は78百万円（前年同期比187.1％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は6,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ599
百万円増加いたしました。
流動資産は5,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ615百万円増加いたしました。これは、
現金及び預金が616百万円、販売用不動産が113百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金が132
百万円減少したことなどによります。
固定資産は1,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。これは、
投資有価証券が８百万円、建物及び構築物が３百万円減少したことなどによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ
580百万円増加いたしました。
流動負債は791百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円減少いたしました。これは、支
払手形・工事未払金が38百万円、短期借入金が142百万円減少したことなどによります。
固定負債は1,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ736百万円増加いたしました。これは、
長期借入金が735百万円増加したことなどによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,546百万円となり、前連結会計年度末に比
べ19百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益78百万円の計上、その
他有価証券評価差額金の減少額８百万円、配当金の支払額50百万円によります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想などにつきましては、米国と中国に世界中から木材が集中し、現在
日本では、木材の価格高騰・供給不足が生じております。こうした一連の状態は「ウッドショツ
ク」と呼ばれ、見通しは極めて不透明です。
また、国内のワクチン接種は進んではいるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ
見通せず、消費マインドの低下も懸念されております。
以上のことから、現時点での業績予想の算定は困難と判断いたしました。今後、合理的な予想が
可能となった段階で速やかに公表いたします。
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株式会社誠建設工業(8995) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,696,541 2,312,736
受取手形・完成工事未収入金 548,907 416,599
販売用不動産 129,658 243,047
仕掛販売用不動産 1,921,008 1,988,731
未成工事支出金 145,921 116,794
その他 62,020 42,110
流動資産合計 4,504,059 5,120,020
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 73,056 69,427
土地 640,990 640,990
その他（純額） 2,950 2,366
有形固定資産合計 716,997 712,784
無形固定資産
ソフトウエア 283 183
のれん 2,024 1,771
電話加入権 127 127
無形固定資産合計 2,435 2,082
投資その他の資産
投資有価証券 332,864 324,406
繰延税金資産 4,379 2,257
その他 33,823 32,918
投資その他の資産合計 371,067 359,582
固定資産合計 1,090,500 1,074,449
資産合計 5,594,559 6,194,470
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 192,476 154,411
短期借入金 186,000 44,000
1年内返済予定の長期借入金 450,549 481,690
未払法人税等 49,779 35,360
賞与引当金 4,339 4,940
完成工事補償引当金 1,923 2,027
その他 63,158 69,107
流動負債合計 948,226 791,537
固定負債
長期借入金 1,109,292 1,844,558
繰延税金負債 10,258 11,775
固定負債合計 1,119,550 1,856,333
負債合計 2,067,776 2,647,871
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 578,800 578,800
資本剰余金 317,760 317,760
利益剰余金 2,540,517 2,568,769
自己株式 △119 △119
株主資本合計 3,436,957 3,465,209
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 89,825 81,389
その他の包括利益累計額合計 89,825 81,389
純資産合計 3,526,783 3,546,599
負債純資産合計 5,594,559 6,194,470
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,135,139 1,412,465
売上原価 949,220 1,137,666
売上総利益 185,919 274,799
販売費及び一般管理費
役員報酬 27,149 28,332
給料及び手当 33,750 33,035
賞与引当金繰入額 2,752 2,817
法定福利費 9,716 9,333
販売手数料 4,994 13,313
広告宣伝費 10,739 11,479
租税公課 17,314 20,398
支払手数料 26,644 27,716
減価償却費 2,408 2,184
のれん償却額 253 253
その他 18,410 13,633
販売費及び一般管理費合計 154,135 162,496
営業利益 31,783 112,302
営業外収益
受取利息 21 9
受取配当金 6,162 6,486
助成金収入 2,000 ―
雑収入 1,782 4,047
営業外収益合計 9,966 10,543
営業外費用
支払利息 1,752 7,909
営業外費用合計 1,752 7,909
経常利益 39,997 114,937
税金等調整前四半期純利益 39,997 114,937
法人税、住民税及び事業税 13,788 32,388
法人税等調整額 △1,147 4,001
法人税等合計 12,641 36,389
四半期純利益 27,355 78,547
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 27,355 78,547
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 27,355 78,547
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14,616 △8,435
その他の包括利益合計 14,616 △8,435
四半期包括利益 41,972 70,111
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 41,972 70,111
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 39,997 114,937
減価償却費 5,346 4,312
のれん償却額 253 253
賞与引当金の増減額（△は減少） 135 600
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 68 104
受取利息及び受取配当金 △6,183 △6,496
支払利息 1,752 7,909
売上債権の増減額（△は増加） △117,528 132,308
棚卸資産の増減額（△は増加） △660,458 △151,984
仕入債務の増減額（△は減少） △54,104 △38,065
前渡金の増減額（△は増加） 11,500 11,200
契約負債の増減額（△は減少） 8,210 26,950
その他 67,255 △11,715
小計 △703,755 90,313
利息及び配当金の受取額 6,183 6,496
利息の支払額 △2,526 △8,252
法人税等の支払額 △5,426 △46,697
営業活動によるキャッシュ・フロー △705,524 41,860
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △9 △1
定期預金の払戻による収入 ― 30,000
投資有価証券の取得による支出 △490 △554
保険積立金の積立による支出 △670 △567
長期貸付金の回収による収入 52 53
その他 374 1,247
投資活動によるキャッシュ・フロー △743 30,177
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 120,000 △142,000
長期借入れによる収入 770,000 942,000
長期借入金の返済による支出 △148,875 △175,593
配当金の支払額 △50,289 △50,251
財務活動によるキャッシュ・フロー 690,835 574,155
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △15,432 646,192
現金及び現金同等物の期首残高 1,243,070 1,457,046
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,227,637 2,103,239
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株式会社誠建設工業(8995) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事
契約に関して、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工
事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点
で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高
に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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