8995 誠建設 2020-06-25 16:00:00
監査等委員会設置会社移行に伴う「内部統制システムの基本方針」の一部改定に関するお知らせ [pdf]
2020年６月25日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 誠 建 設 工 業
代表者名 代表取締役社長 小島 一誠
（コード番号 ８９９５ 東証第二部）
問合せ先 経営企画室長 平岩 和人
電話番号 （ 072‐234‐8410 ）
監査等委員会設置会社移行に伴う
「内部統制システムの基本方針」の一部改定に関するお知らせ
当社は、2020年６月25日開催の第29期定時株主総会の承認に基づき、監査等委員会設置会社に
移行いたしました。
これに伴い、2020年６月25日開催の取締役会において、「内部統制システムの基本方針」の一
部改定を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1.職務執行の基本方針
当社企業グループは、次の経営理念を経営の基本方針とし、この経営理念に基づき業務運営
の行動指針を定め、当社企業グループすべての役員及び従業員（社員、嘱託社員その他当社企
業グループの業務に従事するすべてのものを言います。）が、職務を執行するにあたっての指
針としております。
【経営理念】
① 快適な居住空間の提供を通じて、広く社会に貢献する。
② 建築の専門家集団として「より良い家をより安く提供する」。
③ 全社員の能力を最大限に発揮させ、健全経営を行なう。
【行動指針】
① 顧客第一主義に徹し、情熱をもって行動する。
② 法令、社内規程を遵守し、公明正大に行動する。
③ 安全で働きやすい職場環境をつくりあげる。
④ 自己の研鑽と後進の育成に努め、仕事のプロフェッショナルを目指す。
⑤ 環境の保全・調和に努め、豊かな街づくり、社会づくりに努める。
2.当社企業グループの取締役及び従業員の職務執行が法令並びに定款に適合することを確保する
ための体制
当社企業グループは、企業が永続的に存続及び発展するためには、コンプライアンスの徹底
が必要不可欠であると認識しております。この認識のもと、当社企業グループの役員及び従業
員が法令を遵守して、社会の構成員として求められる倫理観に基づいて行動し、社会から信頼
される経営体制の確立に努めております。
コンプライアンスについては、当社のコンプライアンス規程に基づき、経営企画室に相談・
通報体制を設けており、指導については当社企業グループの役員、従業員に研修を通じて行い
ます。別途、社長を委員長、各部門長を委員として「コンプライアンス・リスク管理委員会」
を設置し、役員、従業員等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉え、
業務運営にあたるよう研修を行います。
当社は、社長直轄の内部監査を定期に実施しており、当社企業グループの各部門の業務実態
を把握し、業務が法令・定款及び社内規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、
会社の組織・諸規程が適正・妥当であるかを調査・検証することにより、会社財産の保全並び
に経営効率の向上に努め、監査結果を社長及び監査等委員会に報告しております。
また、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力 団体に対して毅然とした態度で対応し、
・
反社会的勢力 団体との取引関係の排除、
・ その他一切の関係を持たない体制を整備いたします。
さらに、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づいた財務報告に係る内部
統制を整備および運用し、それを評価ならびに是正する体制を構築します。
3.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会等の重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づ
いて決裁した文書等は、法令及び文書管理規程等に基づき、定められた期間保存しております。
当該資料については、取締役は常時閲覧することができるものとします。
4.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社企業グループは、様々な損失の危険に対して、損失の危険を最小限に抑えるべく組織的
な対応を行っております。現状は定期の会議において、当社企業グループのリスク管理に関す
る意見交換を行い、事前に適切な対応策を準備することに努めております。
リスク管理全体を統括する組織として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設け、有事
においては、社長を本部長として「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとしてお
ります。
5.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況を監督し
ております。
取締役会の機能の効率化を向上させるため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、中長
期の経営計画の立案、事業環境の変化への対応等、担当役員が計画・施策等を立案し、取締役
会開催日までに常勤の取締役間において、協議して議案の精度を高めております。
また、取締役会の決定事項、方針等を従業員に周知徹底するため、社長及び各部門長が出席
する業務推進会議を毎月開催しております。
6.当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社企業グループ（当社・子会社）においては、経営企画室及び監査等委員が定期的に監査
を実施し、業務の適正を確保する体制を整備しております。なお、子会社については、「関係
会社管理規程」に基づき、自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件について
の事前協議等により適切な経営管理を行っております。
7.監査等委員会の職務を補助すべき従業員について
監査等委員会の職務を補助すべき従業員については、必要に応じて、監査スタッフを置くこ
ととし、その人選については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会が
意見交換をすることとしております。
当該従業員の人事考課、異動などの決定には監査等委員会の事前の了解を得るものとし、取
締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立してその職務にあたるものとします。
8.監査等委員会への報告体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する
ための体制
当社企業グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、会社に著し
い損害をおよぼすおそれの事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに当社の監査
等委員会に報告することとしております。
監査等委員会への報告を行なった通報者に対しては、当該報告を行なったことを理由として
不利益な取り扱いを行なうことを禁止するものします。
また、常勤監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行を把握する
ため、コンプライアンス・リスク管理委員会等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議
書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締
役を除く。）または担当部門長にその説明を求めることとしております。
監査等委員会の職務執行により生じる費用等については、当該監査等委員の職務の執行に必
要でないと認められた場合を除き、請求により会社は速やかに支払うものとします。
なお、監査等委員会は、当社の会計監査人である監査法人から、会計監査内容について説明
を受けるとともに、適宜情報の交換を行うなど連携を図っております。
以上