8986 Ｒ－大和証券リビング 2021-11-17 15:30:00
2021年９月期決算短信(REIT) [pdf]
2021年９月期 決算短信(REIT)
2021年11月17日
不動産投資信託証券発行者名 大和証券リビング投資法人 上場取引所 東
https://www.daiwa-securities-livin
コ ー ド 番 号 8986 URL
g.co.jp/
代 表 者 (役職名) 執行役員 (氏名) 正田 郁夫
資 産 運 用 会 社 名 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 福島 寿雄
問 合 せ 先 責 任 者 (役職名) コーポレート本部 部長 (氏名) 安住 健太郎
(ＴＥＬ) 03-6757-9680
有価証券報告書提出予定日 2021年12月22日 分配金支払開始予定日 2021年12月15日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有 （ アナリスト・機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年９月期の運用、資産の状況（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）運用状況 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期 10,811 3.1 5,090 △0.2 4,433 △0.6 4,432 △0.6
2021年３月期 10,487 △9.9 5,101 5.0 4,457 △11.4 4,457 △27.3
１口当たり 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2021年９月期 2,079 2.8 1.3 41.0
2021年３月期 2,117 2.9 1.4 42.5
（２）分配状況
1口当たり分配金 分配金総額
1口当たり 利益超過分配金
（利益超過分配金 （利益超過分配金 配当性向 純資産配当率
利益超過分配金 総額
は含まない） は含まない）
円 百万円 円 百万円 ％ ％
2021年９月期 2,160 4,604 － － 103.9 2.9
2021年３月期 2,160 4,604 － － 103.3 2.9
（注１）2021年９月期の分配金の支払原資は、当期未処分利益に一時差異等調整積立金171百万円を充当した金額で、当期純利益とは異なり
ます。
（注２）2021年３月期の分配金の支払原資は、当期未処分利益に一時差異等調整積立金146百万円を充当した金額で、当期純利益とは異なり
ます。
（注３）2021年３月期の配当性向については、新投資口の発行を行っていることから、次の算式により計算しています。
配当性向＝分配金総額÷当期純利益×100
（３）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2021年９月期 336,301 157,295 46.8 73,793
2021年３月期 335,601 157,466 46.9 73,874
（４）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年９月期 6,672 △7,045 △3,678 13,849
2021年３月期 6,450 △21,632 20,872 17,900
２．2022年３月期の運用状況の予想（2021年10月１日～2022年３月31日）及び2022年９月期の運用状況の予想（2022
年４月１日～2022年９月30日）
(％表示は対前期増減率)
1口当たり分配金 1口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金 利益超過分
は含まない） 配金
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2022年３月期 11,228 3.9 5,330 4.7 4,602 3.8 4,601 3.8 2,180 －
2022年９月期 11,286 0.5 5,327 △0.1 4,635 0.7 4,635 0.7 2,180 －
（参考）１口当たり予想当期純利益（2022年３月期）2,087円、１口当たり予想当期純利益（2022年９月期）2,102円
（注）2022年３月期の分配金の支払原資は、当期純利益に一時差異等調整積立金の取崩額204百万円を加算しており、当期純利益の金額と異なり
ます。2022年９月期の分配金の支払原資は、当期純利益に一時差異等調整積立金の取崩額171百万円を加算しており、当期純利益の金額と
異なります。なお、上記運用状況の予想につきましては、後記「1．運用状況 （4）運用状況の見通し」をご参照ください。
※ その他
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、22ページ「会計方針の変更に関する注記」をご覧ください。
（２）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2021年９月期 2,131,546 口 2021年３月期 2,131,546 口
② 期末自己投資口数 2021年９月期 0 口 2021年３月期 0 口
(注)1口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、30ページ「1口当たり情報に関する注記」を
ご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提となる仮定及び運用状況の
予想のご利用にあたっての注意事項等については、10ページ「１．運用状況(4) 運用状況の見通し」をご覧くだ
さい。
大和証券リビング投資法人(8986) 2021年９月期 決算短信
○目次
１．運用状況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(1) 運用状況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2) 投資リスク ………………………………………………………………………………………… 6
(3) 決算後に生じた重要な事実 ……………………………………………………………………… 7
(4) 運用状況の見通し ………………………………………………………………………………… 10
２．財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 13
(1) 貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 13
(2) 損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 15
(3) 投資主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 16
(4) 金銭の分配に係る計算書 ………………………………………………………………………… 18
(5) キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 19
(6) 継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………… 21
(7) 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ……………………………………………………… 21
(8) 会計方針の変更に関する注記 …………………………………………………………………… 22
(9) 表示方法の変更に関する注記 …………………………………………………………………… 22
(10)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 23
(11)発行済投資口の総口数の増減 …………………………………………………………………… 34
３．参考情報 ……………………………………………………………………………………………… 35
(1) 運用資産等の価格に関する情報 ………………………………………………………………… 35
(2) 資本的支出の状況 ………………………………………………………………………………… 40
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大和証券リビング投資法人(8986) 2021年９月期 決算短信
１．運用状況
(1) 運用状況
①当期の概況
（イ）投資法人の主な推移
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下
「投信法」といいます。）に基づき2005年10月７日に設立され、2006年６月22日に株式会社東京証券取引所不
動産投資信託証券市場に「住宅特化型REIT」として上場（銘柄コード8986）しました。本投資法人は、2010年
７月１日付でプロスペクト・リート投資法人を吸収合併し、当該合併後は、物件の入替（新規物件の取得や既
存物件の譲渡）によるポートフォリオの質の向上、稼働率の向上等のオペレーション全般の強化、有利子負債
費用の低減等によるコスト削減に注力し、分配金の着実な向上を目指してまいりました。さらに、2020年４月
１日付で、本投資法人を吸収合併存続法人、日本ヘルスケア投資法人（以下「ＮＨＩ」といいます。）を吸収
合併消滅法人として吸収合併（以下「本合併」といいます。）し、商号を「日本賃貸住宅投資法人」から「大
和証券リビング投資法人」へ変更し、ヘルスケア施設をポートフォリオに加え、「ライフステージに合わせ
「すべての人の生活・暮らしを支える」ために快適な居住空間を総合的に提供するREIT」として運用していま
す。
2021年９月末時点の運用資産は、232物件、取得価格総額329,772百万円、総賃貸可能面積724,715.07㎡とな
っています。
（ロ）当期の投資環境
当期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の再拡大に伴う緊急事態宣言の発出な
どの影響により、依然として厳しい状況ではあったものの、回復傾向も徐々に見え始めました。
このような中、住宅系上場REIT各社が保有する賃貸マンションについては、他セクターと比較して安定した
稼働率を維持するなど、相対的に安定した運用環境下にありました。一方、不動産投資市場に関しては、賃貸
マンションの安定したキャッシュ・フローへの投資家の関心は根強く、低金利環境も継続しているため、国内
外投資家による物件の取得競争は激化しています。ヘルスケア施設に関しても、総人口のうち高齢者人口の占
める割合の上昇に伴い、高齢者施設・住宅に対する社会的需要は年々高まっています。
（ハ）当期の運用実績
本資産運用会社は、本投資法人の投資口価値向上のため、ａ. 新規物件の取得による外部成長、b. オペレー
ション全般の継続強化（高稼働率の維持、賃料等収入の極大化及び賃貸事業費用の削減）、c. 資金調達の強化
（借入期間の長期化及び返済期日分散等）、d. サステナビリティに関する取組みに注力いたしました。
ａ. 新規物件の取得による外部成長
当期は、物件の取得環境が一層厳しくなる中、以下の賃貸住宅６物件（取得価格6,220百万円）を取得しま
した。これらの物件は、本投資法人の当期の収益に一部寄与するとともに、来期以降の収益拡大に通期で寄与
する予定です。
取得価格
物件名称 用途 取得年月日 （千円）
（注１）
グランカーサ住吉（注２） 2021年４月14日 1,140,000
グランカーサ上野池之端（注３） 2021年４月15日 1,420,000
グランカーサ上野入谷（注４） 2021年６月１日 1,225,893
賃貸住宅
グランカーサ板橋EAST（注５） 2021年６月23日 955,000
グランカーサ門前仲町（注６） 2021年８月３日 780,000
グランカーサ馬込Ⅱ（注７） 2021年９月１日 700,000
合計 6,220,893
（注１） 取得価格には、取得諸経費、固定資産税及び都市計画税の精算分並びに消費税及び地方消費税を含みません。
（注２） 「（仮称）毛利一丁目プロジェクト」は、2021年４月14日付で「グランカーサ住吉」に物件名称を変更しました。以下同じです。
（注３） 「（仮称）ルジェンテ上野池之端」は、2021年４月15日付で「グランカーサ上野池之端」に物件名称を変更しました。以下同じです。
（注４） 「（仮称）入谷プロジェクト」は、2021年６月１日付で「グランカーサ上野入谷」に物件名称を変更しました。以下同じです。
（注５） 2021年６月23日付で「グランカーサ板橋EAST」に物件名称を変更しました。以下同じです。
（注６） 「（仮称）永代プロジェクト」は、2021年８月３日付で「グランカーサ門前仲町」に物件名称を変更しました。以下同じです。
（注７） 「（仮称）中馬込プロジェクト」は、2021年９月１日付で「グランカーサ馬込Ⅱ」に物件名称を変更しました。以下同じです。
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ｂ. オペレーション全般の継続強化
ⅰ.賃貸住宅の運用戦略
本資産運用会社は、『日次稼働率予測システム』の活用や既存諸施策等に引き続き注力した結果、期中平均
稼働率は98.1％（前期は98.5％）となりました。また、入替え時賃料（注）の増額にも引き続き注力した結
果、当期は、総件数1,249件のうち812件で前賃料比の増額を実現し、件数ベースの上昇比率が65.0％、賃料ベ
ースの上昇が＋1.5％（前期は＋1.6％）と前期に続いて上昇傾向を維持し、増収に寄与しました。
賃貸事業費用につきましては、高額工事承認委員会を通した修繕費及び再商品化工事費用の抑制やＬＥＤ照
明の導入効果等による水道光熱費の削減等の既存諸施策に注力しました。
当期は、都心ワンルームタイプの住宅を中心に、前期から引き続き、コロナ禍による例年とは異なる賃貸市
場の動きがありましたが、早期に成約キャンペーンなどの施策を実施し、稼働率の低下を最小限に食い止める
ことが出来ました。
（注）入替え時賃料は、新規取得物件やサブリース契約解約等により前賃料が不明な住戸及び住居以外の用途の貸室を除き算出して
います。
（既存諸施策）
●『日次稼働率予測システム』（本資産運用会社が独自・自社開発した日次ベースで毎月末日の稼働率を予測
するITシステム・2011年10月導入）の活用による、個別空室ごとの異動情報の把握及び対策が必要な空室の
特定・現地調査・原因追究・対策実施・効果確認のサイクルの短縮化。2015年５月から新バージョンにアッ
プグレードしたITシステムの稼働を開始し、インターネットで稼働率を含めた種々の情報把握がほぼリアル
タイムで可能な仕組みを実現。
●『３週間ルール』（退去から３週間以内に再商品化工事を完成させるルール・2010年10月導入）の徹底によ
る機会損失の極小化。
●『ダウンタイム60日』（退去から60日以内に次の契約の成約を目指す方針・2012年10月導入）
●『アクション30日』（募集開始後当初30日間で最良の賃料を最短で得るべく重点対応する方針・2013年10月
導入した募集開始後30日経過の空室への重点対応を、2016年４月に新たに導入した『物件別経営方針』に基
づき更に積極的な施策に変更）などにより、空室期間を短縮し稼働率及び収益性の更なる向上を目指す。
●『月次重点物件』（2011年４月導入）や『長期空室（対象空室期間60日）』（2010年10月導入）の対応強
化。
●『高額工事承認委員会』（100万円以上の工事等の発注に際し、工事内容や金額について組織的に精査する会
議・2012年４月導入）による高額工事の経費支出適正化。
●『再商品化工事標準仕様策定』（退去後の原状回復工事を「再商品化」と捉え、独自の工事仕様を策定・
2012年４月導入）による、よりよい住戸づくりと費用及び工期の管理。
●『満室稼働物件数向上管理』（満室稼働物件数の管理を通じて稼働率の一層の向上を目指す・2014年４月導
入）
●『物件別経営方針』（個別物件ごとの過去の成約データ（賃料・ダウンタイム・前賃料対比・礼金等）の分
析を基に、物件ごとの基本方針を策定して物件運用するもので、上記の既存諸施策の一つである『アクショ
ン30日』の取組みと併せて実行することにより、解約住戸の新規契約ごとに賃料の増額とダウンタイム短縮
を同時に目指し、収入増加に注力・2016年４月導入）
ⅱ．ヘルスケア施設の運用戦略
本資産運用会社は、ヘルスケア施設において、安定的な収益を獲得し、投資主価値の維持・向上に資するた
めに、運営主体であるオペレーターの信用力、運営力等が安定稼働を実現する上で重要な要素であると考えて
おり、オペレーターへのモニタリングを実施しています。当期は新型コロナウイルス感染症の影響も鑑みて、
施設への訪問を控えWeb会議システムを利用した面談を施設管理者や本社担当者と実施し、ヒアリング等を行
っています。当期末時点で新型コロナウイルス感染症による業績への影響はありません。またオペレーターと
の賃貸借契約の中途解約、賃料の減免や支払猶予等、契約条件の変更事案はありません。
上記の結果、ヘルスケア施設の期中平均稼働率は100.0％となっています。
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大和証券リビング投資法人(8986) 2021年９月期 決算短信
ｃ. 資金調達の強化（借入期間の長期化及び返済期日分散等）
本投資法人は、当期において、新規物件の取得資金及び借入金の返済資金に充当するため、以下の借入れ及
び投資法人債の発行を行いました。
・2021年４月28日付で大和証券リビング投資法人第３回投資法人債3,000百万円の発行を行い、2021年６月15
日に償還期限を迎えた日本賃貸住宅投資法人第３回投資法人債3,000百万円の償還資金に充当しました。
・2021年６月22日に返済期日を迎えた長期借入金総額10,200百万円の返済資金として、同日に既存取引行と
同額の借換えを行いました。
・2021年６月23日付取得済物件の取得資金等の一部として、2021年７月30日に既存取引行より総額980百万円
の借入れを行いました。
・2021年７月30日に行った短期借入金総額980百万円の期限前弁済資金の一部として、2021年９月30日に既存
取引行より総額950百万円の借入れを行いました。
上記借入金の内、2021年６月22日付の変動金利での借入金10,200百万円について、金利スワップ契約を締結
し、支払金利を固定化致しました。また、2021年９月30日付の変動金利での借入金950百万円について、2021
年９月29日付で2021年10月１日より開始の金利スワップ契約を締結しました。
上記の結果、借入期間の長期化を実現するとともに、返済期日の分散化を図ることができました。また、本
投資法人の当期末時点の総資産有利子負債比率は51.3％、長期有利子負債比率（１年内返済予定有利子負債を
除く）は92.2％、金利固定化比率は契約ベースで78.3％となりました。
ｄ. サステナビリティに関する取組み
本投資法人は、資産運用に当たりＥＳＧを重視することが中長期的な企業価値向上に資するという認識のも
と、2016年にＥＳＧに関する方針を制定し、本投資法人の旧資産運用会社は2017年にサステナビリティ推進委
員会を設置しました。
また、2021年６月にはサステナビリティへの取組みの更なる強化を企図して、資産運用会社にサステナビリ
ティ推進室を設置する等、組織的にサステナビリティへの取組みを推進しています。
環境への取組みとしては、環境負荷低減に向けた省エネ性能の高いＬＥＤ等の設置導入による省エネルギー
と温室効果ガス排出削減、節水等の限りある資源の有効活用を通じてポートフォリオにおける環境負荷低減に
取組んでいます。
社会への取組みとしては、保有不動産に関係する社外関係者との間に良好な関係を構築し、連携・協働して
いくことで、テナント満足度の向上や地域社会の持続的な発展の貢献に努めています。当期は国内の優良なヘ
ルスケア施設の更なる供給促進を図るため、2021年５月にソーシャルファイナンス・フレームワークを策定し
ました。
ガバナンスへの取組みとしては、資産運用会社において、利益相反の防止、リスク管理及び法令遵守を徹底
しており、投資主利益との連動性を重視し、運用成果に連動した資産運用報酬体系を導入しています。
なお、本投資法人は2018年よりＧＲＥＳＢリアルエステイト評価に継続的に参加しています。
（ニ）業績及び分配の概要
上記の運用の結果、本投資法人の当期の実績は、営業収益10,811百万円、営業利益5,090百万円、経常利益
4,433百万円、当期純利益は、4,432百万円となりました。
分配金につきましては、既存の方針どおり、一時差異等調整積立金（171百万円）を取崩し当期未処分利益に
加算し分配します。
その結果、当期の分配金総額は、4,604百万円となり、投資口１口当たり2,160円（前期比増減なし）となり
ました。
（注）分配金については、租税特別措置法（昭和32年法律第26号、その後の改正を含みます。以下「租税特別措置法」といいます。）
第67条の15の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図して、投資口１口当たりの分配金が１円未満となる
端数部分を除く当期未処分利益の全額を分配することとしています。
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②次期の見通し
（イ）今後の運用方針
本投資法人は、「ライフステージに合わせた快適な居住空間を総合的に提供するリート」として、賃貸住宅
とヘルスケア施設への投資により更なる成長を実現し、本投資法人の収益の確保と分配金の安定・向上によっ
て投資主価値の最大化を図ってまいります。
ａ. 新規物件の取得による外部成長
本資産運用会社は、本投資法人を含む５つの上場及び私募投資法人並びに投資法人形態以外の不動産ファン
ド等（以下「その他ファンド等」といいます。）の資産運用業務を受託しており、不動産事業に関して、特定
の不動産会社やデベロッパー等のグループに属さない独立系であることから、不動産私募ファンドや不動産投
資法人の資産運用会社、金融機関、不動産会社、不動産仲介会社、事業法人、投資家、株式会社大和証券グル
ープ本社及びそのグループ会社等の各方面の多様なルートから物件情報を入手することができます。入手した
豊富な物件情報を厳選し、機動的に新規物件の取得に取り組んでまいります。その際、既存物件のみならず、
本資産運用会社の親会社である大和証券グループ本社との共同の取組みにより、ブリッジ・ファンド等を活用
した開発案件への投資についても検討してまいります。
また、本資産運用会社は、2001年以降ヘルスケア分野（病院・介護施設）に焦点を当てた投資戦略を実施
し、2008年以降高齢者施設・住宅向けに特化した投資を行ってきたＡＩＰヘルスケアジャパン合同会社とアド
バイザリー契約を締結しており、本投資法人による投資対象資産であるヘルスケア施設の情報提供、管理及び
運営並びにオペレーターとの協働等に関する助言を受けています。
本資産運用会社は、以下の３つの観点で物件を厳選して、様々な手段を活用して新規物件取得を目指してま
いります。
ⅰ 合理的な理由により相対取引が予定されている物件や競争入札者が少ない物件
ⅱ アンダーバリュー物件（賃料・稼働率・賃貸事業経費等の観点で本投資法人が取得後に収益を改善できる
蓋然性が高い物件）
ⅲ 非売却対象物件（売却物件として市場に売り出されていない物件）
賃貸住宅に投資するに当たっては、地域経済及び賃貸市況の変動並びに地震等のリスクを軽減することによ
り、キャッシュ・フローの安定化を図ることを目的として、地域的分散投資を行います。賃貸住宅の投資対象
地域は、首都圏、政令指定都市、県庁等所在地及びそれに準ずる都市並びにそれらの周辺通勤圏等を含むもの
とし、投資対象地域を日本全国に分散させます。また、賃貸住宅カテゴリー別の賃貸市況の変動リスクを軽減
することにより、キャッシュ・フローの安定化を図ることを目的として、異なる賃貸住宅カテゴリーに分散投
資を行います。投資対象とする賃貸住宅カテゴリーは、ワンルームタイプ（注１）及びファミリータイプ（注
２）とします。個々の賃貸住宅への投資に当たっては、当該賃貸住宅の予想収益、立地及び住環境、建築及び
設備の仕様、耐震性能、権利関係、建物管理状況、環境・地質等を十分に調査し、その投資価値を見極めた上
で、総合的に判断します。
ヘルスケア施設に投資するに当たっては、中長期安定運用の観点から、人口が集中しており高齢者人口も集
中すると見込まれる東京圏（注３）、中京圏（注４）、近畿圏（注５）の三大都市圏を中心としつつ、ポート
フォリオのリスク分散の観点から全国のヘルスケア施設に投資を行います。個々のヘルスケア施設への投資に
当たっては、（１）経済要因（経済情勢、財政状況、金融・不動産市場動向）、社会要因（高齢者人口・要介
護認定者推移）及び行政要因（介護・医療保険制度、ヘルスケア施設の供給規制）等の一般要因、（２）立地
エリアの周辺環境（交通利便性、商業施設・公共施設等との接近性、居住環境としての品質。以下同じで
す。）等の地域要因、（３）建物の仕様や賃借人であるオペレーター、施設の稼働状況、賃料負担率等の個別
物件要因を総合的に判断した上で投資判断を行います。
（注１）「ワンルームタイプ」とは、１R、１K、１DK、１LDKの間取りを有する住居をいいます。
（注２）「ファミリータイプ」とは、２K、２DK、２LDK以上の間取りを有する住居をいいます。
（注３）「東京圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県をいいます。
（注４）「中京圏」とは、愛知県、三重県及び岐阜県をいいます。
（注５）「近畿圏」とは、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県及び滋賀県をいいます。
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ｂ. オペレーション全般の継続強化
ⅰ.賃貸住宅の運用戦略
本資産運用会社は、賃貸住宅において『日次稼働率予測システム』の活用や『物件別経営方針』等の既存諸
施策に基づき、ダウンタイムと賃料の最適化により物件ごとの賃料収入の極大化に引き続き注力します。また、
大都市圏における安定した賃貸住宅マーケットを踏まえ、きめ細やかな賃貸条件設定を行い、新規契約賃料の
増額を追求していきます。賃貸事業経費に関しましては、引き続き高額工事承認委員会を通した、修繕費及び
再商品化工事費用の抑制や、ＬＥＤ照明の導入等による水道光熱費の削減等に努めます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止策の影響に伴う一部テナントの賃料減額及び賃料支払延期等については、
個別に対応をしていきます。
ⅱ.ヘルスケア施設の運用戦略
本資産運用会社は、ヘルスケア施設において、安定的な収益を獲得し、投資主価値の維持・向上に資するた
めに、運営主体であるオペレーターの信用力、運営力等が安定稼働を実現する上で重要な要素であると考えて
おり、オペレーターへのモニタリングを継続して実施します。また、本投資法人は、オペレーターとの賃貸借
契約終了による空室期間の長期化による収益の低下を回避するため、運営のバックアップに関する協定を保有
資産の各オペレーター（一部を除きます。）との間で締結しています。今後も新型コロナウイルス感染症の影
響を鑑み、施設への訪問を控え、施設管理者とのWeb会議システムを利用した面談を通じたヒアリング等を行っ
ていきます。施設内で新型コロナウイルス感染者が発生した場合は、行政と連携した迅速な対応により感染拡
大を阻止します。
ｃ. 財務戦略
本投資法人のデット・ファイナンスは、借入期間の一層の長期化、返済期日の分散化、変動金利の固定化
を図り、今後とも強固なバンクフォーメーションの維持に努めていくことで安定した資金調達を図ってまい
ります。投資法人債についても、金融環境の推移や金利削減効果等の諸条件を見極めつつ、引き続き起債を
検討してまいります。なお、有利子負債の水準については、資金余力の確保に留意した設定とし、原則とし
て60％を上限として運用を行っていきます。また、エクイティ・ファイナンスは、新規物件の取得、総資産
ＬＴＶ、分配金への影響、金融市場の環境等も総合的に勘案のうえ、検討してまいります。
ｄ. 分配金戦略
本投資法人は、2017年９月期（第23期）より、当期純利益に一時差異等調整積立金の一部である67百万円、
2021年３月期（第30期）より11百万円をさらに加算し分配しています。
なお、長期的な分配金水準の安定化のため、配当積立金及び一時差異等調整積立金等を追加で取り崩し、
上記金額に加算して分配することがあります（注）。
（注）本方針は、今後の本投資法人役員会の決議等により変更される可能性があり、将来の一時差異等調整積立金の取り崩しの方
法、金額等を保証するものではありません。
(2) 投資リスク
最近の有価証券報告書（2021年６月22日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略します。
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大和証券リビング投資法人(8986) 2021年９月期 決算短信
(3) 決算後に生じた重要な事実
Ａ．資産の取得
本投資法人は、2021年９月10日付で売買契約を締結した資産を以下のとおり取得しました。
取得価格 鑑定評価額
物件名称 資産の種類 用途 所在地 （千円） （千円） 取得日 取得先
（注１） （注２）
グランカーサ 大阪府 2021年
信託受益権 賃貸住宅 4,310,000 4,500,000 （注４）
新大阪SOUTH（注３） 大阪市 10月１日
大阪府 2021年
セレニテ日本橋プリエ 信託受益権 賃貸住宅 2,606,771 2,750,000 （注５）
大阪市 10月１日
チャームプレミア ヘルスケア 神奈川県 2021年
信託受益権 2,550,000 2,630,000 （注６）
鎌倉山 施設 鎌倉市 10月１日
ヘルスケア 神奈川県 2021年
アズハイム綱島 信託受益権 1,500,000 1,610,000 （注７）
施設 横浜市 10月１日
ヘルスケア 東京都 2021年
ライブラリ新柴又 信託受益権 1,405,000 1,470,000 （注８）
施設 江戸川区 10月１日
ヘルスケア 神奈川県 2021年
医心館 上大岡 信託受益権 933,000 1,000,000 （注８）
施設 横浜市 10月１日
合計 － － － 13,304,771 13,960,000 － －
（注１）当該信託受益権の取得に要する諸費用（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない金額（信託受益権譲渡契約書に記載された信託受
益権の売買価格）を記載しています。
（注２）鑑定評価額の価格時点は、2021年８月１日です。
（注３）「スプランディッド新大阪SOUTH」は、2021年11月１日付で「グランカーサ新大阪SOUTH」に物件名称を変更しました。以下同じで
す。
（注４）取得先は、合同会社東京レジデンシャル４です。
（注５）取得先は、合同会社東京レジデンシャル２です。
（注６）取得先は、合同会社ＤＡヘルスケア４です。
（注７）取得先は、合同会社ＤＡヘルスケア８です。
（注８）取得先は、大和証券ファシリティーズ株式会社です。
Ｂ．新投資口の発行
本投資法人は、2021年９月10日及び2021年９月15日開催の役員会において、下記のとおり新投資口発行を決議し、
公募による新投資口発行は、2021年10月１日、第三者割当による新投資口発行は、2021年10月20日にそれぞれ払込
が完了しています。この結果、本書の日付現在の出資総額は132,170,548,475円、発行済投資口の総口数は
2,204,890口となっています。
（ａ）公募による新投資口発行
発行新投資口数 ：70,476口
発行価格（募集価格） ：１口当たり113,626円
発行価格（募集価格）の総額 ：8,007,905,976円
発行価額（払込金額） ：１口当たり109,896円
発行価額（払込金額）の総額 ：7,745,030,496円
払込期日 ：2021年10月１日
（ｂ）第三者割当による新投資口の発行
発行新投資口数 ：2,868口
発行価額（払込金額） ：１口当たり109,896円
発行価額（払込金額）の総額 ：315,181,728円
払込期日 ：2021年10月20日
割当先 ：大和証券株式会社
（ｃ）資金使途
上記「Ａ．資産の取得」に記載の資産の取得資金等に充当します。
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大和証券リビング投資法人(8986) 2021年９月期 決算短信
Ｃ．資金の借入れ
本投資法人は、2021年10月１日付で、資金の借入れを行いました。資金使途は、上記「Ａ．資産の取得」に記載
の資産の取得資金です。
借入金の概要
＜タームローンNN号＞
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社新生銀行、株式会社七十七銀行、
借入先
株式会社りそな銀行
借入金額 2,300,000千円
利率 全銀協３ヶ月日本円TIBOR＋0.5200％
借入日 2021年10月１日
返済期日 2029年６月29日
各ローン毎に、初回を2021年12月30日として、その後満期日までの期間における
利払日
各年の３月、６月、９月及び12月の末日並びに満期日とする。
返済方法 期日一括返済
担保設定の有無 無担保・無保証
＜個別ローン＞
借入先 株式会社三井住友銀行
借入金額 770,000千円
利率 全銀協３ヶ月日本円TIBOR＋0.5200％
借入日 2021年10月１日
返済期日 2029年６月29日
利払日は、初回を2021年12月30日として、その後満期日までの期間における各年
利払日
の３月、６月、９月及び12月の末日並びに満期日とする。
返済方法 期日一括返済
担保設定の有無 無担保・無保証
＜個別ローン＞
借入先 株式会社みずほ銀行
借入金額 630,000千円
利率 全銀協３ヶ月日本円TIBOR＋0.4825％
借入日 2021年10月１日
返済期日 2028年９月29日
利払日は、初回を2021年12月30日として、その後満期日までの期間における各年
利払日
の３月、６月、９月及び12月の末日並びに満期日とする。
返済方法 期日一括返済
担保設定の有無 無担保・無保証
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＜個別ローン＞
借入先 三井住友信託銀行株式会社
借入金額 500,000千円
利率 全銀協３ヶ月日本円TIBOR＋0.4075％
借入日 2021年10月１日
返済期日 2026年９月30日
利払日は、初回を2021年12月30日として、その後満期日までの期間における各年
利払日
の３月、６月、９月及び12月の末日並びに満期日とする。
返済方法 期日一括返済
担保設定の有無 無担保・無保証
＜個別ローン＞
借入先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
借入金額 1,000,000千円
利率 全銀協１ヶ月日本円TIBOR＋0.3000％
借入日 2021年10月１日
返済期日 2022年９月30日
利払日は、初回を2021年10月29日として、以降、毎月の末日並びに満期日とす
利払日
る。
返済方法 期日一括返済
担保設定の有無 無担保・無保証
＜個別ローン＞
借入先 株式会社三井住友銀行
借入金額 1,000,000千円
利率 全銀協１ヶ月日本円TIBOR＋0.3000％
借入日 2021年10月１日
返済期日 2022年９月30日
利払日は、初回を2021年10月29日として、以降、毎月の末日並びに満期日とす
利払日
る。
返済方法 期日一括返済
担保設定の有無 無担保・無保証
＜個別ローン＞
借入先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
借入金額 370,000千円
利率 全銀協１ヶ月日本円TIBOR＋0.3000％
借入日 2021年10月１日
返済期日 2022年９月30日
利払日は、初回を2021年10月29日として、以降、毎月の末日並びに満期日とす
利払日
る。
返済方法 期日一括返済
担保設定の有無 無担保・無保証
※2021年11月30日付で期限前弁済を予定しています。
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大和証券リビング投資法人(8986) 2021年９月期 決算短信
(4) 運用状況の見通し
2022年３月期（第32期：2021年10月１日～2022年３月31日）及び2022年９月期（第33期：2022年４月１日～2022
年９月30日）の運用状況については、下記のとおり見込んでおります。この運用状況の見通しの前提条件につきま
しては、下記記載の「2022年３月期（第32期：2021年10月１日～2022年３月31日）及び2022年９月期（第33期：
2022年４月１日～2022年９月30日）の運用状況予想の前提条件」をご参照ください。
(％表示は対前期増減率)
１口当たり分配金 １口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 (利益超過分配金 利益超過
は含まない) 分配金
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2022年３月期 11,228 3.9 5,330 4.7 4,602 3.8 4,601 3.8 2,180 －
2022年９月期 11,286 0.5 5,327 △0.1 4,635 0.7 4,635 0.7 2,180 －
(参考)１口当たり予想当期純利益(2022年３月期) 2,087円、１口当たり予想当期純利益(2022年９月期) 2,102円
(注)2022年３月期の分配金の支払原資は、当期純利益に一時差異等調整積立金の取崩額204百万円を加算しており、当期純利益の金額と異なり
ます。2022年９月期の分配金の支払原資は、当期純利益に一時差異等調整積立金の取崩額171百万円を加算しており、当期純利益の金額と
異なります。
＜2022年３月期（第32期：2021年10月１日～2022年３月31日）及び2022年９月期（第33期：2022年４月１日～2022
年９月30日）の運用状況予想の前提条件＞
項目 前提条件
・2022年３月期：2021年10月１日～2022年３月31日（182日）
計算期間
・2022年９月期：2022年４月１日～2022年９月30日（183日）
・本投資法人が本日現在保有している238物件を前提としています。
・2022年９月期末（2022年９月30日）までの間、物件の異動がないことを前提にして
運用資産
いますが、実際にはその他の物件取得又は売却等により運用資産は変動する可能性
があります。
・営業収益は、上記「運用資産」を前提として算出しています。
営業収益 ・2022年３月期及び2022年９月期において、不動産等売却益の計上は見込んでいませ
ん。
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大和証券リビング投資法人(8986) 2021年９月期 決算短信
項目 前提条件
・営業費用は、上記「運用資産」を前提として算出しています。
・2022年３月期及び2022年９月期において、不動産等売却損の計上は見込んでいませ
ん。
・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過
去の実績値及び取得予定資産の前保有者等より提供を受けた資料に基づき、費用の
変動要素を反映して算出しています。
・物件管理等委託費について、2022年３月期に472百万円、2022年９月期に468百万円
を想定しています。
・建物の修繕費は、各営業期間において必要とされる額を見積もっており、2022年３
月期に408百万円、2022年９月期に397百万円を想定しています。しかし、予期し難
営業費用
い修繕費が発生する可能性があること等の理由により、実際の修繕費は予想金額と
大きく異なる可能性があります。
・公租公課について、2022年３月期に694百万円、2022年９月期に727百万円を想定し
ています。なお、一般に不動産等の売買にあたり固定資産税及び都市計画税等につ
いては現所有者と期間按分による計算を行い取得時に精算しますが、本投資法人が
負担した取得年度の固定資産税及び都市計画税等は取得原価に算入されるため、費
用に計上されません。
・減価償却費については、付随費用、将来の追加の資本的支出を含めて定額法により
算出しており、2022年３月期に2,500百万円、2022年９月期に2,512百万円を想定し
ています。
・営業外費用として2022年３月期に734百万円、2022年９月期に706百万円を想定して
おり、内訳は以下の通りです。
（1）支払利息及び投資法人債利息 2022年３月期に537百万円、2022年９月期に543百
万円
営業外費用 （2）融資関連費用 2022年３月期に150百万円、2022年９月期に149百万円
（3）投資口交付費 2022年３月期に32百万円、2022年９月期は投資口交付費の計上は
見込んでいません。
（4）投資法人債発行費償却 2022年３月期に11百万円、2022年９月期に11百万円
（5）その他費用 2022年３月期に３百万円、2022年９月期に２百万円
・本日現在、159,157百万円の借入金残高及び20,100百万円の投資法人債発行残高が
あり、借入金のうち370百万円を2021年11月30日付で期限前弁済することを予定し
ています。期限前弁済後の借入金残高は、158,787百万円となり、2022年９月期ま
で変動しないことを前提としています。
有利子負債
・有利子負債比率は、2022年３月期末及び2022年９月期末でそれぞれ51.0％となる見
込みです。
・本予想における有利子負債比率の算定に当たっては、次の算式を使用しています。
有利子負債比率＝（有利子負債総額÷総資産）×100
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大和証券リビング投資法人(8986) 2021年９月期 決算短信
項目 前提条件
・本日時点の発行済投資口の総口数2,204,890口を前提としています。
発行済投資口の総口数 ・その後は2022年９月期末まで発行済投資口の総口数に変化がないことを前提として
います。
・規約に定める金銭の分配の方針を前提として算出しています。また、原則として各
営業期間における当期純利益を全額分配することを前提として算出しています。
・2022年３月期の分配金については、当期純利益4,601百万円（１口当たり2,087円）
に一時差異等調整積立金の取崩予定額204百万円（１口当たり92円）を加算し、総
額4,806百万円を分配（１口当たり分配金2,180円）することを前提としています。
・2022年９月期の分配金については、当期純利益4,635百万円（１口当たり2,102円）
１口当たり分配金 に一時差異等調整積立金の取崩予定額171百万円（１口当たり77円）を加算し、総
額4,806百万円を分配（１口当たり分配金2,180円）することを前提としています。
・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生
等を含む種々の要因により、１口当たり分配金は変動する可能性があります。
・各営業期間における１口当たり当期純利益及び１口当たり分配金については、上記
発行済投資口の総口数に基づく各期の予想期末発行済投資口の総口数を用いて算出
しています。
１口当たり利益超過分配金 ・現時点で行う予定はありません。
・法令、税制、会計基準、上場規則、投信協会規則等において、上記の予想数値に影
響を与える改正が行われないことを前提としています。
その他
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提とし
ています。
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大和証券リビング投資法人(8986) 2021年９月期 決算短信
２．財務諸表
(1) 貸借対照表
(単位：千円)
前期 当期
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,923,509 11,043,809
信託現金及び信託預金 2,976,743 2,805,402
営業未収入金 233,229 161,360
前払費用 317,720 378,549
その他 1 1
貸倒引当金 △5,783 △6,350
流動資産合計 18,445,420 14,382,773
固定資産
有形固定資産
建物 93,625,831 95,569,441
減価償却累計額 △23,329,438 △24,480,723
建物（純額） 70,296,393 71,088,717
構築物 465,750 482,461
減価償却累計額 △254,812 △268,880
構築物（純額） 210,938 213,580
機械及び装置 431,353 435,839
減価償却累計額 △245,778 △257,101
機械及び装置（純額） 185,575 178,738
工具、器具及び備品 899,200 1,035,915
減価償却累計額 △498,960 △558,870
工具、器具及び備品（純額） 400,240 477,044
土地 76,247,579 80,102,997
建設仮勘定 13,280 1,166
信託建物 85,026,295 85,464,925
減価償却累計額 △7,986,888 △9,107,341
信託建物（純額） 77,039,407 76,357,583
信託構築物 903,869 906,628
減価償却累計額 △132,541 △155,404
信託構築物（純額） 771,327 751,224
信託機械及び装置 115,307 118,728
減価償却累計額 △44,958 △49,132
信託機械及び装置（純額） 70,349 69,596
信託工具、器具及び備品 250,678 306,427
減価償却累計額 △87,220 △111,326
信託工具、器具及び備品（純額） 163,458 195,101
信託土地 90,094,672 90,752,906
信託建設仮勘定 － 5,118
有形固定資産合計 315,493,222 320,193,775
無形固定資産
借地権 546,283 546,283
水道施設利用権 32 6
信託借地権 64,514 64,198
商標権 562 529
無形固定資産合計 611,394 611,017
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大和証券リビング投資法人(8986) 2021年９月期 決算短信
(単位：千円)
前期 当期
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
投資その他の資産
敷金及び保証金 13,898 13,908
長期前払費用 761,376 806,005
修繕積立金 168,088 174,701
投資その他の資産合計 943,363 994,615
固定資産合計 317,047,979 321,799,409
繰延資産
投資法人債発行費 108,312 119,800
繰延資産合計 108,312 119,800
資産合計 335,601,712 336,301,982
負債の部
流動負債
営業未払金 399,151 343,130
1年内償還予定の投資法人債 3,000,000 －
1年内返済予定の長期借入金 13,700,000 13,500,000
未払金 24,884 21,748
未払費用 740,096 757,341
未払法人税等 605 605
未払消費税等 60,232 31,436
前受金 799,896 801,644
その他 9,414 8,506
流動負債合計 18,734,281 15,464,413
固定負債
投資法人債 17,100,000 20,100,000
長期借入金 137,937,000 139,087,000
預り敷金及び保証金 1,081,795 1,082,393
信託預り敷金及び保証金 3,159,742 3,151,555
資産除去債務 117,862 118,186
その他 4,348 3,383
固定負債合計 159,400,749 163,542,518
負債合計 178,135,030 179,006,932
純資産の部
投資主資本
出資総額 124,110,336 124,110,336
剰余金
出資剰余金 20,620,242 20,620,242
任意積立金
配当積立金 875,895 875,895
一時差異等調整積立金 ※2 7,402,881 ※2 7,256,068
任意積立金合計 8,278,777 8,131,963
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 4,457,325 4,432,507
剰余金合計 33,356,345 33,184,714
投資主資本合計 157,466,681 157,295,050
純資産合計 ※1 157,466,681 ※1 157,295,050
負債純資産合計 335,601,712 336,301,982
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大和証券リビング投資法人(8986) 2021年９月期 決算短信
(2) 損益計算書
(単位：千円)
前期 当期
(自 2020年10月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2021年９月30日)
営業収益
賃貸事業収入 ※1 10,487,682 ※1 10,811,993
営業収益合計 10,487,682 10,811,993
営業費用
賃貸事業費用 ※1 4,222,157 ※1 4,524,445
資産運用報酬 744,500 769,500
役員報酬 10,500 10,500
資産保管手数料 17,182 18,135
一般事務委託手数料 46,827 47,591
会計監査人報酬 15,000 15,000
貸倒引当金繰入額 709 2,765
貸倒損失 0 223
その他営業費用 329,248 333,246
営業費用合計 5,386,126 5,721,407
営業利益 5,101,555 5,090,585
営業外収益
受取利息 10 10
雑収入 40,247 18,579
営業外収益合計 40,258 18,590
営業外費用
支払利息 438,954 452,470
投資法人債利息 37,796 62,224
融資関連費用 157,608 145,312
投資口交付費 39,075 －
投資法人債発行費償却 8,232 12,480
その他 2,213 3,575
営業外費用合計 683,882 676,063
経常利益 4,457,930 4,433,112
税引前当期純利益 4,457,930 4,433,112
法人税、住民税及び事業税 605 605
法人税等合計 605 605
当期純利益 4,457,325 4,432,507
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 4,457,325 4,432,507
― 15 ―
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(3) 投資主資本等変動計算書
前期（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
投資主資本
剰余金
任意積立金 当期未処分利 投資主資本
出資総額 益又は当期未
出資剰余金 剰余金合計 合計
一時差異等 任意積立金 処理損失
配当積立金
調整積立金 合計 （△）
当期首残高 117,715,634 20,620,242 376,191 6,272,078 6,648,269 6,133,029 33,401,541 151,117,176
当期変動額
新投資口の発行 6,394,701 6,394,701
配当積立金の積立 499,704 499,704 △499,704 ― ―
一時差異等調整
1,198,134 1,198,134 △1,198,134 ― ―
積立金の積立
一時差異等調整
△67,331 △67,331 67,331 ― ―
積立金の取崩
剰余金の配当 △4,502,521 △4,502,521 △4,502,521
当期純利益 4,457,325 4,457,325 4,457,325
投資主資本以外の項
目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 6,394,701 ― 499,704 1,130,803 1,630,507 △1,675,703 △45,195 6,349,505
当期末残高 124,110,336 20,620,242 875,895 7,402,881 8,278,777 4,457,325 33,356,345 157,466,681
純資産合計
当期首残高 151,117,176
当期変動額
新投資口の発行 6,394,701
配当積立金の積立 ―
一時差異等調整
―
積立金の積立
一時差異等調整
―
積立金の取崩
剰余金の配当 △4,502,521
当期純利益 4,457,325
投資主資本以外の項
目の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 6,349,505
当期末残高 157,466,681
― 16 ―
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当期（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
投資主資本
剰余金
任意積立金 当期未処分利 投資主資本
出資総額 益又は当期未
出資剰余金 剰余金合計 合計
一時差異等 任意積立金 処理損失
配当積立金
調整積立金 合計 （△）
当期首残高 124,110,336 20,620,242 875,895 7,402,881 8,278,777 4,457,325 33,356,345 157,466,681
当期変動額
一時差異等調整
△146,813 △146,813 146,813 ― ―
積立金の取崩
剰余金の配当 △4,604,139 △4,604,139 △4,604,139
当期純利益 4,432,507 4,432,507 4,432,507
投資主資本以外の項
目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― △146,813 △146,813 △24,817 △171,631 △171,631
当期末残高 124,110,336 20,620,242 875,895 7,256,068 8,131,963 4,432,507 33,184,714 157,295,050
純資産合計
当期首残高 157,466,681
当期変動額
一時差異等調整
―
積立金の取崩
剰余金の配当 △4,604,139
当期純利益 4,432,507
投資主資本以外の項
目の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 △171,631
当期末残高 157,295,050
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(4) 金銭の分配に係る計算書
前 期 当 期
項目 自 2020年10月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2021年９月30日
Ⅰ 当期未処分利益 4,457,325,960 円 4,432,507,979 円
Ⅱ 任意積立金取崩額
一時差異等調整積立金取崩額 ※1 146,813,400 円 ※1 171,631,381 円
Ⅲ 分配金額 4,604,139,360 円 4,604,139,360 円
(投資口１口当たり分配金の額) (2,160 円) (2,160 円)
Ⅳ 次期繰越利益 － 円 － 円
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第15条第１項の 本投資法人の規約第15条第１項の
定める金銭の分配の方針に基づき、 定める金銭の分配の方針に基づき、
分配金の額は租税特別措置法第67条 分配金の額は租税特別措置法第67条
の15に規定されている「配当可能利 の15に規定されている「配当可能利
益の額」の90％に相当する金額を超 益の額」の90％に相当する金額を超
えるものとしています。かかる方針 えるものとしています。かかる方針
に よ り、 当 期 未 処 分 利 益 に よ り、 当 期 未 処 分 利 益
4,457,325,960円に、一時差異等調 4,432,507,979円に、一時差異等調
整積立金取崩額146,813,400円を加 整積立金取崩額171,631,381円を加
算した金額を超えない額で発行済投 算した金額を超えない額で発行済投
資口の総口数2,131,546口の整数倍 資口の総口数2,131,546口の整数倍
の最大値となる4,604,139,360円を の最大値となる4,604,139,360円を
利益分配金として分配することとし 利益分配金として分配することとし
ました。なお、本投資法人規約第15 ました。なお、本投資法人規約第15
条第３項に定める利益を超えた金銭 条第３項に定める利益を超えた金銭
の分配は行いません。 の分配は行いません。
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(5) キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前期 当期
(自 2020年10月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 4,457,930 4,433,112
減価償却費 2,367,063 2,408,527
長期前払費用償却額 118,389 113,486
投資法人債発行費償却 8,232 12,480
受取利息 △10 △10
支払利息 438,954 452,470
投資法人債利息 37,796 62,224
貸倒引当金の増減額（△は減少） 242 567
営業未収入金の増減額（△は増加） △60,459 71,869
前払費用の増減額（△は増加） 21,296 △50,238
未収消費税等の増減額（△は増加） 170,369 -
営業未払金の増減額（△は減少） △453,973 △125,695
未払消費税等の増減額（△は減少） 60,232 △28,796
未払金の増減額（△は減少） △30,772 △1,408
未払費用の増減額（△は減少） △8,908 16,708
前受金の増減額（△は減少） 78,224 1,747
長期前払費用の支払額 △278,917 △168,705
その他 △14,606 △14,748
小計 6,911,084 7,183,591
利息の受取額 10 10
利息の支払額 △459,775 △510,506
法人税等の支払額 △605 △605
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,450,714 6,672,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,429,849 △5,929,638
信託有形固定資産の取得による支出 △19,532,239 △1,110,171
無形固定資産の取得による支出 △381 -
預り敷金及び保証金の返還による支出 △71,824 △100,429
預り敷金及び保証金の受入による収入 69,026 103,267
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △53,354 △43,299
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 385,754 35,255
投資活動によるキャッシュ・フロー △21,632,868 △7,045,015
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(単位：千円)
前期 当期
(自 2020年10月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
投資法人債の発行による収入 10,000,000 3,000,000
投資法人債の償還による支出 - △3,000,000
短期借入れによる収入 870,000 980,000
短期借入金の返済による支出 △3,370,000 △980,000
長期借入れによる収入 20,564,000 11,150,000
長期借入金の返済による支出 △9,014,000 △10,200,000
投資口の発行による収入 6,394,701 -
投資法人債発行費の支出 △69,714 △23,969
分配金の支払額 △4,502,940 △4,604,546
財務活動によるキャッシュ・フロー 20,872,046 △3,678,516
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,689,892 △4,051,040
現金及び現金同等物の期首残高 12,210,360 17,900,252
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 17,900,252 ※1 13,849,212
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(6) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(7) 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(信託不動産を含む)
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 １～69年
構築物 ４～60年
機械及び装置 ６～24年
工具、器具及び備品 ２～21年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。
2. 繰延資産の処理方法
① 投資口交付費
支出時に全額費用処理しています。
② 投資法人債発行費
投資法人債の償還期間にわたり均等償却しています。
3. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しています。
4. 収益及び費用の計上基準
固定資産税等の費用処理方法
保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、
当計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った固定資産税等の精算金は賃貸事業費用として計上せず、当
該不動産等の取得価額に算入しています。
5. ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 金利
③ ヘッジ方針
本投資法人は、財務方針に基づき、規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行ってい
ます。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、
両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。ただし、特例処理によってい
る金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
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大和証券リビング投資法人(8986) 2021年９月期 決算短信
6. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能
な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7. その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
(1) 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信
託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上していま
す。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区
分掲記しています。
ａ．信託現金及び信託預金
ｂ．信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定
ｃ．信託借地権
ｄ．信託預り敷金及び保証金
(2) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産及び繰延資産については、税込処理に
よっています。
(8) 会計方針の変更に関する注記
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）
等を当期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月
４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって
適用することとしました。これによる、当期の財務諸表への影響はありません。
なお、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第61号 2021年
９月24日）附則第２条第５項の規定に基づき、改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条の６
の２第１項第３号に掲げる事項の記載を省略しております。
(9) 表示方法の変更に関する注記
（損益計算書）
前期において、「営業外費用」の「支払利息」に含めていた「投資法人債利息」は、金額的重要性が増したため、
当期より独立掲記することとしました。
この結果、前期の損益計算書において、「営業外費用」の「支払利息」に表示していた476,751千円は、「支払利
息」438,954千円、「投資法人債利息」37,796千円として組み替えています。
（キャッシュ・フロー計算書）
前期において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払利息」に含めて表示していた「投資法人債利
息」は、金額的重要性が増したため、当期より独立掲記することとしました。
この結果、前期のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払利息」
に表示していた476,751千円は、「支払利息」438,954千円、「投資法人債利息」37,796千円として組み替えていま
す。
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大和証券リビング投資法人(8986) 2021年９月期 決算短信
(10) 財務諸表に関する注記事項
(貸借対照表に関する注記)
※1. 投信法第67条第４項に定める最低純資産額
50,000千円
※2. 一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
前期（2021年３月31日）
（単位：千円）
積立て、取崩し
当初発生額 当期首残高 当期積立額 当期取崩額 当期末残高
の発生事由
配当積立金
6,733,122 6,272,078 － 67,331 6,204,747 分配金に充当
(注１）
2020 年 ９ 月 期 の
負ののれん発
金銭の分配に係
生益等による
る計算書におい
利益超過税会 1,198,134 － 1,198,134 － 1,198,134
て、 利 益 超 過 税
不一致の一部
会不一致の一部
（注２）
を積立て
合計 7,931,256 6,272,078 1,198,134 67,331 7,402,881
当期（2021年９月30日）
（単位：千円）
積立て、取崩し
当初発生額 当期首残高 当期積立額 当期取崩額 当期末残高
の発生事由
配当積立金
6,733,122 6,204,747 － 134,832 6,069,914 分配金に充当
（注１）
負ののれん発
生益等による
利益超過税会 1,198,134 1,198,134 － 11,981 1,186,153 分配金に充当
不一致の一部
（注２）
合計 7,931,256 7,402,881 － 146,813 7,256,068
（注１）過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、2017年９月期以降、毎期50年均等額以上を取り崩す予定です。
（注２）負ののれん発生益等による利益超過税会不一致の一部を積み立てたものであり、2021年３月期以降、毎期50年均等額以上を取り崩す予
定です。
― 23 ―
大和証券リビング投資法人(8986) 2021年９月期 決算短信
(損益計算書に関する注記)
※1．賃貸事業損益の内訳は以下のとおりです。
前 期 当 期
自 2020年10月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2021年９月30日
Ａ．賃貸事業収益
賃貸料 9,328,577千円 9,578,087千円
共益費 468,404千円 484,844千円
駐車場収入 291,070千円 299,866千円
付帯収入 72,394千円 92,188千円
その他賃貸事業収入 327,234千円 357,005千円
計 10,487,682千円 10,811,993千円
Ｂ．賃貸事業費用
物件管理等委託費 466,136千円 482,841千円
公租公課 529,453千円 702,902千円
水道光熱費 138,649千円 150,805千円
修繕費 380,699千円 377,142千円
保険料 18,041千円 23,500千円
営業広告費等 213,382千円 267,176千円
信託報酬 19,413千円 20,236千円
減価償却費 2,366,741千円 2,408,527千円
その他賃貸事業費用 89,639千円 91,310千円
計 4,222,157千円 4,524,445千円
Ｃ．賃貸事業損益（Ａ－Ｂ） 6,265,524千円 6,287,547千円
(投資主資本等変動計算書に関する注記)
前 期 当 期
自 2020年10月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2021年９月30日
発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
発行可能投資口総口数 5,000,000口 5,000,000口
発行済投資口の総口数 2,131,546口 2,131,546口
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大和証券リビング投資法人(8986) 2021年９月期 決算短信
(金銭の分配に係る計算書に関する注記)
※１．一時差異等調整積立金
前期（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
「投資法人の計算に関する規則」（平成27年内閣府令第27号）附則第３項の経過措置を適用し、2017年３月期の
金銭の分配に係る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額である配当積立金
6,733,122,069円を一時差異等調整積立金へ積立てています。当該積立金は積立を行った期の翌期である2017年９月
期以降、積立時の残高の毎期50年均等額以上（67,331,221円以上）の取崩しを行うことが必要とされており、2021
年３月期は134,832,054円の取崩しを行っています。
2020年９月期に発生した利益超過税会不一致（収益等の合計額から費用等の合計額を控除して得た額が、益金の
額から損金の額を控除して得た額を超える場合における税会不一致をいいます。）のうち、1,198,134,568円を一時
差異等調整積立金へ積立てています。当該積立金は、積立てを行った期の翌期である2021年３月期以降、50年以内
に毎期均等額以上（11,981,346円以上）の取崩しを行うことが必要とされており、2021年３月期は11,981,346円の
取崩しを行っています。
当期（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
「投資法人の計算に関する規則」（平成27年内閣府令第27号）附則第３項の経過措置を適用し、2017年３月期の
金銭の分配に係る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額である配当積立金
6,733,122,069円を一時差異等調整積立金へ積立てています。当該積立金は積立を行った期の翌期である2017年９月
期以降、積立時の残高の毎期50年均等額以上（67,331,221円以上）の取崩しを行うことが必要とされており、2021
年９月期は159,650,035円の取崩しを行っています。
2020年９月期に発生した利益超過税会不一致（収益等の合計額から費用等の合計額を控除して得た額が、益金の
額から損金の額を控除して得た額を超える場合における税会不一致をいいます。）のうち、1,198,134,568円を一時
差異等調整積立金へ積立てています。当該積立金は、積立てを行った期の翌期である2021年３月期以降、50年以内
に毎期均等額以上（11,981,346円以上）の取崩しを行うことが必要とされており、2021年９月期は11,981,346円の
取崩しを行っています。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりです。
前 期 当 期
自 2020年10月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2021年９月30日
現金及び預金 14,923,509千円 11,043,809千円
信託現金及び信託預金 2,976,743千円 2,805,402千円
現金及び現金同等物 17,900,252千円 13,849,212千円
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(関連当事者との取引に関する注記)
1. 親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金 事業の 期末
の所有 関連当事 取引金額
名称 又は 内容 取引の 残高
種類 所在地 (被所有) 者との (千円) 科目
又は 出資金 又は 内容 (千円)
割合 関係 (注２)
氏名 (億円) 職業 (注２)
（％）
営業
－
未収入金
前受金 2,465
株式会社
主要 東京都 主要 賃貸事業
大和証券グ 2,473 （注１） 15.73 14,544 預り敷金
投資主 千代田区 投資主 収入等 及び 2,330
ループ本社
保証金
信託預り
敷金及び 647
保証金
（注１）事業の内容又は職業は、金融商品取引業を営む会社の株式の所有・管理・支配です。
（注２）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
当期（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
議決権等
会社等の 資本金 事業の 期末
の所有 関連当事 取引金額
名称 又は 内容 取引の 残高
種類 所在地 (被所有) 者との (千円) 科目
又は 出資金 又は 内容 (千円)
割合 関係 (注２)
氏名 (億円) 職業 (注２)
（％）
営業
－
未収入金
前受金 2,539
株式会社
主要 東京都 主要 賃貸事業
大和証券グ 2,473 （注１） 15.73 14,758 預り敷金
投資主 千代田区 投資主 収入等 及び 2,401
ループ本社
保証金
信託預り
敷金及び 764
保証金
（注１）事業の内容又は職業は、金融商品取引業を営む会社の株式の所有・管理・支配です。
（注２）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
2. 子会社等
前期及び当期において、該当事項はありません。
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3. 兄弟会社等
前期（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金 事業の 期末
の所有 関連当事 取引金額
名称 又は 内容 取引の 残高
種類 所在地 (被所有) 者との (千円) 科目
又は 出資金 又は 内容 (千円)
割合 関係 (注１)
氏名 (千円) 職業 (注１)
（％）
金利スワ 金利スワッ
ップ取引 プ取引によ 1,930 未払費用 133
の相手方 る支払額
主要投 投資法人
大和証券 東京都 投資法人債
資主の (注２) (注３) 0.01 債引受幹 50,600 － －
株式会社 千代田区 引受手数料
子会社 事
金銭消費
金銭消費貸
貸借契約
借契約媒介 5,000 － －
媒介契約
手数料
の受託者
ヘルスケ 前受金 215,885
主要投 グッドタイ 有料老人 ア施設賃
東京都 賃貸事業
資主の ムリビング 50,000 ホーム等 0.49 借人兼オ 1,275,805
千代田区 収入等 信託預り
子会社 株式会社 の運営等 ペレータ
ー 敷金及び 1,383,778
保証金
不動産信託
主要投 合同会社 不動産信 受益権の
東京都 投資
資主の 東 京 レ ジ デ 100 － 託受益権 購入 － －
中央区 運用業 6,820,000
子会社 ンシャル１ の売主 (注４)
(注５)
不動産信託
主要投 合同会社 不動産信 受益権の
東京都 投資
資主の Ｇ Ｔ Ｌ ヘ ル 400 － 託受益権 購入 4,700,000 － －
中央区 運用業
子会社 スケア２ の売主 (注４)
(注５)
不動産信託
大和証券フ
主要投 不動産信 受益権の
ァ シ リ テ ィ 東京都 投資
資主の 100,000 － 託受益権 購入 2,060,000 － －
ー ズ 株 式 会 中央区 運用業
子会社 の売主 (注４)
社
(注５)
不動産信託
主要投 合同会社 不動産信 受益権の
東京都 投資
資主の Ｄ Ａ ヘ ル ス 300 － 託受益権 購入 1,920,000 － －
港区 運用業
子会社 ケア４ の売主 (注４)
(注５)
（注１）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注２）資本金は1,000億円です。
（注３）事業の内容又は職業は、有価証券等の売買、有価証券等の売買の媒介、取次又は代理、有価証券の引受等の金融商品取引業及びそれ
に付帯する事業です。
（注４）利害関係人等との取引条件の決定については、資産運用会社の社内規定である利益相反対策ルールに基づき、決定しています。
（注５）上記記載の不動産信託受益権の購入の取引金額には取得諸経費、固定資産税及び都市計画税の精算分並びに消費税等を含んでいませ
ん。
（注６）取引条件の決定については、市場の実勢に基づいて、決定しております。
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当期（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
議決権等
会社等の 資本金 事業の 期末
の所有 関連当事 取引金額
名称 又は 内容 取引の 残高
種類 所在地 (被所有) 者との (千円) 科目
又は 出資金 又は 内容 (千円)
割合 関係 (注１)
氏名 (千円) 職業 (注１)
（％）
主要投 金利スワ 金利スワッ
大和証券 東京都
資主の (注２) (注３) 0.02 ップ取引 プ取引によ 1,982 未払費用 266
株式会社 千代田区
子会社 の相手方 る支払額
ヘルスケ 前受金 199,315
主要投 グッドタイ 有料老人 ア施設賃
東京都 賃貸事業
資主の ムリビング 50,000 ホーム等 0.49 借人兼オ 1,265,409
千代田区 収入等 信託預り
子会社 株式会社 の運営等 ペレータ
ー 敷金及び 1,252,255
保証金
（注１）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注２）資本金は1,000億円です。
（注３）事業の内容又は職業は、有価証券等の売買、有価証券等の売買の媒介、取次又は代理、有価証券の引受等の金融商品取引業及びそれ
に付帯する事業です。
（注４）取引条件の決定については、市場の実勢に基づいて、決定しております。
4. 役員及び個人主要投資主等
前期及び当期において、該当事項はありません。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸住宅及びヘルスケア施
設を有しています。これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
（単位：千円）
前 期 当 期
自 2020年10月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2021年９月30日
期首残高 296,452,935 316,090,772
貸借対照表計上額 期中増減額
19,637,837 4,707,206
賃貸等不動産 （注２） （注３）（注４）
期末残高 316,090,772 320,797,979
期末時価（注５） 383,123,000 395,997,000
(注１) 該当する賃貸等不動産の概要については、後記「３．参考情報（１）運用資産等の価格に関する情報」をご参照ください。
(注２) 貸借対照表計上額は、取得価額(取得に伴う付随費用を含みます。)から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
(注３) 前期における期中増減額のうち、主な増加は、不動産２物件及び信託受益権６物件の取得（21,294,314千円）によるものであり、主
な減少は、減価償却費（2,366,741千円）によるものです。
(注４) 当期における期中増減額のうち、主な増加は、不動産５物件及び信託受益権１物件の取得（6,634,418千円）によるものであり、主な
減少は、減価償却費（2,408,527千円）によるものです。
(注５) 期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価格を記載しております。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
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(セグメント情報等に関する注記)
[セグメント情報]
本投資法人は、不動産投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前期（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ています。
２．地域ごとの情報
（1） 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（2） 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しています。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 営業収益 関連するセグメント
グッドタイムリビング株式会社 1,275,805 不動産投資事業
当期（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ています。
２．地域ごとの情報
（1） 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（2） 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しています。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 営業収益 関連するセグメント
グッドタイムリビング株式会社 1,265,409 不動産投資事業
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(１口当たり情報に関する注記)
前 期 当 期
自 2020年10月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2021年９月30日
１口当たり純資産額 73,874円 73,793円
１口当たり当期純利益 2,117円 2,079円
１口当たり当期純利益は当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
（注）１口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
前 期 当 期
自 2020年10月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2021年９月30日
当期純利益（千円） 4,457,325 4,432,507
普通投資主に帰属しない金額（千円） － －
普通投資口に係る当期純利益（千円） 4,457,325 4,432,507
期中平均投資口数（口） 2,104,546 2,131,546
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大和証券リビング投資法人(8986) 2021年９月期 決算短信
(重要な後発事象に関する注記)
Ａ．資産の取得
本投資法人は、2021年９月10日付で売買契約を締結した資産を以下のとおり取得しました。
取得価格 鑑定評価額
物件名称 資産の種類 用途 所在地 （千円） （千円） 取得日 取得先
（注１） （注２）
グランカーサ 大阪府 2021年
信託受益権 賃貸住宅 4,310,000 4,500,000 （注３）
新大阪SOUTH 大阪市 10月１日
大阪府 2021年
セレニテ日本橋プリエ 信託受益権 賃貸住宅 2,606,771 2,750,000 （注４）
大阪市 10月１日
チャームプレミア ヘルスケア 神奈川県 2021年
信託受益権 2,550,000 2,