2021年９月29日
各 位
不動産投資信託証券発行者名 大 和 証 券 リ ビ ン グ 投 資 法 人
東 京 都 中 央 区 銀 座 六 丁 目 ２ 番 １ 号
代 表 者 名 執 行 役 員 正 田 郁 夫
（コード番号：8986）
資 産 運 用 会 社 名 大和リアル・エステート・アセ ット・マネジメント株式会社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 福 島 寿 雄
問 い 合 わ せ 先 コーポレート本部 部長 千 葉 貴 志
Tel. 03-6757-9680
金利スワップ契約締結に関するお知らせ
大和証券リビング投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日、下記のとおり、金利スワップ契約を締結しましたの
で、お知らせいたします。
記
Ⅰ．金利スワップ契約締結の理由
金利上昇リスクをヘッジするため 2021 年９月 30 日及び同年 10 月１日借入予定の総額 5,150 百万円について、支払金
利を固定化するものです。
Ⅱ．金利スワップ契約の内容
金利等
想定元本 開始 終了
借入先 相手先 固定 変動
（百万円） 予定日 予定日
支払金利 受取金利
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 500 株式会社
0.1300％
株式会社三井住友銀行 450 新生銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 870
株式会社新生銀行 630 2029 年
株式会社 ６月 29 日
0.1300％
株式会社七十七銀行 500 新生銀行
全銀協３ヶ月 2021 年
円 TIBOR（注） 10 月１日
株式会社りそな銀行 300
株式会社
株式会社三井住友銀行 770 0.1300％
新生銀行
野村證券 2028 年
株式会社みずほ銀行 630 0.1230％
株式会社 ９月 29 日
野村證券 2026 年
三井住友信託銀行株式会社 500 0.0990％
株式会社 ９月 30 日
（注） 各年の３月、６月、９月及び 12 月の各末日及び終了予定日を金利支払日（当該日が営業日でない場合は翌営業日とし、翌営
業日が翌月になる場合にはその前営業日）とします。変動受取金利は、利息の計算期間開始日の２営業日前に公表される全
銀協３ヶ月円 TIBOR に基づき算出します。なお、全銀協３ヶ月円 TIBOR は一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関のホームペ
ージ（http://www.jbatibor.or.jp/rate/）をご参照下さい。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の金利スワップ契約締結に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではあり
ません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご
自身の判断でなさるようお願いいたします
Ⅲ．変動金利借入に対する本件金利スワップ契約締結後の支払金利
借入金額 固定化後の
借入先 変動金利 借入日 返済期限
（百万円） 支払金利
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 500 2021 年
0.6500％
株式会社三井住友銀行 450 ９月 30 日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 870
全銀協３ヶ月 2029 年
株式会社新生銀行 630
円 TIBOR+0.5200％ 0.6500％ ６月 29 日
株式会社七十七銀行 500
株式会社りそな銀行 300 2021 年
10 月１日
株式会社三井住友銀行 770 0.6500％
全銀協３ヶ月 2028 年
株式会社みずほ銀行 630 0.6055％
円 TIBOR+0.4825％ ９月 29 日
全銀協３ヶ月 2026 年
三井住友信託銀行株式会社 500 0.5065％
円 TIBOR+0.4075％ ９月 30 日
Ⅳ．今後の見通し
本金利スワップ契約締結による 2022 年３月期（2021 年 10 月１日～2022 年３月 31 日）及び 2022 年９月期（2022 年４月１
日～2022 年９月 30 日）における運用状況への影響は軽微であり、運用状況の予想への影響はありません。
Ⅴ．その他
本金利スワップ契約締結に係るリスクにつきましては、2021年９月10日提出の有価証券届出書における「第二部 参照情報
第２ 参照書類の補完情報 ６ 投資リスク」に記載の内容に変更はありません。
以上
※本投資法人のホームページアドレス： https://www.daiwa-securities-living.co.jp/
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の金利スワップ契約締結に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではあり
ません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご
自身の判断でなさるようお願いいたします