8986 Ｒ－大和証券リビング 2020-09-18 15:45:00
資産運用会社における組織の変更及び重要な使用人の異動に関するお知らせ [pdf]
2020年９月18日
各 位
不動産投資信託証券発行者名 大 和 証 券 リ ビ ン グ 投 資 法 人
東京都中央区銀座六丁目 2 番 1 号
代 表 者 名 執 行 役 員 正 田 郁 夫
（コード番号：8986）
資 産 運 用 会 社 名 大和リアル・エステート・アセ ット・マネジメント株式会社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 福 島 寿 雄
問 い 合 わ せ 先 コーポレート本部 部長 千 葉 貴 志
Tel. 03-6757-9680
資産運用会社における組織の変更及び重要な使用人の異動に関するお知らせ
大和証券リビング投資法人（以下、「本投資法人」という場合があります。）が資産の運用を委託する資
産運用会社である大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社（以下、「本資産運用会社」
といいます。）は、本日開催の取締役会にて、組織の変更及び重要な使用人の異動について決議しましたの
で、お知らせいたします。
記
１．組織の変更
（１）変更の内容
本資産運用会社は、上場リートである大和証券リビング投資法人（ＤＬＩ）及び大和証券オフィ
ス投資法人（ＤＯＩ）、私募リートである大和証券レジデンシャル・プライベート投資法人（ＤＲ
Ｐ）、大和証券ホテル・プライベート投資法人（ＤＨＰ）及び大和証券ロジスティクス・プライベ
ート投資法人（ＤＬＰ）の 5 つの投資法人から資産運用業務を受託しており、従前は、資産の運用
に係る機能をＤＬＩ運用部、ＤＯＩ運用部及び資産運用部（各私募リートの業務を担当）が担う一
方、各投資法人における資産の取得及び処分に係る機能は投資企画部が一括して担っておりまし
た。
今般、本投資法人を含む投資法人の資産運用業務における資産運用力及びガバナンスの強化を目
的として、投資企画部を廃止し、ＤＬＩ運用部をＤＬＩ投資運用部へ、ＤＯＩ運用部をＤＯＩ投資
運用部へ、資産運用部を私募ＲＥＩＴ投資運用部へそれぞれ改称した上で、各投資法人における資
産の取得・処分に係る機能を投資企画部から各投資運用部へ移管することで、資産の取得・処分及
び運用に係る機能を同一の部署に一元化し、各ファンド業務の独立性が確保しやすい体制に変更す
ることと致しました。
本投資法人の資産運用業務の関係では、投資企画部ＤＬＩ投資チームが担当していた業務をＤＬ
Ｉ投資運用部ＤＬＩ投資チームが担当し、ＤＬＩ運用部ＡＭチームが担当していた業務をＤＬＩ投
資運用部ＤＬＩ運用チームが担当し、ＤＬＩ運用部ポートフォリオ・システムチームが担当してい
た業務をＤＬＩ投資運用部ＤＬＩポートフォリオ・システムチームが担当することになりますが、
ＤＬＩ投資運用部ＤＬＩ投資チーム、同ＤＬＩ運用チーム及び同ＤＬＩポートフォリオ・システム
チームの具体的な業務分掌には変更ありません（従前の投資企画部ＤＬＩ投資チームやＤＬＩ運用
部各チームの所管業務をそのまま移管するものです）。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産運用会社における組織の変更及び重要な使用人の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資
勧誘を目的として作成されたものではありません。
また、本資産運用会社が運用する投資法人の外部成長機会の確保を目的として、スポンサーサポ
ートを活用したブリッジ案件の検討機会が増加していることを踏まえ、上記組織変更にあわせて本
資産運用会社の社内規程である利益相反対策ルールを変更いたします。従前、利益相反対策ルール
に定める利害関係者から物件を取得する場合の取得価格は鑑定評価額の 100％を上限としておりま
したが、特にブリッジ機能を果たす売主候補からの継続的な協力が期待できるブリッジ案件では投
資法人において一定の範囲でブリッジコストを負担することが合理的な場合も想定されることか
ら、利害関係者が投資法人への譲渡を前提に一時的に SPC 等の組成を行うなどして負担した合理的
かつ適正な費用が存在する場合には、鑑定評価額に当該費用（ブリッジコスト）を加算した金額を
取得価格の上限とすることに変更いたします。
（２）変更日
2020 年 10 月 1 日
※ 現行及び変更後の組織図については、別紙をご参照ください。
２．役職の変更に伴う重要な使用人の退任（2020 年 10 月 1 日付）
氏名 新役職名 旧役職名
投資企画部長
加藤 賢道 投資オリジネーション部長
兼 投資オリジネーション部長
３．重要な使用人の役職の変更（2020 年 10 月 1 日付）
氏名 新役職名 旧役職名
宇田川 博司 ＤＯＩ投資運用部長 ＤＯＩ運用部長
市川 将一 ＤＬＩ投資運用部長 ＤＬＩ運用部長
阿部 淳 私募ＲＥＩＴ投資運用部長 資産運用部長
なお、本件に関しては、金融商品取引法、宅地建物取引業法、その他関係法令の規定に従い、必要な届出
等の手続を行います。
以上
* 本投資法人のホームページアドレス： https://www.daiwa-securities-living.co.jp/
ご注意：この文書は、本投資法人の資産運用会社における組織の変更及び重要な使用人の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資
勧誘を目的として作成されたものではありません。
【別紙】
＜現行の組織図＞
（変更箇所は下線部）
＜変更後の組織図＞
（変更箇所は下線部）
ご注意：この文書は、本投資法人の資産運用会社における組織の変更及び重要な使用人の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資
勧誘を目的として作成されたものではありません。