8985 R-JHR 2019-02-15 16:00:00
第三者割当による新投資口発行における発行口数の確定に関するお知らせ [pdf]
2019 年2月 15 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都渋谷区恵比寿四丁目1番 18 号
恵比寿ネオナート
ジャパン・ホテル・リート投資法人
代表者名 執行役員 増田 要
(コード番号:8985)
資産運用会社名
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
代表者名 代表取締役社長 古川 尚志
問合せ先 管理本部 IR部長 花村 誠
TEL:03-6422-0530
第三者割当による新投資口発行における発行口数の確定に関するお知らせ
ジャパン・ホテル・リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、2019 年1月8日及び 2019 年1月 16 日
開催の本投資法人役員会において公募による新投資口発行及び投資口の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)
と同時に決議いたしました第三者割当(以下「本第三者割当」といいます。)による新投資口発行に関し、本日、割当
先より発行予定投資口数の全部につき申込みを行う旨の通知がありましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
本第三者割当による新投資口発行
1.発行新投資口数 3,700 口
(発行予定投資口数 3,700 口)
2.払込金額(発行価額) 1口当たり 73,927 円
3.払込金額(発行価額)の総額 273,529,900 円
4.申込期間(申込期日) 2019 年2月 19 日(火)
5.払込期日 2019 年2月 20 日(水)
6.割当先 SMBC日興証券株式会社
<ご注意>この文書は、本投資法人の第三者割当による新投資口発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目
的として作成されたものではありません。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行
うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券
の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタ
スは、発行法人又は売出人より入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務
諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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<ご参考>
1.本第三者割当による新投資口発行は、2019年1月8日及び2019年1月16日開催の本投資法人役員会において、公
募による新投資口発行及び投資口の売出し (オーバーアロットメントによる売出し)と同時に決議されたものであり
ます。
本第三者割当の内容等につきましては、2019 年1月8日付「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」
及び 2019 年1月 16 日付「新投資口発行及び投資口売出しに係る価格等の決定に関するお知らせ」をご参照下さい。
2.本第三者割当による発行済投資口総数の推移
(1)現在の発行済投資口総数 4,458,647 口
(2)本第三者割当に係る新投資口発行による増加投資口数 3,700 口
(3)本第三者割当に係る新投資口発行後の発行済投資口総数 4,462,347 口
3.調達資金の使途
本第三者割当による新投資口発行の手取金(273,529,900 円)は、本投資法人による新たな特定資産(投資信託及
び投資法人に関する法律(昭和 26 年法律第 198 号。その後の改正を含みます。)第2条第1項における意味を有し
ます。以下同じです。)である「ヒルトン東京お台場」 (注1)の取得資金の一部に充当します。
本第三者割当による新投資口発行と同日付をもって決議された公募による新投資口発行及び本第三者割当による
新投資口発行における手取金に残余が生じた場合には、手元資金とし、将来の特定資産の取得資金の一部、借入金
の返済資金の一部又は既存物件の競争力維持・向上のための修繕及び資本的支出に充当します。
(注1)本投資法人が取得を予定している「ヒルトン東京お台場」の詳細については、2019 年1月8日付「資産の取得及び貸借に関するお知らせ(ヒ
ルトン東京お台場及びホテルオリエンタルエクスプレス大阪心斎橋)
」をご参照下さい。
(注2)調達する資金については、支出するまでの間、金融機関に預け入れる予定です。
以 上
* 本投資法人のホームページアドレス: http://www.jhrth.co.jp/
<ご注意>この文書は、本投資法人の第三者割当による新投資口発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目
的として作成されたものではありません。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行
うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券
の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタ
スは、発行法人又は売出人より入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務
諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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