2019年12月期 中間決算短信（ＲＥＩＴ）
2019年８月22日
不動産投資信託証券発行者名 ジャパン・ホテル・リート投資法人 上 場 取 引 所 東
コ ー ド 番 号 8985 Ｕ Ｒ Ｌ http://www.jhrth.co.jp
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名）増田 要
資 産 運 用 会 社 名 ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）古川 尚志
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）取締役管理本部長 （氏名）板橋 昇
ＴＥＬ (03)6422-0530
半期報告書提出予定日 2019年９月18日
中間決算補足説明資料作成の有無：有
中間決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期中間期の運用、資産の状況（2019年１月１日～2019年６月30日）
(1）運用状況 （％表示は通期は対前期、対前年中間期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 中間（当期）純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月中間期 12,719 3.2 7,293 △0.4 6,354 △0.5 6,353 △0.5
2018年６月中間期 12,321 9.3 7,319 8.6 6,387 7.3 6,387 7.3
2018年12月期 28,253 10.9 17,993 14.2 16,211 15.7 16,210 15.7
１口当たり
中間（当期）純利益
円
2019年６月中間期 1,441
2018年６月中間期 1,592
2018年12月期 4,041
（注）１口当たり中間（当期）純利益は期中平均投資口数に基づいて算出しています。
(2）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2019年６月中間期 406,018 227,021 55.9 50,874
2018年６月中間期 343,603 193,731 56.4 48,301
2018年12月期 350,556 203,372 58.0 50,705
（注）１口当たり純資産は中間期末（期末）発行済投資口の総口数に基づいて算出しています。
(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年６月中間期 8,368 △70,001 49,260 24,811
2018年６月中間期 9,103 △1,435 △14,164 21,422
2018年12月期 30,938 △3,110 △18,563 37,184
２．2019年12月期の運用状況の予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金
１口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過分配金
は含まない）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
通期 28,666 1.5 17,227 △4.3 15,274 △5.8 15,273 △5.8 3,686 -
（参考）１口当たり予想当期純利益（通期）3,444円（予想期中平均投資口数4,434,849口により算出しています。）
（注）当期純利益に一時差異等調整積立金取崩額（1,177百万円）を上乗せした金額を分配金総額とする予定です。
※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む）
2019年６月中間期 4,462,347口 2018年６月中間期 4,010,847口 2018年12月期 4,010,847口
② 期末自己投資口数
2019年６月中間期 0口 2018年６月中間期 0口 2018年12月期 0口
（注）１口当たり中間（当期）純利益の算定の基礎となる投資口数については、後記31ページ「１口当たり情報に関
する注記」をご覧ください。
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です。
※ 特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提となる仮定及び運用状況の予
想のご利用に当たっての注意事項等については、後記４ページ「１．運用状況 (１）運用状況 ② 下期の見通し」及
び後記７ページ「2019年12月期（第20期）通期の運用状況の見通しの前提条件」をご参照ください。
以 上
ジャパン・ホテル・リート投資法人（8985） 2019年12月期中間決算短信
○目次
１．運用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
（１）運用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２．中間財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
（１）中間貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
（２）中間損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
（３）中間投資主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
（４）中間キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
（５）継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
（６）重要な会計方針に係る事項に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
（７）表示方法の変更に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
（８）中間財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
（９）発行済投資口の総口数の増減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
３．参考情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
（１）運用資産等の価格に関する情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
（２）資本的支出の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
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ジャパン・ホテル・リート投資法人（8985） 2019年12月期中間決算短信
１．運用状況
（１）運用状況
① 当中間期の概況
(イ）投資法人の主な推移
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。以下
「投信法」といいます。）に基づき、2005年11月10日に設立され、2006年６月14日に東京証券取引所不動産投
資信託証券市場に上場（銘柄コード8985）いたしました。
本投資法人は、ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社（以下「本資産運用会社」といいま
す。）に資産運用業務を委託しており、ホテルの持つ社会インフラとしての重要性と投資用不動産としての収
益性に着目し、全部又は一部がホテルの用に供される不動産又は当該不動産に係る不動産同等物が本体又は裏
付けとなっている不動産関連資産（以下「ホテル用不動産等」といいます。）を主たる投資対象として投資を
行ってきました。
また、本投資法人は、2012年４月１日を効力発生日としてジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人
（以下「旧ＪＨＲ」といいます。）と合併（以下「本合併」といいます。）するとともに、本投資法人の名称
につきましても日本ホテルファンド投資法人からジャパン・ホテル・リート投資法人に変更し、本合併以降、
９度にわたる公募増資を実施するとともに、国内外のレジャー需要が中長期的に期待できる「戦略的投資対象
地域」を中心に、「高い競争力を持つホテル」を継続的に取得してきました。
こうした成長戦略の実行により、本合併以降当中間期末までの７年余りの間に、合計26物件で総額275,160百
万円（取得価格ベース）となる新規物件を取得し、ポートフォリオの質を向上させつつ資産規模を拡大しまし
た。この結果、当中間期末時点の保有物件は43物件で取得価格の合計は374,508百万円、発行済投資口の総口数
は4,462,347口となりました。
(ロ）当中間期の運用実績
当中間期（2019年１月１日から2019年６月30日までの６ヶ月間）は、通商問題の動向が世界経済に与える影
響に注意を要するものの、国内の宿泊・観光マーケットは堅調に推移しています。同期間の国内宿泊施設の延
べ宿泊者数は速報値で261.7百万人泊と、宿泊マーケットは底堅く推移しました。また、同期間の訪日外国人
（以下「インバウンド」といいます。）数は、推計値で16.6百万人（対前年同期比＋4.6％）となり、同期間と
しては過去最高となりました。
ホテルの売買市場については、日本の観光産業、ホテル産業への注目が続く中、今後も増加が見込まれる宿
泊需要を背景として引き続き活発な状況にあります。本投資法人は、日本最大のホテル特化型Ｊ－ＲＥＩＴと
しての高い認知度や多様な取得スキームの提案力、グループ会社である株式会社ホテルマネージメントジャパ
ン（以下「ＨＭＪ」といいます。）との連携といった強みを生かし、継続的に資産規模の拡大を図ってきまし
た。
当中間期（2019年１月１日から2019年６月30日までの６ヶ月間）は、希少性の高い大型フルサービスホテル
であり、本投資法人の旗艦物件となるヒルトン東京お台場（取得価格62,400百万円）及び、ＨＭＪが開発初期
段階から携わることで、開業当初からマーケットへの知見と運営ノウハウを活かした運営を行っているホテル
オリエンタルエクスプレス大阪心斎橋（取得価格2,738百万円）を取得しました。ホテルの売買市場で一部過熱
感が見られる中、多様な取得スキームの提案と実行が可能となるソフト面での強みを活かした取得により、ポ
ートフォリオの質を向上させました。
また、本投資法人が保有するホテルの業績については、東京、広島、福岡等においては概ね堅調に推移した
ものの、関西圏でのホテルの新規供給増などの影響により、当期の変動賃料等導入21ホテル（注１）のＲｅｖ
ＰＡＲ（注２）及びＧＯＰ（売上高営業粗利益）は前年同期を若干下回りました。
本投資法人は、物件収益力と資産価値の向上を能動的に図るアクティブ・アセットマネジメント戦略を通じ
た固定賃料及び変動賃料の増加を目指すとともに、不動産運用費用、一般管理費、借入費用等の各費用項目に
ついても、関係者との協議等を通じ費用削減を図ることにより、収益の向上に努めてまいります。変動賃料等
導入21ホテルの売上及びＧＯＰ等の経営指標については、後記13ページ「＜参考情報３＞ホテル運営指標、売
上及びＧＯＰ」をご参照ください。
（注１）ＨＭＪを賃借人とする神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホテ
ル、ホテル日航アリビラ、オリエンタルホテル広島（以下「ＨＭＪ５ホテル」といいます。）に、ＨＭＪの子会社を賃借人
とするオキナワ マリオット リゾート ＆ スパ、アクティブインターシティ広島の主要施設であるシェラトングランドホテ
ル広島、オリエンタルホテル福岡 博多ステーション、ホリデイ・イン大阪難波、ヒルトン成田、インターナショナルガー
デンホテル成田、ホテル日航奈良、ホテルオリエンタルエクスプレス大阪心斎橋及びヒルトン東京お台場を加えたホテルグ
ループをＨＭＪグループホテルといいます。変動賃料等導入21ホテルはＨＭＪグループホテルから改修あるいは新規取得に
伴い前期比較ができないオリエンタルホテル福岡 博多ステーション、ホテルオリエンタルエクスプレス大阪心斎橋及びヒ
ルトン東京お台場を除き、イビス東京新宿、イビス スタイルズ 京都ステーション、イビス スタイルズ 札幌、メルキュー
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ジャパン・ホテル・リート投資法人（8985） 2019年12月期中間決算短信
ルホテル札幌、メルキュールホテル沖縄那覇、メルキュールホテル横須賀、ザ・ビー 水道橋、ザ・ビー 池袋、ザ・ビー
八王子及びザ・ビー 博多を加えた21ホテルをいいます。以下本書において同じです。
（注２）販売可能客室数当たり宿泊部門売上（Revenue Per Available Room)をいい、一定期間の宿泊部門売上高合計（サービス料
を含みます。）を同期間の販売可能客室数合計で除したものをいい、ＡＤＲと客室稼働率の積にて計算される数値と同値と
なります。なお、ＡＤＲとは、平均客室販売単価 (Average Daily Rate) をいい、一定期間の宿泊部門売上高合計（サービ
ス料を含みます。）を同期間の販売客室数合計で除した値をいいます。
(ハ）資金調達の状況
当中間期（2019年１月１日から2019年６月30日までの６ヶ月間）において、2019年１月の公募増資及び同年
２月の第三者割当増資による調達額33,378百万円に加え、同年４月に合計30,000百万円の借入れを行い、同年
２月及び４月にホテルオリエンタルエクスプレス大阪心斎橋及びヒルトン東京お台場の２物件を取得しまし
た。
同年３月には償還を迎えた既存投資法人債及び返済期日が到来した既存借入金の借換えを主な目的として合
計6,000百万円の借入れを実行しました。また、同年４月にはオリエンタルホテル福岡 博多ステーション（旧
ホテルセントラーザ博多）（注１）の改装を主な使途として1,800百万円の借入れを実行しました。さらに、同
年６月には個人投資家向け投資法人債8,000百万円の起債を行い、同額を既存借入金の期限前弁済に充当しまし
た。
これにより、当中間期末での有利子負債残高は168,371百万円、うち短期借入金900百万円、１年内返済予定
の長期借入金13,709百万円、長期借入金114,162百万円、投資法人債39,600百万円となっており、当中間期末総
資産有利子負債比率（注２）は41.5％となりました。
本投資法人は、一連の資金調達を通じて、資金調達コストの低減及び返済期限の長期化を図りました。併せ
て、将来の金利上昇リスクを回避するため、一部の短期借入金を除く借入れについて固定金利による借入れ及
び金利スワップ契約の締結を行いました。これにより、当中間期末時点における有利子負債総額に対する金利
の固定化比率は96.6％となりました。
（注１）旧ホテルセントラーザ博多は2018年10月１日から閉館を伴う大規模改装を実施し、2019年４月９日よりオリエンタルホテル
福岡 博多ステーションとして運営しています。
（注２）当中間期末総資産有利子負債比率＝当中間期末有利子負債額 ÷ 当中間期末総資産額 × 100
本投資法人の当中間期末における発行体格付の状況は以下のとおりです。
信用格付業者 格付 格付けの方向性
株式会社日本格付研究所 Ａ＋ 安定的
株式会社格付投資情報センター Ａ 安定的
(ニ）業績の概要
上記の運用の結果、当中間期（2019年１月１日から2019年６月30日までの６ヶ月間）の実績として、営業収
益は12,719百万円、営業利益は7,293百万円、経常利益は6,354百万円を計上し、中間純利益は6,353百万円とな
りました。
なお、営業収益の中には、ＨＭＪグループホテルに賃貸した変動賃料導入ホテルからの変動賃料2,247百万円
を含んでいますが、この金額はＨＭＪグループホテルの当中間期のＧＯＰをもとに算出された数値となってお
り、最終的にＨＭＪグループホテルから収受すべき変動賃料は、ＨＭＪグループホテルの通期１年間（ホテル
オリエンタルエクスプレス大阪心斎橋及びヒルトン東京お台場は本投資法人の取得後年末まで）のＧＯＰによ
り確定します。
本投資法人は１年決算であり、また、投信法上、投資法人に中間配当の制度がないため、当中間期において
利益の分配を行うことはできません。利益の分配につきましては、通期１年間（2019年１月１日から同年12月
31日）の利益に基づき実施いたします。その際の利益の分配につきましては、租税特別措置法（昭和32年法律
第26号、その後の改正を含みます。以下「租税特別措置法」といいます。）第67条の15に規定されている本投
資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとします。当期においては、当期未処分利
益に一時差異等調整積立金取崩額（公募増資に伴い発生する１口当たり分配金の希薄化、負ののれん50年償却
額（注）、設備の更新に伴い発生する固定資産の除却損相当額及びオリエンタルホテル福岡 博多ステーション
の大規模改修工事対応等に対する負ののれん活用額）を加算した金額を利益分配金として、投資口１口当たり
の分配金が１円未満となる端数部分を除く全額を分配することを予定しています。
（注）負ののれん50年償却額については、後記11ページ「2019年12月期（第20期）通期の運用状況の見通しの前提条件」、「１口当
たり分配金」の（注１）をご参照ください。
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ジャパン・ホテル・リート投資法人（8985） 2019年12月期中間決算短信
② 下期の見通し
(イ）今後の運用方針及び対処すべき課題
観光産業を取り巻く環境は、2019年度観光庁予算が前年度比2.4倍の665億円（復興枠を除きます。）とされ
るなど、引き続き政府の観光政策の拡充が期待され、良好であると認識しています。また、インバウンド旅行
者の堅調な増加や底堅い国内レジャー需要が継続する中、「日本」の魅力が海外に向けて大きく発信される
2019年のラグビーワールドカップ日本大会、2020年の東京オリンピック・パラリンピック等のビッグイベント
は観光産業にとって更なる追い風となることが期待されています。一方で、インバウンドの増加トレンドを受
けたホテルの新規開発による供給増加もあり、今後の需給バランスの動きに注視していく必要があります。ホ
テルマーケットは、概して堅調ではあるものの、一部のエリア、クラスでは需給の緩みが見られる中、需要に
対して供給が限定的なグレードの高いホテルは引き続き高い成長が見込まれるなど、個別ホテルの立地や競争
力、また、オペレーターの能力により、他のホテルと差別化できるか、コストの管理も含めた収益力の向上を
図れるかにより、ホテルの業績により一層の差が出てくるものと本投資法人は考えています。このような環境
認識のもと、本投資法人は、本資産運用会社とともに、ホテル特化型Ｊ-ＲＥＩＴとしてこれまで培った経験を
活かした差別化戦略を実行し、以下の方針で運用を行っていきます。
内部成長
本投資法人は、主に固定賃料により「安定性」を確保するとともに、インターナショナル・ブランドの拡充
やＨＭＪとの連携等の多様な手段により、物件収益力と資産価値の向上を能動的に図るアクティブ・アセット
マネジメント戦略の実行を通じて、「アップサイド・ポテンシャル」を追求します。
固定賃料物件においては、各ホテルが立地するマーケットの賃料水準あるいは賃料負担力を踏まえた適正な
賃料の設定・維持・増加に注力していくとともに、宿泊マーケットの状況に応じた賃料引上げ（売上歩合賃料
の導入を含みます。）についても目指していく方針です。
変動賃料物件や運営委託方式の物件においては、アクティブ・アセットマネジメント戦略の実践により変動
賃料等の増加や運営委託報酬の削減を図っています。
Ａ．変動賃料物件
本投資法人は、アクティブ・アセットマネジメント戦略により変動賃料物件の収益力の向上を図っていま
す。ヒルトン、マリオット、シェラトン、メルキュール並びにホリデイ・イン等の世界有数のインターナショ
ナル・ブランド又は日本各地で展開されるオリエンタルホテル並びにホテル日航等の国内有数のブランドを採
用し、優良なオペレーターとともに、ホテルの業績向上を通じた変動賃料等の増加を目指します。本投資法人
は、国内の堅調なレジャー需要とインバウンドのレジャー需要の増加を考慮した広範な需要を取り込むための
営業施策や、販売単価の維持・向上のための施策、複数物件を運営することによるコスト削減等のシナジー効
果の実現をオペレーターに対して要請し、オペレーターと協働してホテルの業績向上に努めています。また、
成長期待の高いホテルを中心に競争力向上を目的とした客室改装等の戦略的な資本的支出（ＣＡＰＥＸ）を実
施し、ＲｅｖＰＡＲの成長に牽引されるホテル収益の一層の向上を図っています。
Ｂ．固定賃料物件
本投資法人は、適切に運営状況をモニタリングするとともに、賃借人の賃料負担力を注視し、業績が向上し
賃料負担力が増加したホテルについては、賃料増額や売上歩合賃料の導入等ホテル収益の向上を本投資法人の
収益増加につなげられるよう交渉を行っていきます。また、本投資法人では、各ホテルの差別化及び資産価値
の維持・向上のため、継続的な施設・設備の維持・更新を目的とした投資を実施していきます。
外部成長
外部成長戦略については、これまでと同様に「国内外のレジャー需要」が中長期的に期待できる地域におけ
る高い競争力を持つホテル用不動産等（ホテル・アセット）の取得を目指します。また、安定的な収益を確保
するとともに、アップサイドの実現を図るため将来の成長性を意識したポートフォリオを構築します。
本投資法人は、物件の取得に際し、当該ホテル・アセットの建物及び設備といったハード面、ホテル賃借人
及びホテル運営受託者の信用力（ホテル賃借人の賃料負担力を含みます。）、運営及び管理能力といったソフ
ト面並びに需要の安定性及び成長性の基盤となるロケーションの面での優位性を重視します。
具体的には、ホテルの運営を行うにあたって求められる運営及び管理のノウハウ、投下資本及び立地の制約
等から新規開業に係る参入障壁が高い「フルサービスホテル」及び「リゾートホテル」を投資対象とする他、
「リミテッドサービスホテル」は、ホテル賃借人及びホテル運営受託者の信用力及び運営能力並びに物件の築
年、ロケーション、客室構成及び収益性等を重視しています。また、競争力の源泉が価格にのみ依存するよう
なシングルルームを主体とするバジェットタイプ（低価格帯）の宿泊特化型ホテルについては、特に選別的な
対応を行います。
ホテル売買市場においては、ホテルを投資対象とするＪ-ＲＥＩＴの増加や私募リートの組成等により取得競
争の厳しい状況が継続していますが、本投資法人はその強みと優位性を生かし、また、物件によってはＨＭＪ
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ジャパン・ホテル・リート投資法人（8985） 2019年12月期中間決算短信
のプラットフォームを活用しながら、競争力の高い物件を取得し、ポートフォリオの質の向上を伴う資産規模
の拡大を目指します。
財務戦略
本投資法人は、財務の安定性・健全性の確保を重視した保守的な財務戦略を基本方針とし、資金調達手段の
多様化に努めつつ、既存の取引金融機関との信頼関係の維持・向上を図ります。総資産有利子負債比率につい
ては、これまでどおり当面50％を上限とする運用を行っていく予定です。また、物件取得のための新規借入れ
や借換えの際には、返済期限の分散、資金調達コストとのバランスを勘案したレンダーフォーメーションの更
なる強化、投資法人債の発行を含む資金調達手段の一層の多様化を図っていきます。
また、金利水準に急激な変化が起きる環境ではないと認識していますが、環境変化に対応すべく返済期限の
長期化や金利の固定化等の金利リスクマネジメントを行い、財務基盤の更なる向上を図っていきます。
負ののれんの活用方針
本投資法人は、「投資法人の計算に関する規則」（平成18年内閣府令第47号、その後の改正を含みます。）
及び一般社団法人投資信託協会の「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」の一部改正に伴う、一
時差異等調整積立金の取崩しによる分配を、2017年12月期（第18期）から行っています。毎期、2017年12月期
の一時差異等調整積立金の残高の50分の１の金額に相当する262百万円（以下「負ののれん50年償却額」といい
ます。）を一時差異等調整積立金の残高を上限に、分配金とするために取り崩す方針です（注）。
また、物件売却に伴う譲渡損失、資産の減損による損失、公募増資等に伴い発生する１口当たり分配金の希
薄化、固定資産除却損及び収益への影響が大きい大規模改修工事による売り止め等が発生した場合、負ののれ
ん50年償却額（262百万円）に上乗せして負ののれんの取崩しを行う方針です（注）。2019年12月期（第20期）
における負ののれんの取崩しによる分配金上乗せ額につきましては、負ののれん50年償却額（262百万円）、希
薄化等への対応（310百万円）、固定資産除却損(247百万円)、オリエンタルホテル福岡 博多ステーションの大
規模改修工事対応（357百万円）を合算した1,177百万円を見込んでいます。
（注）本方針は、今後の本投資法人役員会の決議等により変更される可能性があり、金額等を保証するものではありません。
サステナビリティへの取組み
近年、長期的な持続可能性（サステナビリティ）の観点から、投資運用業界においてもＥＳＧ（環境
（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance））に関する配慮が一層重要視されるようになっ
ています。本投資法人は、ＥＳＧへの配慮を踏まえた不動産投資運用を実践していくことが、投資主価値を最
大化し本投資法人の魅力をさらに高める上で重要であると認識しています。また、本投資法人は、投資主、ホ
テル利用者（ゲスト）、賃借人、オペレーター、ＰＭ会社等をはじめとする取引先、地域コミュニティ、本資
産運用会社の役職員等のステークホルダーの皆様と良好な関係を構築し、それぞれから期待される社会的責任
を果たしていくことが重要だと考えています。
本投資法人は本資産運用会社とともに、こうした考えを実践するため、ＥＳＧへの取組みの指針となる「サ
ステナビリティに関する方針」を策定しています。保有する物件においてはこの方針に基づき、環境負荷の軽
減に関する取組みを進めており、2018年２月にはＪ－ＲＥＩＴのホテル物件として初めて（注１）ＢＥＬＳ
（建築物省エネルギー性能表示制度：「Building-Housing Energy-efficiency Labeling System」）評価を、
ホテル日航アリビラ及びメルキュール沖縄那覇の２物件について取得しました。また、同年９月には、環境へ
の配慮やサステナビリティに関する取組みについて、ホテル特化型Ｊ-ＲＥＩＴとして初めて（注１）ＧＲＥＳ
Ｂによる評価を受け、ＧＲＥＳＢリアルエステイト評価（注２）において最高位の「Green Star」評価を取得
し、また、「ＧＲＥＳＢレーティング」において「４-star」の評価を取得しました。また、2019年７月には、
オリエンタルホテル福岡 博多ステーションの改装工事のうち、省エネルギーに資する工事資金を主な資金使途
とするグリーンボンドの起債を行いました。ホテル特化型Ｊ－ＲＥＩＴとしてのグリーンボンドの起債は初め
ての事例（注１）となります。
本投資法人は、ホテル特化型Ｊ－ＲＥＩＴとして地域に対する社会的責任を認識し、ホテルの特性を生かし
た積極的な社会貢献活動を行っていきます。
（注１）本資産運用会社による、公開情報に基づいた調査によります。
（注２）ＧＲＥＳＢとは、不動産会社・ファンドのＥＳＧ配慮を測る年次のベンチマークであり、個々の不動産を対象としたもので
はなく、不動産会社・ＲＥＩＴ・不動産ファンドを対象としてサステナビリティへの取組みを評価しています。なお、ＧＲ
ＥＳＢレーティングは総合スコアに基づく相対評価で、最上位は「５-star」です。
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ジャパン・ホテル・リート投資法人（8985） 2019年12月期中間決算短信
(ロ）決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
(ハ）運用状況の見通し
2019年12月期（第20期）通期における本投資法人の運用状況につきましては、下記のとおり見込んでいま
す。この見通しの前提条件につきましては、後記７ページ「2019年12月期（第20期）通期の運用状況の見通し
の前提条件」をご参照ください。
前回予想
今回予想 増減
（注１）
2019年12月期（第20期）
営業収益 28,666百万円 28,876百万円 △210百万円
営業利益 17,227百万円 17,371百万円 △143百万円
経常利益 15,274百万円 15,274百万円 0百万円
当期純利益 15,273百万円 15,273百万円 0百万円
１口当たり分配金 3,686円 3,686円 －円
１口当たり利益超過分配金 －円 －円 －円
（注１）2019年２月20日付「2018年12月期決算短信（ＲＥＩＴ）」において公表した数値です。
（注２）上記予想数値は一定の条件のもとに算出した現時点のものであり、状況の変化により実際の営業収
益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金、１口当たり利益超過分配金は変動する
可能性があります。また本予想は分配金の額を保証するものではありません。
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ジャパン・ホテル・リート投資法人（8985） 2019年12月期中間決算短信
2019年12月期（第20期）通期の運用状況の見通しの前提条件
項目 前提条件
計算期間 ・2019年12月期（第20期）通 期：2019年１月１日～2019年12月31日（365日）
・本日現在で本投資法人が保有する43物件を前提としています。
運用資産 ・2019年12月期（第20期）末までに運用資産の異動（新規物件の取得、既存物件の売却等）がないことを
前提としています。なお、実際には運用資産の異動により変動する可能性があります。
・営業収益につきましては、本日現在で有効な賃貸借契約等の条件を基に、ホテルとしての競争力及び市
場環境等を勘案して算出しています。なお、ホテル以外に商業施設又はオフィス等との賃貸借契約があ
る場合には、当該賃貸借契約を基に算出した営業収益を含みます。
・主なホテルの賃料等につきましては、下記の前提で算出しています。
（１）変動賃料等導入21ホテル（注１）
① ＨＭＪ12ホテル（注１）
固定及び変動賃料の前提条件につきましては下記のとおりです。
賃料合計＝ 固定賃料＋変動賃料
変動賃料 ＝ [ホテルＧＯＰ－ ＧＯＰ基準額] × 変動賃料率（％）
（単位：百万円）
ホテル ＧＯＰ 変動 変動 固定 賃料
ＧＯＰ 基準額 賃料率 賃料 賃料 合計
中間期 3,276 1,675 1,360 1,610 2,970
ＨＭＪ５ホテル（注１） 85.0%
通 期 7,985 3,351 3,939 3,221 7,160
オキナワ マリオット 中間期 378 350 25 274 300
90.0%
リゾート ＆ スパ 通 期 1,248 700 493 550 1,043
営業収益 シェラトングランドホテル広島 中間期 515 234 232 174 406
82.5%
（注２） 通 期 1,088 468 512 348 860
オリエンタルホテル福岡 博多 中間期 131 212 - 199 199
90.0%
ステーション（注３） 通 期 760 425 301 400 701
中間期 570 325 227 288 515
ホリデイ・イン大阪難波 92.5%
通 期 1,159 650 471 576 1,047
中間期 489 275 185 222 407
ヒルトン成田 86.5%
通 期 1,051 550 433 444 877
インターナショナル 中間期 323 180 141 168 309
98.0%
ガーデンホテル成田 通 期 658 360 292 336 628
中間期 316 235 74 210 284
ホテル日航奈良 91.5%
通 期 670 470 183 420 603
中間期 6,002 - 2,247 3,147 5,394
小計 -
通 期 14,624 - 6,628 6,295 12,923
アクティブインターシティ広島 中間期 - - 6 230 236
-
（オフィス及び商業テナント） 通 期 - - 11 459 471
中間期 - - 2,253 3,377 5,631
合計 -
通 期 - - 6,640 6,754 13,395
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ジャパン・ホテル・リート投資法人（8985） 2019年12月期中間決算短信
項目 前提条件
② ＨＭＪ12ホテル以外の変動賃料等導入21ホテルの運営委託収入（注４）及び変動賃料
中間期 通 期
イビス東京新宿 246 565
イビス スタイルズ 京都ステーション 213 436
イビス スタイルズ 札幌 256 651
メルキュールホテル札幌 282 704
メルキュールホテル沖縄那覇 170 380
メルキュールホテル横須賀 178 297
ザ・ビー 水道橋 9 26
ザ・ビー 池袋 70 153
ザ・ビー 八王子 32 66
ザ・ビー 博多 75 162
合計 1,537 3,443
（注１）変動賃料等導入21ホテルとは、ＨＭＪ11ホテルに、イビス東京新宿、イビス スタイルズ 京
都ステーション、イビス スタイルズ札幌、メルキュールホテル札幌、メルキュールホテル沖
縄那覇、メルキュールホテル横須賀、ザ・ビー池袋、ザ・ビー八王子、ザ・ビー博多及び
ザ・ビー水道橋を加えた21ホテルをいいます。ＨＭＪ11ホテルとは、神戸メリケンパークオ
リエンタルホテル、オリエンタルホテル 東京ベイ、なんばオリエンタルホテル、ホテル日航
アリビラ、オリエンタルホテル広島の５ホテル（「ＨＭＪ５ホテル」といいます。）とオキ
ナワ マリオット リゾート＆スパ、アクティブインターシティ広島（シェラトングランドホ
テル広島）、ホリデイ・イン大阪難波、ヒルトン成田、インターナショナルガーデンホテル
成田及びホテル日航奈良をいいます。オリエンタルホテル福岡 博多ステーション（旧ホテル
セントラーザ博多）は、2018年10月から2019年４月８日まで閉館を伴う大規模改装工事（以
営業収益 下「本改装」といいます。）を行い、本改装期間中はホテル営業を休止していたことから、
変動賃料等導入21ホテルの集計から除外しています。なお、ＨＭＪ11ホテルにオリエンタル
ホテル福岡 博多ステーションを加えた12ホテルをＨＭＪ12ホテルといいます。以下同じで
す。
（注２）アクティブインターシティ広島の主要施設であるシェラトングランドホテル広島の賃料につ
いて記載しています。
（注３）2019年12月期（第20期）上期に行った本改装による閉館の影響により、上期のホテルＧＯＰ
がＧＯＰ基準額を超過しないため、中間期の変動賃料は計上されません。
（注４）運営委託収入には、各ホテルのＧＯＰの金額が計上され、本投資法人が負担する運営委託費
用につきましては、営業費用項目として計上されることを前提としています。
（２）ＨＭＪ新規２ホテル（取得資産）（注１）
① ホテルオリエンタルエクスプレス大阪心斎橋
固定及び変動賃料の前提条件につきましては下記のとおりです。
賃料合計＝ 固定賃料＋変動賃料
変動賃料 ＝ [ホテルＧＯＰ－ ＧＯＰ基準額] × 変動賃料率（％）
（単位：百万円）
ホテル ＧＯＰ 変動 変動 固定 賃料
ＧＯＰ 基準額 賃料率 賃料 賃料 合計
ホテルオリエンタルエクスプ 中間期 - - - 47 47
91.0%
レス大阪心斎橋（注２） 通 期 90 64 24 102 126
（注１）ＨＭＪ新規２ホテル（取得資産）とは、2019年２月１日に取得したホテルオリエンタルエク
スプレス大阪心斎橋及び同年４月８日に取得したヒルトン東京お台場の２ホテルをいいま
す。以下同じです。
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ジャパン・ホテル・リート投資法人（8985） 2019年12月期中間決算短信
項目 前提条件
（注２）当該ホテルは2019年２月１日に取得し、2019年６月30日までは固定賃料、2019年７月１日以
降、固定賃料に加えてホテルＧＯＰに連動する変動賃料を受領する賃貸借契約になっていま
す。ホテルＧＯＰの通期には2019年７月から12月までのホテルＧＯＰを記載しています。通
期の固定賃料は、2019年２月１日から2019年12月31日までの334日間に発生する見込みの数値
を記載しています。なお、2020年12月期以降のＧＯＰ基準額は128百万円、年間固定賃料は
110百万円となります。
② ヒルトン東京お台場
固定及び変動賃料の前提条件につきましては下記のとおりです。なお、ヒルトン東京お台場の変動
賃料は2019年12月期（第20期）においては発生を見込んでいません。
賃料合計 ＝ 固定賃料＋変動賃料
変動賃料 ＝ [ホテルＡＧＯＰ（注３）－ ＡＧＯＰ基準額] × 変動賃料率（％）
（単位：百万円）
ホテル ＡＧＯＰ 変動 変動 固定 賃料
ＡＧＯＰ 基準額 賃料率 賃料 賃料 合計
（注４） （注４）
中間期 528 817 - 714 714
ヒルトン東京お台場 30.0%
通 期 2,087 2,450 - 2,264 2,264
（注３）ＡＧＯＰ（調整後ＧＯＰ）とは、ＧＯＰから一定の支払い手数料等を控除した残額をいいま
す。以下同じです。
（注４）当該ホテルは2019年４月８日に取得しているため、ホテルＡＧＯＰの中間期及び通期にはそ
れぞれ2019年４月から６月、2019年４月から12月までのホテルＡＧＯＰを記載しています。
通期の固定賃料は、2019年４月８日から2019年12月31日までの268日間に発生する見込みの数
値を記載しています。なお、2020年12月期以降のＡＧＯＰ基準額は2,970百万円、年間固定賃
料は3,100百万円となります。
営業収益 （３）その他の変動賃料等導入ホテル
その他の変動賃料等導入ホテルの変動賃料
（単位：百万円）
中間期 通 期
コンフォートホテル東京東日本橋 16 16
スマイルホテル日本橋三越前 20 20
ホテルビスタ蒲田東京 － 22
チサンイン蒲田 41 84
ホテル京阪ユニバーサル・シティ 非開示（注） 非開示（注）
相鉄フレッサイン新橋烏森口 114 114
ヒルトン東京ベイ 非開示（注） 非開示（注）
ヒルトン名古屋 非開示（注） 非開示（注）
８ホテル 合計 815 1,455
（注）賃貸借契約を締結したテナントより賃料収入等を開示することにつき同意を得られていないこ
とから非開示としています。
・変動賃料及び運営委託収入の内訳は下記のとおりです。（注１）
＜2019年12月期（第20期）の変動賃料等内訳＞
（単位：百万円）
中間期 通 期
ＨＭＪ12ホテル（注２） 2,253 6,640
ＨＭＪ12ホテル以外の変動賃料等導入21ホテル 1,537 3,443
ＨＭＪ新規２ホテル（取得資産） － 24
その他の変動賃料等導入ホテル（８ホテル） 815 1,455
合計（32ホテル） 4,606 11,563
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ジャパン・ホテル・リート投資法人（8985） 2019年12月期中間決算短信
項目 前提条件
（注１）変動賃料及び運営委託収入の取り決めの詳細については、後記43ページ「３．参考情報
（１）運用資産等の価格に関する情報 ②投資資産（ハ）その他投資資産の主要なもの Ｃ．
ホテル事業の概要 （ⅰ）変動賃料、運営委託方式及び売上歩合賃料導入ホテルの賃料体系」
営業収益
をご参照ください。
（注２）アクティブインターシティ広島における、オフィス及び商業テナントの売上連動賃料を含ん
だ金額です。
・主たる営業費用である不動産賃貸費用のうち、減価償却費以外の費用につきましては、過去の実績値
をベースとし、費用の変動要素を反映して算出しています。
・固定資産税及び都市計画税等の公租公課につきましては1,658百万円が費用計上されることを前提とし
ています。
・なお、一般的に、取得した資産の固定資産税及び都市計画税等につきましては、前所有者と期間按分
による計算を行い取得時に精算しますが、本投資法人においては当該精算金相当分を取得価格に算入
するため、当該計算期間の費用には計上されません。
・2019年12月期（第20期）の資本的支出額は6,863百万円（資本的支出Ⅰ2,348百万円、資本的支出Ⅱ913
百万円及び資本的支出Ⅲ454百万円、オリエンタルホテル福岡 博多ステーション（旧ホテルセントラ
ーザ博多）の本改装に係る支出3,147百万円）を見込んでいます。
営業費用
（注）本投資法人は、資本的支出をⅠ 建物の資産価値を維持する上で必要な建物設備・施設の更新工
事に係る資本的支出、Ⅱ 建物の躯体や設備に関わらないが、運営上必要な什器・備品・設備に
係る資本的支出、及びⅢ ホテルの競争力向上を目的とした客室改装等の戦略的資本的支出の３
種類に区分しています。
・減価償却費につきましては、上記の資本的支出予定額を含めて定額法により算出しており4,636百万円
を見込んでいます。
・建物の修繕費は、各営業期間において必要と想定される額を費用として計上しています。なお、予想
し難い要因に基づく建物の毀損等により修繕費が緊急に発生する可能性があること、一般的に経過年
度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと等から、各営業期間の
修繕費が予想金額と大きく異なる可能性があることにご留意ください。
・支払利息及び融資手数料の償却額、アレンジメントフィー等の借入関連コスト及びその他営業外費用
営業外費用 として1,962百万円を見込んでいます。
・新投資口の発行及び売出しに係る費用は、定額法により３年間で償却しています。
・2019年６月末日時点の有利子負債（借入金及び投資法人債の合計）残高は168,371百万円、2019年12月
末時点は168,771百万円を前提としています。
有利子負債
・本書の日付以降、2019年12月期（第20期）中に返済期限が到来する借入金が6,317百万円あり全額借換
えを行うことを前提としています。
・2019年12月期（第20期）の１口当たり分配金は、下記の前提で算出しています。
当期純利益 15,273百万円
一時差異等調整積立金（負ののれん）取崩し
負ののれん50年償却額（注１） 262百万円
固定資産除却損（注２） 247百万円
１口当たり
大規模改修工事への対応（注３） 357百万円
分配金
希薄化等への対応（注４） 310百万円
分配可能額 16,451百万円
発行済投資口の総口数 4,462,347口
１口当たり分配金 3,686円
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ジャパン・ホテル・リート投資法人（8985） 2019年12月期中間決算短信
項目 前提条件
（注１）毎期262百万円（「負ののれん50年償却額」といいます。）を一時差異等調整積立金の残高を
上限に、分配金とするために取り崩す予定です。
（注２）固定資産除却損として計上される金額は、一時差異等調整積立金（負ののれん）を充当する
ことにより、１口当たり分配金に影響を与えない予定です。
（注３）旧ホテルセントラーザ博多は2018年10月１日から閉館を伴う大規模改装を実施し、2019年４
月９日よりオリエンタルホテル福岡 博多ステーションとして開業しております。当該改装に
よる閉館が分配金に及ぼす影響を考慮し、旧ホテルセントラーザ博多の2018年１月から３月
までの償却後ＮＯＩと2019年１月から３月までの償却後ＮＯＩ見込額との差額に相当する357
百万円につき、一時差異等調整積立金（負ののれん）を充当します。
１口当たり （注４）2019年12月期においてＨＭＪ新規２ホテル（取得資産）を通年で保有していないこと及び新
分配金 投資口を発行したことによる投資口の希薄化等に伴う2019年12月期の１口当たり分配金の影
響につきましては、一時差異等調整積立金（負ののれん）を充当することにより回避する予
定です。
・１口当たり分配金は、運用資産の異動、ホテル賃借人等の異動やホテル賃借人等を取り巻く事業環境
の変化等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生、発行される投資口等を含む種々の要因によ
り変動する可能性があります。
・2019年12月期（第20期）分配金に一時差異等調整積立金（負ののれん）を充当した後の一時差異等調
整積立金（負ののれん）残高は10,616百万円を見込んでいます。
１口当たり
利益超過 ・利益超過の分配（１口当たり利益超過分配金）は行わないことを前提としています。
分配金
・法令、税制、会計基準、上場規則、一般社団法人投資信託協会規則等において、上記の予想数値に影
響を与える改正が行われないことを前提としています。
その他 ・一般的な経済動向、不動産市況、ホテルを取り巻く事業環境等に不測の重大な変化が生じないことを
前提としています。
・前提条件に記載している数値は百万円未満切捨てで表示しています。
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ジャパン・ホテル・リート投資法人（8985） 2019年12月期中間決算短信
＜参考情報１＞ 運用状況及び分配金の予想のハイライト
2019年２月20日付「2018年12月期 決算短信（ＲＥＩＴ）」において公表した2019年12月期通期の運用状況及び分配
金の予想（前回予想）との比較と主な差異要因は以下のとおりです。
（注１）今回予想の年換算の前提条件については、後記「＜参考情報２＞2019年12月期（第20期）予想の年換算（通年効果）の前提条件」をご
参照ください。
（注２）変動賃料等導入21ホテルの前提条件については、前記「2019年12月期（第20期）通期の運用状況の見通しの前提条件」をご参照くださ
い。
（注３）それぞれ以下の算式で算出しています。以下同じです。
ＮＯＩ (Net Operating Income) ＝不動産運用収益－不動産運用費用＋減価償却費＋固定資産除却損＋資産除去債務費用
ＮＯＩ利回り＝ＮＯＩ／取得価格
償却後ＮＯＩ＝不動産運用収益－不動産運用費用、償却後ＮＯＩ利回り＝償却後ＮＯＩ／取得価格
（注４）一時差異等調整積立金の取崩額の詳細については、前記「2019年12月期（第20期）通期の運用状況の見通しの前提条件」をご参照くだ
さい。
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＜参考情報２＞ 2019年12月期（第20期）予想の年換算（通年効果）の前提条件
①ＨＭＪ新規２ホテル（取得資産）を除く既存物件の営業収益及び営業費用については、前記「2019年12月期（第20
期）通期の運用状況の見通しの前提条件」からの変更はありません。
②ホテルオリエンタルエクスプレス大阪心斎橋の通年の固定及び変動賃料につきましては、下記のとおり算出していま
す。
2019年12月期（第20期）賃料（通年）（153百万円）＝ 固定賃料（110百万円）＋ 変動賃料
変動賃料 ＝ [ ①ホテルＧＯＰ－ ②ＧＯＰ基準額 ] × 91.0％
（単位：百万円）
ホテルＧＯＰ ＧＯＰ基準額 変動賃料
① ② （①-②）×91.0%
通 期 175 128 42
③ヒルトン東京お台場の通年の固定及び変動賃料につきましては、下記のとおり算出しています。
2019年12月期（第20期）賃料（通年）（3,100百万円）＝ 固定賃料（3,100百万円）＋ 変動賃料
変動賃料 ＝ [ ①ホテルＡＧＯＰ－ ②ＡＧＯＰ基準額 ] × 30.0％
（単位：百万円）
ホテルＡＧＯＰ ＡＧＯＰ基準額 変動賃料
① ② （①-②）×30.0%
通 期 2,648 2,970 －（注）
（注）変動賃料の発生は見込んでいません。
④ＨＭＪ新規２ホテル（取得資産）の固定資産税及び都市計画税等は326百万円（12ヶ月分）を想定しています。
⑤営業外費用については、物件の取得に伴う借入れ及び新投資口の発行に係る費用等は通年（12ヶ月分）の費用を前提
としています。但し、物件の取得に伴い一括費用計上される主要な財務コストについては通年効果には含みません。
＜参考情報３＞ ホテル運営指標、売上及びＧＯＰ
各数値については、ホテル賃借人等から提供を受けた数値に基づいて記載していますが、これらの数値につきまして
は監査等の手続きを経ているものではなく、個々の数値・内容の正確性・完全性について保証できるものではありませ
んのでご留意ください。
ＡＤＲ及びＲｅｖＰＡＲは円未満を四捨五入、売上及びＧＯＰは百万円未満を四捨五入して表示しています。また、
客室稼働率及び百分比率は小数点以下第二位を四捨五入して表示しています。
＜１＞ 変動賃料等導入21ホテル
2018年12月期 2019年12月期
今回予想
実績 前期比 前回予想 （上期：実 前期比 前回予想比
績）
上期 87.3% 0.3pt 88.0% 86.5% △0.7pt △1.5pt
客室稼働率 下期 87.1% △1.4pt 89.9% 89.3% 2.2pt △0.6pt
通期 87.2% △0.6pt 89.0% 87.9% 0.7pt △1.1pt
上期 14,685 2.2% 14,965 14,749 0.4% △1.4%
ＡＤＲ
下期 17,020 0.4% 17,321 16,904 △0.7% △2.4%
（注１）
通期 15,861 1.1% 16,166 15,852 △0.1% △1.9%
上期 12,817 2.6% 13,173 12,765 △0.4% △3.1%
ＲｅｖＰＡＲ
下期 14,831 △1.2% 15,579 15,097 1.8% △3.1%
（注２）
通期 13,833 0.5% 14,386 13,940 0.8% △3.1%
上期 22,958 0.8% 23,684 23,124 0.7% △2.4%
売上
下期 26,257 △1.2% 27,331 26,656 1.5% △2.5%
（百万円）
通期 49,215 △0.3% 51,015 49,780 1.1% △2.4%
上期 7,715 2.6% 7,774 7,709 △0.1% △0.8%
ＧＯＰ
下期 10,196 0.3% 10,550 10,189 △0.1% △3.4%
（百万円）
通期 17,911 1.3% 18,324 17,898 △0.1% △2.3%
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ジャパン・ホテル・リート投資法人（8985） 2019年12月期中間決算短信
（注１）ＡＤＲ：平均客室販売単価（Average Daily Rate）をいい、一定期間の宿泊部門売上高合計（サービス料を含みます。）を同期間
の販売客室数合計で除した値をいいます。サービス料につきましては、神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホ
テル 東京ベイ、なんばオリエンタルホテル、ホテル日航アリビラ、オリエンタルホテル広島、オキナワ マリオット リゾート＆
スパ、アクティブインターシティ広島（シェラトングランドホテル広島）、インターナショナルガーデンホテル成田、ホテル日航
奈良及びオリエンタルホテル福岡 博多ステーションは10％、ヒルトン成田は12％、ヒルトン東京お台場は13％です。なお、その
他の変動賃料等導入21ホテルにはサービス料はありません。以下同じです。
（注２）RevPAR：販売可能客室数当たり宿泊部門売上（Revenue Per Available Room）をいい、一定期間の宿泊部門売上高合計（サービス
料を含みます。）を同期間の販売可能客室数合計で除したものをいい、ＡＤＲと客室稼働率の積にて計算される数値と同値となり
ます。以下同じです。
＜２＞ ＨＭＪ11ホテル
本改装による売り止めの影響を排除するため、ＨＭＪ12ホテルからオリエンタルホテル福岡 博多ステーシ
ョン（旧ホテルセントラーザ博多）を除く11ホテルについて記載しています。以下同じです。
2018年12月期 2019年12月期
今回予想
実績 前期比 前回予想 （上期：実 前期比 前回予想比
績）
上期 87.3% △0.1pt 88.1% 87.6% 0.3pt △0.5pt
客室稼働率 下期 87.7% △1.3pt 90.3% 89.4% 1.7pt △0.9pt
通期 87.5% △0.7pt 89.2% 88.5% 1.0pt △0.7pt
上期 16,674 2.3% 16,923 16,497 △1.1% △2.5%
ＡＤＲ 下期 19,771 △0.2% 20,020 19,498 △1.4% △2.6%
通期 18,240 0.9% 18,504 18,025 △1.2% △2.6%
上期 14,552 2.2% 14,906 14,453 △0.7% △3.0%
ＲｅｖＰＡＲ 下期 17,338 △1.7% 18,075 17,425 0.5% △3.6%
通期 15,957 0.1% 16,504 15,951 △0.0% △3.3%
上期 18,754 0.2% 19,331 18,915 0.9% △2.2%
売上
下期 21,831 △1.4% 22,575 21,951 0.5% △2.8%
（百万円）
通期 40,585 △0.7% 41,906 40,865 0.7% △2.5%
上期 5,809 2.2% 5,865 5,871 1.1% 0.1%
ＧＯＰ
下期 8,141 1.2% 8,337 7,992 △1.8% △4.1%
（百万円）
通期 13,950 1.7% 14,202 13,864 △0.6% △2.4%
＜３＞ ホテルオリエンタルエクスプレス大阪心斎橋
2018年12月期 2019年12月期
今回予想
実績 前期比 前回予想 （上期：実 前期比 前回予想比
績）
上期 － － 90.0% 92.3% － 2.3pt
客室稼働率 下期 － － 90.0% 91.5% － 1.5pt
通期 － － 90.0% 91.9% － 1.9pt
上期 － － 10,500 9,611 － △8.5%
ＡＤＲ 下期 － － 10,500 10,429 － △0.7%
通期 － － 10,500 10,021 － △4.6%
上期 － － 9,449 8,868 － △6.1%
ＲｅｖＰＡＲ 下期 － － 9,449 9,544 － 1.0%
通期 － － 9,449 9,209 － △2.5%
上期 － － 224 205 － △8.4%
売上
下期 － － 226 226 － 0.1%
（百万円）
通期 － － 450 431 － △4.1%
上期 － － 102 84 － △17.0%
ＧＯＰ
下期 － － 102 91 － △11.0%
（百万円）
通期 － － 204 175 － △14.0%
（注）ホテルオリエンタルエクスプレス大阪心斎橋は2018年４月２日に開業したため2018年12月期以前の数値は記載していません。
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ジャパン・ホテル・リート投資法人（8985） 2019年12月期中間決算短信
＜４＞ ヒルトン東京お台場
2018年12月期 2019年12月期
今回予想
実績 前期比 前回予想 （上期：実 前期比 前回予想比
績）
上期 95.2% 0.9pt 95.2% 85.9% △9.3pt △9.3pt
客室稼働率 下期 92.9% △3.0pt 94.1% 91.3% △1.6pt △2.8pt
通期 94.0% △1.1pt 94.7% 88.6% △5.4pt △6.0pt
上期 28,831 6.8% 28,831 29,263 1.5% 1.5%
ＡＤＲ 下期 31,396 8.6% 32,001 32,447 3.3% 1.4%
通期 30,108 7.6% 30,420 30,917 2.7% 1.6%
上期 27,451 7.7% 27,451 25,135 △8.4% △8.4%
ＲｅｖＰＡＲ 下期 29,154 5.3% 30,115 29,622 1.6% △1.6%
通期 28,309 6.4% 28,794 27,397 △3.2% △4.9%
上期 4,591 9.5% 4,591 4,258 △7.3% △7.3%
売上
下期 5,008 7.3% 5,081 4,744 △5.3% △6.6%
（百万円）
通期 9,599 8.3% 9,672 9,001 △6.2% △6.9%
上期 1,374 21.7% 1,374 1,144 △16.7% △16.7%
ＧＯＰ
下期 1,723 15.2% 1,720 1,624 △5.7% △5.6%
（百万円）
通期 3,097 18.0% 3,094 2,768 △10.6% △10.5%
（注）ヒルトン東京お台場は2019年４月８日に取得しています。なお、2018年12月期及び2019年12月期については、取得日以前からの通年
の数値を合計して算出しています。
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ジャパン・ホテル・リート投資法人（8985） 2019年12月期中間決算短信
２．中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
前期 当中間期
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,706,559 13,751,181
信託現金及び信託預金 11,478,156 11,060,584
営業未収入金 2,474,121 1,795,082
前払費用 527,491 502,587
未収還付法人税等 34 －
未収消費税等 － 679,677
デリバティブ債権 2,229 3,609
その他 77,987 62,460
流動資産合計 40,266,582 27,855,181
固定資産
有形固定資産
機械及び装置 398,134 463,270
減価償却累計額 △150,113 △170,700
機械及び装置（純額） 248,021 292,569
工具、器具及び備品 3,121,628 3,692,359
減価償却累計額 △1,505,450 △1,754,936
工具、器具及び備品（純額） 1,616,178 1,937,423
建設仮勘定 － 2,005
信託建物 ※１ 122,605,307 ※１ 135,423,580
減価償却累計額 △18,178,952 △19,831,856
信託建物（純額） 104,426,355 115,591,724
信託構築物 2,535,539 2,707,518
減価償却累計額 △367,369 △401,511
信託構築物（純額） 2,168,169 2,306,006
信託機械及び装置 598,790 609,975
減価償却累計額 △125,229 △139,639
信託機械及び装置（純額） 473,561 470,336
信託工具、器具及び備品 136,526 136,526
減価償却累計額 △95,925 △100,232
信託工具、器具及び備品（純額） 40,601 36,293
信託土地 163,151,369 219,893,624
信託建設仮勘定 765,363 12,393
有形固定資産合計 272,889,620 340,542,377
無形固定資産
ソフトウエア 199,563 205,002
信託借地権 28,532,362 28,532,362
信託定期借地権 5,175,217 5,106,079
その他 8,436 8,096
無形固定資産合計 33,915,580 33,851,540
投資その他の資産
差入保証金 12,520 12,520
信託差入敷金及び保証金 150,223 150,223
長期前払費用 2,687,996 2,885,627
デリバティブ債権 45,125 －
修繕積立金 292,508 309,844
投資その他の資産合計 3,188,374 3,358,215
固定資産合計 309,993,574 377,752,134
繰延資産
投資口交付費 124,220 197,096
投資法人債発行費 172,390 214,164
繰延資産合計 296,610 411,261
資産合計 350,556,767 406,018,577
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ジャパン・ホテル・リート投資法人（8985） 2019年12月期中間決算短信
（単位：千円）
前期 当中間期
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 1,941,008 1,572,700
短期借入金 － 900,000
1年内償還予定の投資法人債 2,000,000 －
1年内返済予定の長期借入金 11,117,000 13,709,000
未払費用 530,377 605,853
未払法人税等 1,210 605
未払消費税等 496,921 －
前受金 882,052 895,128
未払分配金 18,275 22,160
預り金 7,315 27,283
デリバティブ債務 17,608 5,999
その他 9,013 347,383
流動負債合計 17,020,784 18,086,114
固定負債
投資法人債 31,600,000 39,600,000
長期借入金 91,954,000 114,162,000
預り敷金及び保証金 1,041,016 1,040,520
信託預り敷金及び保証金 4,593,946 4,677,460
デリバティブ債務 514,339 983,491
繰延税金負債 14,838 1,140
資産除去債務 445,622 446,650
固定負債合計 130,163,763 160,911,262
負債合計 147,184,548 178,997,377
純資産の部
投資主資本
出資総額 153,516,129 186,894,169
剰余金
出資剰余金 21,746,398 21,746,398
任意積立金
一時差異等調整積立金 ※２ 12,357,644 ※２ 11,794,071
圧縮特別勘定積立金 － 1,174,860
任意積立金合計 12,357,644 12,968,932
中間未処分利益又は中間未処理損失（△） 16,213,482 6,353,516
剰余金合計 50,317,525 41,068,847
投資主資本合計 203,833,655 227,963,016
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △461,435 △941,817
評価・換算差額等合計 △461,435 △941,817
純資産合計 ※３ 203,372,219 ※３ 227,021,199
負債純資産合計 350,556,767 406,018,577
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ジャパン・ホテル・リート投資法人（8985） 2019年12月期中間決算短信
（２）中間損益計算書
（単位：千円）
前中間期 当中間期
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
営業収益
不動産運用収入 ※１ 11,749,691 ※１ 12,143,382
その他不動産運用収入 ※１ 571,413 ※１ 576,264
営業収益合計 12,321,105 12,719,646
営業費用
不動産運用費用 ※１ 4,071,061 ※１ 4,425,425
資産運用報酬 762,553 840,598
資産保管・一般事務委託手数料 57,657 58,704
役員報酬 6,500 6,900
その他営業費用 103,955 94,934
営業費用合計 5,001,728 5,426,561
営業利益 7,319,377 7,293,084
営業外収益
受取利息 119 192
未払分配金戻入 3,583 4,361
保険差益 2,106 3,014
固定資産税等還付金 10,354 －
還付加算金 118 －
金融派生商品利益 11,875 2,100
営業外収益合計 28,158 9,668
営業外費用
支払利息 419,253 444,771
投資法人債利息 116,618 126,567
融資関連費用 299,397 253,560
投資法人債発行費償却 13,323 13,634
投資口交付費償却 76,470 95,457
金融派生商品損失 31,490 9,309
その他 3,214 5,329
営業外費用合計 959,768 948,632
経常利益 6,387,767 6,354,121
税引前中間純利益 6,387,767 6,354,121
法人税、住民税及び事業税 605 605
法人税等合計 605 605
中間純利益 6,387,162 6,353,516
前期繰越利益 3,048 －
中間未処分利益又は中間未処理損失（△） 6,390,211 6,353,516
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ジャパン・ホテル・リート投資法人（8985） 2019年12月期中間決算短信
（３）中間投資主資本等変動計算書
前中間期（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
出資総額
任意積立金 中間未処分 投資主資本
利益又は中 合計
出資剰余金 剰余金合計
一時差異等 任意積立金 間未処理損
調整積立金 合計 失（△）
当期首残高 153,516,129 21,746,398 13,127,153 13,127,153 14,005,489 48,879,041 202,395,170
当中間期変動額
一時差異等調整積立金
の取崩
△769,508 △769,508 769,508 － －
剰余金の配当 △14,771,949 △14,771,949 △14,771,949
中間純利益 6,387,162 6,387,162 6,387,162
投資主資本以外の項
目の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － △769,508 △769,508 △7,615,278 △8,384,787 △8,384,787
※１
当中間期末残高 21,746,398 12,357,644 12,357,644 6,390,211 40,494,253 194,010,383
153,516,129
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 △431,849 △431,849 201,963,321
当中間期変動額
一時差異等調整積立金
の取崩
－
剰余金の配当 △14,771,949
中間純利益 6,387,162
投資主資本以外の項
目の当中間期変動額 152,978 152,978 152,978
（純額）
当中間期変動額合計 152,978 152,978 △8,231,808
当中間期末残高 △278,870 △278,870 193,731,512
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ジャパン・ホテル・リート投資法人（8985） 2019年12月期中間決算短信
当中間期（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
出資総額
任意積立金 中間未処分 投資主資本
利益又は中 合計
出資剰余金 剰余金合計
一時差異等 圧縮特別勘定 任意積立金 間未処理損
調整積立金 積立金 合計 失（△）
当期首残高 153,516,129 21,746,398 12,357,644 － 12,357,644 16,213,482 50,317,525 203,833,655
当中間期変動額
新投資口の発行 33,378,040 33,378,040
一時差異等調整積立
金の取崩
△563,572 △563,572 563,572 － －
圧縮特別勘定積立金
の積立
1,174,860 1,174,860 △1,174,860 － －
剰余金の配当 △15,602,194 △15,602,194 △15,602,194
中間純利益 6,353,516 6,353,516 6,353,516
投資主資本以外の
項目の当中間期変
動額（純額）
当中間期変動額合計 33,378,040 － △563,572 1,174,860 611,287 △9,859,966 △9,248,678 24,129,361
※１
当中間期末残高 21,746,398 11,794,071 1,174,860 12,968,932 6,353,516 41,068,847 227,963,016
186,894,169
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 △461,435 △461,435 203,372,219
当中間期変動額
新投資口の発行 33,378,040
一時差異等調整積立
金の取崩
－
圧縮特別勘定積立金
の積立
－
剰余金の配当 △15,602,194
中間純利益 6,353,516
投資主資本以外の
項目の当中間期変 △480,381 △480,381 △480,381
動額（純額）
当中間期変動額合計 △480,381 △480,381 23,648,980
当中間期末残高 △941,817 △941,817 227,021,199
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ジャパン・ホテル・リート投資法人（8985） 2019年12月期中間決算短信
（４）中間キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前中間期 当中間期
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 6,387,767 6,354,121
減価償却費 2,031,821 2,165,386
固定資産除却損 11,701 218,928
金融派生商品損益（△は益） 19,614 7,208
投資法人債発行費償却 13,323 13,634
投資口交付費償却 76,470 95,457
受取利息 △119 △192
支払利息 535,872 571,339
還付加算金 △118 －
営業未収入金の増減額（△は増加） 668,954 679,039
未収消費税等の増減額（△は増加） － △679,677
前払費用の増減額（△は増加） 90,394 24,904
長期前払費用の増減額（△は増加） 228,413 △197,630
営業未払金の増減額（△は減少） △109,333 △276,727
未払費用の増減額（△は減少） △137,356 73,134
未払消費税等の増減額（△は減少） △176,827 △496,921
前受金の増減額（△は減少） 5,409 13,075
預り金の増減額（△は減少） △13,934 19,967
その他 △5,704 353,058
小計 9,626,348 8,938,109
利息の受取額 150 298
利息の支払額 △522,374 △568,998
還付加算金の受取額 118 －
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,177 △1,175
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,103,065 8,368,233
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △255,151 △856,198
信託有形固定資産の取得による支出 △1,080,305 △69,160,596
無形固定資産の取得による支出 △60,514 △48,292
修繕積立金の支出 △21,491 △20,214
預り敷金及び保証金の返還による支出 － △496
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 52,373 285,709
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △70,836 △201,445
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,435,927 △70,001,534
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,000,000 8,000,000
短期借入金の返済による支出 △3,000,000 △7,100,000
長期借入れによる収入 5,050,000 29,800,000
長期借入金の返済による支出 △16,389,000 △5,000,000
投資法人債の発行による収入 10,000,000 8,000,000
投資法人債の償還による支出 － △2,000,000
投資法人債発行費の支払額 △68,082 △55,408
投資口の発行による収入 － 33,209,706
分配金の支払額 △14,757,541 △15,593,948
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,164,623 49,260,349
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △6,497,484 △12,372,950
現金及び現金同等物の期首残高 27,920,350 37,184,716
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※１ 21,422,866 ※１ 24,811,765
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ジャパン・ホテル・リート投資法人（8985） 2019年12月期中間決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償 (1）有形固定資産（信託財産を含む。）
却の方法 定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
機械及び装置 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
信託建物 ２～64年
信託構築物 ２～64年
信託機械及び装置 ３～32年
信託工具、器具及び備品 ２～27年
(2）無形固定資産
定額法を採用しています。なお、主たる償却年数は以下のとおりです。
ソフトウエア（自社利用分） 社内における利用可能期間５年
また、信託定期借地権については、残存契約年数（41年及び49年）に基づく定額法を採用
しています。
(3）長期前払費用
定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方 (1）投資口交付費
法 ３年間で定額法により償却しています。
(2）投資法人債発行費
償還期間にわたり利息法により償却しています。
３．収益及び費用の計 固定資産税等の処理方法
上基準 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定
された税額のうち、当中間期に対応する額を不動産運用費用として費用処理する方法を採用
しています。
なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算
金は、不動産運用費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。
不動産等の取得価額に算入した固定資産税等相当額は、前中間期は該当がなく、当中間期
は241,920千円です。
４．ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金金利
(3）ヘッジ方針
本投資法人は、財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリ
バティブ取引を行っています。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累
計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価していま
す。
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ジャパン・ホテル・リート投資法人（8985） 2019年12月期中間決算短信
５．中間キャッシュ・ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信
フロー計算書にお 託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変
ける資金（現金及 動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
び現金同等物）の からなっています。
範囲
６．その他中間財務諸 (1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
表作成のための基 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産
本となる重要な事 及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、中間貸借対照表及
項 び中間損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、中間
貸借対照表において区分掲記することとしています。
① 信託現金及び信託預金
② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信
託建設仮勘定
③ 信託借地権、信託定期借地権、信託差入敷金及び保証金
④ 信託預り敷金及び保証金
(2）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっています。
（７）表示方法の変更に関する注記
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当期の期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ています。
この結果、前期の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」583千円は、「固定負債」の「繰延税
金負債」14,838千円に含めて表示しています。
（８）中間財務諸表に関する注記事項
「有価証券」、「持分法損益関係」に関する注記事項については、中間決算短信における開示の必要性が大きく
ないと考えられるため開示を省略しています。
［中間貸借対照表に関する注記］
※１．国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額
（単位：千円）
前期 当中間期
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
信託建物 24,921 24,921
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※２．一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
前期（2018年12月31日）
（単位：千円）
当期 当期 当期末 積立て、取崩
当初発生額 当期首残高
積立額 取崩額 残高 しの発生事由
配当積立金
13,127,153 13,127,153 ― 769,508 12,357,644 分配金に充当
（注）
（注）2016年12月期以前は「配当積立金」として計上していた負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、積
み立てた期の翌期以降、50年以内に毎期均等額以上を取り崩す予定です。
当中間期（2019年６月30日）
（単位：千円）
当中間期 当中間期 当中間期末 積立て、取崩
当初発生額 当期首残高
積立額 取崩額 残高 しの発生事由
配当積立金
13,127,153 12,357,644 ― 563,572 11,794,071 分配金に充当
（注）
（注）2016年12月期以前は「配当積立金」として計上していた負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、積
み立てた期の翌期以降、50年以内に毎期均等額以上を取り崩す予定です。
※３．投信法第67条第４項に規定する最低純資産額
前期 当中間期
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
50,000千円 50,000千円
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［中間損益計算書に関する注記］
※１．不動産運用損益の内訳
（単位：千円）
前中間期 当中間期
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
Ａ．不動産運用収益
不動産運用収入
固定賃料 6,858,614 7,537,244
変動賃料 3,636,962 3,436,291
運営委託収入 1,254,114 1,169,847
計 11,749,691 12,143,382
その他不動産運用収入
駐車場使用料 81,659 80,036
その他付帯収益 31,676 33,454
水道光熱費収入 387,112 396,928
その他 70,964 65,844
計 571,413 576,264
不動産運用収益合計 12,321,105 12,719,646
Ｂ．不動産運用費用
不動産運用費用
支払地代・その他賃借料 455,425 450,856
固定資産税等 802,682 827,699
外注委託費（注） 303,715 285,627
損害保険料 23,846 24,589
減価償却費 2,031,821 2,165,386
固定資産除却損