8985 Ｒ－ＪＨＲ 2019-01-08 15:15:00
2018 年12 月期（第19 期）の運用状況及び分配金の予想の修正並びに2019 年12 月期（第20 期）の運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ [pdf]
2019 年１月８日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都渋谷区恵比寿四丁目１番 18 号
恵比寿ネオナート
ジャパン・ホテル・リート投資法人
代表者名 執行役員 増田 要
（コード番号：8985）
資産運用会社名
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
代表者名 代表取締役社長 古川 尚志
問合せ先 管理本部 ＩＲ部長 花村 誠
TEL：03-6422-0530
2018 年 12 月期（第 19 期）の運用状況及び分配金の予想の修正
並びに 2019 年 12 月期（第 20 期）の運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ
ジャパン・ホテル・リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。 ）は、2018 年８月 22 日付「2018 年
12 月期中間決算短信（ＲＥＩＴ）」において公表した 2018 年 12 月期通期（2018 年１月１日～2018 年 12 月 31
日）の運用状況及び分配金の予想を修正するとともに、新たに 2019 年 12 月期（2019 年１月１日～2019 年 12
月 31 日）の運用状況及び分配金の予想について、下記のとおりお知らせいたします。
記
１. 2018年12月期（2018年１月１日～2018年12月31日）の運用状況及び分配金の予想の修正
１口当たり
１口当たり
分配金
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 利益超過
（利益超過分配金
分配金
は含まない）
前回発表予想 百万円 百万円 百万円 百万円 円 円
（A） 28,485 18,122 16,294 16,293 3,890 0
今回修正予想 百万円 百万円 百万円 百万円 円 円
（B） 28,208 17,927 16,148 16,147 3,890 0
増減額 百万円 百万円 百万円 百万円 円 円
（C）= （B）－（A） △276 △195 △146 △146 － 0
増減率 % % % % % %
（D）= （C）/（A） △1.0 △1.1 △0.9 △0.9 － 0
（参考） １口当たり予想当期純利益（通期）4,025 円（期中平均投資口数 4,010,847 口により算出しています。
）
（注１） １口当たり分配金は、本日時点の発行済投資口数 4,010,847 口により算出しています。
（注２） 当期純利益に一時差異等調整積立金取崩額（568 百万円）等を上乗せした金額から、圧縮特別勘定積立金積立
額（1,115 百万円）を控除した金額を分配金総額とする予定です。
（注３） 上記運用状況及び分配金の予想の前提条件については、後記「＜参考情報１＞2018 年 12 月期（第 19 期）通
期の運用状況の見通しの前提条件」をご参照下さい。
（注４） 百万円未満の数値は切り捨て、百分比率は小数点以下第二位を四捨五入して表示しています。以下同じです。
＜ご注意＞この文書は、本投資法人の 2018 年 12 月期（第 19 期）の運用状況及び分配金の予想の修正並びに 2019 年 12 月期（第 20
期）の運用状況及び分配金の予想に関して一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的として作成されたものでは
ありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようにお願いいたします。また、
この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行う
か、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロス
ペクタスは、発行法人又は売出人より入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並び
にその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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２. 2019年12月期（2019年１月１日～2019年12月31日）の運用状況及び分配金の予想
１口当たり
１口当たり
分配金
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 利益超過
（利益超過分配金
分配金
は含まない）
2019 年 12 月期 百万円 百万円 百万円 百万円 円 円
中間期 12,765 7,186 6,155 6,154 － －
2019 年 12 月期 百万円 百万円 百万円 百万円 円 円
通期 28,876 17,371 15,274 15,273 3,686 0
（参考） １口当たり予想当期純利益（通期）3,445 円（予想期中平均投資口数 4,432,717 口により算出しています。）
（注１） 本日現在の発行済投資口数 4,010,847 口に加え、本日開催の本投資法人役員会で決議された公募による新
投資口（上限 447,800 口）（国内一般募集及び海外募集（以下併せて「本募集」といいます。）における
国内引受会社及び海外引受会社の買取引受けの対象投資口数並びに海外引受会社に付与する追加的に発行
する投資口を買い取る権利の対象投資口数） 及び第三者割当による新投資口（上限 3,700 口）
の合計 451,500
口全てが発行されることを前提としています。詳細につきましては、本日付プレスリリース「新投資口発
行及び投資口売出しに関するお知らせ」をご参照下さい。
（注２） 当期純利益に一時差異等調整積立金取崩額（1,177 百万円）等を上乗せした金額を分配金総額とする予定
です。
（注３） 上記運用状況及び分配金の予想の前提条件については、後記「＜参考情報２＞ 2019 年 12 月期（第 20 期）
通期の運用状況の見通しの前提条件」をご参照下さい。
（注４） 本日付プレスリリース「資産の取得及び貸借に関するお知らせ（ヒルトン東京お台場及びホテルオリエン
タルエクスプレス大阪心斎橋）」にて公表のとおり、ヒルトン東京お台場及びホテルオリエンタルエクスプ
レス大阪心斎橋の２物件（以下「取得予定資産」といいます。）の取得を前提としています。取得予定資産
の取得による影響を通年で算出した運用状況については、後記「４.運用状況及び分配金の予想のハイライ
ト」をご参照下さい。
＜ご注意＞この文書は、本投資法人の 2018 年 12 月期（第 19 期）の運用状況及び分配金の予想の修正並びに 2019 年 12 月期（第 20
期）の運用状況及び分配金の予想に関して一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的として作成されたものでは
ありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようにお願いいたします。また、
この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行う
か、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロス
ペクタスは、発行法人又は売出人より入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並び
にその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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３. 2018年12月期通期（2018年１月１日～2018年12月31日）の運用状況及び分配金の予想の修正理由
2018年７月及び９月に発生した西日本集中豪雨及び北海道胆振東部地震等の自然災害の影響を主な要因
として、ＨＭＪ12ホテル（注１） 、アコー６ホテル（注２）及びザ・ビー４ホテル（注３）の変動賃料及び
運営委託収入が減少し、結果として営業収益が前回予想から276百万円減少する見込みです。一方、物件に
係る各種費用及びその他営業費用等の見直しの結果、営業費用の81百万円の減少を見込んでいます。結果
として、当期純利益は前回予想から146百万円減少する見込みですが、これらの自然災害による収益減少の
影響に鑑み、2018年12月期（第19期）に実施した資産譲渡（注４） （以下「本譲渡」といいます。）に伴う
不動産等売却益のうち、分配金に充当する金額を前回予想の701百万円から819百万円に増額する予定です
（この結果、内部留保となる圧縮特別勘定積立金積立額は前回予想の1,235百万円から1,115百万円の減額
となります。。 ）
結果として、2018年12月期（第19期）の１口当たり分配金は、前回予想と同額の3,890円を見込んでいま
す。なお、本譲渡による一過性の影響を排除し、本譲渡に伴う期中収益の減少を通年ベースで想定した場
合の１口当たり分配金は3,628円と見込まれます（後記「４．運用状況及び分配金の予想のハイライト（４）
2018年12月期通期の運用状況及び分配金の予想（年換算）並びに2019年12月期通期の運用状況及び分配金
の予想（年換算）との比較と主な差異要因」参照） 。想定条件の詳細につきましては、後記「＜参考情報３
＞2018年12月期（第19期）及び2019年12月期（第20期）予想の年換算（通年効果）の前提条件」をご参照
下さい。
（注１）ＨＭＪ12ホテルとは、神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリ
エンタルホテル、ホテル日航アリビラ及びオリエンタルホテル広島の５ホテル（以下「ＨＭＪ５ホテル」と
いいます。 ）にオキナワ マリオット リゾート ＆ スパ、アクティブインターシティ広島の主要施設である
シェラトングランドホテル広島、ホテルセントラーザ博多、ホリデイ・イン大阪難波、ヒルトン成田、イン
ターナショナルガーデンホテル成田及びホテル日航奈良を加えた12ホテルをいいます。なお、ＨＭＪとは、
株式会社ホテルマネージメントジャパンの略称です。以下同じです。
（注２）アコー６ホテルとは、イビス東京新宿、イビス スタイルズ 京都ステーション、イビス スタイルズ 札幌、
メルキュールホテル札幌、メルキュールホテル沖縄那覇及びメルキュールホテル横須賀の６ホテルをいいま
す。以下同じです。
（注３）ザ・ビー４ホテルとは、ザ・ビー 水道橋、ザ・ビー 池袋、ザ・ビー 八王子及びザ・ビー 博多の４ホテル
をいいます。また、ザ・ビー６ホテルとは、サ・ビー４ホテルに2018年8月10日に譲渡したザ・ビー 赤坂見
附及びザ・ビー お茶の水を加えた６ホテルをいいます。以下同じです。
（注４）2018年８月10日にＲ＆Ｂホテル東日本橋、ザ・ビー 赤坂見附及びザ・ビー お茶の水を譲渡しました。詳細
につきましては、 2018年８月７日付プレスリリース 「資産の譲渡に関するお知らせ （Ｒ＆Ｂホテル東日本橋、
ザ・ビー 赤坂見附、ザ・ビー お茶の水） 」及び2018年８月10日付プレスリリース「資産の譲渡完了に関する
お知らせ（Ｒ＆Ｂホテル東日本橋、ザ・ビー 赤坂見附、ザ・ビー お茶の水） 」をご参照下さい。
＜ご注意＞この文書は、本投資法人の 2018 年 12 月期（第 19 期）の運用状況及び分配金の予想の修正並びに 2019 年 12 月期（第 20
期）の運用状況及び分配金の予想に関して一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的として作成されたものでは
ありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようにお願いいたします。また、
この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行う
か、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロス
ペクタスは、発行法人又は売出人より入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並び
にその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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４. 運用状況及び分配金の予想のハイライト
（１）2018年８月22日付「2018年12月期中間決算短信（ＲＥＩＴ）」において公表した2018年12月期通期の運
用状況及び分配金の予想（前回予想）との比較と主な差異要因
（単位：百万円）
2018年
前回予想
前回予想
今回予想 ⽐較
（注１） 差異要因
(A) (B) (B)-(A) 増減率
物 物件数（件） 41 41 -
件 取得価格 309,370 309,370 -
営業収益 28,485 28,208 276 1.0%
不動産運⽤収益 26,548 26,273 274 1.0%
構成割合 構成割合
うち固定賃料等
55.6% 14,763 56.2% 14,772 8 0.1%
HMJ12ホテル 変動賃料減少△214百万円
アコー６ホテル 運営委託収⼊等の減少△160百万円
損 うち変動賃料 44.4% 11,784 43.8% 11,501 283 2.4%
ザ・ビー４ホテル 変動賃料減少△6百万円
益 歩合賃料等の増加97百万円
計
不動産等売却益等 1,937 1,934 2 -
算
書 NOI （注2） 22,221 22,043 177 0.8%
NOI利回り 7.2% 7.1% 0.1%
償却後NOI （注2） 18,152 17,920 232 1.3%
償却後NOI利回り 5.9% 5.8% 0.1%
営業利益 18,122 17,927 195 1.1%
経常利益 16,294 16,148 146 0.9%
純利益 16,293 16,147 146 0.9%
⼀時差異等調整積⽴⾦ 今回予想：50年償却262百万円、固定資産除却損40百万円、
544 568 24 -
（負ののれん）取崩額 ⼤規模改修⼯事対応265百万円
分 圧縮特別勘定積⽴⾦
1,235 1,115 120 -
積⽴額
配
分配⾦総額 15,602 15,602 - -
⾦
投資⼝数（⼝） 4,010,847 4,010,847 - -
1⼝当たり分配⾦(円) 3,890 3,890 - -
（注１）2018 年８月 22 日付「2018 年 12 月期 中間決算短信（ＲＥＩＴ）
」において公表した 2018 年 12 月期通期の運用状況及び分配金の
予想です。
（注２）それぞれ以下の算式で算出しています。以下同じです。
ＮＯＩ (Net Operating Income) ＝不動産運用収益－不動産運用費用＋減価償却費＋固定資産除却損＋資産除去債務費用、
ＮＯＩ利回り＝ＮＯＩ／取得（予定）価格
償却後ＮＯＩ＝不動産運用収益－不動産運用費用、償却後ＮＯＩ利回り＝償却後ＮＯＩ／取得（予定）価格
＜ご注意＞この文書は、本投資法人の 2018 年 12 月期（第 19 期）の運用状況及び分配金の予想の修正並びに 2019 年 12 月期（第 20
期）の運用状況及び分配金の予想に関して一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的として作成されたものでは
ありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようにお願いいたします。また、
この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行う
か、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロス
ペクタスは、発行法人又は売出人より入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並び
にその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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（２）2017年12月期通期の運用状況及び分配金との比較と主な差異要因
（単位：百万円）
2017年 2018年
前期 2018年 2017年 ﾎﾃﾙ
実績 今回予想 ⽐較 既存
売却 取得 ｾﾝﾄﾗｰｻﾞ
物件 差異要因
3物件 3物件 博多
（注4）
(A) (B) (B)-(A) 増減率 （注1） （注2） （注3）
物 物件数（件） 44 41 3 3 - - -
件 取得価格 319,474 309,370 10,104 3.2% 10,104 - - -
営業収益 25,475 28,208 2,733 10.7% 1,733 1,096 291 194
不動産運⽤収益 25,475 26,273 798 3.1% 201 1,096 291 194
構成割合 構成割合
うち固定賃料等
55.8% 14,221 56.2% 14,772 551 3.9% 128 663 - 15
HMJ８ホテル（注5）変動賃料増加72百万円
アコー６ホテル 運営委託収⼊等の増加48百万円
損 うち変動賃料 44.2% 11,253 43.8% 11,501 247 2.2% 72 432 291 179
ザ・ビー４ホテル 変動賃料減少△20百万円
益 歩合賃料等の増加79百万円
計
不動産等売却益等 - 1,934 1,934 - 1,934 - - -
算
書 NOI 21,424 22,043 618 2.9% 185 968 295 131
NOI利回り 6.7% 7.1% 0.4%
償却後NOI 17,563 17,920 356 2.0% 168 730 269 64
償却後NOI利回り 5.5% 5.8% 0.3%
営業利益 15,757 17,927 2,169 13.8%
経常利益 14,006 16,148 2,142 15.3%
純利益 14,005 16,147 2,142 15.3%
⼀時差異等調整積⽴⾦ ⼀時差異等調整積⽴⾦の取崩額
769 568 200 26.1%
（負ののれん）取崩額 2017年：50年償却262百万円、固定資産除却損132百万円、希薄化対応374百万円
圧縮特別勘定積⽴⾦ 2018年：50年償却262百万円、固定資産除却損40百万円、⼤規模改修⼯事対応265百万円
分 - 1,115 1,115 -
積⽴額
配
分配⾦総額 14,771 15,602 829 5.6%
⾦
投資⼝数（⼝） 4,010,847 4,010,847 - -
1⼝当たり分配⾦(円) 3,683 3,890 207 5.6%
（注１）本譲渡による影響額を記載しています。以下同じです。
（注２）2017 年 12 月期中に取得したヒルトン成田、インターナショナルガーデンホテル成田及びホテル日航奈良（以下「2017 年取得３
物件」といいます。
）の影響額を記載しています。
（注３）ホテルセントラーザ博多は 2018 年 10 月１日から 2019 年３月末（予定）の期間で、閉館を伴う大規模改装（以下「本改装」と
いいます。
）を行っています。当該改装に伴う影響額を記載しています。
（注４）上記の表中における既存物件とは、本日時点で本投資法人が保有する 41 物件から、2017 年取得３物件及びホテルセントラーザ
博多を除いた 37 物件をいいます。
（注５）ＨＭＪ８ホテルとは、ＨＭＪ５ホテルにオキナワ マリオット リゾート ＆ スパ、アクティブインターシティ広島の主要施設で
あるシェラトングランドホテル広島及びホリデイ・イン大阪難波を加えた８ホテルをいいます。
＜ご注意＞この文書は、本投資法人の 2018 年 12 月期（第 19 期）の運用状況及び分配金の予想の修正並びに 2019 年 12 月期（第 20
期）の運用状況及び分配金の予想に関して一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的として作成されたものでは
ありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようにお願いいたします。また、
この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行う
か、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロス
ペクタスは、発行法人又は売出人より入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並び
にその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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（３）2018年12月期通期の運用状況及び分配金の予想並びに2019年12月期通期の運用状況及び分配金の予想と
の比較と主な差異要因
（単位：百万円）
2018年 2019年
前期
2019年 2018年 既存
今回予想 予想 ⽐較
取得予定 売却 物件 差異要因
資産 3物件 （注）
(A) (B) (B)-(A) 増減率
物 物件数（件） 41 43 2 2 - -
件 取得価格 309,370 374,508 65,138 21.1% 65,138 - -
営業収益 28,208 28,876 667 2.4% 2,402 2,214 480
不動産運⽤収益 26,273 28,876 2,602 9.9% 2,402 279 480
構成割合 構成割合
うち固定賃料等
56.2% 14,772 58.8% 16,989 2,216 15.0% 2,367 199 48
HMJ12ホテル 変動賃料の増加309百万円
アコー６ホテル 運営委託収⼊等の増加137百万円
損 うち変動賃料 43.8% 11,501 41.2% 11,886 385 3.4% 34 79 431
ザ・ビー４ホテル 変動賃料の増加11百万円
益 歩合賃料等の減少△27百万円
計
不動産等売却益等 1,934 - 1,934 - - 1,934 -
算
書 NOI 22,043 24,498 2,455 11.1% 2,394 251 313
NOI利回り 7.1% 6.5% 0.6%
償却後NOI 17,920 19,584 1,664 9.3% 2,121 216 240
償却後NOI利回り 5.8% 5.2% 0.6%
営業利益 17,927 17,371 555 3.1%
経常利益 16,148 15,274 873 5.4%
純利益 16,147 15,273 873 5.4%
⼀時差異等調整積⽴⾦ ⼀時差異等調整積⽴⾦の取崩額
568 1,177 608 107.1%
（負ののれん）取崩額 2018年：50年償却262百万円、固定資産除却損40百万円、⼤規模改修⼯事対応265百万円
圧縮特別勘定積⽴⾦ 2019年：50年償却262百万円、固定資産除却損247百万円、⼤規模改修⼯事対応357百万
分 1,115 - 1,115 -
積⽴額 円、希薄化対応等310百万円
配
分配⾦総額 15,602 16,448 846 5.4%
⾦
1⼝当たり分配⾦(円)
投資⼝数（⼝） 4,010,847 4,462,347 451,500 11.3%
2019年予想の1⼝当たり分配⾦は、2018年今回予想の純利益から不動産等売却益を控除した
1⼝当たり分配⾦(円) 3,890 3,686 204 5.2% 純利益をもとに算出した1⼝当たり分配⾦3,686円と同額となります。
（注）上記の表中における既存物件とは、本日時点で本投資法人が保有する 41 物件をいいます。
＜ご注意＞この文書は、本投資法人の 2018 年 12 月期（第 19 期）の運用状況及び分配金の予想の修正並びに 2019 年 12 月期（第 20
期）の運用状況及び分配金の予想に関して一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的として作成されたものでは
ありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようにお願いいたします。また、
この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行う
か、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロス
ペクタスは、発行法人又は売出人より入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並び
にその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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（４）2018年12月期通期の運用状況及び分配金の予想（年換算）並びに2019年12月期通期の運用状況及び分配
金の予想（年換算）との比較と主な差異要因
（単位：百万円）
2018年 2019年
今回予想の 予想の 前期
2019年 既存
年換算 年換算 ⽐較
取得予定 物件 差異要因
（注１） （注１）
資産 （注2）
(A) (B) (B)-(A) 増減率
物 物件数（件） 41 43 2 2 -
件 取得価格 309,370 374,508 65,138 21.1% 65,138 -
営業収益 25,994 29,753 3,759 14.5% 3,279 480
不動産運⽤収益 25,994 29,753 3,759 14.5% 3,279 480
構成割合 構成割合
うち固定賃料等
56.1% 14,573 59.9% 17,832 3,259 22.4% 3,210 48
HMJ12ホテル 変動賃料の増加309百万円
損 アコー６ホテル 運営委託収⼊等の増加137百万円
うち変動賃料 43.9% 11,421 40.1% 11,921 500 4.4% 68 431
ザ・ビー４ホテル 変動賃料の増加11百万円
益
歩合賃料等の減少△27百万円
計
算 NOI 21,749 25,042 3,293 15.1% 2,938 354
書
NOI利回り 7.0% 6.7% 0.3%
償却後NOI 17,661 20,041 2,380 13.5% 2,578 198
償却後NOI利回り 5.7% 5.4% 0.4%
営業利益 15,755 17,763 2,007 12.7%
経常利益 13,987 15,689 1,702 12.2%
純利益 13,985 15,688 1,702 12.2%
⼀時差異等調整積⽴⾦ ⼀時差異等調整積⽴⾦の取崩額
568 867 298 52.5%
（負ののれん）取崩額 2018年：50年償却262百万円、固定資産除却損40百万円、⼤規模改修⼯事対
分
分配⾦総額 応265百万円
配 14,551 16,555 2,004 13.8%
2019年：50年償却262百万円、固定資産除却損247百万円、⼤規模改修⼯事対
⾦ 投資⼝数（⼝） 4,010,847 4,462,347 451,500 11.3%
応357百万円
1⼝当たり分配⾦(円) 3,628 3,710 82 2.3%
（注１） 2018年今回予想の年換算及び2019年予想の年換算の前提条件については、後記「＜参考情報３＞ 2018年12月期（第19期）及び
2019年12月期（第20期）予想の年換算（通年効果）の前提条件」をご参照下さい。
（注２） 上記の表中における既存物件とは、本日時点で本投資法人が保有する41物件をいいます。
【注記】
上記は、本日現在における運用状況に基づく予想であり、実際の１口当たり分配金は変動する可能性があり
ます。本予想はこれを保証するものではありません。
以 上
＊本投資法人のホームページアドレス：http://www.jhrth.co.jp/
＜ご注意＞この文書は、本投資法人の 2018 年 12 月期（第 19 期）の運用状況及び分配金の予想の修正並びに 2019 年 12 月期（第 20
期）の運用状況及び分配金の予想に関して一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的として作成されたものでは
ありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようにお願いいたします。また、
この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行う
か、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロス
ペクタスは、発行法人又は売出人より入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並び
にその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
7
＜参考情報１＞2018年12月期（第19期）通期の運用状況の見通しの前提条件
項目 前提条件
計算期間 ・2018年12月期（第19期）通 期：2018年１月１日～2018年12月31日（365日）
・2018年８月10日付で以下の３物件（以下「売却３物件」といいます。
）を譲渡し、2018年12月末日時点で本
投資法人が保有する41物件（以下「既存物件」といいます。）を前提としています。
譲渡日 資産名称
運用資産
2018年８月10日 Ｒ＆Ｂホテル東日本橋
2018年８月10日 ザ・ビー 赤坂見附
2018年８月10日 ザ・ビー お茶の水
・本譲渡により不動産等売却益として1,934百万円を計上することを見込んでいます。
・営業収益につきましては、2018年12月期中において有効であった賃貸借契約等を基に、ホテルとしての競
争力及び市場環境等を勘案して算出しています。なお、ホテル以外に商業施設又はオフィス等との賃貸借
契約がある場合には、当該賃貸借契約を基に算出した営業収益を含みます。
・主なホテルの賃料等につきましては、下記の前提で算出しています。
（１）ＨＭＪ12ホテル
ＨＭＪ12ホテルの固定及び変動賃料の前提条件につきましては下記のとおりです。
賃料合計 ＝ 固定賃料＋変動賃料
変動賃料 ＝ [ホテル合計ＧＯＰ（注１）－ ＧＯＰ基準額] × 変動賃料率（％）
（単位：百万円）
ホテル ＧＯＰ 変動 変動 固定 賃料
ＧＯＰ 基準額 賃料率 賃料 賃料 合計
中間期 3,155 1,675 1,258 1,610 2,868
ＨＭＪ５ホテル 85.0%
通 期 8,019 3,351 3,968 3,221 7,189
営業収益
オキナワ マリオット 中間期 419 350 62 274 337
90.0%
リゾート ＆ スパ 通 期 1,365 700 598 550 1,148
シェラトングランドホテル 中間期 486 234 207 174 381
82.5%
広島（注２） 通 期 1,013 468 449 348 797
ホテルセントラーザ博多 中間期 494 212 159 199 359
90.0%
（注３） 通 期 618 425 173 400 573
中間期 632 325 284 288 572
ホリデイ・イン大阪難波 92.5%
通 期 1,223 650 530 576 1,106
中間期 477 275 175 222 397
ヒルトン成田 86.5%
通 期 942 550 339 444 783
インターナショナル 中間期 319 180 136 168 304
98.0%
ガーデンホテル成田 通 期 642 360 276 336 612
中間期 318 235 76 210 286
ホテル日航奈良 91.5%
通 期 701 470 211 420 631
＜ご注意＞この文書は、本投資法人の 2018 年 12 月期（第 19 期）の運用状況及び分配金の予想の修正並びに 2019 年 12 月期（第 20
期）の運用状況及び分配金の予想に関して一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的として作成されたものでは
ありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようにお願いいたします。また、
この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行う
か、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロス
ペクタスは、発行法人又は売出人より入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並び
にその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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項目 前提条件
ホテル ＧＯＰ 変動 変動 固定 賃料
ＧＯＰ 基準額 賃料率 賃料 賃料 合計
中間期 6,303 - 2,361 3,147 5,508
合計 -
通 期 14,526 - 6,549 6,295 12,844
（注１）ＧＯＰとは、売上高営業粗利益であり、ホテルの売上高から、人件費・一般管理費等ホテル営業
に関して発生した費用を控除した残額をいいます。以下同じです。
（注２）アクティブインターシティ広島の主要施設であるシェラトングランドホテル広島の賃料について
記載しています。別途、オフィス棟及び商業ゾーンにおける賃料として中間期210百万円、通期440
百万円を見込んでいます。なお、当該金額には一部店舗の売上連動賃料の契約による変動賃料（中
間期６百万円、通期10百万円）が含まれています。
（注３）2018年12月期（第19期）下期に行った本改装による閉館の影響により、上期のＧＯＰ合計額が通
期のＧＯＰ合計見込額を上回ったため、中間期の変動賃料は通期の変動賃料見込額を上限として
計上しています。
（２）アコー６ホテル
アコー６ホテルの運営委託収入（注１）及び変動賃料 （単位：百万円）
中間期 通期
イビス東京新宿 238 494
イビス スタイルズ 京都ステーション 247 519
イビス スタイルズ 札幌 272 595
メルキュールホテル札幌（注２） 282 637
営業収益
メルキュールホテル沖縄那覇 214 458
メルキュールホテル横須賀 160 273
合計 1,415 2,977
（注１）運営委託収入には、各ホテルのＧＯＰの金額が計上され、本投資法人が負担する運営委託費用に
つきましては、営業費用項目として計上されることを前提としています。なお、一部ホテル以外
のテナント等の収益が各ホテルのＧＯＰに含まれている場合、当該テナント売上相当分はＧＯＰ
から差し引いて運営委託収入を計上しています。当該テナント売上相当分は駐車場使用料に計上
しています。
（注２）メルキュールホテル札幌はホテル以外のテナントの売上連動変動賃料を含んだ金額です。
（３）ザ・ビー６ホテル
ザ・ビー６ホテルの固定賃料及び変動賃料 （単位：百万円）
変動賃料 固定賃料（注１） 賃料合計
中間期 12 42 54
ザ・ビー 水道橋
通 期 24 84 109
ザ・ビー 赤坂見附 中間期 51 68 119
（注２） 通 期 63 82 146
ザ・ビー 池袋 中間期 64 109 174
（注３） 通 期 133 220 353
ザ・ビー お茶の水 中間期 14 34 48
（注２） 通 期 16 41 58
＜ご注意＞この文書は、本投資法人の 2018 年 12 月期（第 19 期）の運用状況及び分配金の予想の修正並びに 2019 年 12 月期（第 20
期）の運用状況及び分配金の予想に関して一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的として作成されたものでは
ありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようにお願いいたします。また、
この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行う
か、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロス
ペクタスは、発行法人又は売出人より入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並び
にその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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項目 前提条件
変動賃料 固定賃料（注１） 賃料合計
中間期 34 62 96
ザ・ビー 八王子
通 期 69 122 192
中間期 76 44 121
ザ・ビー 博多
通 期 159 89 248
中間期 253 362 615
合計
通 期 466 642 1,109
（注１）固定賃料にはホテル以外のテナント賃料が含まれています。
（注２）ザ・ビー 赤坂見附及びザ・ビー お茶の水は2018年８月10日付で譲渡しており、通期の固定賃料
及び変動賃料には2018年１月１日から譲渡日前日までの賃料の額を記載しています。
（注３）ザ・ビー 池袋はホテル以外のテナントの売上連動変動賃料を含んだ金額です。
（４）その他の変動賃料導入ホテル
その他の変動賃料導入ホテルの変動賃料 （単位：百万円）
中間期 通 期
コンフォートホテル東京東日本橋 － －
スマイルホテル日本橋三越前 19 19
ホテルビスタ蒲田東京 － 20
チサンイン蒲田 38 79
ホテル京阪ユニバーサル・シティ 非開示（注） 非開示（注）
営業収益 ホテルサンルート新橋 97 97
ヒルトン東京ベイ 非開示（注） 非開示（注）
ヒルトン名古屋 非開示（注） 非開示（注）
合計 854 1,496
（注）賃貸借契約を締結したテナントより賃料収入等を開示することにつき同意を得られていないことか
ら非開示としています。
・変動賃料及び運営委託収入の内訳は下記のとおりです。 （注１）
＜2018年12月期（第19期）の変動賃料等内訳＞ （単位：百万円）
中間期 通 期
ＨＭＪ12ホテル（注２） 2,367 6,560
アコー６ホテル 1,415 2,977
ザ・ビー６ホテル 253 466
その他変動賃料（８ホテル） 854 1,496
合計（32ホテル） 4,891 11,501
（注１）変動賃料及び運営委託収入の取り決めの詳細については、2018年８月22日付「2018年12月期 中
間決算短信（ＲＥＩＴ）」46ページ「５．参考情報 （２）投資資産 ③その他投資資産の主要な
もの（ハ）ホテル事業の概要 Ａ．変動賃料、運営委託方式及び売上歩合賃料導入ホテルの賃料体
系」をご参照下さい。
（注２）アクティブインターシティ広島における、一部店舗の売上連動賃料の契約による変動賃料として
中間期６百万円、通期10百万円を含んだ金額です。
＜ご注意＞この文書は、本投資法人の 2018 年 12 月期（第 19 期）の運用状況及び分配金の予想の修正並びに 2019 年 12 月期（第 20
期）の運用状況及び分配金の予想に関して一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的として作成されたものでは
ありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようにお願いいたします。また、
この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行う
か、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロス
ペクタスは、発行法人又は売出人より入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並び
にその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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項目 前提条件
・主たる営業費用である不動産賃貸費用のうち、 減価償却費以外の費用につきましては、 過去の実績値をベー
スとし、費用の変動要素を反映して算出しています。
・固定資産税及び都市計画税等の公租公課につきましては、 1,630百万円が費用計上されることを前提として
います。
・なお、一般的に、取得資産の固定資産税及び都市計画税等につきましては、前所有者と期間按分による計
算を行い取得時に精算しますが、本投資法人においては当該精算金相当分を取得価格に算入するため、当
該計算期間の費用には計上されません。また、2017年12月期（第18期）に取得した３物件（ヒルトン成田、
インターナショナルガーデンホテル成田及びホテル日航奈良）の2018年12月期（第19期）に費用計上され
る固定資産税及び都市計画税等は９ヶ月分で118百万円（通年12ヶ月分 160百万円）を想定しています。
・2018年12月期（第19期）の資本的支出は3,186百万円（資本的支出Ⅰ1,898百万円、資本的支出Ⅱ897百万円
営業費用 及び資本的支出Ⅲ391百万円（注） ）を見込んでいます。
（注）本投資法人は、資本的支出をⅠ 建物の資産価値を維持する上で必要な建物設備・施設の更新工事に
係る資本的支出、Ⅱ 建物の躯体や設備に関わらないが、運営上必要な什器・備品・設備に係る資本
的支出、及びⅢ ホテルの競争力向上を目的とした客室改装等の戦略的資本的支出の３種類に区分し
ています。
・減価償却費につきましては、上記の資本的支出予定額を含めて定額法により算出しており4,079百万円を見
込んでいます。
・建物の修繕費は、各営業期間において必要と想定される額を費用として計上しています。なお、予想し難
い要因に基づく建物の毀損等により修繕費が緊急に発生する可能性があること、一般的に経過年度による
金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと等から、各営業期間の修繕費が予想
金額と大きく異なる可能性があることにご留意下さい。
・支払利息及び融資手数料の償却額、アレンジメントフィー、金融派生商品（金利キャップ）の償却費等の
営業外費用 借入関連コスト及びその他営業外費用として1,808百万円を見込んでいます。
・新投資口の発行及び売出しに係る費用は、定額法により３年間で償却しています。
・2018年12月末日時点の有利子負債（借入金及び投資法人債の合計）残高は136,671百万円を前提としていま
有利子負債
す。
投資口の
・2018年12月末日時点の発行済投資口数である4,010,847口を前提としています。
発行
・2018年12月期（第19期）の１口当たり分配金は、下記の前提で算出しています。
当期純利益 16,147百万円
圧縮特別勘定積立金積立額（注１） △1,115百万円
一時差異等調整積立金（負ののれん）の利用
負ののれん50年償却額（注２） 262百万円
１口当たり 固定資産除却損（注３） 40百万円
分配金 大規模改修工事への対応（注４） 265百万円
前期繰越利益 3百万円
分配可能額 15,604百万円
発行済投資口の総口数 4,010,847口
１口当たり分配金 3,890円
＜ご注意＞この文書は、本投資法人の 2018 年 12 月期（第 19 期）の運用状況及び分配金の予想の修正並びに 2019 年 12 月期（第 20
期）の運用状況及び分配金の予想に関して一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的として作成されたものでは
ありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようにお願いいたします。また、
この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行う
か、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロス
ペクタスは、発行法人又は売出人より入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並び
にその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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項目 前提条件
（注１）本譲渡による不動産売却益のうち、1,115百万円については、 「特定の資産の譲渡に伴い特別勘定
を設けた場合の課税の特例」 （租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。
以下「租税特別措置法」といいます。以下同じです。 ）第65条の８）の制度を適用し、租税特別措
置法第67条の15に定める導管性の要件に抵触しない範囲で圧縮特別勘定積立金として積み立てる
ことを前提としています。
（注２）2017年12月期（第18期）以降毎期262百万円（
「負ののれん50年償却額」といいます。 ）を一時差異
等調整積立金の残高を上限に、分配金とするために取り崩す予定です。
（注３）固定資産除却損として計上される金額は、一時差異等調整積立金（負ののれん）を充当すること
１口当たり により、１口当たり分配金に影響を与えない予定です。
分配金 （注４）ホテルセントラーザ博多の本改装による閉館が分配金に及ぼす影響を考慮し、ホテルセントラー
ザ博多の2017年12月期（第18期）の償却後ＮＯＩと2018年12月期（第19期）の償却後ＮＯＩとの
差額に相当する265百万円につき、一時差異等調整積立金（負ののれん）を充当する予定です。
・１口当たり分配金は、運用資産の異動、ホテル賃借人等の異動やホテル賃借人等を取り巻く事業環境の変
化等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生、発行される投資口等を含む種々の要因により変動す
る可能性があります。
・2018年12月期（第19期）分配金に一時差異等調整積立金（負ののれん）を充当した後の一時差異等調整積
立金（負ののれん）残高は11,789百万円を見込んでいます。
１口当たり
利益超過 ・利益超過の分配（１口当たり利益超過分配金）は行わないことを前提としております。
分配金
・法令、税制、会計基準、上場規則、一般社団法人投資信託協会（以下「投信協会」といいます。）規則等に
おいて、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
その他 ・一般的な経済動向、不動産市況、ホテルを取り巻く事業環境等に不測の重大な変化が生じないことを前提
としています。
・前提条件に記載している数値は百万円未満切り捨てで表示しています。
＜ご注意＞この文書は、本投資法人の 2018 年 12 月期（第 19 期）の運用状況及び分配金の予想の修正並びに 2019 年 12 月期（第 20
期）の運用状況及び分配金の予想に関して一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的として作成されたものでは
ありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようにお願いいたします。また、
この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行う
か、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロス
ペクタスは、発行法人又は売出人より入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並び
にその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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＜参考情報２＞2019年12月期（第20期）通期の運用状況の見通しの前提条件
項目 前提条件
計算期間 ・2019年12月期（第20期）通 期：2019年１月１日～2019年12月31日（365日）
・既存物件に、下記の取得予定資産２物件を加えた43物件を前提としています。
＜取得予定資産＞
取得予定日 資産名称
運用資産 2019年２月１日 ホテルオリエンタルエクスプレス大阪心斎橋
2019年４月８日 ヒルトン東京お台場
・2019年12月期（第20期）末までに上記以外の運用資産の異動（新規物件の取得、既存物件の売却等）がな
いことを前提としています。なお、実際には運用資産の異動により変動する可能性があります。
・本日現在の発行済投資口数である4,010,847口に加え、本日開催の本投資法人役員会で決議された公募によ
る新投資口（上限447,800口）（本募集における国内引受会社及び海外引受会社の買取引受けの対象投資口
数並びに海外引受会社に付与する追加的に発行する投資口を買い取る権利の対象投資口数）及び第三者割
発行済
当による新投資口（上限3,700口）の合計451,500口全てが発行されることを前提としています。１口当た
投資口数
り分配金は、新投資口数の上限である合計451,500口を含む予想期末発行済口数4,462,347口により算出し
ています。
・2019年12月期（第20期）末まで上記以外の投資口の追加発行がないことを前提としています。
・営業収益につきましては、本日現在で有効な賃貸借契約等及び取得予定資産の取得時において予定される
賃貸借契約等の条件を基に、ホテルとしての競争力及び市場環境等を勘案して算出しています。なお、ホ
テル以外に商業施設又はオフィス等との賃貸借契約がある場合には、当該賃貸借契約を基に算出した営業
収益を含みます。
・主なホテルの賃料等につきましては、下記の前提で算出しています。
（１）ＨＭＪ12ホテル
固定及び変動賃料の前提条件につきましては下記のとおりです。
賃料合計 ＝ 固定賃料＋変動賃料
変動賃料 ＝ [ホテルＧＯＰ－ ＧＯＰ基準額] × 変動賃料率（％）
（単位：百万円）
ホテル ＧＯＰ 変動 変動 固定 賃料
営業収益
ＧＯＰ 基準額 賃料率 賃料 賃料 合計
中間期 3,240 1,675 1,330 1,610 2,940
ＨＭＪ５ホテル 85.0%
通 期 8,133 3,351 4,065 3,221 7,286
オキナワ マリオット 中間期 403 350 47 274 322
90.0%
リゾート ＆ スパ 通 期 1,400 700 630 550 1,180
シェラトングランドホテル 中間期 488 234 209 174 383
82.5%
広島（注１） 通 期 1,046 468 477 348 825
ホテルセントラーザ博多 中間期 67 212 - 199 199
90.0%
（注２） 通 期 677 425 226 400 626
中間期 593 325 248 288 536
ホリデイ・イン大阪難波 92.5%
通 期 1,242 650 547 576 1,123
＜ご注意＞この文書は、本投資法人の 2018 年 12 月期（第 19 期）の運用状況及び分配金の予想の修正並びに 2019 年 12 月期（第 20
期）の運用状況及び分配金の予想に関して一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的として作成されたものでは
ありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分
（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようにお願いいたします。また、こ
の文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、
又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公
募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、発行法人又は売出人より入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務
諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
13
項目 前提条件
ホテル ＧＯＰ 変動 変動 固定 賃料
ＧＯＰ 基準額 賃料率 賃料 賃料 合計
中間期 462 275 162 222 384
ヒルトン成田 86.5%
通 期 993 550 383 444 827
インターナショナル 中間期 323 180 140 168 308
98.0%
ガーデンホテル成田 通 期 650 360 285 336 621
中間期 353 235 108 210 318
ホテル日航奈良 91.5%
通 期 735 470 242 420 662
中間期 5,932 - 2,247 3,195 5,442
合計 -
通 期 14,878 - 6,858 6,295 13,153
（注１）アクティブインターシティ広島の主要施設であるシェラトングランドホテル広島の賃料について
記載しています。別途、オフィス棟及び商業ゾーンにおける賃料として中間期230百万円、通期460
百万円を見込んでいます。なお、当該金額には一部店舗の売上連動賃料の契約による変動賃料（中
間期５百万円、通期10百万円）が含まれています。
（注２）2019年12月期（第20期）上期に行う本改装による閉館の影響により、上期のホテルＧＯＰがＧＯ
Ｐ基準額を超過しないため、中間期の変動賃料は計上されない見込みです。
（２）ＨＭＪ新規２ホテル（取得予定資産）
営業収益 ①ホテルオリエンタルエクスプレス大阪心斎橋
固定及び変動賃料の前提条件につきましては下記のとおりです。
賃料合計 ＝ 固定賃料＋変動賃料
変動賃料 ＝ [ホテルＧＯＰ－ ＧＯＰ基準額] × 変動賃料率（％）
（単位：百万円）
ホテル ＧＯＰ 変動 変動 固定 賃料
ＧＯＰ 基準額 賃料率 賃料 賃料 合計
ホテルオリエンタルエクス 中間期 - - - 47 47
91.0%
プレス大阪心斎橋（注） 通 期 101 64 34 102 137
（注）2019年７月１日以降、ホテルＧＯＰに連動する変動賃料を計上します。ホテルＧＯＰの通期には2019
年７月から12月までのホテルＧＯＰを記載しています。固定賃料は、2019年２月１日から2019年12
月31日までの334日間に発生する見込みの数値を記載しています。なお、2020年12月期以降のＧＯＰ
基準額は128百万円、年間固定賃料は110百万円となります。
②ヒルトン東京お台場
固定及び変動賃料の前提条件につきましては下記のとおりです。なお、ヒルトン東京お台場の変動賃料
は2019年12月期（第20期）においては発生を見込んでいません。
賃料合計 ＝ 固定賃料＋変動賃料
変動賃料 ＝ [ホテルＡＧＯＰ（注１）－ ＡＧＯＰ基準額] × 変動賃料率（％）
＜ご注意＞この文書は、本投資法人の 2018 年 12 月期（第 19 期）の運用状況及び分配金の予想の修正並びに 2019 年 12 月期（第 20
期）の運用状況及び分配金の予想に関して一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的として作成されたものでは
ありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分
（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようにお願いいたします。また、こ
の文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、
又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公
募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、発行法人又は売出人より入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務
諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
14
項目 前提条件
（単位：百万円）
ホテル ＡＧＯＰ 変動 変動 固定 賃料
ＡＧＯＰ 基準額 賃料率 賃料 賃料 合計
（注２） （注２）
中間期 725 817 - 714 714
ヒルトン東京お台場 30.0%
通 期 2,370 2,450 - 2,264 2,264
（注１）ＡＧＯＰ（調整後ＧＯＰ）とは、ＧＯＰから一定の支払い手数料等を控除した残額をいいます。
以下同じです。
（注２）ホテルＡＧＯＰの通期には2019年４月から12月までのホテルＡＧＯＰを記載しています。固定賃
料は、2019年４月８日から2019年12月31日までの268日間に発生する見込みの数値を記載していま
す。なお、2020年12月期以降のＡＧＯＰ基準額は2,970百万円、年間固定賃料は3,100百万円とな
ります。
（３）アコー６ホテル
アコー６ホテルの運営委託収入（注）及び変動賃料 （単位：百万円）
中間期 通期
イビス東京新宿 227 496
イビス スタイルズ 京都ステーション 244 525
イビス スタイルズ 札幌 263 643
メルキュールホテル札幌 283 693
メルキュールホテル沖縄那覇 230 478
営業収益
メルキュールホテル横須賀 168 278
合計 1,418 3,115
（注）運営委託収入には、各ホテルのＧＯＰの金額が計上され、本投資法人が負担する運営委託費用につ
きましては、営業費用項目として計上されることを前提としています。なお、一部ホテル以外のテ
ナント等の収益が各ホテルのＧＯＰに含まれている場合、当該テナント売上相当分はＧＯＰから差
し引いて運営委託収入を計上しています。当該テナント売上相当分は駐車場使用料に計上していま
す。
（４）ザ・ビー４ホテル
ザ・ビー４ホテルの固定賃料及び変動賃料 （単位：百万円）
変動賃料 固定賃料（注） 賃料合計
中間期 10 42 53
ザ・ビー 水道橋
通 期 25 84 110
中間期 63 110 174
ザ・ビー 池袋
通 期 137 221 359
中間期 33 60 93
ザ・ビー 八王子
通 期 69 121 191
中間期 76 44 121
ザ・ビー 博多
通 期 164 89 254
中間期 184 258 443
合計
通 期 397 517 915
（注）固定賃料にはホテル以外のテナント賃料が含まれています。
＜ご注意＞この文書は、本投資法人の 2018 年 12 月期（第 19 期）の運用状況及び分配金の予想の修正並びに 2019 年 12 月期（第 20
期）の運用状況及び分配金の予想に関して一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的として作成されたものでは
ありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分
（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようにお願いいたします。また、こ
の文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、
又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公
募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、発行法人又は売出人より入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務
諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
15
項目 前提条件
（５）その他の変動賃料導入ホテル
その他の変動賃料導入ホテルの変動賃料 （単位：百万円）
中間期 通 期
コンフォートホテル東京東日本橋 17 17
スマイルホテル日本橋三越前 19 19
ホテルビスタ蒲田東京 － 22
チサンイン蒲田 38 82
ホテル京阪ユニバーサル・シティ 非開示（注） 非開示（注）
ホテルサンルート新橋 115 115
ヒルトン東京ベイ 非開示（注） 非開示（注）
ヒルトン名古屋 非開示（注） 非開示（注）
合計 859 1,469
（注）賃貸借契約を締結したテナントより賃料収入等を開示することにつき同意を得られていないことか
ら非開示としています。
営業収益
・変動賃料及び運営委託収入の内訳は下記のとおりです。 （注１）
＜2019年12月期（第20期）の変動賃料等内訳＞ （単位：百万円）
中間期 通 期
ＨＭＪ12ホテル（注２） 2,253 6,869
ＨＭＪ新規２ホテル（取得予定資産） － 34
アコー６ホテル 1,418 3,115
ザ・ビー４ホテル 184 397
その他変動賃料（８ホテル） 859 1,469
合計（32ホテル） 4,715 11,886
（注１）取得予定資産を除く、変動賃料及び運営委託収入の取り決めの詳細については、2018年８月22日
付「2018年12月期 中間決算短信（ＲＥＩＴ）」46ページ「５．参考情報 （２）投資資産 ③そ
の他投資資産の主要なもの（ハ）ホテル事業の概要 Ａ．変動賃料、運営委託方式及び売上歩合賃
料導入ホテルの賃料体系」をご参照下さい。
（注２）アクティブインターシティ広島における、一部店舗の売上連動賃料の契約による変動賃料として
中間期５百万円、通期10百万円を含んだ金額です。
・主たる営業費用である不動産賃貸費用のうち、減価償却費以外の費用につきましては、 過去の実績値をベー
スとし、費用の変動要素を反映して算出しています。
・固定資産税及び都市計画税等の公租公課につきましては1,648百万円が費用計上されることを前提として
います。
営業費用
・なお、一般的に、取得資産の固定資産税及び都市計画税等につきましては、前所有者と期間按分による計
算を行い取得時に精算しますが、本投資法人においては当該精算金相当分を取得価格に算入するため、当
該計算期間の費用には計上されません。
＜ご注意＞この文書は、本投資法人の 2018 年 12 月期（第 19 期）の運用状況及び分配金の予想の修正並びに 2019 年 12 月期（第 20
期）の運用状況及び分配金の予想に関して一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的として作成されたものでは
ありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分
（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようにお願いいたします。また、こ
の文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、
又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公
募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、発行法人又は売出人より入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務
諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
16
項目 前提条件
・2019年12月期（第20期）の資本的支出額は6,778百万円（資本的支出Ⅰ2,369百万円、資本的支出Ⅱ853百万
円及び資本的支出Ⅲ454百万円及びホテルセントラーザ博多の本改装に係る支出3,100百万円）を見込んで
います。
（注）本投資法人は、資本的支出をⅠ 建物の資産価値を維持する上で必要な建物設備・施設の更新工事に
係る資本的支出、Ⅱ 建物の躯体や設備に関わらないが、運営上必要な什器・備品・設備に係る資本
的支出、及びⅢ ホテルの競争力向上を目的とした客室改装等の戦略的資本的支出の３種類に区分し
営業費用 ています。
・減価償却費につきましては、上記の資本的支出予定額を含めて定額法により算出しており4,663百万円を見
込んでいます。
・建物の修繕費は、各営業期間において必要と想定される額を費用として計上しています。なお、予想し難
い要因に基づく建物の毀損等により修繕費が緊急に発生する可能性があること、一般的に経過年度による
金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと等から、各営業期間の修繕費が予想
金額と大きく異なる可能性があることにご留意下さい。
・支払利息及び融資手数料の償却額、アレンジメントフィー、金融派生商品（金利キャップ）の償却費等の
営業外費用 借入関連コスト及びその他営業外費用として2,096百万円を見込んでいます。
・新投資口の発行及び売出しに係る費用は、定額法により３年間で償却しています。
・2018年12月末日時点の有利子負債（借入金及び投資法人債の合計）残高は136,671百万円、取得予定資産取
得後の2019年４月末時点は168,471百万円、2019年12月末時点は169,071百万円を前提としています。
有利子負債 ・取得予定資産の取得に伴う借入額は30,000百万円を前提としています。
・また、2019年4月30日及び2019年７月31日にホテルセントラーザ博多の本改装の資金としてそれぞれ1,800
百万円及び600百万円を借り入れる予定です。
・2019年12月期（第20期）の１口当たり分配金は、下記の前提で算出しています。
当期純利益 15,273百万円
一時差異等調整積立金（負ののれん）取崩し
負ののれん50年償却額（注１） 262百万円
固定資産除却損（注２） 247百万円
大規模改修工事への対応（注３） 357百万円
希薄化等への対応（注４） 310百万円
分配可能額 16,450百万円
発行済投資口の総口数 4,462,347口
１口当たり １口当たり分配金 3,686円
分配金
（注１）2017年12月期（第18期）以降毎期262百万円（「負ののれん50年償却額」といいます。）を一時差異
等調整積立金の残高を上限に、分配金とするために取り崩す予定です。
（注２）固定資産除却損として計上される金額は、一時差異等調整積立金（負ののれん）を充当すること
により、１口当たり分配金に影響を与えない予定です。
（注３）ホテルセントラーザ博多の本改装による閉館が分配金に及ぼす影響を考慮し、ホテルセントラー
ザ博多の2018年１月から３月までの償却後ＮＯＩと2019年１月から３月までの償却後ＮＯＩ見込
額との差額に相当する357百万円につき、一時差異等調整積立金（負ののれん）を充当する予定で
す。なお、本改装期間の変更等が発生した場合は、一時差異等調整積立金の取崩額を見直す可能
性があります。
＜ご注意＞この文書は、本投資法人の 2018 年 12 月期（第 19 期）の運用状況及び分配金の予想の修正並びに 2019 年 12 月期（第 20
期）の運用状況及び分配金の予想に関して一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的として作成されたものでは
ありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分
（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようにお願いいたします。また、こ
の文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、
又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公
募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、発行法人又は売出人より入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務
諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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項目 前提条件
（注４）2019年12月期においては取得予定資産を通年で保有していないことによる１口当たり分配金の減
少と、新投資口発行による投資口の希薄化等が見込まれますが、2019年12月期の１口当たり分配
金につきましては、一時差異等調整積立金（負ののれん）を充当することにより、これらの要因
が分配金に及ぼす影響を回避する予定です。
１口当たり
・１口当たり分配金は、運用資産の異動、ホテル賃借人等の異動やホテル賃借人等を取り巻く事業環境の変
分配金
化等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生、発行される投資口等を含む種々の要因により変動す
る可能性があります。
・2019年12月期（第20期）分配金に一時差異等調整積立金（負ののれん）を充当した後の一時差異等調整積
立金（負ののれん）残高は10,611百万円を見込んでいます。
・取得予定資産の2019年12月期の運用状況は下記を想定しています。
＜ホテルオリエンタルエクスプレス大阪心斎橋＞ （単位：百万円）
2019年12月期 通年（注３）
営業日数 334日 365日
営業収益 137 179
ＮＯＩ（注１） 133 165
ＮＯＩ利回り（％）（注２） - 6.0
取得予定 ＜ヒルトン東京お台場＞ （単位：百万円）
資産 2019年12月期 通年（注３）
営業日数 268日 365日
営業収益 2,264 3,100
ＮＯＩ（注１） 2,260 2,772
ＮＯＩ利回り（％）（注２） - 4.4
（注１）ＮＯＩ＝不動産運用収益－不動産運用費用＋減価償却費＋固定資産除却損＋資産除去債務費用
（注２）ＮＯＩ利回り＝ＮＯＩ÷取得予定価格
（注３）通年算出の前提条件については、後記「＜参考情報３＞2018年12月期（第19期）及び2019年12月期
（第20期）予想の年換算（通年効果）の前提条件」をご参照下さい。
１口当たり
利益超過 ・利益超過の分配（１口当たり利益超過分配金）は行わないことを前提としております。
分配金
・法令、税制、会計基準、上場規則、投信協会規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行わ
れないことを前提としています。
その他 ・一般的な経済動向、不動産市況、ホテルを取り巻く事業環境等に不測の重大な変化が生じないことを前提
としています。
・前提条件に記載している数値は百万円未満切捨てで表示しています。
＜ご注意＞この文書は、本投資法人の 2018 年 12 月期（第 19 期）の運用状況及び分配金の予想の修正並びに 2019 年 12 月期（第 20
期）の運用状況及び分配金の予想に関して一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的として作成されたものでは
ありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分
（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようにお願いいたします。また、こ
の文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、
又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公
募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、発行法人又は売出人より入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務
諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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＜参考情報３＞ 2018 年 12 月期（第 19 期）及び 2019 年 12 月期（第 20 期）予想の年換算（通年効果）の前提条件
＜１＞ 2018年12月期（第19期）
① 売却３物件につき2018年12月期（第19期）期初から保有していないこと、また、不動産売却益及び圧縮特別
勘定積立金積立額は発生しないことを前提としています。
② 売却３物件を除く既存物件（41物件）の営業収益及び営業費用については、固定資産税及び都市計画税を除
き、前記「＜参考情報１＞2018年12月期（第19期）通期の運用状況の見通しの前提条件」から変更はありま
せん。
③ 2017年12月期（第18期）に取得した３物件（ヒルトン成田、インターナショナルガーデンホテル成田及びホ
テル日航奈良）の固定資産税及び都市計画税等は160百万円（12ヶ月分）を想定しています。
＜２＞ 2019年12月期（第20期）
① 取得予定資産を除く既存物件の営業収益及び営業費用については、前記「＜参考情報２＞2019年12月期（第
20期）通期の運用状況の見通しの前提条件」からの変更はありません。
② ホテルオリエンタルエクスプレス大阪心斎橋の通年の固定及び変動賃料につきましては、 下記のとおり算出
しています。
2019年12月期（第20期）賃料（通年）（179百万円）＝ 固定賃料（110百万円）＋ 変動賃料
変動賃料 ＝ [ ①ホテルＧＯＰ－ ②ＧＯＰ基準額 ] × 91.0％
（単位：百万円）
ホテルＧＯＰ ＧＯＰ基準額 変動賃料
① ② （①-②）×91.0%
通 期 203 128 68
③ ヒルトン東京お台場の通年の固定及び変動賃料につきましては、下記のとおり算出しています。
2019年12月期（第20期）賃料（通年）（3,100百万円）＝ 固定賃料（3,100百万円）＋ 変動賃料
変動賃料 ＝ [ ①ホテルＡＧＯＰ－ ②ＡＧＯＰ基準額 ] × 30.0％
（単位：百万円）
ホテルＡＧＯＰ ＡＧＯＰ基準額 変動賃料
① ② （①-②）×30.0%
通 期 2,951 2,970 －（注）
（注）変動賃料の発生は見込んでいません。
④ 取得予定資産の固定資産税及び都市計画税等は326百万円（12ヶ月分）を想定しています。
⑤ 営業外費用については、物件の取得に伴う借入れ及び新投資口の発行に係る費用等は通年（12ヶ月分）の費
用を前提としています。但し、物件の取得に伴い一括費用計上される主要な財務コストについては通年効果
には含みません。
＜ご注意＞この文書は、本投資法人の 2018 年 12 月期（第 19 期）の運用状況及び分配金の予想の修正並びに 2019 年 12 月期（第 20
期）の運用状況及び分配金の予想に関して一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的として作成されたものでは
ありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分
（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようにお願いいたします。また、こ
の文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、
又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公
募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、発行法人又は売出人より入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務
諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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＜参考情報４＞ 本投資法人の成長の軌跡
（注１）2018年12月期末予想及び2019年12月期末予想のＮＯＩ利回り、償却後ＮＯＩ利回り及び１口当たり分配金を算出するための前提条件につ
きましては、前記「＜参考情報１＞2018年12月期（第19期）通期の運用状況の見通しの前提条件」及び「＜参考情報２＞2019年12月期（第
20期）通期の運用状況の見通しの前提条件」をご参照下さい。
（注２）2019年12月期末予想（年換算）のＮＯＩ利回り、償却後ＮＯＩ利回り及び１口当たり分配金を算出するための前提条件につきましては、
前記「＜参考情報３＞ 2018年12月期（第19期）及び2019年12月期（第20期）予想の年換算（通年効果）の前提条件」をご参照下さい。
なお、当該年換算は、当該前提条件に基づき取得予定資産の取得等が通期で寄与したと仮定した場合の参考数値であり、本投資法人の特
定の計算期間の運用状況及び分配金の予想としての意味を有するものではありません。
（注３）取得（予定）価格の合計には、信託受益権売買契約等に記載された売買代金（消費税及び地方消費税相当額並びに媒介手数料等の取得に
要した費用を含みません。）を用いて算出しています。なお、合併により受け入れた物件については受入価格を、取得予定資産について
は取得予定価格を用いています。
（注４）各期末現在の鑑定評価額の合計は、本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会が定める規則に
基づき、該当期末現在を価格時点とする鑑定評価額を用いて算出しています。2018年12月期末予想の鑑定評価額の合計については、2018
年６月中間期末時点において保有していた物件にかかる同日を価格時点とする鑑定評価額の合計から2018年８月10日に売却した売却３
物件の鑑定評価額を減算した数値を記載しています。2019年12月期末予想の鑑定評価額の合計については、2018年12月期末予想の鑑定評
価額の合計に取得予定資産の鑑定評価額を加えて算出した数値を記載しています。なお、取得予定資産であるヒルトン東京お台場は、2018
年10月１日を価格時点として一般財団法人日本不動産研究所が作成した不動産鑑定評価書に基づく鑑定評価額を、ホテルオリエンタルエ
クスプレス大阪心斎橋は、2018年10月１日を価格時点として大和不動産鑑定株式会社が作成した不動産鑑定評価書に基づく鑑定評価額を、
それぞれ用いています。
（注５）総資産ＬＴＶは以下の前提により算出しています。
総資産ＬＴＶ＝有利子負債額（＊）÷総資産額（＊＊）×100
（＊）有利子負債額
＜ご注意＞この文書は、本投資法人の 2018 年 12 月期（第 19 期）の運用状況及び分配金の予想の修正並びに 2019 年 12 月期（第 20
期）の運用状況及び分配金の予想に関して一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的として作成されたものでは
ありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分
（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようにお願いいたします。また、こ
の文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、
又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公
募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、発行法人又は売出人より入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務
諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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2012年12月期末：2012年12月期末時点の有利子負債額
2017年12月期末：2017年12月期末時点の有利子負債額
2018年12月期末予想：2018年12月期末時点の有利子負債額136,671百万円
2019年12月期末予想：2019年12月期末予想時点の有利子負債見込額169,071百万円
（＊＊）総資産額
2012年12月期末：2012年12月期末時点の総資産額
2017年12月期末：2017年12月期末時点の総資産額
2018年12月期末見込：2017年12月期末時点の総資産額－2018年12月期中における有利子負債純減額3,728百万円－2017年12月期末時点以
降2018年11月末日現在までの敷金・保証金減少額55百万円＋第19期売却３物件の譲渡益1,934百万円
2019年12月期末見込：2018年12月期末時点の総資産額見込額＋本募集による手取金上限見込額33,107百万円＋第三者割当による手取金上
限見込額273百万円＋2019年12月期中における有利子負債純増見込み額32,400百万円
（注６）各期末時点の株式会社東京証券取引所における本投資法人の投資口の普通取引の終値を基準として算出した時価総額を表示しています。
また、2018年12月期末今回予想の時価総額は、発行済投資口数4,010,847口と2018年11月30日の株式会社東京証券取引所における本投資
法人の投資口の普通取引の終値を乗じた金額を記載しています。2019年12月期末予想の時価総額は、発行済投資口数4,010,847口に本日
開催の本投資法人役員会で決議された本募集による新投資口（上限447,800口）（本募集における国内引受会社及び海外引受会社の買取引
受けの対象投資口数並びに海外引受会社に付与する追加的に発行する投資口を買い取る権利の対象投資口数）及び第三者割当による新投
資口（上限3,700口）を加算した4,462,347口と2018年12月７日の株式会社東京証券取引所における本投資法人の投資口の普通取引の終値
を乗じた金額を記載しています。
（注７）2012年12月期末のＨＭＪ５ホテルのＮＯＩについては、固定賃料は、2012年12月期（第13期）の実績値を年換算して算出し、変動賃料は、
ＨＭＪ５ホテルにおける2012年１月１日から2012年12月31日までのＧＯＰ実績値5,645百万円を基に算出した数値1,869百万円を用い、そ
の他費用項目等は、2012年12月期（第13期）のその他費用項目等の実績値を年換算して算出し、また償却後ＮＯＩについては、ＨＭＪ５
ホテルの2012年12月期（第13期）の減価償却費及び固定資産除却損の実績値を年換算して算出しています。ＨＭＪ５ホテル以外の保有物
件（ホテルリソル札幌南二条及びミレニアホテル松山を除きます。）に係るＮＯＩについては、2012年12月期（第13期）のＮＯＩ実績値
を年換算して算出し、また償却後ＮＯＩについては、ＨＭＪ５ホテル以外の保有物件（ホテルリソル札幌南二条及びミレニアホテル松山
を除きます。）の減価償却費及び固定資産除却損の実績値を年換算して算出しています。なお、第13期譲渡済み資産であるホテルリソル
札幌南二条及びミレニアホテル松山においては、年間を通じて所有していないことを前提にしています。
（注８）ＮＯＩ利回り（年換算）、償却後ＮＯＩ利回り（年換算）及び１口当たり分配金（年換算）を括弧内に記載しています。2018年12月期末
予想（年換算）のＮＯＩ利回り、償却後ＮＯＩ利回り及び１口当たり分配金を算出するための前提条件につきましては、前記「＜参考情
報３＞ 2018年12月期（第19期）及び2019年12月期（第20期）予想の年換算（通年効果）の前提条件」をご参照下さい。
＜ご注意＞この文書は、本投資法人の 2018 年 12 月期（第 19 期）の運用状況及び分配金の予想の修正並びに 2019 年 12 月期（第 20
期）の運用状況及び分配金の予想に関して一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的として作成されたものでは
ありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分
（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようにお願いいたします。また、こ
の文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、
又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公
募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、発行法人又は売出人より入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務
諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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＜参考情報５＞ ホテル運営指標、売上及びＧＯＰ
ＨＭＪ11ホテル（注１）、アコー６ホテル及びザ・ビー４ホテルの運営指標並びに売上及びＧＯＰを以下に記