（証券コード：8984）
2020年2月期（第28期）決算説明資料
2020年4月16日
MEMO
1
目次
1. 決算概要 ページ Appendix ページ
2020年2月期 決算ハイライト 4 中期成長戦略 25
2020年2月期 損益計算書（P/L） 5 資産規模の推移 26
2020年2月期 貸借対照表（B/S） 6 投資口価格の推移 27
2020年8月期及び2021年2月期 業績予想 7 2020年4月取得物件 28-29
1口当たり予想分配金の内訳 8 2020年4月取得物件 ・ 2020年2月期取得物件 30
大和ハウスグループの総合力による 31
バリューチェーンの活用
2. 成長への取り組み 財務指標の推移 32
業績推移 33
2020年2月公募増資の概要 10 ポートフォリオ推移 34
2020年4月取得物件の概要 11 貸借対照表 35
1口当たり分配金の成長 12 損益計算書 36
大和ハウスグループのパイプライン 13 ESGへの取り組み 37-41
物流施設の事業環境 42
居住施設の事業環境 43
3. 運用状況 商業施設・ホテルの事業環境 44
ポートフォリオ一覧 45-48
ポートフォリオ・サマリー（2020年4月3日現在） 15 物流施設の賃料改定時期 49-51
物流施設の運用状況 16 商業施設の賃料改定時期 52
居住施設の運用状況 17 不動産鑑定評価額 比較表 53-60
商業施設・ホテルの運用状況 18 投資主の状況 61
物件入替によるポートフォリオの質の向上 19 投資法人の仕組み図 62
ESGへの取り組み 20
4. 財務状況
財務状況 22-23
2
1. 決算概要
2020年2月期 決算ハイライト
1口当たり分配金 運用状況 財務状況
2 物件 66 億円を取得 借入れ返済 349 億円
5 物件 59 億円を売却 289 億円 借換え
6,040 円 60 億円 初のグリーンボンド発行
NOI利回り 5.2 %
（前期比 ±0 ﾎﾟｲﾝﾄ） 地方銀行 1 行と新たに取引を開始
予想比 ±0 円
（2019年10月時点） 償却後NOI利回り 3.9 % 1口当たり NAV 269,937 円
（前期比 ▲0.1 ﾎﾟｲﾝﾄ） （前期比 +4,956 円）
前期比 +267 円
稼働率 99.5 % LTV （のれんを除く） 45.0 %
（前期比 +0.1 ﾎﾟｲﾝﾄ） （前期比 ▲0.1 ﾎﾟｲﾝﾄ）
NOI利回り 期末稼働率
NOI 取得価格 償却後
用途 NOI利回り 用途 2019年8月期 2020年2月期 増減
（百万円） （百万円） NOI利回り
物流施設 9,361 373,641 5.0 % 3.9 % 物流施設 100.0 % 100.0 % －
居住施設 6,509 246,424 5.3 % 3.6 % 居住施設 96.7 % 97.3 % 0.6 ポイント
商業施設 2,681 96,730 5.6 % 4.6 % 商業施設 99.7 % 99.8 % 0.1 ポイント
ホテル 340 15,970 5.0 % 3.8 % ホテル 100.0 % 100.0 % －
その他資産 392 12,860 6.1 % 4.6 % その他資産 100.0 % 100.0 % －
ポートフォリオ 19,285 745,625 5.2 % 3.9 % ポートフォリオ 99.4 % 99.5 % 0.1 ポイント
（注1） 期中売却物件を除いて計算しています。
（注2） NOI利回り及び償却後NOI利回りは2020年2月期の実績値を年換算して計算しています。
4
2020年2月期 損益計算書（P/L）
内部留保の活用により、予想分配金 6,040円を維持 （台風被害による一時的な収益減に対応）
物流施設の売却益の発生 （1口当たり 814円）
（単位：百万円） 主な変動要因（予想比）
2019年8月期 2020年2月期 2020年2月期 （対利益）
予想 営業収益の増加 107 百万円
実績 実績 前期比
2019/10/17時点
予想比
・ 居住施設の賃料収入の増加
営業収益 24,877 25,018 140 24,910 107 ・ 2019年11月・12月取得2物件の寄与
・ 台風被害によるDプロジェクト浦安Ⅱの
賃貸事業収益 24,722 24,712 ▲10 24,604 107 賃料の減少
不動産等売却益 154 306 151 306 0 賃貸事業費用の増加 ▲170 百万円
営業費用 14,175 14,459 283 14,272 187 ・ 修繕費の増加
・ 2019年11月・12月取得2物件の費用発生
賃貸事業費用 10,062 10,278 216 10,108 170
その他営業費用の増加 ▲16 百万円
賃貸事業費用
5,298 5,472 174 5,335 136
(減価償却費除く) ・ 控除対象外消費税の増加
減価償却費 4,764 4,806 41 4,772 33 営業外費用の減少 31 百万円
その他営業費用 4,113 4,180 67 4,164 16 ・ 支払利息の減少
のれん償却額 1,982 1,982 － 1,982 － 一時差異等調整積立金取崩額 41 百万円
営業利益 10,702 10,559 ▲143 10,638 ▲79 の増加
営業外収益 111 21 ▲90 17 4 ・ 台風被害による一時的な収益減に対応
営業外費用 1,647 1,454 ▲192 1,486 ▲31
支払利息・融資関連費用 1,471 1,452 ▲19 1,484 ▲31 Capex / 修繕費 / 原状回復工事費
経常利益 9,166 9,126 ▲40 9,169 ▲43 （単位：百万円）
当期純利益 9,166 9,125 ▲40 9,169 ▲43 2019年8月期 2020年2月期
一時差異等調整積立金取崩額 2,920 3,407 486 3,365 41 Capex 778 1,412
分配準備積立金積立額 107 － ▲107 － － 修繕費 833 1,121
分配金総額 11,978 12,533 554 12,534 ▲1
原状回復工事費 301 254
1口当たり分配金 5,773 円 6,040 円 267 円 6,040 円 －円 合計 1,913 2,788
5
2020年2月期 貸借対照表（B/S）
鑑定キャップレート低下による含み益の増加 （前期比 +102億円）
LTV （のれんを除く） 45.0% （前期比 ▲0.1ポイント）
（単位：百万円） 主な変動要因（前期比）
2019年8月期 2020年2月期 前期比 総資産の減少 ▲1,304 百万円
総資産 841,236 839,931 ▲1,304 ・ 2019年9月 5物件の売却
・ 2019年11月・12月 2物件の取得
流動資産 49,276 52,338 3,061
有利子負債の減少 ▲10 百万円
固定資産 791,877 787,484 ▲4,392
純資産の減少 ▲2,829 百万円
有形固定資産 712,856 710,370 ▲2,485
・ 一時差異等調整積立金の減少
無形固定資産 73,338 71,308 ▲2,029
のれん 67,395 65,413 ▲1,982
用途別含み益 （百万円）
総負債 378,065 379,590 1,524
用途 帳簿価格 鑑定評価額 含み益
流動負債 43,515 22,928 ▲20,587
物流施設 365,635 397,800 32,164
有利子負債 36,810 14,400 ▲22,410
居住施設 226,259 296,885 70,625
固定負債 334,550 356,662 22,112
商業施設 95,995 104,626 8,630
有利子負債 311,958 334,358 22,400 ホテル 15,949 16,790 840
純資産 463,170 460,341 ▲2,829
その他資産 12,370 14,070 1,699
一時差異等調整積立金（注1） 6,823 3,903 ▲2,920
ポートフォリオ 716,210 830,171 113,960
分配準備積立金 2,106 2,214 107
含み益推移
（百万円）
LTV（のれんを除く） 45.1 % 45.0 % ▲0.1 ﾎﾟｲﾝﾄ
140,000
LTV（のれんを含む） 41.5 % 41.5 % － ﾎﾟｲﾝﾄ 120,000 103,676
113,960 物流施設
100,000
78,885
93,224 居住施設
80,000
発行済投資口数 2,075,000 口 2,075,000 口 －口
60,000
63,322 商業施設
1口当たり純資産 223,214 円 221,851 円 ▲1,363 円 40,000 ホテル
20,000 その他資産
1口当たりNAV（注2） 264,981 円 269,937 円 4,956 円 0
2018年 2018年 2019年 2019年 2020年
（注1） 2020年2月期末の一時差異等調整積立金は取崩し前の金額であり、取崩し後は496百万円です。
2月期 8月期 2月期 8月期 2月期
（注2） 1口当たりNAV：（出資総額＋出資剰余金＋鑑定評価含み損益） / 期末発行済投資口数
6
2020年8月期及び2021年2月期 業績予想
2020年8月期 予想分配金 5,350円 （2019年取得物件の固定資産税等発生）
新規取得物件の収益寄与により、2021年2月期 予想分配金 5,550円
（単位：百万円） 2020年8月期予想の主な変動要因
2020年2月期 2020年8月期 2021年2月期 （2020年2月期実績比）
2020年2月期 2020年8月期 （対利益）
実績 予想 実績比
予想 予想比
営業収益の増加 1,556 百万円
営業収益 25,018 26,575 1,556 26,950 375
賃貸事業収益 24,712 26,575 1,863 26,950 375 ・ 2019年11月・12月取得 2物件の通期収益寄与
・ 2020年4月取得 3物件の収益寄与
不動産等売却益 306 － ▲306 － －
営業費用 14,459 15,098 639 15,236 138 営業費用の増加 ▲639 百万円
固定資産税等 1,774 1,983 208 1,984 0 ・ 2019年取得 15物件の固定資産税等の発生
減価償却費 4,806 5,163 357 5,217 53 ・ 2019年11月・12月取得 2物件の通期費用発生
・ 2020年4月取得 3物件の費用発生
のれん償却額 1,982 1,982 － 1,982 －
・ 修繕費の減少
営業利益 10,559 11,476 917 11,713 237
支払利息・融資関連費用 1,452 1,537 85 1,518 ▲19 営業外費用の増加 ▲270 百万円
投資口交付費 － 185 185 － ▲185 ・ 新投資口発行費用の発生
・ 支払利息の増加
経常利益 9,126 9,766 640 10,206 439
当期純利益 9,125 9,766 640 10,206 439
2021年2月期予想の主な変動要因
任意積立金取崩額 3,407 2,710 ▲696 － ▲2,710
（2020年8月期予想比）
利益超過分配 － 334 334 1,982 1,647
（対利益）
分配金総額 12,533 11,748 784 12,188 439
営業収益の増加 375 百万円
次期繰越利益 － 1,062 1,062 1,062 －
（単位：円） ・ 2020年4月取得 3物件の通期収益寄与
1口当たり分配金 6,040 5,350 ▲690 5,550 200 営業費用の増加 ▲138 百万円
利益分配 4,398 4,447 49 4,647 200
・ 2020年4月取得 3物件の通期費用発生
任意積立金の分配 1,642 751 ▲891 － ▲751
利益超過分配 － 152 152 903 751 営業外費用の減少 204 百万円
一時差異等調整引当額の分配 － 152 152 823 671 ・ 新投資口発行費用の未発生
その他の利益超過分配 － － － 80 80
7
1口当たり予想分配金の内訳
合併により生じたのれんについて、のれん償却額相当額（毎期 1,982百万円）を当期純利益に上乗せして分配する方針
内部留保取崩しの完了により、2020年8月期以降は利益超過分配を実施予定
1口当たり予想分配金の内訳
利益超過分配についての
利益超過分配についての
投資主の税務上の取扱い
5,350円 投資主の税務上の取扱い 5,550円
その他の利益超過分配（注）
一時差異等調整引当額 出資の払戻し
配当所得 80円 （利益超過分配）
152円 （利益超過分配） のれん
のれん
償却額 償却額 823円
751円 一時差異等調整引当額
相当額 内部留保の取崩し 相当額 配当所得
（利益超過分配）
（利益分配）
4,447円 当期純利益 4,647円 当期純利益
（利益分配） （利益分配）
（注） 2021年2月期以降、一時差異等調整引当額がのれん償却額
2020年 2021年 相当額を下回る場合は、その差額をその他の利益超過分配と
して分配する方針です。
8月期予想 2月期予想 なお、一時差異等調整引当額は、税会不一致額及び純資産
控除額により変動します。
のれん償却額相当額についての分配方針
2020年8月期 内部留保の取崩し完了 2021年2月期～ 一時差異等調整引当額を分配 2036年8月期 のれん償却
2036年2月期 （20年）完了
取崩し完了に伴い、一時 一時差異等調整引当額がのれん償却額相当額
差異等調整引当額を分配 を下回る場合は、その差額をその他の利益超
過分配（税務上の出資の払戻し）として分配
8
2. 成長への取り組み
2020年2月公募増資の概要
公募増資（グローバル・オファリング）により、 343億円を資金調達
2020年4月に大和ハウスグループのパイプラインを通じて、 3物件 708億円 （鑑定NOI利回り 4.8%）を取得
公募増資の概要 公募増資の効果
公募増資前 公募増資後
グローバル・オファリング （2019年8月期） （2020年4月3日現在）
オファリング形態
（Reg. S + 144A）
NOI利回り 5.2 % 5.1 %
発行決議日 2020年 2月 7日 償却後NOI利回り 3.9 % 3.8 %
発行価格決定日 2020年 2月 19日 平均築年数 10.3 年 10.3 年
LTV（のれんを除く） 45.1 % 45.2 %
発行価格 283,670 円
1口当たりNAV 264,981 円 270,607 円
発行価額 274,986 円
1口当たり純資産 223,214 円 223,857 円
調達金額 34,324 百万円
ポートフォリオ（用途別）
公募増資前 公募増資後
発行新投資口数 121,000 口 （2019年8月期） （2020年4月3日現在）
国内一般募集 76,200 口 ホテル その他資産 ホテル
その他資産
1.4% 1.7% 3.3%
2.0%
海外募集 44,800 口
商業施設 商業施設
12.8% 14.8%
増資後 228物件 227物件 物流施設
2,196,000 口 物流施設
発行済投資口数 7,448億円 50.9% 8,164億円 49.8%
居住施設 居住施設
セイムボート出資 2,000 口 33.1% 30.2%
10
2020年4月取得物件の概要
NOI 償却後 （平均） （平均）
取得価格 鑑定評価額
物件名称 用途 所在地 利回り NOI利回り 稼働率 築年数 賃貸借 賃貸借契約 取得日
（百万円） （百万円）
（注） （注） 契約期間 残存期間
2020年
DPL流山Ⅰ 物流施設 千葉県流山市 32,600 32,900 4.4 % 3.4 % 92.8 % 2.1 年 10.8 年 9.1 年
4月3日
イーアスつくば 2020年
商業施設 茨城県つくば市 23,800 24,010 5.5 % 4.2 % 100.0 % 11.5 年 20.1 年 19.1 年
（準共有持分70%追加取得） 4月1日
GRANODE広島 2020年
その他資産 広島県広島市 14,400 14,750 4.6 % 3.2 % 98.5 % 1.0 年 8.1 年 7.3 年
（準共有持分50%） 4月3日
合計／平均 70,800 71,660 4.8 % 3.6 % 96.1 % 5.0 年 13.7 年 12.5 年 －
（注） NOI利回り及び償却後NOI利回りは、鑑定NOI利回りを使用しています。 2020年4月3日現在
DPL流山Ⅰ イーアスつくば GRANODE広島
11
1口当たり分配金の成長
2020年2月の公募増資により、巡航ベース予想分配金は 3.4%成長
（円） 2020年8月期当初予想比 +5.3 % 2020年4月取得物件に係る
6,040 固定資産税等の費用化の影響
6,000 ▲約100円
5,773 814 （216百万円/期）
527 5,270 5,350 5,550
5,500
5,600
5,450
5,000 5,246 5,225
2020年8月期
当初予想比
4,500 +1.5 %
4,000
3,500
2019年 2020年 2020年 2021年 巡航ベース 中期成長戦略
8月期実績 2月期実績 8月期予想 2月期予想 予想分配金 巡航ベース
目標分配金
実績（物件売却益からの分配を除く） 巡航ベース予想分配金（固定資産税等の費用化の影響を調整した1口当たり予想分配金）
物件売却益からの分配 2019年2月 2020年2月
中期目標
公募増資時 公募増資時
2019年10月17日付当初予想
+180 円
2020年2月7日付予想 5,270 円 5,450 円 5,600 円
（+3.4 %）
（注） 本投資法人は、のれん償却額が分配金に与える影響を緩和する目的で、のれん償却額相当額について、一時差異等調整積立金等から取り崩して分配する予定ですが、2020年8月期において、一時差異等調整積立金等の取崩しが完了
するため、法人税等の課税を抑える目的又は分配金がのれん償却額の影響を受けないようにする目的で利益超過分配（一時差異等調整引当額の分配及びその他の利益超過分配（出資の払戻し））を実施することを予定しており、その金
額は2020年8月期においては投資口1口当たり152円（そのうち一時差異等調整引当額は152円）、2021年2月期においては投資口1口当たり903円（そのうち一時差異等調整引当額は823円、その他の利益超過分配（出資の払戻し）は
80円）の利益超過分配を見込んでいます。
12
大和ハウスグループのパイプライン
物流施設 商業施設
物件名称 分類 所在地 竣工（予定） 階数 延床面積 物件名称 分類 所在地 竣工 階数 延床面積
Dプロジェクト城南島 BTS型 東京都大田区 2014年5月 8階建 49,739 ㎡ イーアス沖縄豊崎 モール型 沖縄県豊見城市 2020年3月 4階建 135,000 ㎡
Dプロジェクト江東辰巳 BTS型 東京都江東区 2019年11月 6階建 26,854 ㎡
ホテル
Dプロジェクト和光A棟 BTS型 埼玉県和光市 2015年4月 6階建 57,198 ㎡
物件名称 分類 所在地 竣工 階数 延床面積
Dプロジェクト川島 BTS型 埼玉県比企郡 2017年9月 1階建 9,408 ㎡
ダイワロイネットホテル ホテル／ 商業施設 地下1階・
Dプロジェクト坂戸 BTS型 埼玉県坂戸市 2019年5月 3階建 24,174 ㎡ 東京都江東区 2018年9月 22,500 ㎡
東京有明 ／コンベンション 17階建
Dプロジェクト川口領家Ⅱ BTS型 埼玉県川口市 2019年2月 4階建 17,122 ㎡ カンデオホテルズ
ホテル 長崎県長崎市 2020年2月 12階建 6,770 ㎡
Dプロジェクト茨木A棟 BTS型 大阪府茨木市 2017年9月 6階建 90,486 ㎡ 長崎新地中華街
Dプロジェクト茨木B棟 BTS型 大阪府茨木市 2018年4月 4階建 65,341 ㎡
DPL国立府中 マルチテナント型 東京都府中市 2019年2月 5階建 79,248 ㎡
その他資産
延床面積/
DPL相模原 マルチテナント型 神奈川県相模原市 2013年12月 5階建 82,685 ㎡ 物件名称 分類 所在地 竣工（予定） 階数
戸数
DPL横浜大黒 マルチテナント型 神奈川県横浜市 2014年2月 6階建 121,818 ㎡ オフィス／サービスア 地下2階・
Dタワー西新宿 東京都新宿区 2020年3月 39,460 ㎡
パートメント／商業施設 29階建
DPL川口領家 マルチテナント型 埼玉県川口市 2018年2月 5階建 71,515 ㎡
（仮称）名古屋丸の内
DPL坂戸 マルチテナント型 埼玉県坂戸市 2020年1月 4階建 178,712 ㎡ オフィス／商業施設 愛知県名古屋市 2021年8月 12階建 14,496 ㎡
一丁目プロジェクト
DPL市川 マルチテナント型 千葉県市川市 2016年6月 5階建 88,050 ㎡
GRANODE広島 オフィス／ホテル／ 地下2階・
広島県広島市 2019年3月 47,123 ㎡
DPL流山Ⅲ マルチテナント型 千葉県流山市 2020年9月 4階建 122,064 ㎡ （準共有持分50％） 商業施設 20階建
DPL茨木 マルチテナント型 大阪市茨木市 2020年11月 4階建 59,204 ㎡ 渋谷本町プロジェクト 介護付有料老人ホーム 東京都渋谷区 2015年10月 5階建 57 戸
Dプロジェクト城南島 Dプロジェクト茨木B棟 DPL相模原 イーアス沖縄豊崎 ダイワロイネットホテル東京有明 Dタワー西新宿
（出所） 大和ハウス工業株式会社
（注） 本書の日付現在、上記の各物件について、本投資法人が取得する予定はありません。
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3. 運用状況
ポートフォリオ・サマリー （2020年4月3日現在）
ポートフォリオ 物流施設 居住施設 商業施設 ホテル その他資産
取得価格 816,425 百万円 406,241 百万円 246,424 百万円 120,530 百万円 15,970 百万円 27,260 百万円
物件数 227 物件 62 物件 133 物件 22 物件 4 物件 6 物件
NOI利回り 5.1 % 4.9 % 5.3 % 5.5 % 4.6 % 5.3 %
（固都税等控除後）
償却後NOI利回り 3.8 % 3.8 % 3.6 % 4.5 % 3.5 % 3.9 %
（固都税等控除後）
平均築年数 10.3 年 8.0 年 14.1 年 11.7 年 9.2 年 4.2 年
稼働率 99.2 % 99.5 % 97.3 % 99.8 % 100.0 % 99.4 %
首都圏 63.9 % 首都圏 67.8 % 首都圏 83.3 % 首都圏 27.1 % 首都圏 30.1 %
中部圏 3.8 % 中部圏 4.0 % 中部圏 3.1 % 中部圏 2.0 % 中部圏 28.2 % 首都圏 12.5 %
地域別比率 近畿圏 8.2 % 近畿圏 5.8 % 近畿圏 8.8 % 近畿圏 17.0 % 近畿圏 9.2 % その他 87.5 %
その他 24.1 % その他 22.4 % その他 4.8 % その他 54.0 % その他 32.6 %
（注） NOI利回り及び償却後NOI利回りは、2020年2月期の実績値を年換算したNOI（固定資産税等控除後）と2020年4月取得物件の鑑定NOIを用いて計算しています。
稼働率は、2020年2月末時点の数値を、2020年4月取得物件については取得時点の数値を用いて計算しています。
用途別ポートフォリオ 地域別ポートフォリオ 築年数別ポートフォリオ
物流施設 首都圏 5年未満
49.8% 63.9%
居住施設 14.2%
30.2% 中部圏
中核資産 三大都市圏 10年未満 5年以上10年未満
商業施設 3.8%
96.7% 14.8%
75.9% 近畿圏
41.6%
27.4%
ホテル 8.2% 10年以上
2.0%
その他 58.4%
その他資産
（取得価格ベース）
24.1%
3.3%
15
物流施設の運用状況
＜運用状況＞ タイプ別 （取得価格ベース）
2019年9月 5 物件売却 （売却価格 5,967 百万円）
2020年4月 1 物件取得 （取得価格 32,600 百万円）
BTS型
期末稼働率 100.0% 83.7%
BTS型
【 DPL福岡糟屋 】 マルチテナント型
83.7%
テナント入替 ⇒ 賃料の増額、LED化工事 ⇒ 賃貸収入の増加
16.3%
【 DPL三郷 】 LED化工事 ⇒ 賃貸収入の増加
【 Dプロジェクト浦安Ⅱ 】
賃貸借契約残存期間別 （年間賃料ベース）
2019年9月の台風に伴う被害の復旧工事を実施、工事期間中の賃料を一部免除
15年以上 6.9%
＜賃料改定・契約更新の状況＞
賃料改定 ： Dプロジェクト犬山 ⇒ 同条件にて改定 平均
10年以上15年未満 24.2%
賃貸借契約 5年以上10年未満 45.6%
残存期間
賃貸借契約満了時期の分散状況 （年間賃料ベース） 5年未満 23.3%
8.2年
長期賃貸借契約に基づく安定したキャッシュフロー
平均賃貸借契約期間 15.4年
10%
上位10テナント比率 （賃貸面積ベース）
8%
三菱食品 7.6%
日立キャピタル 6.6%
6% 大和物流 6.3%
国分グループ本社 5.9%
4% 上位 日立物流関東 5.7%
10テナント比率 東京納品代行 4.1%
2%
ナカノ商会 3.8%
50.2% 大手EC事業者 3.5%
日立物流中部 3.4%
0% タキヒヨー 2.9%
その他
20/8
21/2
21/8
22/2
22/8
23/2
23/8
24/2
24/8
25/2
25/8
26/2
26/8
27/2
27/8
28/2
28/8
29/2
29/8
30/2
30/8
31/2
31/8
32/2
32/8
33/2
33/8
34/2
34/8
35/2
35/8
36/2
36/8
37/2
37/8
38/2
38/8
49.8%
2020年4月3日現在
16
居住施設の運用状況
＜運用状況＞ テナント入替時の月額賃料の状況 （テナント入替戸数の比率）
期中平均稼働率 96.9%を確保し予想の 96.5%を上回る水準で推移 賃料増加 賃料据置 賃料減少
100%
20.8% 21.2% 21.4% 13.0% 15.8%
6 物件で大規模修繕工事を実施 80% 12.5%
15.0% 16.1%
29.0% 25.5%
ロイヤルパークス 6 物件でLED化工事を実施 ⇒ NOIの増加 60%
40% 74.5%
63.6% 68.2%
＜賃料の状況＞ 20% 50.1% 53.4%
テナント入替時の賃料は 10 期連続で増加 0%
2018年2月期 2018年8月期 2019年2月期 2019年8月期 2020年2月期
月額賃料増減額 【 全体 】 +3,642 千円 （入替前賃料対比 +3.3%）
【 主要5区 】 +2,434 千円 （入替前賃料対比 +5.7%） 増減額 +1,689 千円 +2,598 千円 +2,529 千円 +4,112 千円 +3,642 千円
賃料増減率 +1.6 % +1.9 % +2.4 % +3.4 % +3.3 %
7 物件 13 戸で専有部バリューアップ工事を実施
入替戸数 806 戸 990 戸 748 戸 879 戸 785 戸
⇒ 期末時点で 11 戸が契約済み、賃料が従前より 7.7%増加
マスターリースタイプ別 平均月額賃料の状況
住戸タイプ別 （戸数ベース） （円/坪）
（年間賃料ベース）
12,000
コンパクトタイプ サブリース型
11,500 11,839 11,767
（60㎡以下） 20.7% 11,564 11,614 11,655
住戸戸数 79.3% 11,000
ファミリータイプ パススルー型 10,500 10,788 10,745
10,265戸 10,642 10,672
79.3% 10,453
（60㎡超） 10,000
20.7% 2018年2月期 2018年8月期 2019年2月期 2019年8月期 2020年2月期
2017年2月期末からの継続保有物件の平均月額賃料（パススルー物件のみ）
地域別 （取得価格ベース） 月額賃料別 （戸数ベース）
平均月額賃料
東京都主要5区 10万円未満 29.6%
38.2% 15万円未満 32.6%
バリューアップ工事事例 After
その他23区 月額賃料 20万円未満 23.0% Before
東京23区 クイズ恵比寿
33.8% 20万円未満 25万円未満 9.7%
72.0% 首都圏
85.2% 30万円未満 3.0% 大規模修繕工事に併せて、
11.3% 50万円未満 2.0% 4区画のテナントの再契約・
50万円以上 入替を実施し、月額賃料を
その他 0.1%
約250万円増額
16.7% 2020年2月29日現在
17
商業施設・ホテルの運用状況
＜商業施設の運用状況＞ ＜ホテルの運用状況＞
2019年12月 1 物件取得 （取得価格 1,400 百万円）
2019年11月 1 物件取得 （取得価格 4,500 百万円）
期末稼働率 99.8%と高い水準を維持
期末稼働率 100.0%
テナント入居 ： 3 区画、テナント退去 ： 1 区画
＜ホテル部分の賃料改定・契約更新の状況＞
＜主要テナントの賃料改定・契約更新の状況＞
契約更新・賃料改定 ： なし
賃料改定 ： アクロスモール新鎌ヶ谷、アクロスプラザ三芳（底地）、
平均賃貸借契約期間 ： 14.8年
ASOBOX（底地）、アクロスモール泉北（底地） ⇒ 同条件にて改定
平均賃貸借契約残存期間 ： 11.5年
ロイヤルホームセンター森ノ宮（底地） ⇒ 増額にて改定済み（固定資産税等連動） （年間賃料ベース、2020年4月3日現在）
契約形態別 （年間賃料ベース） ＜ホテル部分の賃料形態＞
ダイワロイネットホテル横浜関内 ： 固定賃料
サブリース型マスターリース 58.6% （7 物件）
スーパーホテルJR奈良駅前・三条通り ： 非開示
パススルー型マスターリース 15.0% （3 物件）
ダイワロイネットホテル名古屋新幹線口 ： 固定賃料
直接契約 12.0% （5 物件） アゴーラ金沢 ： 非開示
底地 14.4% （7 物件）
＜商業施設・その他資産のホテルテナントの賃料形態＞
賃貸借契約残存期間別 （年間賃料ベース） 賃料形態別 （賃貸面積ベース）
【商業施設】 COMBOX310
15年以上 52.6% 固定賃料
ダイワロイネットホテル水戸 ： 固定賃料
平均 10年以上 98.1%
賃貸借契約 固定賃料
15年未満 7.7% 固定賃料 【その他資産】 那覇新都心センタービル
残存期間 比率
5年以上 ＋歩合賃料 ダイワロイネットホテル那覇おもろまち ：
13.5年 99.9% 1.8%
10年未満 26.9% 固定賃料＋歩合賃料
5年未満 12.8%
歩合賃料
0.1% 【その他資産】 GRANODE広島
平均賃貸借契約期間 ダイワロイネットホテル広島駅前 ： 固定賃料
17.2年 2020年4月3日現在
18
物件入替によるポートフォリオの質の向上
継続的な物件入替により、収益性の向上及び築年数の若返りを実現
今後も物件入替によるポートフォリオの質の向上を目指す
売却物件 取得物件
物件数 6 物件 物件数 2 物件
売却価格 117 億円 取得価格 66 億円
平均NOI利回り 4.4 % 平均NOI利回り 5.3 %
平均償却後NOI利回り 3.3 % 平均償却後NOI利回り 4.3 %
平均築年数 11.1 年 平均築年数 0.2 年
物流施設 ホテル 商業施設
2019年8月売却 2019年9月売却 2019年11月取得 2019年12月取得
Dプロジェクト新三郷 D プロジェクト岐阜 Dプロジェクト御殿場 アゴーラ・金沢 ハピアス海田（底地）
Dプロジェクト札幌南 Dプロジェクト仙台南 Dプロジェクト西広島
（注） 平均NOI利回り及び平均償却後NOI利回りは、売却物件については2019年2月期の実績値、取得物件については鑑定NOIに基づいて計算しています。平均築年数は、売却時点及び取得時点の数値に基づいて記載しています。
19
ESGへの取り組み
環境認証の取得を推進
環境省が策定した環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認証を資産運用会社が取得
2019年 GRESB評価 グリーンリース契約締結・環境認証取得の状況 地域社会貢献
商業施設において地域イベントを開催
グリーンリース契約
リアルエステイト評価 開示評価 環境認証取得割合
締結割合 （延床面積ベース）
（延床面積ベース）
Green Star
A 55.9 % 53.9 %
（最高ランク） 2019年3月末比 2019年3月末比 吹奏楽部ステージ 養育里親募集案内 マママルシェ
3 Stars +30.9 ﾎﾟｲﾝﾄ +15.1 ﾎﾟｲﾝﾄ
2020年3月31日現在 大和ハウスによる投資口の保有
（セイムボート出資）
環境認証の新規取得（2019年4月～2020年3月） 2020年3月に 2,000口を追加出資
大和ハウスの保有投資口数 189,200 口
★★★★★ 4 物件
（保有比率） （8.6%）
5 物件
2020年3月2日現在
★★★★ 1 物件
持投資口会制度
エコアクション21 ★★★★★ 5 物件
★★★★ 3 物件
対象者 導入（予定）時期
環境省が定めたガイドラインに基づき、環境
コミュニケーションを行っている事業者を第 20 物件 ★★★ 3 物件
三者機関が認証・登録する制度 ★★ 7 物件 大和ハウス
2018年11月
★ 2 物件 役員
資産運用会社の環境経
営方針にSDGsの理念を 資産運用会社 59 名
★★★★★ 1 物件
2019年11月
取り上げ、投資法人の保 役員及び従業員 （2020年4月1日現在）
有物件の環境負荷低減 5 物件
に取り組んでいる点を評 ★★ 4 物件 大和ハウス 16,670 名
価 2020年6月
従業員 （2019年4月1日現在）
20
4. 財務状況
財務状況 ①
地方銀行 2行と新たに取引を開始
LTV（のれんを除く）は 45%前後の水準でコントロール
有利子負債の状況 （2020年4月3日現在） 格付
有利子負債 長期負債比率 平均利率 LTV（のれんを除く） JCR
376,558 百万円 96.1 % 0.68 % 45.2 % AA （安定的）
借入金
351,558 百万円
固定金利比率 平均残存年数 LTV（のれんを含む） R&I
投資法人債
95.8 % 5.4 年 41.9 % AA- （安定的）
25,000 百万円
借入先の内訳
（百万円）
17.9%
三井住友信託銀行 62,779 日本生命保険 5,600 伊予銀行 2,000
三井住友銀行 62,740 新生銀行 5,500 京都銀行 1,500
3.6%
三菱UFJ銀行 59,594 信金中央金庫 5,000 第一生命保険 1,500
3.6%
みずほ銀行 54,770 三井住友海上火災保険 4,500 静岡銀行 1,260
4.2%
351,558 百万円 17.8% 日本政策投資銀行 18,900 福岡銀行 3,500 かんぽ生命保険 1,100
5.4%
農林中央金庫 14,810 千葉銀行 2,965 太陽生命保険 1,000
あおぞら銀行 12,761 七十七銀行 2,700 山口銀行(新規） 500
15.6%
17.0%
りそな銀行 12,500 西日本シティ銀行 2,500 山梨中央銀行（新規） 500
みずほ信託銀行 8,878 中国銀行 2,200
22
財務状況 ②
2019年11月にグリーンボンド10年債 60億円を発行
有利子負債の長期固定化と返済期限の分散化を推進、実現
2020年2月期のファイナンス 2020年8月期のファイナンス
2019年11月・ 2019年11月・ 2020年 2020年
2019年11月 2020年2月期 2019年11月 2020年2月期 2020年4月
2020年1月 2020年1月 3月・4月 3月・4月
借入れ グリーン
借入れ返済 返済合計 借換え 調達合計 借入れ返済 借換え 新規借入れ
期限前弁済 ボンド
金額 金額
28,910 6,000 34,910 28,900 6,000 34,900 7,900 7,700 28,000
（百万円） （百万円）
平均利率 1.07 % 0.28 % 0.94 % 0.59 % 0.53 % 0.58 % 平均利率 0.27 % 0.30 % 0.46 %
平均 平均
7.0 年 3.5 年 6.4 年 9.2 年 10.0 年 9.4 年 3.7 年 3.8 年 6.9 年
調達年数 調達年数
返済期限の分散
（百万円） 短期借入金 長期借入金 投資法人債
30,000
コミットメントライン 250億円
25,000
6,000
20,000
4,000
5,000
4,000
15,000 5,000
24,700 24,600 24,500
22,000 21,500 2,000
10,000 20,500
17,400
20,000 20,000 20,500
17,500 19,000
15,100 16,500 15,400
12,500 13,858
5,000 3,000
7,500
10,000
3,500 1,000
0
2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 8月期
2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年 2031年 2038年
2020年4月3日現在
23
Appendix
24
中期成長戦略
分配金の継続的な成長
巡航ベース目標分配金 5,600 円
外部成長戦略 内部成長戦略 財務戦略
三大都市圏及び地方中核都市を 都心部の居住施設を中心とした NAV水準、分配金成長を意識した
中心とした競争力の高い物件の 着実な賃料増額 エクイティ調達
厳選取得 LED化工事等の追加投資 LTV（のれんを除く）は 50%を上限
パイプラインの活用、物件入替の 計画的な大規模修繕工事の実施 としつつ 45%前後でコントロール
推進
再開発（建替え）の推進 デット調達コストの低減
多様な物件取得スキームの活用
手許資金の有効活用
分配金成長に資する物件取得 収益性の向上 財務規律の維持
GRESB、MSCIなど第三者機関からのESG評価の向上
ESG
保有物件の環境認証取得割合を 50%（延床面積ベース）以上へ向上
25
資産規模の推移
合併後における大和ハウスグループの 合併後における大和ハウスグループの
合併後取得価格合計 合併後資産規模成長率
パイプラインを活用した取得比率 開発物件の取得比率
61物件 3,503億円 +66.2% 97.1% （58 物件 / 61物件） 95.7% （57 物件 / 61物件）
合併後資産規模増加額 3,250億円 （取得価格ベース） （取得価格ベース）
大和ハウスグループ
資産規模（取得価格） のパイプラインを
活用した取得比率
73.9%
（億円）
大和ハウスグループのパイプラインを活用した取得
大和ハウスグループ以外の第三者からの取得 8,164億円
8,000
7,448億円 7,456億円
7,000 大和ハウスグループ
6,717億円 6,834億円
のパイプラインを
活用した取得比率
55.9%
6,000 5,777億円 5,777億円
5,137億円
5,000 4,913億円
4,000
3,000
2016年9月1日 2017年 2017年 2018年 2018年 2019年 2019年 2020年 2020年4月
（合併） 2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 3日現在
NOI利回り 5.2 % 5.3 % 5.4 % 5.4 % 5.3 % 5.3 % 5.2 % 5.2 % 5.1 %
（固定資産税等控除後）
償却後NOI利回り 3.8 % 4.0 % 4.0 % 4.1 % 4.0 % 4.0 % 3.9 % 3.9 % 3.8 %
（固定資産税等控除後）
（注） NOI利回り及び償却後NOI利回りは、年換算したNOIから固定資産税等を控除し、また、期中売却物件を除いて計算しています。
2016年9月1日（合併）のNOIは、合併前の営業期間である2016年8月期の旧大和ハウス・レジデンシャル投資法人と旧大和ハウスリート投資法人のNOIを使用しています。
2020年4月3日現在のNOIは、2020年2月期のNOIと2020年4月取得物件の鑑定NOIを使用しています。
26
投資口価格の推移
投資口価格及び売買高の推移
（円） （口）
350,000 120,000
300,000 100,000
250,000
80,000
200,000
60,000
150,000
40,000
100,000
50,000 20,000
0 0
売買高（右軸） 投資口価格終値（左軸）
（注） 2013年3月1日及び2015年3月1日付で実施した1口につき2口の割合の投資口分割を考慮しています。
相対価格の推移
120
110
100
90
80
70
60
50
大和ハウスリート 東証REIT指数
（注） 2020年2月期の期初（2019年9月2日）の終値を100とし、投資口価格及び東証REIT指数の終値を指数化しています。
27
2020年4月取得物件 ①
OT-006 GRANODE広島 （準共有持分50%） その他資産 取得日 2020年4月3日
オフィス・ホテル・商業施設が融合した大型複合施設 所在地 広島県広島市
建築時期 2019年3月29日
取得価格 14,400 百万円
鑑定評価額 14,750 百万円
鑑定NOI利回り 4.6%
償却後鑑定NOI利回り 3.2%
賃貸可能面積 14,962.23 ㎡
主な賃借人 ダイワロイヤル
13～20階には、197室の客室を備えるダイワロイネットホテル広島駅
観光の中心 前を運営するテナントが入居
各観光施設へのアクセスも良好
BCP対策として、制震構造を採用。停電時に備え、非常用発電機を
ビジネスの基盤 設置
オフィスのテナントを支える認可保育園やコンビニエンスストアなど16
テナントを誘致
交通の中心 関東方面や関西方面へ向かう中長距離バスの発着所を設置
カーシェアの待機スペースやレンタカーの受付窓口等を設置
憩いの広場「エキキターレ」をオープン
憩いの広場 近接する広島ﾃﾚﾋﾞのイベントや中継、収録などを行い、賑わいを創出
広島二葉の里 5街区 オフィスフロア図
（基準階面積約2,200㎡）
JR「広島」駅から徒歩約4分に所在し、観光・ビジネスともに交通の利便性に優
れているほか、視認性もよく高い立地競争力を誇る
延床面積、基準階面積ともに広島市最大規模のオフィスフロアや、ダブルとツ
インの合計197室からなるホテルに加え、1～2階部分は商業施設で構成
制震構造を備え、非常用発電機による72時間の電力供給のほか、テナント用
発電機スペースも設置している等、BCP対策を整備
28
2020年4月取得物件 ②
LM-004 DPL流山Ⅰ 物流施設（マルチテナント型）
大和ハウス最大級の 取得日 2020年4月3日
最新技術を導入したマルチテナント型物流施設 物流施設 所在地 千葉県流山市
建築時期 2018年3月7日
「職育近接」によるテナ
ント企業の働き方改革 取得価格 32,600 百万円
への支援 鑑定評価額 32,900 百万円
鑑定NOI利回り 4.4%
交通アクセスに優れた 償却後鑑定NOI利回り 3.4%
好立地
賃貸可能面積 124,489.93 ㎡
AIやロボット等の最新 ヤマト運輸、
技術の導入 主な賃借人 センコー、
フレームワークス
保育施設 カフェテリア
DPL流山プロジェクト
大和ハウスによる、マルチテナント型物流施設 4棟・総敷地面積約 320,000㎡の巨大プロジェクト
東京都心より25km圏内で常磐自動車道「流
名称 竣工（予定）時期 延床面積 敷地面積
山IC」から約2.7kmにあり、国道16号の利用 DPL流山Ⅰ 2018年 3月 128,360 ㎡ 66,516 ㎡
にも適しており、東京・埼玉・千葉などの地域 DPL流山Ⅱ 2022年 11月 120,802 ㎡ 60,662 ㎡
への広域配送拠点として機能 DPL流山Ⅲ 2020年 7月 122,064 ㎡ 53,937 ㎡
DPL流山Ⅲ 2021年 10月 322,226 ㎡ 135,592 ㎡
無料シャトルバスを運行するほか、路線バス 合計 － 693,452 ㎡ 316,707 ㎡
も利用でき、市内や人口集積が見られる周
辺都市から労働力の確保が可能 DPL流山Ⅱ DPL流山Ⅲ
延床面積約128,000㎡、4階建で、免震構造
を採用
トラックバースを1階の両面及び各階に設置 DPL流山Ⅳ
し、ダブルランプウェイを活かした一方通行
により、効率的なオペレーションが可能
29
2020年4月取得物件 ③ ・ 2020年2月期取得物件
RM-012 イーアスつくば （準共有持分70%追加取得） HO-004 アゴーラ・金沢 取得日 2019年11月30日
地域とともに発展を続ける、地域最大の商業施設 ホテル 商業施設の集まる繁華性の 所在地 石川県金沢市
高い金沢市片町・香林坊エ
リアに属し、各種観光資源 建築時期 2019年9月2日
商業施設（モール型）
からのアクセス性に優れる 取得価格 5,200 百万円
大和ハウスグループサブリース 大浴場、スパ施設、レストラ
ンを付帯し、20㎡超の客室 取得時
5,460 百万円
と広いフロントロビーを持つ 鑑定評価額
アッパーグレードのホテル
鑑定NOI利回り 5.4%
償却後
4.1%
鑑定NOI利回り
賃貸可能面積 7,011.58 ㎡
客室数 200 室
アゴーラ・ホスピタ
賃借人
つくばエクスプレス「研究学園」駅から徒歩約4分、つく リティーズ
ば市の副都心として発展するエリアに所在
3本の通りに面して約4,300台の駐車場を有し、車での
アプローチも良好
200を超えるテナントで構成され、学生やファミリー層が RR-009 ハピアス海田（底地） 取得日 2019年12月13日
多く人口増加の続く3km圏内で最大規模の大型商業施
設 所在地 広島県安芸郡
商業施設（ロードサイド型）
太陽光発電システムや太陽光と風力のハイブリッド型
発電システムを設置し、深夜電力を利用した氷蓄熱シス 大和ハウスグループサブリース 取得価格 1,400 百万円
テムの空調方式を採用する等、環境にも配慮 取得時
1,510 百万円
鑑定評価額
取得日 2020年4月1日
鑑定NOI利回り 5.1%
所在地 茨城県つくば市 外部機関からの環境認証取得
償却後
建築時期 2008年9月29日 DBJ Green 5.1%
Building 認証
鑑定NOI利回り
取得価格 23,800 百万円 ★★★★★ 賃貸可能面積 13,415.52 ㎡
（最高ランク）
鑑定評価額 24,010 百万円 賃借人 大和情報サービス
CASBEE
鑑定NOI利回り 5.5% 不動産評価認証
JR山陽本線の「安芸中野」駅から南西に約1.6km、「海田市」駅から北東に
★★★★★ 約2.5kmに位置
償却後鑑定NOI利回り 4.2% （最高ランク）
「広島」駅から「海田市」駅まではJR山陽本線で約10分、「安芸中野」駅から
賃貸可能面積 97,230.27 ㎡ は約13分と通勤圏で、北側は戸建住宅地が広がるニュータウン
BELS 食品スーパーの「エブリイ」、ドラッグストアの「ひまわり」、100円ショップの
賃借人 大和ハウス ★★★ 「ザ・ダイソー」、その他の衣料品店舗、サービス店舗、飲食店舗等の計10
テナントで構成されるNSC（ネイバーフッドショッピングセンター）
30
大和ハウスグループの総合力によるバリューチェーンの活用
大和ハウスグループのバリューチェーン 大和ハウスグループの第6次中期経営計画
用地取得、設計・施工から管理・運営までの事業をグループ内で一気通貫 大和ハウスグループは、第6次中期経営計画（2019年度～2021年度）におい
て、7,000億円の不動産開発、4,000億円の不動産売却を計画
（億円）
不動産開発 7,000
不動産
投資計画 賃貸
物流施設・事業施設 商業施設 海外
住宅
3,500 1,500 1,500
500
不動産
不動産売却 4,000
売却計画
大和ハウスグループが提案する次世代物流センター 大和ハウスグループの流動化不動産（注）の内訳
大和ハウスグループは、人材不足・人件費高騰・輸送費高騰・積載効率低下・設備導入コスト等の （億円）
物流における各領域の課題を先進技術の導入で解決する次世代物流センターを展開
2019年12月末 稼働中 未稼働 合計
物流施設・事業施設 1,826 4,118 5,944
賃貸住宅 195 278 474
商業施設 738 364 1,103
（出所） 大和ハウス工業株式会社
（注） 流動化不動産とは、早期に売却可能な不動産です。
31
財務指標の推移
1口当たりNAV 平均調達年数・平均残存年数・平均利率
（円） 1口当たり出資総額・出資剰余金 1口当たりNAV
300,000 12年 0.9%
264,981 269,937 270,607 0.77% 0.76% 0.76%
261,610 10年 0.74% 0.8%
248,003 254,168 0.70% 0.68%
250,000 8年 0.7%
218,321 7.8年 7.9年 7.9年 7.9年 8.2年 8.1年
210,534 213,231 213,231 215,017 215,017 6年 0.6%
200,000 5.7年 5.5年 5.3年 5.4年 0.5%
4年 5.1年 4.9年
2年 0.4%
150,000
0 0年 0.3%
2018年 2018年 2019年 2019年 2020年 2020年 2018年 2018年 2019年 2019年 2020年 2020年
2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 4月3日 2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 4月3日
2018年3月 2019年2月 2020年2月 平均調達年数（左軸） 平均残存年数（左軸）
公募増資 公募増資 公募増資
568 億円調達 363 億円調達 343 億円調達 平均利率（右軸）
2017年10月 2018年8月 2019年7月
JCR 格付 R&I 格付 R&I 格付
AA- (ポジティブ) A+ (安定的) A+ (ポジティブ)
AA (安定的) A+ (ポジティブ) AA- (安定的)
LTV
LTV（のれんを除く） LTV（のれんを含む）
固定金利比率
48% 100%
46%
46.4% 95% 96.9%
95.4% 95.5% 95.2% 95.8%
44% 45.4% 45.1% 45.0% 45.2%
44.9% 93.8%
90%
42%
41.5% 41.5% 41.9% 85%
40% 41.4% 41.3%
40.7%
38% 80%
2018年 2018年 2019年 2019年 2020年 2020年 2018年 2018年 2019年 2019年 2020年 2020年
2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 4月3日 2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 4月3日
32
業績推移
2018年2月期 2018年8月期 2019年2月期 2019年8月期 2020年2月期 増減
（A） （B） （B－A）
運用日数 181 日 184 日 181 日 184 日 182 日 ▲2 日
営業収益 19,700 百万円 22,211 百万円 23,127 百万円 24,877 百万円 25,018 百万円 140 百万円
営業利益 8,012 百万円 9,269 百万円 9,960 百万円 10,702 百万円 10,559 百万円 ▲143 百万円
（内、不動産売却損益） ― ▲99 百万円 113 百万円 154 百万円 306 百万円 151 百万円
経常利益 7,146 百万円 7,770 百万円 8,597 百万円 9,166 百万円 9,126 百万円 ▲40 百万円
当期純利益 7,142 百万円 7,765 百万円 8,597 百万円 9,166 百万円 9,125 百万円 ▲40 百万円
1口当たり分配金 5,194 円 5,046 円 5,427 円 5,773 円 6,040 円 267 円
発行済投資口数 1,690,000 口 1,927,000 口 1,927,000 口 2,075,000 口 2,075,000 口 －
配当性向 122.9 % 123.6 % 121.7 % 130.6 % 137.3 % 6.7 ポイント
総資産 681,192 百万円 771,281 百万円 777,727 百万円 841,236 百万円 839,931 百万円 ▲1,304 百万円
純資産 376,300 百万円 430,596 百万円 429,223 百万円 463,170 百万円 460,341 百万円 ▲2,829 百万円
出資総額 108,136 百万円 163,230 百万円 163,230 百万円 198,492 百万円 198,492 百万円 －
出資剰余金 247,667 百万円 247,667 百万円 247,667 百万円 247,667 百万円 247,667 百万円 －
有利子負債 282,268 百万円 314,268 百万円 321,268 百万円 348,768 百万円 348,758 百万円 ▲10 百万円
LTV （のれんを除く） 46.4 % 44.9 % 45.4 % 45.1 % 45.0 % ▲0.1 ポイント
LTV （のれんを含む） 41.4 % 40.7 % 41.3 % 41.5 % 41.5 % －
1口当たり純資産 222,663 円 223,454 円 222,741 円 223,214 円 221,851 円 ▲1,363 円
1口当たりNAV（注1） 248,003 円 254,168 円 261,610 円 264,981 円 269,937 円 4,956 円
1口当たりFFO（注2） 7,625 円 7,346 円 7,747 円 7,598 円 7,526 円 ▲72 円
（注1） 1口当たりNAV： （出資総額＋出資剰余金＋鑑定評価額－帳簿価格） / 発行済投資口数
（注2） 1口当たりFFO（Funds from Operations）： （当期純利益＋減価償却費＋のれん償却額＋投資法人債発行費償却＋商標権償却＋ソフトウェア償却費±不動産等売却損益± 特別損益） / 発行済投資口数
33
ポートフォリオ推移
2018年2月期 2018年8月期 2019年2月期 2019年8月期 2020年2月期 増減
（A） （B） （B－A）
物件数 199 物件 213 物件 216 物件 228 物件 225 物件 ▲3 物件
取得価格合計 577,777 百万円 671,753 百万円 683,443 百万円 744,823 百万円 745,625 百万円 802 百万円
物流施設比率 45.0 % 50.1 % 49.7 % 50.9 % 50.1 % ▲0.8 ポイント
居住施設比率 43.3 % 36.8 % 36.1 % 33.1 % 33.0 % ▲0.1 ポイント
商業施設比率 9.6 % 10.6 % 11.6 % 12.8 % 13.0 % 0.2 ポイント
ホテル比率 ― 0.7 % 0.9 % 1.4 % 2.1 % 0.7 ポイント
その他資産比率 2.0 % 1.7 % 1.7 % 1.7 % 1.7 % －
16 物件(注1) 4 物件 13 物件 2 物件 ▲11 物件
取得物件数・取得価格 ―
96,980 百万円 12,710 百万円 67,090 百万円 6,600 百万円 ▲60,490 百万円
1 物件 1 物件 1 物件 5 物件 4 物件
売却物件数・売却価格 ―
2,800 百万円 1,200 百万円 5,755 百万円 5,967 百万円 212 百万円
含み損益 63,322 百万円 78,885 百万円 93,224 百万円 103,676 百万円 113,960 百万円 10,283 百万円
賃貸可能面積 1,934,679.13 ㎡ 2,427,976.21 ㎡ 2,516,960.54 ㎡ 2,751,125.06 ㎡ 2,734,252.54 ㎡ ▲16,872.52 ㎡
稼働率 99.3 % 99.5 % 99.5 % 99.4 % 99.5 % 0.1 ポイント
不動産賃貸事業収益 19,700 百万円 22,211 百万円 23,013 百万円 24,722 百万円 24,712 百万円 ▲10 百万円
不動産賃貸事業費用 7,947 百万円 8,944 百万円 9,184 百万円 10,062 百万円 10,278 百万円 216 百万円
不動産賃貸事業損益 11,753 百万円 13,267 百万円 13,828 百万円 14,660 百万円 14,433 百万円 ▲226 百万円
減価償却費 3,750 百万円 4,296 百万円 4,454 百万円 4,764 百万円 4,806 百万円 41 百万円
NOI（注2） 15,503 百万円 17,563 百万円 18,283 百万円 19,424 百万円 19,239 百万円 ▲184 百万円
NOI利回り（注3） 5.4 % 5.4 % 5.4 % 5.2 % 5.2 % －
（注1） Dプロジェクト犬山の追加取得を含みます。
（注2） NOI： 不動産賃貸事業収益－不動産賃貸事業費用＋減価償却費
（注3） NOI利回りは期中売却物件の影響を控除して記載しています。また、NOIを年換算して計算しています。
34
貸借対照表
（単位：千円） （単位：千円）
科目 2019年8月期 2020年2月期 科目 2019年8月期 2020年2月期
資産の部 負債の部
流動資産 流動負債
現金及び預金 29,273,305 35,249,345 営業未払金 1,396,148 2,203,758
信託現金及び信託預金 17,998,615 15,177,967 1年内償還予定の投資法人債 － 3,000,000
営業未収入金 175,551 157,160 1年内返済予定の長期借入金 36,810,000 11,400,000
前払費用 627,313 633,947 未払金 115,747 74,604
未収消費税等 1,199,509 － 未払費用 1,544,776 1,546,716
その他 3,166 1,120,663 未払法人税等 605 605
貸倒引当金 ▲989 ▲996 未払消費税等 － 949,604
流動資産合計 49,276,472 52,338,089 前受金 2,988,375 3,064,259
固定資産 前受収益 222,342 221,735
有形固定資産 預り金 343,242 374,359
建物（純額） 21,467,135 21,338,810 その他 94,179 92,516
構築物（純額） 200,017 197,419 流動負債合計 43,515,417 22,928,159
機械及び装置（純額） 329,128 330,021 固定負債
工具、器具及び備品（純額） 298,636 302,411 投資法人債 19,000,000 22,000,000
土地 20,879,124 22,345,895 長期借入金 292,958,000 312,358,000
信託建物（純額） 311,430,184 308,173,142 長期前受収益 706,501 596,544
信託構築物（純額） 7,523,909 7,332,078 預り敷金及び保証金 273,928 337,990
信託機械及び装置（純額） 1,422,301 1,358,470 信託預り敷金及び保証金 19,885,704 19,661,156
信託工具、器具及び備品（純額） 634,689 739,032 資産除去債務 640,015 646,062
信託土地 348,445,376 348,200,560 デリバティブ債務 1,085,876 1,062,506
信託建設仮勘定 225,909 52,988 固定負債合計 334,550,025 356,662,260
有形固定資産合計 712,856,413 710,370,832 負債合計 378,065,443 379,590,420
無形固定資産
のれん 67,395,703 65,413,477 純資産の部
信託借地権 5,940,513 5,893,101 投資主資本
ソフトウェア 71 － 出資総額 198,492,847 198,492,847
商標権 1,780 1,502 剰余金
無形固定資産合計 73,338,070 71,308,081 出資剰余金 247,667,563 247,667,563
投資その他の資産 任意積立金
投資有価証券 9,377 9,394 一時差異等調整積立金 6,823,576 3,903,449
長期前払費用 2,184,143 2,307,557 分配準備積立金 2,106,789 2,214,027
差入保証金 195 99 任意積立金合計 8,930,366 6,117,477
信託差入敷金及び保証金 3,489,293 3,488,978 当期未処分利益 9,166,085 9,125,933
投資その他の資産合計 5,683,009 5,806,029 剰余金合計 265,764,015 262,910,973
固定資産合計 791,877,493 787,484,943 投資主資本合計 464,256,863 461,403,821
繰延資産 繰延ヘッジ損益 ▲1,085,876 ▲1,062,506
投資法人債発行費 82,464 108,702 純資産合計 463,170,986 460,341,315
繰延資産合計 82,464 108,702
資産合計 841,236,430 839,931,735 負債純資産合計 841,236,430 839,931,735
35
損益計算書
（単位：千円）
科目 2019年8月期 2020年2月期 金銭の分配に係る計算書 （単位：円）
営業収益
科目 2019年8月期 2020年2月期
賃貸事業収入 23,639,627 23,655,798
その他賃貸事業収入 1,083,326 1,056,601 Ⅰ 当期未処分利益 9,166,085,941 9,125,933,145
不動産等売却益 154,968 306,069 Ⅱ 任意積立金取崩額
営業収益合計 24,877,922 25,018,469 一時差異等調整積立金取崩額 2,920,127,436 3,407,066,855
営業費用 Ⅲ 分配金の額 11,978,975,000 12,533,000,000
賃貸事業費用 10,062,619 10,278,793 （投資口1口当たり分配金の額） （5,773） （6,040）
資産運用報酬 1,623,154 1,638,098 Ⅳ 任意積立金
資産保管手数料 36,240 36,572 分配準備積立金積立額 107,238,377 －
一般事務委託手数料 92,336 96,539 Ⅴ 次期繰越利益 － －
役員報酬 6,600 6,600
のれん償却額 1,982,226 1,982,226
不動産賃貸事業損益の内訳
貸倒引当金繰入額 107 653 （単位：千円）
貸倒損失 － 750 科目 2019年8月期 2020年2月期
その他営業費用 372,460 419,175 A. 不動産賃貸事業収益
営業費用合計 14,175,746 14,459,409 賃貸事業収入
営業利益 10,702,176 10,559,060 賃貸収入 23,149,693 23,160,308
営業外収益 共益費収入 489,934 495,490
受取利息 197 212
賃貸事業収入計 23,639,627 23,655,798
未払分配金除斥益 4,508 4,160
その他賃貸事業収入
債務勘定整理益 107,238 10,662
施設使用料収入 388,843 393,687
固定資産受贈益 － 2,306
付帯収益 282,426 264,610
固定資産税等清算金 － 350
その他賃貸事業収益 412,056 398,303
還付加算金 － 1,685
補助金収入 － 2,550 その他賃貸事業収入計 1,083,326 1,056,601
その他 17 21 不動産賃貸事業収益合計 24,722,954 24,712,400
営業外収益合計 111,961 21,948 B. 不動産賃貸事業費用
営業外費用 賃貸事業費用
支払利息 1,114,268 1,090,310 管理業務費 1,314,771 1,308,420
投資法人債利息 52,527 59,740 水道光熱費 332,752 319,454
投資法人債発行費償却 8,358 9,551 公租公課 1,798,996 1,774,783
投資口交付費 173,770 － 修繕費 833,301 1,121,106
融資関連費用 296,456 292,793 原状回復工事費 301,418 254,194
その他 2,065 2,075 保険料 29,840 29,784
営業外費用合計 1,647,447 1,454,470 信託報酬 62,116 64,083
経常利益 9,166,690 9,126,538 減価償却費 4,764,371 4,806,206
税引前当期純利益 9,166,690 9,126,538 その他営業費用 625,050 600,760
法人税等合計 605 605 不動産賃貸事業費用合計 10,062,619 10,278,793
当期純利益 9,166,085 9,125,933
C. 不動産賃貸事業損益（A－B） 14,660,334 14,433,606
当期未処分利益 9,166,085 9,125,933
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ESGへの取り組み ① サステナビリティ方針
サステナビリティ方針 2019年 GRESB評価
大和ハウスグループでは、「共に創る。共 リアルエステイト調査において、「マネジメ
に生きる。」を基本姿勢とし、人・街・暮らし ントと方針」及び「実行と計測」の両面から
1 地球温暖化防止 高く評価され、「Green Star」の評価を取得
の価値共創グループとして、ステークホル
ダーとの信頼関係を構築して事業を通じて 相対評価に基づく「GRESBレーティング」
社会に貢献すること、ならびに、環境負荷 2 自然環境との調和
においては、「3 Stars」の評価を取得
“ゼロ”に挑戦してサステナブルな社会の
実現を目指しています。 3 資源保護 開示評価においては、最高位の「A」の評
価を取得
大和ハウス・アセットマネジメントは、大和
ハウスリート投資法人の資産運用会社とし 4 化学物質による汚染の防止
て、大和ハウスグループの基本姿勢を共
有し、不動産投資運用業務に環境・社会・ 5 社内体制の構築と従業員への取り組み
ガバナンス（ESG）への配慮を組み込むこ
とが、本投資法人の基本方針である中長 6 社外のステークホルダーとの信頼関係の構築
期にわたる安定した収益の確保と資産の
着実な成長に資すると考えています。した 7 情報開示によるコミュニケーションの推進 GRESB： 不動産セクターのESGへの配慮を測る年次の
がって、「サステナビリティ方針」を策定し、