2020年２月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2020年４月16日
不動産投資信託証券発行者名 大和ハウスリート投資法人 上 場 取 引 所 東
コ ー ド 番 号 8984 ＵＲＬ https://www.daiwahouse-reit.co.jp/
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名）浅田 利春
資 産 運 用 会 社 名 大和ハウス・アセットマネジメント株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）土田 耕一
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）取締役財務企画部長 （氏名）塚本 晴人
ＴＥＬ (03)3595－1265
有価証券報告書提出予定日 2020年５月28日 分配金支払開始予定日 2020年５月11日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期の運用、資産の状況（2019年９月１日～2020年２月29日）
(1）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 25,018 0.6 10,559 △1.3 9,126 △0.4 9,125 △0.4
2019年８月期 24,877 7.6 10,702 7.4 9,166 6.6 9,166 6.6
１口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2020年２月期 4,398 2.0 1.1 36.5
2019年８月期 4,420 2.1 1.1 36.8
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、後記24ページ「１口当たり情報に関する注記」をご覧下さい。
(2）分配状況
１口当たり分配金 分配金総額
１口当たり 利益超過
（利益超過分配金 （利益超過分配金
利益超過分配金 分配金総額 配当性向 純資産配当率
は含まない） は含まない）
円 百万円 円 百万円 ％ ％
2020年２月期 6,040 12,533 － － 137.3 2.7
2019年８月期 5,773 11,978 － － 130.6 2.6
（注１）2020年２月期の分配金の支払原資は一時差異等調整積立金からの取崩し（3,407百万円）を含めた金額で、「当期純利益」とは異なりま
す。
（注２）2019年８月期の分配金の支払原資は一時差異等調整積立金からの取崩し（2,920百万円）及び分配準備積立金への積立て（107百万円）
を含めた金額で、「当期純利益」とは異なります。
(3）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2020年２月期 839,931 460,341 54.8 221,851
2019年８月期 841,236 463,170 55.1 223,214
(4）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 23,072 △7,898 △12,018 50,427
2019年８月期 20,665 △66,780 52,136 47,271
２．2020年８月期の運用状況の予想（2020年３月１日～2020年８月31日）及び2021年２月期の運用状況の予想（2020年９
月１日～2021年２月28日）
（％表示は対前期増減率）
１口当たり
１口当たり
分配金
１口当たり 分配金
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配
利益超過分配金 （利益超過分配
金は含まな
金を含む）
い）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円 円
2020年８月期 26,575 6.2 11,476 8.7 9,766 7.0 9,766 7.0 5,198 152 5,350
2021年２月期 26,950 1.4 11,713 2.1 10,206 4.5 10,206 4.5 4,647 903 5,550
（参考）１口当たり予想当期純利益（2020年８月期）4,447円、１口当たり予想当期純利益（2021年２月期）4,647円
（注１）2020年８月期の分配金の支払原資は一時差異等調整積立金からの取崩し等（3,044百万円）を含めた金額で、「当期純利益」とは異なり
ます。
（注２）2021年２月期の分配金の支払原資は一時差異等調整引当額からの分配等（1,982百万円）を含めた金額で、「当期純利益」とは異なりま
す。
※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2020年２月期 2,075,000口 2019年８月期 2,075,000口
② 期末自己投資口数 2020年２月期 0口 2019年８月期 0口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、後記24ページ「１口当たり情報に関する注記」をご覧下さい。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、大和ハウスリート投資法人（以下「本投資
法人」といいます。）が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運
用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではあり
ません。運用状況の予想の前提条件については、後記８ページ「2020年８月期及び2021年２月期の運用状況の見通
しの前提条件」をご覧下さい。
以 上
大和ハウスリート投資法人（8984）
2020年2月期決算短信
目次
１．運用状況………………………………………………………………………………………………２
（１）運用状況…………………………………………………………………………………………２
（２）投資リスク………………………………………………………………………………………７
２．財務諸表………………………………………………………………………………………………10
（１）貸借対照表………………………………………………………………………………………10
（２）損益計算書………………………………………………………………………………………13
（３）投資主資本等変動計算書………………………………………………………………………14
（４）金銭の分配に係る計算書………………………………………………………………………16
（５）キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………17
（６）継続企業の前提に関する注記…………………………………………………………………18
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記……………………………………………………18
（８）財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………20
（９）発行済投資口の総口数の増減…………………………………………………………………28
３．参考情報………………………………………………………………………………………………29
（１）ポートフォリオ一覧……………………………………………………………………………29
（２）主なテナントへの賃貸借の状況………………………………………………………………43
（３）ポートフォリオの分散状況……………………………………………………………………44
（４）保有不動産の資本的支出………………………………………………………………………45
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大和ハウスリート投資法人（8984）
2020年2月期決算短信
１．運用状況
（１）運用状況
① 当期の概況
Ａ．投資法人の主な推移
本投資法人は、大和ハウス工業株式会社（以下「大和ハウス」といいます。）の100％子会社である大和ハ
ウス・アセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）をその資産運用会社とし、大
和ハウスをスポンサーとする不動産投資信託（J-REIT）です。
本投資法人は、2006年３月22日、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）不動産
投資信託証券市場に上場し、2010年４月１日にニューシティ・レジデンス投資法人（以下「NCR」といいま
す。）と合併（以下「NCRとの合併」といいます。）し、その後、2011年12月１日に大和ハウス・レジデンシ
ャル投資法人（「大和ハウスリート投資法人」に商号変更をする前の同法人を、以下「旧DHI」といいま
す。）に商号変更し、投資対象を居住施設とする変更を行いました。
旧大和ハウスリート投資法人（2016年９月１日付で本投資法人と合併して解散した大和ハウスリート投資法
人をいいます。以下「旧DHR」といいます。）は、大和ハウスの100％子会社である大和ハウス・リート・マネ
ジメント株式会社をその資産運用会社として、2007年９月14日に設立され、物流施設と商業施設を投資対象と
するREITとして、2012年11月28日に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場しました。
旧DHI及び旧DHR（以下併せて「両投資法人」と総称します。）は2016年９月１日付で、旧DHIを吸収合併存
続法人、旧DHRを吸収合併消滅法人とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行い、これまでの両投
資法人の投資対象に加え、ホテル、オフィス等の新たな資産を投資対象とする総合型REITへと転換し、商号を
「大和ハウス・レジデンシャル投資法人」から「大和ハウスリート投資法人」へ変更しました。
Ｂ．当期の運用実績
本投資法人は、2019年９月に物流施設５物件を売却価格合計59億円で売却しました。また、手元資金によ
り、2019年11月及び12月に大和ハウスグループ(注１）のパイプライン等から２物件・取得価格（注２）合計
66億円を取得しました。この結果、本投資法人の当期末現在のポートフォリオは、物件数225物件、資産規模
7,456億円（注３）となりました。
（注１）「大和ハウスグループ」は、親会社である大和ハウス、連結子会社319社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社40社及
び持分法非適用関連会社２社（2019年12月31日現在）により構成されます。なお、本資産運用会社も、その一員です。以下
同じです。
（注２）「取得価格」とは、別途注記する場合を除き、本投資法人の保有資産に係る各売買契約に記載された売買金額（取得に係
る諸費用、公租公課等の精算金、消費税等及び借地差入保証金等を含んでいません。）をいいます。ただし、NCRが保有して
いた物件については、NCRとの合併時の受入価格である2010年２月期末現在の鑑定評価額、旧DHRが保有していた物件につい
ては、旧DHRとの合併時の受入価格である2016年８月期末現在の鑑定評価額によります。なお、「取得価格合計」について
は、単位未満を切り捨てて記載しています。以下同じです。
（注３）「資産規模」とは、別途注記する場合を除き、各時点の本投資法人の保有に係る各資産の取得価格の合計額をいいます。
以下同じです。
Ｃ．資金調達の状況
本投資法人は、2019年11月29日に返済期限が到来した既存借入金10,000百万円の返済資金の一部に充当する
ため、2019年11月25日に第９回無担保投資法人債（グリーンボンド）を6,000百万円発行しました。2019年11
月29日には、既存借入金10,000百万円の一部期限前弁済資金（期限前弁済金額6,000百万円）に充当し、ま
た、同日に返済期限が到来した既存借入金10,000百万円の返済資金の一部に充当するため、10,000百万円のリ
ファイナンスを実施しました。さらに、2020年１月31日に返済期限が到来した既存借入金18,910百万円の返済
資金の一部に充当するため、18,900百万円のリファイナンスを実施しました。
この結果、本投資法人の当期末現在の有利子負債残高は前期より10百万円減少した348,758百万円（借入金
残高323,758百万円、投資法人債残高25,000百万円）となり、当期末のLTV（のれんを含む）（注１）は
41.5％、LTV（のれんを除く）（注２）は45.0％となりました。
（注１）「LTV（のれんを含む）」は、以下の計算式により求めて記載しています。以下同じです。
LTV（のれんを含む）＝有利子負債（借入金＋投資法人債）の総額÷総資産（のれんを含む）×100
（注２）「LTV（のれんを除く）」は、以下の計算式により求めて記載しています。以下同じです。
LTV（のれんを除く）＝有利子負債（借入金＋投資法人債）の総額÷総資産（のれんを除く）×100
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大和ハウスリート投資法人（8984）
2020年2月期決算短信
また、本書の日付現在における本投資法人の格付の状況は以下のとおりです。
信用格付業者 格付対象 格付
株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ） 発行体格付 ＡＡ－ 安定的
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ） 長期発行体格付 ＡＡ 安定的
Ｄ．不動産評価額と帳簿価額との差額について
当期末時点での保有資産の不動産評価額合計は830,171百万円であり、帳簿価額との差額である含み益
（注）の金額は113,960百万円となりました。
（注）「含み益」とは、各期末現在における不動産鑑定評価額から帳簿価額（建設仮勘定及び信託建設仮勘定を除きます。）を控
除した差額がプラスであることをいいます（差額がマイナスの場合には含み損）。以下同じです。なお、含み益は、物件の
売却により必ず実現することが保証されているわけではありません。
Ｅ．業績の概要
上記運用の結果、本投資法人の当期実績は、営業収益25,018百万円、営業利益10,559百万円、経常利益
9,126百万円、当期純利益9,125百万円（投資口１口当たり4,398円）の計上となりました。
なお、分配方針に基づき、のれん償却額、物件売却に係る税会不一致額及びDプロジェクト浦安Ⅱの台風に
伴う損害額の一部を合計した3,407百万円（投資口１口当たり1,642円）を一時差異等調整積立金より取り崩し
当期純利益に上乗せし、分配金総額は12,533百万円（投資口１口当たり6,040円）となりました。
② 次期の見通し
Ａ．投資環境
当期の日本経済は、消費税率の引き上げと大型台風等の天候不順による悪影響を背景とした個人消費の落ち
込みに加えて、2019年10～12月期において、企業の設備投資が３四半期ぶりに減少したほか、輸出の不振が続
いたことなどにより、実質GDP成長率（２次速報）は前期比1.8％のマイナスとなりました。また、2020年に入
り、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて景気は足下で大幅に下押しされており、今後も内外経済
を更に下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。
J-REIT市場においては、安定した分配金の支払い実績が投資家に評価され、2019年の東証REIT指数は、11月
５日に2,250ポイントまで上昇、その後も2,100ポイントを上回る水準での堅調な推移となりましたが、新型コ
ロナウイルスの感染拡大が顕著となり、世界的にリスクオフの動きが強まる中、2020年２月後半からは主要国
の株式市場の大幅な値動きと同様に、東証REIT指数も不安定な動きとなりました。
Ｂ．今後の運用方針及び対処すべき課題について
(a)成長戦略について
本投資法人は、本合併に伴う総合型REITへの転換により、幅広いアセットタイプの物件取得の機会が拡大し
たことを契機として、資産規模の着実な成長を図るとともに、長期的な安定収益を確保することにより投資主
価値の最大化を目指しています。
本投資法人のポートフォリオは、総合型REITへの転換により、リスク・リターンの特徴が異なる多様な資産
が含まれるようになり、本書の日付現在、保有資産はいずれのアセットタイプについても高い稼働率を維持し
ています。多様な資産への投資により、ポートフォリオの分散が進展するとともにテナント集中リスクが低減
し、ポートフォリオの収益性及びキャッシュ・フローの安定性の更なる向上を図ることができると本投資法人
は考えています。
本投資法人は、主に大和ハウスグループのパイプラインから、投資主価値向上に資する資産を厳選して取得
しており、今後も厳選投資の方針を維持する予定です。
また、継続的な物件入替を通じて、ポートフォリオの質の向上を図り、投資主価値向上の実現を目指しま
す。
(b)分配方針について
本投資法人は、2017年２月期より分配方針の一部を変更し、のれん償却額相当額を内部留保（一時差異等調
整積立金及び分配準備積立金をいいます。以下同じです。）から取り崩し（注１）、当期純利益に上乗せして
使用する方針としています。
また、不動産等売却損等の特別な損失が発生した場合や、公募増資時の分配金の希薄化、公募増資に伴って
期中に取得した物件の運用期間が短いことにより十分な収益を確保できなかった場合又は物件売却に伴い所得
超過税会不一致が発生し、導管性要件を満たす必要がある場合には、内部留保を取り崩す予定です。
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大和ハウスリート投資法人（8984）
2020年2月期決算短信
なお、本合併により発生したのれんは20年間にわたって定額法により償却されます。上記のとおり、本投資
法人は、のれん償却額相当額について、内部留保から取り崩して分配する予定ですが、内部留保の取崩しが完
了した後は、当該償却額相当額の利益超過分配（一時差異等調整引当額の分配及びその他の利益超過分配）を
行う予定です。
本投資法人は、内部留保の機動的な活用並びにその後の利益超過分配（一時差異等調整引当額の分配及びそ
の他の利益超過分配）の実施により、分配金水準が本合併に伴うのれん償却の影響を受けないようにするとと
もに、中長期的な分配金の安定化（注２）を目指す方針です。
（注１）本投資法人が実施する内部留保の取崩しは、利益超過分配金（出資の払戻し）には該当しません。
（注２）本投資法人は、上記分配方針に基づき分配金の安定化を目指す方針ですが、分配金の分配及びその額を保証又は約束する
ものではありません。
Ｃ．財務戦略
本投資法人は、中長期にわたる安定的な収益の確保と運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の
安定性に資するため、計画的かつ機動的な財務戦略を立案し、実行することを基本方針とします。
本投資法人は強固なレンダーフォーメーションを維持・拡大するとともに、投資法人債の発行による資金調
達手段の多様化に取り組み、有利子負債の金利の長期固定化及び返済期限の分散化を推進し、財務基盤の安定
性の向上に努めます。
Ｄ．2020年８月期及び2021年２月期の運用状況の見通し
１口当たり １口当たり
分配金
１口当たり 分配金
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過分配金 （利益超過分配金
は含まない） を含む）
百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
2020年８月期
26,575 11,476 9,766 9,766 5,198 152 5,350
百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
2021年２月期
26,950 11,713 10,206 10,206 4,647 903 5,550
（注１）2020年８月期の分配金の支払原資は一時差異等調整積立金からの取崩し等（3,044百万円）を含めた金額で、「当期純利益」
とは異なります。
（注２）2021年２月期の分配金の支払原資は一時差異等調整引当額からの分配等（1,982百万円）を含めた金額で、「当期純利益」と
は異なります。
上記の見通しの前提条件については、後記８ページ「2020年８月期及び2021年２月期の運用状況の見通しの
前提条件」をご覧下さい。なお、状況の変化により、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１
口当たり分配金及び１口当たり利益超過分配金は変動する可能性があります。また、本見通しは分配金等の額
を保証するものではありません。
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大和ハウスリート投資法人（8984）
2020年2月期決算短信
③ 決算期後に生じた重要な事実
Ａ．新投資口の発行
2020年２月７日及び2020年２月19日開催の役員会において、新投資口の発行に関する決議を行い、公募による
新投資口については2020年３月２日に払込が完了しています。
この結果、出資総額は231,766百万円、発行済投資口の総口数は2,196,000口となっています。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当による新投資口の発行については、割当先であ
る野村證券株式会社より、発行予定投資口数の全部につき、申込期日（2020年３月23日）までに申込みを行わな
い旨の通知を受け、当該第三者割当による新投資口発行を行わないこととなりました。
新投資口発行（一般募集）
発行済投資口数 121,000口（国内76,200口、海外44,800口）
発行価格 １口当たり283,670円
発行価格の総額 34,324,070,000円
払込金額（発行価額） １口当たり274,986円
払込金額（発行価額）の総額 33,273,306,000円
払込期日 2020年３月２日
Ｂ．資産の取得
本投資法人は、以下の物件を取得しました。
資産の名称 DPL流山Ⅰ
取得資産の種類 不動産を信託財産とする信託の受益権
用途 物流施設
取得価格（注１） 32,600,000千円
取得先（注２） 株式会社流山共同開発
取得年月日 2020年４月３日
資産の名称 イーアスつくば（準共有持分70％追加取得）（注３）
取得資産の種類 不動産を信託財産とする信託の受益権
用途 商業施設
取得価格（注１） 23,800,000千円
取得先（注２） 大和ハウス工業株式会社
取得年月日 2020年４月１日
資産の名称 GRANODE広島（準共有持分50％）
取得資産の種類 不動産を信託財産とする信託の受益権
用途 その他資産
取得価格（注１） 14,400,000千円
取得先（注２） 大和ハウス工業株式会社
取得年月日 2020年４月３日
（注１）取得に係る諸費用、公租公課等の精算金及び消費税等を除きます。
（注２）DPL流山Ⅰの取得先である株式会社流山共同開発並びにイーアスつくば及びGRANODE広島の取得先である大和ハウスは、投資
信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）に定める
利害関係人等に該当することから、本資産運用会社の利害関係者取引規程に基づき、必要な審議及び決議を経ています。
（注３）イーアスつくばについては、2019年４月５日付で準共有持分30％を取得しており、準共有持分70％を追加取得したことによ
り、100％所有することとなりました。
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2020年2月期決算短信
Ｃ．資金の借入れ
(a)本投資法人は、2020年３月31日に返済期限が到来した長期借入金6,900百万円及び2020年４月１日に返済期限
が到来した長期借入金1,000百万円のリファイナンス資金の一部として、以下の借入れを実施しました。
借入金額
借入先 利率 借入日 返済期限 返済方法 担保
（百万円）
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
基準金利（全
株式会社三井住友銀行
銀協１か月日
株式会社みずほ銀行 2020年 2023年 期限一括 無担保
6,700 本円TIBOR）
株式会社りそな銀行 ３月31日 ９月29日 弁済 無保証
+0.210％
農林中央金庫
（変動金利）
株式会社千葉銀行
株式会社新生銀行
0.400％ 2020年 2026年 期限一括 無担保
三井住友海上火災保険株式会社 1,000
（固定金利） ４月１日 ４月30日 弁済 無保証
(b)本投資法人は、2020年４月１日及び2020年４月３日に、前記「Ｂ．資産の取得」に記載の物件の取得資金と
して、以下の借入れを実施しました。
借入金額
借入先 利率 借入日 返済期限 返済方法 担保
（百万円）
基準金利（全
銀協１か月日
2020年 2021年 期限一括 無担保
株式会社三井住友銀行 1,250 本円TIBOR）
４月１日 ４月１日 弁済 無保証
+0.175％
（変動金利）
基準金利（全
銀協１か月日
2020年 2021年 期限一括 無担保
三井住友信託銀行株式会社 1,250 本円TIBOR）
４月１日 ４月１日 弁済 無保証
+0.175％
（変動金利）
基準金利（全
銀協１か月日
2020年 2021年 期限一括 無担保
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,250 本円TIBOR）
４月１日 ４月１日 弁済 無保証
+0.175％
（変動金利）
基準金利（全
銀協１か月日
2020年 2021年 期限一括 無担保
株式会社みずほ銀行 1,250 本円TIBOR）
４月１日 ４月１日 弁済 無保証
+0.175％
（変動金利）
三井住友信託銀行株式会社
農林中央金庫
株式会社七十七銀行
株式会社中国銀行
日本生命保険相互会社 0.34774％ 2020年 2024年 期限一括 無担保
6,000
株式会社三井住友銀行 （固定金利） ４月３日 10月31日 弁済 無保証
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社千葉銀行
株式会社伊予銀行
0.400％ 2020年 2026年 期限一括 無担保
第一生命保険株式会社 500
（固定金利） ４月３日 ３月31日 弁済 無保証
0.410％ 2020年 2026年 期限一括 無担保
三井住友海上火災保険株式会社 500
（固定金利） ４月３日 ９月30日 弁済 無保証
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大和ハウスリート投資法人（8984）
2020年2月期決算短信
借入金額
借入先 利率 借入日 返済期限 返済方法 担保
（百万円）
0.50981％ 2020年 2028年 期限一括 無担保
株式会社日本政策投資銀行 1,000
（固定金利） ４月３日 ９月29日 弁済 無保証
三井住友信託銀行株式会社
株式会社りそな銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
0.509％ 2020年 2029年 期限一括 無担保
株式会社みずほ銀行 5,000
（注） ４月３日 ４月27日 弁済 無保証
株式会社新生銀行
信金中央金庫
株式会社福岡銀行
株式会社西日本シティ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三井住友銀行
0.615％ 2020年 2030年 期限一括 無担保
株式会社みずほ銀行 10,000
（注） ４月３日 ４月30日 弁済 無保証
みずほ信託銀行株式会社
株式会社京都銀行
株式会社山梨中央銀行
（注）金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、金利スワップの効果を勘案した利率を記載しています。
（２）投資リスク
当期の「投資リスク」については、2020年２月７日提出の有価証券届出書における記載から重要な変更がない
ため、開示を省略します。
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大和ハウスリート投資法人（8984）
2020年2月期決算短信
2020年８月期及び2021年２月期の運用状況の見通しの前提条件
項目 前提条件
計算期間 ・2020年８月期：2020年３月１日～2020年８月31日（184日）
・2021年２月期：2020年９月１日～2021年２月28日（181日）
運用資産 ・本投資法人が本書の日付現在で保有している不動産及び不動産信託受益権227物件（以下「運
用資産」といいます。）が、2021年２月期末までに異動（新規物件の取得、又は取得済み物件
の売却等をいいます。）がないことを前提としています。
・実際には運用資産の異動により変動する可能性があります。
営業収益 ・賃料収入、共益費収入、駐車場使用料、付帯収益、水道光熱費収入及び礼金等を含んでいま
す。これら各項目について、過去実績及び将来予測を基に算出しています。
・テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
営業費用 ・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の実績値
をベースに費用の変動要素等を勘案し算出しています。
（のれん償却額を
・減価償却費については、固定資産の購入価格に付随費用を加えて定額法により算出しており、
除く） 2020年８月期に5,163百万円、2021年２月期に5,217百万円を見込んでいます。
・固定資産税、都市計画税及び償却資産税については、2020年８月期に1,983百万円、2021年２
月期に1,984百万円を見込んでいます。なお、不動産等の新規取得に伴い、前所有者（前受益
者）と所有する日数に応じて精算することとなる固定資産税及び都市計画税については、費用
計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。したがって、2020年４月１日及び2020年
４月３日に取得した３物件に係る固定資産税及び都市計画税は2021年８月期より費用計上する
見込みであり、その金額は216百万円を想定しています。
・建物の修繕費については、資産運用会社が策定した中長期の修繕計画を基に、各営業期間に必
要と想定される額を費用として計上しています。ただし、予想し難い要因に基づく建物の毀損
等により修繕費が緊急に発生する可能性があること、一般的に営業期間により金額の差異が大
きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと等から、各営業期間で予想金額と大きく
異なる結果となる可能性があります。
・販売費・一般管理費については、個別項目ごとの実績値又は料率等を基に積算しています。
のれん償却額 ・のれんに係る償却額は、2020年８月期に1,982百万円、2021年２月期に1,982百万円を見込んで
います。
営業外費用 ・支払利息その他関連費用として、2020年８月期に1,537百万円、2021年２月期に1,518百万円を
見込んでいます。
・新投資口の発行等に係る一時的な費用として、2020年８月期に185百万円を見込んでいます。
有利子負債 ・本書の日付現在では、376,558百万円の有利子負債残高があります。
・2021年２月期末までに返済期限が到来する長期借入金3,500百万円については、全額借換えを
行うこと、また、2021年２月末までに償還期限が到来する投資法人債3,000百万円について
は、その全額を投資法人債の発行により償還することを前提としています。
・2021年２月期末まで有利子負債残高に変動がないことを前提としています。
投資口 ・本書の日付現在の発行済投資口の総口数である2,196,000口を前提とし、2021年２月期末まで
に新投資口の追加発行等による投資口数の変化がないことを前提としています。
１口当たり分配金 ・分配金（１口当たり分配金）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針に従い、利益の
金額を限度とし分配することを前提としていますが、その他に、上記「のれん償却額」記載の
のれんに係る償却額に相当する金額を、当期純利益とは別に内部留保の一部を取り崩して支払
原資とすることを前提としており、2020年８月期に1,647百万円（投資口１口当たり751円）の
内部留保を取り崩すことを前提としています。
・2020年８月期及び2021年２月期において、金利スワップの時価の変動が１口当たり分配金に影
響しないことを前提としています。
・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕費の発生等を含む
種々の要因により、１口当たり分配金は変動する可能性があります。
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大和ハウスリート投資法人（8984）
2020年2月期決算短信
項目 前提条件
１口当たり ・利益を超えた金銭の分配については、内部留保の取崩しによる分配が終了した後、のれん償却
額等に係る会計と税務の処理の差異から生じる会計上の利益と税務上の所得との差異(以下
利益超過分配金
「税会不一致」といいます。)項目の合計額及び分配可能金額から控除される評価・換算差額
等に相当する金額を、法人税等の課税を抑える目的で、一時差異等調整引当額の分配として分
配することを前提としています。また、分配金がのれん償却額の影響を受けないようにする目
的で、当該期間に発生するのれん償却額以外の税会不一致の合計額が、のれん償却額に満たな
い場合には、一般社団法人投資信託協会の諸規則に定める額（計算期間の末日に算定された減
価償却累計額の合計額から前計算期間の末日に計上された減価償却累計額の合計額を控除した
額の100分の60に相当する金額）の範囲内で、のれん償却額を上限として一時差異等調整引当
額の分配及びその他の利益超過分配（出資の払戻し）として分配することを前提として算出し
ています。2020年８月期に利益超過分配金総額334百万円（１口当たり152円）、そのうち一時
差異等調整引当額は334百万円（１口当たり152円）、2021年２月期に利益超過分配金総額
1,982百万円（１口当たり903円）、そのうち一時差異等調整引当額は1,807百万円（１口当た
り823円）、その他の利益超過分配（出資の払戻し）は175百万円（１口当たり80円）を見込ん
でいます。
・2020年８月期及び2021年２月期において、金利スワップの時価の変動が１口当たり利益超過分
配金に影響しないことを前提としています。
その他 ・法令、税制、会計基準、上場規則、一般社団法人投資信託協会規則等において、上記の予想数
値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。
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大和ハウスリート投資法人（8984）
2020年2月期決算短信
２．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
(2019年８月31日) （2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,273,305 35,249,345
信託現金及び信託預金 17,998,615 15,177,967
営業未収入金 175,551 157,160
前払費用 627,313 633,947
未収消費税等 1,199,509 －
その他 3,166 1,120,663
貸倒引当金 △989 △996
流動資産合計 49,276,472 52,338,089
固定資産
有形固定資産
建物 26,340,267 26,483,438
減価償却累計額 △4,873,131 △5,144,627
建物（純額） 21,467,135 21,338,810
構築物 248,224 248,426
減価償却累計額 △48,206 △51,006
構築物（純額） 200,017 197,419
機械及び装置 478,877 490,934
減価償却累計額 △149,748 △160,912
機械及び装置（純額） 329,128 330,021
工具、器具及び備品 701,691 728,750
減価償却累計額 △403,055 △426,339
工具、器具及び備品（純額） 298,636 302,411
土地 20,879,124 22,345,895
信託建物 346,715,583 347,339,442
減価償却累計額 △35,285,398 △39,166,299
信託建物（純額） 311,430,184 308,173,142
信託構築物 8,370,382 8,323,696
減価償却累計額 △846,472 △991,617
信託構築物（純額） 7,523,909 7,332,078
信託機械及び装置 2,528,596 2,550,564
減価償却累計額 △1,106,294 △1,192,094
信託機械及び装置（純額） 1,422,301 1,358,470
信託工具、器具及び備品 1,098,003 1,271,176
減価償却累計額 △463,313 △532,144
信託工具、器具及び備品（純額） 634,689 739,032
信託土地 348,445,376 348,200,560
信託建設仮勘定 225,909 52,988
有形固定資産合計 712,856,413 710,370,832
無形固定資産
のれん 67,395,703 65,413,477
信託借地権 5,940,513 5,893,101
ソフトウエア 71 －
商標権 1,780 1,502
無形固定資産合計 73,338,070 71,308,081
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大和ハウスリート投資法人（8984）
2020年2月期決算短信
（単位：千円）
前期 当期
(2019年８月31日) （2020年２月29日)
投資その他の資産
投資有価証券 ※３ 9,377 ※３ 9,394
長期前払費用 2,184,143 2,307,557
差入保証金 195 99
信託差入敷金及び保証金 3,489,293 3,488,978
投資その他の資産合計 5,683,009 5,806,029
固定資産合計 791,877,493 787,484,943
繰延資産
投資法人債発行費 82,464 108,702
繰延資産合計 82,464 108,702
資産合計 841,236,430 839,931,735
負債の部
流動負債
営業未払金 1,396,148 2,203,758
1年内償還予定の投資法人債 － 3,000,000
1年内返済予定の長期借入金 36,810,000 11,400,000
未払金 115,747 74,604
未払費用 1,544,776 1,546,716
未払法人税等 605 605
未払消費税等 － 949,604
前受金 2,988,375 3,064,259
前受収益 222,342 221,735
預り金 343,242 374,359
その他 94,179 92,516
流動負債合計 43,515,417 22,928,159
固定負債
投資法人債 19,000,000 22,000,000
長期借入金 292,958,000 312,358,000
長期前受収益 706,501 596,544
預り敷金及び保証金 273,928 337,990
信託預り敷金及び保証金 19,885,704 19,661,156
資産除去債務 640,015 646,062
デリバティブ債務 1,085,876 1,062,506
固定負債合計 334,550,025 356,662,260
負債合計 378,065,443 379,590,420
純資産の部
投資主資本
出資総額 198,492,847 198,492,847
剰余金
出資剰余金 247,667,563 247,667,563
任意積立金
一時差異等調整積立金 ※４ 6,823,576 ※４ 3,903,449
分配準備積立金 2,106,789 2,214,027
任意積立金合計 8,930,366 6,117,477
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 9,166,085 9,125,933
剰余金合計 265,764,015 262,910,973
投資主資本合計 464,256,863 461,403,821
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大和ハウスリート投資法人（8984）
2020年2月期決算短信
（単位：千円）
前期 当期
(2019年８月31日) （2020年２月29日)
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △1,085,876 △1,062,506
評価・換算差額等合計 △1,085,876 △1,062,506
純資産合計 ※２ 463,170,986 ※２ 460,341,315
負債純資産合計 841,236,430 839,931,735
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大和ハウスリート投資法人（8984）
2020年2月期決算短信
（２）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年３月１日 自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 至 2020年２月29日
営業収益
賃貸事業収入 ※１ 23,639,627 ※１ 23,655,798
その他賃貸事業収入 ※１ 1,083,326 ※１ 1,056,601
不動産等売却益 ※２ 154,968 ※２ 306,069
営業収益合計 24,877,922 25,018,469
営業費用
賃貸事業費用 ※１ 10,062,619 ※１ 10,278,793
資産運用報酬 1,623,154 1,638,098
資産保管手数料 36,240 36,572
一般事務委託手数料 92,336 96,539
役員報酬 6,600 6,600
のれん償却額 1,982,226 1,982,226
貸倒引当金繰入額 107 653
貸倒損失 － 750
その他営業費用 372,460 419,175
営業費用合計 14,175,746 14,459,409
営業利益 10,702,176 10,559,060
営業外収益
受取利息 197 212
未払分配金除斥益 4,508 4,160
債務勘定整理益 107,238 10,662
固定資産受贈益 － 2,306
固定資産税等精算金 － 350
還付加算金 － 1,685
補助金収入 － 2,550
その他 17 21
営業外収益合計 111,961 21,948
営業外費用
支払利息 1,114,268 1,090,310
投資法人債利息 52,527 59,740
投資法人債発行費償却 8,358 9,551
投資口交付費 173,770 －
融資関連費用 296,456 292,793
その他 2,065 2,075
営業外費用合計 1,647,447 1,454,470
経常利益 9,166,690 9,126,538
税引前当期純利益 9,166,690 9,126,538
法人税、住民税及び事業税 605 605
法人税等合計 605 605
当期純利益 9,166,085 9,125,933
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 9,166,085 9,125,933
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大和ハウスリート投資法人（8984）
2020年2月期決算短信
（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
任意積立金
当期未処分
出資総額 投資主資本合計
利益又は当
出資剰余金 剰余金合計
期未処理損
一時差異等調 分配準備積立 任意積立金合 失（△）
整積立金 金 計
当期首残高 163,230,367 247,667,563 8,804,571 1,986,536 10,791,107 8,597,087 267,055,758 430,286,126
当期変動額
新投資口の発行 35,262,480 35,262,480
一時差異等調整
△1,980,994 △1,980,994 1,980,994 － －
積立金の取崩
分配準備積立金
120,252 120,252 △120,252 － －
の積立
剰余金の配当 △10,457,829 △10,457,829 △10,457,829
当期純利益 9,166,085 9,166,085 9,166,085
投資主資本以外
の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 35,262,480 － △1,980,994 120,252 △1,860,741 568,998 △1,291,743 33,970,736
当期末残高 ※ 198,492,847 247,667,563 6,823,576 2,106,789 8,930,366 9,166,085 265,764,015 464,256,863
（単位：千円）
評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
等合計
当期首残高 △1,063,056 △1,063,056 429,223,069
当期変動額
新投資口の発行 35,262,480
一時差異等調整
－
積立金の取崩
分配準備積立金
－
の積立
剰余金の配当 △10,457,829
当期純利益 9,166,085
投資主資本以外
の項目の当期変 △22,819 △22,819 △22,819
動額（純額）
当期変動額合計 △22,819 △22,819 33,947,917
当期末残高 △1,085,876 △1,085,876 463,170,986
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大和ハウスリート投資法人（8984）
2020年2月期決算短信
当期（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
任意積立金
当期未処分
出資総額 投資主資本合計
利益又は当
出資剰余金 剰余金合計
期未処理損
一時差異等調 分配準備積立 任意積立金合 失（△）
整積立金 金 計
当期首残高 198,492,847 247,667,563 6,823,576 2,106,789 8,930,366 9,166,085 265,764,015 464,256,863
当期変動額
一時差異等調整
△2,920,127 △2,920,127 2,920,127 － －
積立金の取崩
分配準備積立金
107,238 107,238 △107,238 － －
の積立
剰余金の配当 △11,978,975 △11,978,975 △11,978,975
当期純利益 9,125,933 9,125,933 9,125,933
投資主資本以外
の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △2,920,127 107,238 △2,812,889 △40,152 △2,853,041 △2,853,041
当期末残高 ※ 198,492,847 247,667,563 3,903,449 2,214,027 6,117,477 9,125,933 262,910,973 461,403,821
（単位：千円）
評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
等合計
当期首残高 △1,085,876 △1,085,876 463,170,986
当期変動額
一時差異等調整
－
積立金の取崩
分配準備積立金
－
の積立
剰余金の配当 △11,978,975
当期純利益 9,125,933
投資主資本以外
の項目の当期変 23,370 23,370 23,370
動額（純額）
当期変動額合計 23,370 23,370 △2,829,671
当期末残高 △1,062,506 △1,062,506 460,341,315
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2020年2月期決算短信
（４）金銭の分配に係る計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2019年３月１日 自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 至 2020年２月29日
Ⅰ 当期未処分利益 9,166,085,941 9,125,933,145
Ⅱ 任意積立金取崩額
一時差異等調整積立金取崩額 ※ 2,920,127,436 ※ 3,407,066,855
Ⅲ 分配金の額 11,978,975,000 12,533,000,000
（投資口１口当たり分配金の額） （ 5,773） （ 6,040）
Ⅳ 任意積立金
分配準備積立金積立額 107,238,377 －
Ⅴ 次期繰越利益 － －
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第37条第１項第１号 本投資法人の規約第37条第１項第１号
に定める金銭の分配の方針に基づき、分 に定める金銭の分配の方針に基づき、分
配額は利益の金額を限度とし、かつ租税 配額は利益の金額を限度とし、かつ租税
特別措置法第67条の15に規定されている 特別措置法第67条の15に規定されている
配当可能利益の額の100分の90に相当する 配当可能利益の額の100分の90に相当す
金額を超えるものとしています。 る金額を超えるものとしています。
また、本投資法人は、規約に定める金 また、本投資法人は、規約に定める金
銭の分配の方針に従い、のれん償却額相 銭の分配の方針に従い、のれん償却額相
当額を一時差異等調整積立金から取り崩 当額を一時差異等調整積立金から取り崩
し、当期未処分利益に合わせて分配する し、当期未処分利益に合わせて分配する
こととしています。 こととしています。
上記の方針のもと、当期については、 上記の方針のもと、当期については、
のれん償却額及び物件売却等による税会 のれん償却額、物件売却による税会不一
不一致額相当額2,920,127,436円を一時差 致額及びＤプロジェクト浦安Ⅱの台風に
異等調整積立金から取り崩し、当期未処 伴う損害額の一部を合計した
分利益9,166,085,941円に合わせ、分配準 3,407,066,855円を一時差異等調整積立
備積立金積立額107,238,377円を差引いた 金から取り崩し、当期未処分利益
11,978,975,000円（１口当たり5,773円） 9,125,933,145円に合わせた
を利益分配金として分配することとしま 12,533,000,000円（１口当たり6,040
した。 円）を利益分配金として分配することと
なお、本投資法人規約の第37条第２項 しました。
に定める利益を超えた金銭の分配は行い なお、本投資法人規約の第37条第２項
ません。 に定める利益を超えた金銭の分配は行い
ません。
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2020年2月期決算短信
（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年３月１日 自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 至 2020年２月29日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 9,166,690 9,126,538
減価償却費 4,764,371 4,806,206
のれん償却額 1,982,226 1,982,226
投資法人債発行費償却 8,358 9,551
商標権償却 278 278
ソフトウエア償却費 205 71
固定資産除却損 23,340 18,036
投資口交付費 173,770 －
受取利息 △197 △212
支払利息 1,166,796 1,150,050
営業未収入金の増減額（△は増加） 100,131 18,390
未収入金の増減額（△は増加） △1,032 △1,118,200
未収消費税等の増減額（△は増加） △1,598,047 2,149,113
前払費用の増減額（△は増加） △17,655 △6,633
営業未払金の増減額（△は減少） 205,802 588,626
未払金の増減額（△は減少） 180,525 △3,601
未払費用の増減額（△は減少） 125,303 △2,045
預り金の増減額（△は減少） △2,030 31,116
前受金の増減額（△は減少） 231,149 75,883
長期前払費用の増減額（△は増加） △73,270 △123,413
貸倒引当金の増減額（△は減少） △236 6
信託有形固定資産の売却による減少額 5,584,343 5,638,212
信託差入敷金及び保証金の増減額（△は増加） － 314
その他 △77,839 △10,525
小計 21,942,986 24,329,993
利息の受取額 197 212
利息の支払額 △1,277,516 △1,256,628
法人税等の支払額 △609 △607
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,665,057 23,072,970
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △98,343 △1,547,069
信託有形固定資産の取得による支出 △68,795,265 △6,207,046
預り敷金及び保証金の受入による収入 30,950 85,923
預り敷金及び保証金の返還による支出 △15,939 △17,784
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 2,825,798 355,788
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △728,043 △568,795
投資活動によるキャッシュ・フロー △66,780,841 △7,898,983
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 39,100,000 28,900,000
長期借入金の返済による支出 △11,600,000 △34,910,000
投資法人債の発行による収入 － 5,964,210
投資口の発行による収入 35,088,709 －
分配金の支払額 △10,451,983 △11,972,804
財務活動によるキャッシュ・フロー 52,136,726 △12,018,593
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,020,942 3,155,392
現金及び現金同等物の期首残高 41,250,978 47,271,920
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 47,271,920 ※ 50,427,313
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価の 有価証券
方法 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しています。
２．固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産（信託財産を含みます。）
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２～69年
構築物 ３～63年
機械及び装置 ７～28年
工具、器具及び備品 ２～28年
（2）無形固定資産（信託財産を含みます。）
定額法を採用しています。
なお、主たる無形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
のれん 20年
ソフトウエア ５年
借地権（一般定期借地権）については、契約期間に基づく定額法を採用してい
ます。
３．繰延資産の処理方法 投資法人債発行費
償還期間にわたり定額法により償却しています。
４．引当金の計上基準 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しています。
５．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等について
は、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を不動産賃貸費用と
して費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産
税等の精算金は、不動産賃貸費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算
入しています。
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６．ヘッジ会計の方法 （1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、金利スワップについて特例処理の条
件を満たしている場合には、特例処理によっています。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金利
（3）ヘッジ方針
本投資法人はリスク管理基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘ
ッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
（4）ヘッジの有効性の評価方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘ
ッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するも
のと想定することができるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略してい
ます。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略し
ています。
７．キャッシュ・フロー計算書 キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金
における資金（現金及び現 及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であ
金同等物）の範囲 り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっています。
８．その他財務諸表作成のため （1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
の基本となる重要な事項 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内のすべ
ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定につい
て、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目につい
ては、貸借対照表において区分掲記することとしています。
① 信託現金及び信託預金
② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信
託土地、信託建設仮勘定
③ 信託借地権
④ 信託差入敷金及び保証金
⑤ 信託預り敷金及び保証金
（2）消費税及び地方消費税の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっています。
なお、資産の取得に係る控除対象外消費税は、各資産の取得原価に算入してい
ます。
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（８）財務諸表に関する注記事項
（貸借対照表に関する注記）
１ コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行の４行とコミットメントライン契約を締結しています。
（単位：千円）
前期 当期
（2019年８月31日） （2020年２月29日）
コミットメントライン契約の総額 25,000,000 25,000,000
借入残高 － －
未使用残高 25,000,000 25,000,000
※２ 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額
（単位：千円）
前期 当期
（2019年８月31日） （2020年２月29日）
50,000 50,000
※３ 宅地建物取引業法に基づく営業保証金として国債を東京法務局に供託しています。
（単位：千円）
前期 当期
（2019年８月31日） （2020年２月29日）
投資有価証券 9,377 9,394
※４ 一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
（単位：千円）
前期 当期
（2019年８月31日） （2020年２月29日）
当初発生額 14,748,347 当初発生額 14,748,347
当期首残高 8,804,571 当期首残高 6,823,576
当期積立額 － 当期積立額 －
当期取崩額 1,980,994 当期取崩額 2,920,127
当期末残高 6,823,576 当期末残高 3,903,449
積立て、取崩しの発生事由 積立て、取崩しの発生事由
分配金に充当 分配金に充当
（注）過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額 （注）過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額
の残額であり、2017年８月期以降、50年均等額にあたる の残額であり、2017年８月期以降、50年均等額にあたる
１％相当の金額を最低金額として取り崩すこととされて １％相当の金額を最低金額として取り崩すこととされて
いますが、本投資法人は、のれん償却額相当額につい いますが、本投資法人は、のれん償却額相当額につい
て、一時差異等調整積立金から取り崩して分配する予定 て、一時差異等調整積立金から取り崩して分配する予定
です。 です。
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（損益計算書に関する注記）
※１ 不動産賃貸事業損益の内訳
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年３月１日 自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 至 2020年２月29日
Ａ． 不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃貸収入 23,149,693 23,160,308
共益費収入 489,934 23,639,627 495,490 23,655,798
その他賃貸事業収入
施設使用料収入 388,843 393,687
付帯収益 282,426 264,610
その他賃貸事業収益 412,056 1,083,326 398,303 1,056,601
不動産賃貸事業収益合計 24,722,954 24,712,400
Ｂ． 不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理業務費 1,314,771 1,308,420
水道光熱費 332,752 319,454
公租公課 1,798,996 1,774,783
修繕費 833,301 1,121,106
原状回復工事費 301,418 254,194
保険料 29,840 29,784
信託報酬 62,116 64,083
減価償却費 4,764,371 4,806,206
その他営業費用 625,050 10,062,619 600,760 10,278,793
不動産賃貸事業費用合計 10,062,619 10,278,793
Ｃ． 不動産賃貸事業損益（Ａ－Ｂ） 14,660,334 14,433,606
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※２ 不動産等売却損益の内訳
前期（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
（単位：千円）
Dプロジェクト新三郷
不動産等売却収入 5,755,000
不動産等売却原価 5,584,343
その他の売却費用 15,687
不動産等売却損益 154,968
当期（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
Dプロジェクト岐阜
不動産等売却収入 1,171,000
不動産等売却原価 1,065,888
その他の売却費用 4,227
不動産等売却損益 100,883
Dプロジェクト札幌南
不動産等売却収入 863,000
不動産等売却原価 781,613
その他の売却費用 3,457
不動産等売却損益 77,929
Dプロジェクト仙台南
不動産等売却収入 1,581,000
不動産等売却原価 1,509,983
その他の売却費用 5,252
不動産等売却損益 65,763
Dプロジェクト御殿場
不動産等売却収入 1,141,000
不動産等売却原価 1,107,701
その他の売却費用 4,152
不動産等売却損益 29,146
Dプロジェクト西広島
不動産等売却収入 1,211,000
不動産等売却原価 1,173,026
その他の売却費用 5,627
不動産等売却損益 32,346
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（投資主資本等変動計算書に関する注記）
※ 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期 当期
自 2019年３月１日 自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 至 2020年２月29日
発行可能投資口総口数 8,000,000口 8,000,000口
発行済投資口の総口数 2,075,000口 2,075,000口
（金銭の分配に係る計算書に関する注記）
※ 一時差異等調整積立金
前期 当期
自 2019年３月１日 自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 至 2020年２月29日
「投資法人の計算に関する規則」（平成27年内 「投資法人の計算に関する規則」（平成27年内
閣府令第27号）附則第３項の経過措置を適用し、 閣府令第27号）附則第３項の経過措置を適用し、
2017年２月期の金銭の分配に係る計算書におい 2017年２月期の金銭の分配に係る計算書におい
て、過年度に計上した負ののれん発生益に細分さ て、過年度に計上した負ののれん発生益に細分さ
れた金額の残額である14,748,347,148円を一時差 れた金額の残額である14,748,347,148円を一時差
異等調整積立金へ積み立てています。当該積立額 異等調整積立金へ積み立てています。当該積立額
は2017年８月期以降、50年均等額にあたる１％相 は2017年８月期以降、50年均等額にあたる１％相
当の金額（147,483,472円以上）を最低金額として 当の金額（147,483,472円以上）を最低金額として
取り崩すこととされていますが、本投資法人は、 取り崩すこととされていますが、本投資法人は、
のれん償却額相当額について、一時差異等調整積 のれん償却額相当額について、一時差異等調整積
立金から取り崩して分配する予定です。 立金から取り崩して分配する予定です。
2019年８月期はのれん償却額及び物件売却等に 2020年２月期はのれん償却額、物件売却による
よる税会不一致額相当額2,920,127,436円の取り崩 税会不一致額及びＤプロジェクト浦安Ⅱの台風に
しを行っています。 伴う損害額の一部3,407,066,855円の取り崩しを行
っています。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年３月１日 自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 至 2020年２月29日
現金及び預金 29,273,305 35,249,345
信託現金及び信託預金 17,998,615 15,177,967
現金及び現金同等物 47,271,920 50,427,313
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2020年2月期決算短信
（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人は、首都圏及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸物流施設、賃貸居住
施設及び賃貸商業施設等を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下
のとおりです。
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年３月１日 自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 至 2020年２月29日
貸借対照表計上額
期首残高 660,511,618 718,796,927
期中増減額 58,285,309 △2,532,993
期末残高 718,796,927 716,263,934
期末時価 822,248,000 830,171,000
（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）期中増減額のうち、前期の主な増加額は、Dプロジェクト板橋新河岸等合計13物件の取得（67,660,160千円）によるもので
あり、主な減少額は、Dプロジェクト新三郷の譲渡（5,584,343千円）及び減価償却費の計上によるものです。当期の主な
増加額は、アゴーラ・金沢等合計２物件の取得（6,689,535千円）によるものであり、主な減少額は、Dプロジェクト仙台
南等合計５物件の譲渡（5,638,212千円）及び減価償却費の計上によるものです。
（注３）期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益につきましては、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
（１口当たり情報に関する注記）
前期 当期
自 2019年３月１日 自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 至 2020年２月29日
１口当たり純資産額 223,214円 221,851円
１口当たり当期純利益 4,420円 4,398円
（注１）１口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算出しています。
なお、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口が存在しないため記載していません。
（注２）１口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
前期 当期
自 2019年３月１日 自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 至 2020年２月29日
当期純利益（千円） 9,166,085 9,125,933
普通投資主に帰属しない金額（千円） － －
普通投資口に係る当期純利益（千円） 9,166,085 9,125,933
期中平均投資口数（口） 2,073,641 2,075,000
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大和ハウスリート投資法人（8984）
2020年2月期決算短信
（重要な後発事象に関する注記）
１．新投資口の発行
2020年２月７日及び2020年２月19日開催の役員会において、新投資口の発行に関する決議を行い、公募によ
る新投資口については2020年３月２日に払込が完了しています。
この結果、出資総額は231,766百万円、発行済投資口の総口数は2,196,000口となっています。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当による新投資口の発行については、割当先で
ある野村證券株式会社より、発行予定投資口数の全部につき、申込期日（2020年３月23日）までに申込みを行
わない旨の通知を受け、当該第三者割当による新投資口発行を行わないこととなりました。
新投資口発行（一般募集）
発行済投資口数 121,000口（国内76,200口、海外44,800口）
発行価格 １口当たり283,670円
発行価格の総額 34,324,070,000円
払込金額（発行価額） １口当たり274,986円
払込金額（発行価額）の総額 33,273,306,000円
払込期日 2020年３月２日
２．資産の取得
本投資法人は、以下の物件を取得しました。
資産の名称 DPL流山Ⅰ
取得資産の種類 不動産を信託財産とする信託の受益権
用途 物流施設
取得価格（注１） 32,600,000千円
取得先（注２） 株式会社流山共同開発
取得年月日 2020年４月３日
資産の名称 イーアスつくば（準共有持分70％追加取得）（注３）
取得資産の種類 不動産を信託財産とする信託の受益権
用途 商業施設
取得価格（注１） 23,800,000千円
取得先（注２） 大和ハウス工業株式会社
取得年月日 2020年４月１日
資産の名称 GRANODE広島（準共有持分50％）
取得資産の種類 不動産を信託財産とする信託の受益権
用途 その他資産
取得価格（注１） 14,400,000千円
取得先（注２） 大和ハウス工業株式会社
取得年月日 2020年４月３日
（注１）取得に係る諸費用、公租公課等の精算金及び消費税等を除きます。
（注２）DPL流山Ⅰの取得先である株式会社流山共同開発並びにイーアスつくば及びGRANODE広島の取得先である大和ハウスは、投
信法に定める利害関係人等に該当することから、本資産運用会社の利害関係者取引規程に基づき、必要な審議及び決議を
経ています。
（注３）イーアスつくばについては、2019年４月５日付で準共有持分30％を取得しており、準共有持分70％を追加取得したことに
より、100％所有することとなりました。
３．資金の借入れ
本投資法人は、2020年４月１日及び2020年４月３日に、前記「２．資産の取得」に記載の物件の取得資金と
して、以下の借入れを実施しました。
借入金額
借入先 利率 借入日 返済期限 返済方法 担保
（百万円）
基準金利（全銀協
１か月日本円 2020年 2021年 期限一括 無担保
株式会社三井住友銀行 1,250
TIBOR）+0.175％ ４月１日 ４月１日 弁済 無保証
（変動金利）
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大和ハウスリート投資法人（8984）
2020年2月期決算短信
借入金額
借入先 利率 借入日 返済期限 返済方法 担保
（百万円）
基準金利（全銀協
１か月日本円 2020年 2021年 期限一括 無担保
三井住友信託銀行株式会社 1,250
TIBOR）+0.175％ ４月１日 ４月１日 弁済 無保証
（変動金利）
基準金利（全銀協
１か月日本円 2020年 2021年 期限一括 無担保
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,250
TIBOR）+0.175％ ４月１日 ４月１日 弁済 無保証
（変動金利）
基準金利（全銀協
１か月日本円 2020年 2021年 期限一括 無担保
株式会社みずほ銀行 1,250
TIBOR）+0.175％ ４月１日 ４月１日 弁済 無保証
（変動金利）
三井住友信託銀行株式会社
農林中央金庫
株式会社七十七銀行
株式会社中国銀行
日本生命保険相互会社 0.34774％ 2020年 2024年 期限一括 無担保
6,000
株式会社三井住友銀行 （固定金利） ４月３日 10月31日 弁済 無保証
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社千葉銀行
株式会社伊予銀行
0.400％ 2020年 2026年 期限一括 無担保
第一生命保険株式会社 500
（固定金利） ４月３日 ３月31日 弁済 無保証
0.410％ 2020年 2026年 期限一括 無担保
三井住友海上火災保険株式会社 500
（固定金利） ４月３日 ９月30日 弁済 無保証
0.50981％ 2020年 2028年 期限一括 無担保
株式会社日本政策投資銀行 1,000
（固定金利） ４月３日 ９月29日 弁済 無保証
三井住友信託銀行株式会社
株式会社りそな銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
0.509％ 2020年 2029年 期限一括 無担保
株式会社みずほ銀行 5,000
（注） ４月３日 ４月27日 弁済 無保証
株式会社新生銀行
信金中央金庫
株式会社福岡銀行
株式会社西日本シティ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三井住友銀行
0.615％ 2020年 2030年 期限一括 無担保
株式会社みずほ銀行 10,000
（注） ４月３日 ４月30日 弁済 無保証
みずほ信託銀行株式会社
株式会社京都銀行
株式会社山梨中央銀行
（注）金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、金利スワップの効果を勘案した利率を記載しています。
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大和ハウスリート投資法人（8984）
2020年2月期決算短信
（開示の省略）
リース取引に関する注記事項、金融商品に関する注記事項、有価証券に関する注記事項、デリバティブ取引に
関する注記事項、関連当事者との取引に関する注記事項、税効果会計に関する注記事項、退職給付に関する注記
事項、資産除去債務に関する注記事項、セグメント情報等に関する注記事項、持分法損益等に関する注記事項に
ついては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
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大和ハウスリート投資法人（8984）
2020年2月期決算短信
（９）発行済投資口の総口数の増減
当期末までの最近５年間における発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は以下のとおりです。
発行済投資口の総口数（口） 出資総額（百万円）
年月日 摘要 備考
増減数 残 高 増減額 残 高
2015年３月１日 投資口の分割 373,870 747,740 － 61,703 （注１）
2016年９月１日 合併による割当交付 771,540 1,519,280 － 61,703 （注２）
2017年３月21日 公募増資 156,720 1,676,000 42,625 104,328 （注３）
2017年４月14日 第三者割当増資 14,000 1,690,000 3,807 108,136 （注４）
2018年３月19日 公募増資 222,000 1,912,000 51,607 159,743 （注５）
2018年４月13日 第三者割当増資 15,000 1,927,000 3,486 163,230 （注６）
2019年３月１日 公募増資 138,000 2,065,000 32,879 196,110 （注７）
2019年３月26日 第三者割当増資 10,000 2,075,000 2,382 198,492 （注８）
(注１）2015年３月１日を効力発生日として投資口１口につき２口の割合による投資口の分割をしました。
(注２）本投資法人は、2016年９月１日を効力発生日とする本合併に際し、旧DHRの投資口１口に対し本投資法人の投資口2.2口を割当交
付し、その結果、771,540口の新投資口を発行しました。
(注３）１口当たり発行価格280,868円（発行価額271,983円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により投資口を発行
しました。
(注４）１口当たり発行価額271,983円にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として投資口を追加発行しました。
(注５）１口当たり発行価格23