8984 Ｒ－ハウスリート 2020-02-07 15:15:00
2020年8月期の運用状況の予想の修正及び2021年2月期の運用状況の予想に関するお知らせ [pdf]
2020 年 2 月 7 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区永田町二丁目 4 番 8 号
大 和 ハ ウ ス リ ー ト 投 資 法 人
代表者名 執 行 役 員 浅 田 利 春
（コード番号：8984）
資産運用会社名
大和ハウス・アセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 土 田 耕 一
問合せ先 取締役財務企画部長 塚 本 晴 人
TEL．03-3595-1265
2020 年 8 月期の運用状況の予想の修正
及び 2021 年 2 月期の運用状況の予想に関するお知らせ
）は、本日、2019 年 10 月 17 日に公表しまし
大和ハウスリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。
た 2020 年 8 月期（2020 年 3 月 1 日～2020 年 8 月 31 日）の運用状況の予想を修正するとともに、新たに 2021
年 2 月期（2020 年 9 月 1 日～2021 年 2 月 28 日）の運用状況の予想について、下記のとおりお知らせいたしま
す。
なお、2019 年 10 月 17 日に公表しました 2020 年 2 月期（2019 年 9 月 1 日～2020 年 2 月 29 日）の運用状況
の予想の修正はありません。
記
1. 2020 年 8 月期（2020 年 3 月 1 日～2020 年 8 月 31 日）における運用状況の予想の修正
1 口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 1 口当たり 1 口当たり
分配金 分配金
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (利益超過分配 (利益超過分配
利益超過
金を含む) 金は含まない) 分配金
前回発表予想 (A) 24,643 10,398 8,954 8,953 5,270 円 5,270 円 －
今回修正予想 (B) 26,575 11,526 9,816 9,815 5,350 円 5,191 円 158 円
増減額 (B)－(A) 1,931 1,127 862 862 80 円 ▲79 円 158 円
増減率 7.8% 10.8% 9.6% 9.6% 1.5% ▲1.5% －
※ 前回発表予想における予想期末発行済投資口数 2,075,000 口 1 口当たり予想当期純利益 4,314 円
今回修正予想における予想期末発行済投資口数 2,205,000 口 1 口当たり予想当期純利益 4,451 円
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年 8 月期の運用状況の予想の修正及び 2021 年 2 月期の運用状況の予想に関して一般に
公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新
投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたしま
す。
また、本報道発表文は、米国その他の地域における本投資法人の投資口の販売の申込み又は購入の申込みの勧誘を構成するものでは
ありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下「1933 年証券法」といいます。 ）に基づいて投資口の登録を行うか又は
登録の免除を受ける場合を除き、米国において投資口の募集又は販売を行うことはできません。米国において投資口の公募が行われ
る場合には、1933 年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が用いられます。英文の目論見書は、本投資法人より入手するこ
とができますが、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件において
は米国における投資口の公募及び販売は行われず、1933 年証券法に基づく投資口の登録も行われません。
-1-
2. 2021 年 2 月期（2020 年 9 月 1 日～2021 年 2 月 28 日）における運用状況の予想
1 口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 1 口当たり 1 口当たり
分配金 分配金
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (利益超過分配 (利益超過分配
利益超過
金を含む) 金は含まない) 分配金
2021 年 2 月期予想 26,950 11,763 10,256 10,255 5,550 円 4,651 円 898 円
※ 予想期末発行済投資口数 2,205,000 口 1 口当たり予想当期純利益 4,651 円
（注1） かかる予想数値は別紙「2020 年 8 月期及び 2021 年 2 月期 運用状況の予想の前提条件」記載の前提条件に基づいて算出した現時
点のものであり、今後の不動産等の取得又は売却、不動産市場等の推移、今後の更なる新投資口の発行、本投資法人を取り巻くそ
の他の状況の変化等により、実際の数値は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
（注2） 上記予想数値と実際の数値に一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。
（ご参考）2020 年 2 月期（2019 年 9 月 1 日～2020 年 2 月 29 日）における運用状況の予想
1 口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 1 口当たり 1 口当たり
分配金 分配金
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (利益超過分配 (利益超過分配
利益超過
金を含む) 金は含まない) 分配金
2020 年 2 月期予想 24,910 10,638 9,169 9,169 6,040 円 6,040 円 －
※ 予想期末発行済投資口数 2,075,000 口 1 口当たり予想当期純利益 4,418 円
3. 修正及び公表の理由
本日付で公表の「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」に記載の新投資口の発行並びに
「国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ」に記載の資産の取得及び貸借に伴い、2019 年
10 月 17 日に公表した 2020 年 8 月期（2020 年 3 月 1 日～2020 年 8 月 31 日）における運用状況の予想の前提
条件が変動したことから、予想の修正を行うものです。また、2021 年 2 月期（2020 年 9 月 1 日～2021 年 2
月 28 日）について、同様の前提条件に基づいた新たな運用状況の予想をお知らせするものです。
以 上
＊ 本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会
＊ 本投資法人のホームページアドレス：https://www.daiwahouse-reit.co.jp/
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年 8 月期の運用状況の予想の修正及び 2021 年 2 月期の運用状況の予想に関して一般に
公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新
投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたしま
す。
また、本報道発表文は、米国その他の地域における本投資法人の投資口の販売の申込み又は購入の申込みの勧誘を構成するものでは
ありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下「1933 年証券法」といいます。 ）に基づいて投資口の登録を行うか又は
登録の免除を受ける場合を除き、米国において投資口の募集又は販売を行うことはできません。米国において投資口の公募が行われ
る場合には、1933 年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が用いられます。英文の目論見書は、本投資法人より入手するこ
とができますが、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件において
は米国における投資口の公募及び販売は行われず、1933 年証券法に基づく投資口の登録も行われません。
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【別紙】
2020 年 8 月期及び 2021 年 2 月期 運用状況の予想の前提条件
項 目 前 提 条 件
2020 年 8 月期：2020 年 3 月 1 日～2020 年 8 月 31 日（184 日）
計算期間
2021 年 2 月期：2020 年 9 月 1 日～2021 年 2 月 28 日（181 日）
本投資法人が本日付で公表しました「国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関す
るお知らせ」に記載の不動産信託受益権（以下「取得予定資産」といいます。 ）で
あるイーアスつくば（準共有持分 70％追加取得）を 2020 年 4 月 1 日に、DPL 流山
Ⅰ及び GRANODE 広島（準共有持分 50％）を 2020 年 4 月 3 日に取得することを前
提としています。
運用資産 本投資法人が本日現在保有している不動産及び不動産信託受益権 225 物件に、取得
予定資産 3 物件（追加取得 1 物件を含みます。 ）を加えた 227 物件（追加取得 1 物件
については、取得済みの準共有持分30％と併せて1 物件としています。 ）について、
2021 年 2 月期末まで運用資産の異動（新規物件の取得、又は取得済み物件の売却等
をいいます。 ）がないことを前提としています。
実際には、運用資産の異動等により変動する可能性があります。
賃料収入、共益費収入、駐車場使用料、付帯収益、水道光熱費及び礼金等を含んで
営業収益 います。これら各項目について、過去実績及び将来予測を基に算出しています。
テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過
去の実績値を基に費用の変動要素等を勘案し算出しています。
減価償却費については、固定資産の購入価格に付随費用を加えて定額法により算出
しており、2020 年 8 月期に 5,163 百万円、2021 年 2 月期に 5,217 百万円を見込んで
います。
固定資産税、都市計画税及び償却資産税については、2020 年 8 月期に 1,983 百万
円、2021 年 2 月期に 1,984 百万円を見込んでいます。なお、不動産等の新規取得に
伴い、前所有者（前受益者）と所有する日数に応じて精算することとなる固定資産
営業費用
税及び都市計画税等については、費用計上せず当該不動産等の取得原価に算入して
（のれん償却額
います。取得予定資産に係る固定資産税及び都市計画税等は、2021 年 8 月期から
を除く）
216 百万円が費用計上されることとなります。
建物の修繕費については、資産運用会社が策定した中長期の修繕計画を基に、各営
業期間に必要と想定される額を費用として計上しています。ただし、予想し難い要
因に基づく建物の毀損等により修繕費が緊急に発生する可能性があること、一般的
に営業期間により金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではない
こと等から、各営業期間で予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。
販売費・一般管理費については、個別項目ごとの実績値又は料率等を基に積算して
います。
のれんに係る償却額は、2020 年 8 月期に 1,982 百万円、2021 年 2 月期に 1,982 百万
のれん償却額
円を見込んでいます。
本日開催の本投資法人役員会にて決議した新投資口の発行等に係る一時的な費用と
して、2020 年 8 月期に 185 百万円を見込んでいます。
営業外費用
支払利息その他関連費用として、2020 年 8 月期に 1,537 百万円、2021 年 2 月期に
1,518 百万円を見込んでいます。
本日現在の有利子負債残高 348,758 百万円に加えて、2020 年 3 月 31 日付で長期借入
有利子負債
金 6,900 百万円の返済及び長期借入金 6,700 百万円の借入れを、2020 年 4 月 1 日付で
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年 8 月期の運用状況の予想の修正及び 2021 年 2 月期の運用状況の予想に関して一般に
公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新
投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたしま
す。
また、本報道発表文は、米国その他の地域における本投資法人の投資口の販売の申込み又は購入の申込みの勧誘を構成するものでは
ありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下「1933 年証券法」といいます。 ）に基づいて投資口の登録を行うか又は
登録の免除を受ける場合を除き、米国において投資口の募集又は販売を行うことはできません。米国において投資口の公募が行われ
る場合には、1933 年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が用いられます。英文の目論見書は、本投資法人より入手するこ
とができますが、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件において
は米国における投資口の公募及び販売は行われず、1933 年証券法に基づく投資口の登録も行われません。
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項 目 前 提 条 件
長期借入金 1,000 百万円の返済及び長期借入金 1,000 百万円の借入れを、また、取得
予定資産の取得資金の一部として短期借入金 5,000 百万円の借入れを、2020 年 4 月
3 日付で取得予定資産の取得資金の一部として長期借入金 23,000 百万円の借入れを
実施することを前提としています。2020 年 4 月 3 日時点での有利子負債残高は、
376,558 百万円を予定しています。
2021 年 2 月期末までに返済期限が到来する長期借入金 3,500 百万円については、全
額借換えを行うこと、また、2021 年 2 月期末までに償還期限が到来する投資法人債
3,000 百万円については、その全額を投資法人債の発行により償還することを前提と
しています。
上記の他に 2021 年 2 月期末まで有利子負債残高に変動がないことを前提としていま
す。
本日現在の発行済投資口数 2,075,000 口に加えて、本日開催の本投資法人役員会にて
決議した公募による新投資口の発行（121,000 口）及び第三者割当による新投資口の
発行（上限 9,000 口）によって新規に発行される予定の新投資口数の上限である合
計 130,000 口が全て発行されることを前提としています。
投資口 1 口当たり予想当期純利益及び 1 口当たり分配金は、上記の新規に発行される予定
の新投資口数の上限である 130,000 口を含む 2020 年 8 月期及び 2021 年 2 月期の予想
期末発行済投資口数 2,205,000 口により算出しています。
上記の他に 2021 年 2 月期末まで新投資口の追加発行等による投資口数の変化がない
ことを前提としています。
1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める金
銭の分配の方針に従い、利益の金額を限度とし分配することを前提としています
が、その他に、上記「のれん償却額」記載ののれんに係る償却額に相当する金額
を、当期純利益とは別に一時差異等調整積立金及び分配準備積立金の一部を取り崩
1 口当たり分配金 して支払原資とすることを前提としており、2020 年 8 月期に 1,631 百万円（1 口当
（利益超過分配 たり 740 円）の一時差異等調整積立金及び分配準備積立金を取り崩すことを前提と
金は含まない） しています。
2020 年 8 月期及び 2021 年 2 月期において、金利スワップの時価の変動が 1 口当た
り分配金（利益超過分配金は含まない）に影響しないことを前提としています。
運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕費の発
生等を含む種々の要因により、1 口当たり分配金は変動する可能性があります。
利益を超えた金銭の分配については、一時差異等調整積立金及び分配準備積立金の
取崩しによる分配が終了した後、のれん償却額等に係る会計と税務の処理の差異か
ら生じる会計上の利益と税務上の所得との差異(以下「税会不一致」といいます。)
項目の合計額及び分配可能金額から控除される評価・換算差額等に相当する金額
を、法人税等の課税を抑える目的で、一時差異等調整引当額の分配として分配する
ことを前提としています。また、分配金がのれん償却額の影響を受けないようにす
る目的で、当該期間に発生するのれん償却額以外の税会不一致の合計額が、のれん
1 口当たり
償却額に満たない場合には、一般社団法人投資信託協会（以下「投信協会」といい
利益超過分配金
ます。 ）の諸規則に定める額（計算期間の末日に算定された減価償却累計額の合計
額から前計算期間の末日に計上された減価償却累計額の合計額を控除した額の 100
分の 60 に相当する金額）の範囲内で、のれん償却額を上限として一時差異等調整引
当額の分配及びその他の利益超過分配（出資の払戻し）として分配することを前提
として算出しています。2020 年 8 月期に利益超過分配金総額 350 百万円（1 口当た
り 158 円） 、そのうち一時差異等調整引当額は 350 百万円（1 口当たり 158 円） 、2021
年 2 月期に利益超過分配金総額 1,982 百万円（1 口当たり 898 円） 、そのうち一時差
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年 8 月期の運用状況の予想の修正及び 2021 年 2 月期の運用状況の予想に関して一般に
公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新
投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたしま
す。
また、本報道発表文は、米国その他の地域における本投資法人の投資口の販売の申込み又は購入の申込みの勧誘を構成するものでは
ありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下「1933 年証券法」といいます。 ）に基づいて投資口の登録を行うか又は
登録の免除を受ける場合を除き、米国において投資口の募集又は販売を行うことはできません。米国において投資口の公募が行われ
る場合には、1933 年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が用いられます。英文の目論見書は、本投資法人より入手するこ
とができますが、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件において
は米国における投資口の公募及び販売は行われず、1933 年証券法に基づく投資口の登録も行われません。
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項 目 前 提 条 件
異等調整引当額は 1,806 百万円（1 口当たり 819 円） 、その他の利益超過分配（出資
の払戻し）は 176 百万円（1 口当たり 79 円）を見込んでいます。
2020 年 8 月期及び 2021 年 2 月期において、金利スワップの時価の変動が 1 口当た
り利益超過分配金に影響しないことを前提としています。
法令、税制、会計基準、上場規則、投信協会規則等において、上記の予想数値に影
響を与える改正が行われないことを前提としています。
その他
一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提とし
ています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年 8 月期の運用状況の予想の修正及び 2021 年 2 月期の運用状況の予想に関して一般に
公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新
投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたしま
す。
また、本報道発表文は、米国その他の地域における本投資法人の投資口の販売の申込み又は購入の申込みの勧誘を構成するものでは
ありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下「1933 年証券法」といいます。 ）に基づいて投資口の登録を行うか又は
登録の免除を受ける場合を除き、米国において投資口の募集又は販売を行うことはできません。米国において投資口の公募が行われ
る場合には、1933 年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が用いられます。英文の目論見書は、本投資法人より入手するこ
とができますが、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件において
は米国における投資口の公募及び販売は行われず、1933 年証券法に基づく投資口の登録も行われません。
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