2019年８月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2019年10月17日
不動産投資信託証券発行者名 大和ハウスリート投資法人 上 場 取 引 所 東
コ ー ド 番 号 8984 ＵＲＬ https://www.daiwahouse-reit.co.jp/
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名）川西 次郎
資 産 運 用 会 社 名 大和ハウス・アセットマネジメント株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）土田 耕一
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）取締役財務企画部長 （氏名）塚本 晴人
ＴＥＬ (03)3595－1265
有価証券報告書提出予定日 2019年11月26日 分配金支払開始予定日 2019年11月11日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年８月期の運用、資産の状況（2019年３月１日～2019年８月31日）
(1）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期 24,877 7.6 10,702 7.4 9,166 6.6 9,166 6.6
2019年２月期 23,127 4.1 9,960 7.5 8,597 10.6 8,597 10.7
１口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2019年８月期 4,420 2.1 1.1 36.8
2019年２月期 4,461 2.0 1.1 37.2
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、後記21ページ「１口当たり情報に関する注記」をご覧下さい。
(2）分配状況
１口当たり分配金 分配金総額
１口当たり 利益超過
（利益超過分配金 （利益超過分配金
利益超過分配金 分配金総額 配当性向 純資産配当率
は含まない） は含まない）
円 百万円 円 百万円 ％ ％
2019年８月期 5,773 11,978 － － 130.6 2.6
2019年２月期 5,427 10,457 － － 121.7 2.4
（注１）2019年８月期の分配金の支払原資は一時差異等調整積立金からの取崩し（2,920百万円）及び分配準備積立金への積立て（107百万円）
を含めた金額で、「当期純利益」とは異なります。
（注２）2019年２月期の分配金の支払原資は一時差異等調整積立金からの取崩し（1,980百万円）及び分配準備積立金への積立て（120百万円）
を含めた金額で、「当期純利益」とは異なります。
(3）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2019年８月期 841,236 463,170 55.1 223,214
2019年２月期 777,727 429,223 55.2 222,741
(4）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年８月期 20,665 △66,780 52,136 47,271
2019年２月期 20,030 △13,520 △2,719 41,250
２．2020年２月期の運用状況の予想（2019年９月１日～2020年２月29日）及び2020年８月期の運用状況の予想（2020年３
月１日～2020年８月31日）
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金
１口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過分配金
は含まない）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2020年２月期 24,910 0.1 10,638 △0.6 9,169 0.0 9,169 0.0 6,040 －
2020年８月期 24,643 △1.1 10,398 △2.3 8,954 △2.4 8,953 △2.4 5,270 －
（参考）１口当たり予想当期純利益（2020年２月期）4,418円、１口当たり予想当期純利益（2020年８月期）4,314円
（注１）2020年２月期の分配金の支払原資は一時差異等調整積立金からの取崩し等（3,365百万円）を含めた金額で、「当期純利益」とは異なり
ます。
（注２）2020年８月期の分配金の支払原資は一時差異等調整積立金からの取崩し等（1,982百万円）を含めた金額で、「当期純利益」とは異なり
ます。
※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2019年８月期 2,075,000口 2019年２月期 1,927,000口
② 期末自己投資口数 2019年８月期 0口 2019年２月期 0口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、後記21ページ「１口当たり情報に関する注記」をご覧下さい。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、大和ハウスリート投資法人（以下「本投資
法人」といいます。）が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運
用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではあり
ません。運用状況の予想の前提条件については、後記６ページ「2020年２月期及び2020年８月期の運用状況の見通
しの前提条件」をご覧下さい。
以 上
大和ハウスリート投資法人（8984）
2019年8月期決算短信
目次
１．運用状況………………………………………………………………………………………………２
（１）運用状況…………………………………………………………………………………………２
（２）投資リスク………………………………………………………………………………………５
２．財務諸表………………………………………………………………………………………………８
（１）貸借対照表………………………………………………………………………………………８
（２）損益計算書………………………………………………………………………………………11
（３）投資主資本等変動計算書………………………………………………………………………12
（４）金銭の分配に係る計算書………………………………………………………………………14
（５）キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………15
（６）継続企業の前提に関する注記…………………………………………………………………16
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記……………………………………………………16
（８）財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………18
（９）発行済投資口の総口数の増減…………………………………………………………………22
３．参考情報………………………………………………………………………………………………23
（１）ポートフォリオ一覧……………………………………………………………………………23
（２）主なテナントへの賃貸借の状況………………………………………………………………37
（３）ポートフォリオの分散状況……………………………………………………………………38
（４）保有不動産の資本的支出………………………………………………………………………39
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大和ハウスリート投資法人（8984）
2019年8月期決算短信
１．運用状況
（１）運用状況
① 当期の概況
Ａ．投資法人の主な推移
本投資法人は、大和ハウス工業株式会社（以下「大和ハウス」といいます。）の100％子会社である大和ハ
ウス・アセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）をその資産運用会社とし、大
和ハウスをスポンサーとする不動産投資信託（J-REIT）です。
本投資法人は、2006年３月22日、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）不動産
投資信託証券市場に上場し、2010年４月１日にニューシティ・レジデンス投資法人（以下「NCR」といいま
す。）と合併（以下「NCRとの合併」といいます。）し、その後、2011年12月１日に大和ハウス・レジデンシ
ャル投資法人（「大和ハウスリート投資法人」に商号変更をする前の同法人を、以下「旧DHI」といいま
す。）に商号変更し、投資対象を居住施設とする変更を行いました。
旧大和ハウスリート投資法人（2016年９月１日付で本投資法人と合併して解散した大和ハウスリート投資法
人をいいます。以下「旧DHR」といいます。）は、大和ハウスの100％子会社である大和ハウス・リート・マネ
ジメント株式会社をその資産運用会社として、2007年９月14日に設立され、物流施設と商業施設を投資対象と
するREITとして、2012年11月28日に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場しました。
旧DHI及び旧DHR（以下併せて「両投資法人」と総称します。）は2016年９月１日付で、旧DHIを吸収合併存
続法人、旧DHRを吸収合併消滅法人とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行い、これまでの両投
資法人の投資対象に加え、ホテル、オフィス等の新たな資産を投資対象とする総合型REITへと転換し、商号を
「大和ハウス・レジデンシャル投資法人」から「大和ハウスリート投資法人」へ変更しました。
Ｂ．当期の運用実績
本投資法人は、本合併後３度目となる公募増資により352億円の資金調達を行い、公募増資による資金調達
及び借入金等により2019年３月、４月に大和ハウスグループ（注１）のパイプライン等から13物件・取得価格
（注２）合計670億円を取得しました。また、2019年８月には、物流施設１物件を売却価格57億円で売却しま
した。この結果、本投資法人の当期末現在のポートフォリオは、物件数228物件、資産規模7,448億円（注３）
となりました。
（注１）「大和ハウスグループ」は、親会社である大和ハウス、連結子会社342社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社40社及
び持分法非適用関連会社２社（2019年６月30日現在）により構成されます。なお、本資産運用会社も、その一員です。以
下同じです。
（注２）「取得価格」とは、別途注記する場合を除き、本投資法人の保有資産に係る各売買契約に記載された売買金額（取得に係
る諸費用、公租公課等の精算金、消費税等及び借地差入保証金等を含んでいません。）をいいます。ただし、NCRが保有し
ていた物件については、NCRとの合併時の受入価格である2010年２月期末現在の鑑定評価額、旧DHRが保有していた物件に
ついては、旧DHRとの合併時の受入価格である2016年８月期末現在の鑑定評価額によります。なお、「取得価格合計」につ
いては、単位未満を切り捨てて記載しています。以下同じです。
（注３）「資産規模」とは、別途注記する場合を除き、各時点の本投資法人の保有に係る各資産の取得価格の合計額をいいます。
以下同じです。
Ｃ．資金調達の状況
本投資法人は、2019年３月27日及び３月29日に返済期限が到来した借入金11,600百万円について、同額のリ
ファイナンスを実施しました。また、2019年４月５日及び４月10日に、大和ハウスグループのパイプライン等
からの物件取得に伴う取得資金及び関連費用の一部に充当するため、総額27,500百万円の借入れを実施しまし
た。
この結果、本投資法人の当期末現在の有利子負債残高は前期より27,500百万円増加した348,768百万円（借
入金残高329,768百万円、投資法人債残高19,000百万円）となり、当期末のLTV（のれんを含む）（注１）は
41.5％、LTV（のれんを除く）（注２）は45.1％となりました。
（注１）「LTV（のれんを含む）」は、以下の計算式により求めて記載しています。以下同じです。
LTV（のれんを含む）＝有利子負債（借入金＋投資法人債）の総額÷総資産（のれんを含む）×100
（注２）「LTV（のれんを除く）」は、以下の計算式により求めて記載しています。以下同じです。
LTV（のれんを除く）＝有利子負債（借入金＋投資法人債）の総額÷総資産（のれんを除く）×100
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大和ハウスリート投資法人（8984）
2019年8月期決算短信
また、本書の日付現在における本投資法人の格付の状況は以下のとおりです。
信用格付業者 格付対象 格付
株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ） 発行体格付 ＡＡ－ 安定的
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ） 長期発行体格付 ＡＡ 安定的
Ｄ．不動産評価額と帳簿価額との差額について
当期末時点での保有資産の不動産評価額合計は822,248百万円であり、帳簿価格との差額である含み益
（注）の金額は103,676百万円となりました。
（注）「含み益」とは、各期末現在における不動産鑑定評価額から帳簿価額（建設仮勘定及び信託建設仮勘定を除きます。）を控
除した差額がプラスであることをいいます（差額がマイナスの場合には含み損）。以下同じです。なお、含み益は、物件の
売却により必ず実現することが保証されているわけではありません。
Ｅ．業績の概要
上記運用の結果、本投資法人の当期実績は、営業収益24,877百万円、営業利益10,702百万円、経常利益
9,166百万円、当期純利益9,166百万円（投資口１口当たり4,417円）の計上となりました。
なお、分配方針に基づき、のれん償却額及び物件売却等に係る税会不一致額相当額として2,920百万円（投
資口１口当たり1,407円）を一時差異等調整積立金より取り崩し当期純利益に上乗せし、分配金総額は11,978
百万円（投資口１口当たり5,773円）となりました。
② 次期の見通し
Ａ．投資環境
当期の日本経済は、輸出において弱さが見られるものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇
用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただ
し、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の
動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
このような中、J-REIT市場は、安定した配当利回りが改めて評価され、年初来、外国人投資家の旺盛な投資
需要を取り込みました。４月以降に外国人投資家が売り越しに転じた後も、投資信託、生損保が新たな買い手
となり、東証REIT指数は７月に11年７か月ぶりに2,000ポイントの大台を回復し、その後も堅調に推移してい
ます。
投資環境は、不動産鑑定評価に用いる還元利回りの低下、地価の上昇や建設コストの高騰等により、当面厳
しい状況が続くことが見込まれますが、本投資法人はこれまでと同様に大和ハウスグループの総合力と不動産
開発ノウハウを活用して引き続き良質な物件の取得に努めていきます。
Ｂ．今後の運用方針及び対処すべき課題について
(a)成長戦略について
本投資法人は、本合併に伴う総合型REITへの転換により、幅広いアセットタイプの物件取得の機会が拡大し
たことを契機として、資産規模の着実な成長を図るとともに、長期的な安定収益を確保することにより投資主
価値の最大化を目指しています。
本投資法人のポートフォリオは、総合型REITへの転換により、リスク・リターンの特徴が異なる多様な資産
が含まれるようになり、本書の日付現在、保有資産はいずれのアセットタイプについても高い稼働率を維持し
ています。多様な資産への投資により、ポートフォリオの分散が進展するとともにテナント集中リスクが低減
し、ポートフォリオの収益性及びキャッシュ・フローの安定性の更なる向上を図ることができると本投資法人
は考えています。
本投資法人は、主に大和ハウスグループのパイプラインから、投資主価値向上に資する資産を厳選して取得
しており、今後も厳選投資の方針を維持する予定です。
また、継続的な物件入替を通じて、ポートフォリオの質の向上を図り、投資主価値向上の実現を目指しま
す。
(b)分配方針について
本投資法人は、当期末現在、6,823百万円（当期の取崩し前の金額であり、取崩し後は、3,903百万円）の一
時差異等調整積立金及び2,106百万円（当期の積立て前の金額であり、積立て後は、2,214百万円）の分配準備
積立金を有しています。
本投資法人は、2017年２月期より分配方針の一部を変更し、のれん償却額相当額を一時差異等調整積立金か
ら取り崩し、当期純利益に上乗せして使用する方針としています。
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2019年8月期決算短信
また、不動産等売却損等の特別な損失が発生した場合や、公募増資時の分配金の希薄化、公募増資に伴って
期中に取得した物件の運用期間が短いことにより十分な収益を確保できなかった場合又は物件売却に伴い所得
超過税会不一致が発生し、導管性要件を満たす必要がある場合には、一時差異等調整積立金等を取り崩す予定
です（注１）。
なお、本合併により発生したのれんは20年間にわたって定額法により償却されます。上記のとおり、本投資
法人は、のれん償却額相当額について、一時差異等調整積立金から取り崩して分配する予定ですが、一時差異
等調整積立金等の取崩しが完了した後は、当該償却額相当額の利益超過分配（一時差異等調整引当額の分配）
を行う予定です。
本投資法人は、内部留保の機動的な活用並びにその後の利益超過分配（一時差異等調整引当額の分配）の実
施により、分配金水準が本合併に伴うのれん償却の影響を受けないようにするとともに、中長期的な分配金の
安定化（注２）を目指す方針です。
（注１）本投資法人が実施する一時差異等調整積立金の取崩しは、利益超過分配金（出資の払戻し）には該当しません。
（注２）本投資法人は、上記分配方針に基づき分配金の安定化を目指す方針ですが、分配金の分配及びその額を保証又は約束する
ものではありません。
Ｃ．財務戦略
本投資法人は、中長期にわたる安定的な収益の確保と運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の
安定性に資するため、計画的かつ機動的な財務戦略を立案し、実行することを基本方針とします。
本投資法人は強固なレンダーフォーメーションを維持・拡大するとともに、投資法人債の発行による資金調
達手段の多様化に取り組み、有利子負債の金利の長期固定化及び返済期限の分散化を推進し、財務基盤の安定
性の向上に努めます。
Ｄ．2020年２月期及び2020年８月期の運用状況の見通し
１口当たり
分配金 １口当たり利
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配 益超過分配金
金は含まない）
百万円 百万円 百万円 百万円 円 円
2020年２月期
24,910 10,638 9,169 9,169 6,040 －
百万円 百万円 百万円 百万円 円 円
2020年８月期
24,643 10,398 8,954 8,953 5,270 －
（注１）2020年２月期の分配金の支払原資は一時差異等調整積立金からの取崩し等（3,365百万円）を含めた金額で、「当期純利益」
とは異なります。
（注２）2020年８月期の分配金の支払原資は一時差異等調整積立金からの取崩し等（1,982百万円）を含めた金額で、「当期純利益」
とは異なります。
上記の見通しの前提条件については、後記６ページ「2020年２月期及び2020年８月期の運用状況の見通しの
前提条件」をご覧下さい。なお、状況の変化により、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１
口当たり分配金及び１口当たり利益超過分配金は変動する可能性があります。また、本見通しは分配金等の額
を保証するものではありません。
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③ 決算期後に生じた重要な事実
資産の譲渡
本投資法人は、以下の物件を譲渡しました。
資産の名称 Dプロジェクト岐阜
譲渡資産の種類 不動産を信託財産とする信託の受益権
用途 物流施設
譲渡価格（注１） 1,171,000千円
譲渡先（注２） 合同会社Heptagon
譲渡年月日 2019年９月２日
資産の名称 Dプロジェクト札幌南
譲渡資産の種類 不動産を信託財産とする信託の受益権
用途 物流施設
譲渡価格（注１） 863,000千円
譲渡先（注２） 合同会社Heptagon
譲渡年月日 2019年９月２日
資産の名称 Dプロジェクト仙台南
譲渡資産の種類 不動産を信託財産とする信託の受益権
用途 物流施設
譲渡価格（注１） 1,581,000千円
譲渡先（注２） 合同会社Heptagon
譲渡年月日 2019年９月２日
資産の名称 Dプロジェクト御殿場
譲渡資産の種類 不動産を信託財産とする信託の受益権
用途 物流施設
譲渡価格（注１） 1,141,000千円
譲渡先（注２） 合同会社Heptagon
譲渡年月日 2019年９月２日
資産の名称 Dプロジェクト西広島
譲渡資産の種類 不動産を信託財産とする信託の受益権
用途 物流施設
譲渡価格（注１） 1,211,000千円
譲渡先（注２） 合同会社Heptagon
譲渡年月日 2019年９月２日
（注１）譲渡に係る諸費用、公租公課等の精算金及び消費税等を除きます。
（注２）譲渡先は、本資産運用会社の親会社である大和ハウスが重要な影響を及ぼし得る特別目的会社であり、本資産運用会社の利
害関係者取引規程に定める利害関係者に該当しますが、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後
の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）に定める利害関係人等には該当しません。
本資産運用会社は、本資産運用会社の利害関係者取引規程に基づき、それぞれに必要な審議及び決議を経ています。
（２）投資リスク
当期の「投資リスク」については、2019年５月30日提出の有価証券報告書における記載から重要な変更がない
ため、開示を省略します。
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大和ハウスリート投資法人（8984）
2019年8月期決算短信
2020年２月期及び2020年８月期の運用状況の見通しの前提条件
項目 前提条件
計算期間 ・2020年２月期：2019年９月１日～2020年２月29日（182日）
・2020年８月期：2020年３月１日～2020年８月31日（184日）
運用資産 ・本投資法人が本書の日付現在で保有している不動産及び不動産信託受益権223物件（以下「運
用資産」といいます。）が、2020年８月期末までに異動（新規物件の取得、又は取得済み物件
の売却等をいいます。）がないことを前提としています。
・実際には運用資産の異動により変動する可能性があります。
営業収益 ・2019年９月２日の物流施設５物件の譲渡（以下「本譲渡」といいます。）に伴う不動産等売却
益として2020年２月期に306百万円を見込んでいます。
・賃料収入、共益費収入、駐車場使用料、付帯収益、水道光熱費収入及び礼金等を含んでいま
す。これら各項目について、過去実績及び将来予測を基に算出しています。
・テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
営業費用 ・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の実績値
をベースに費用の変動要素等を勘案し算出しています。
（のれん償却額を
・減価償却費については、固定資産の購入価格に付随費用を加えて定額法により算出しており、
除く）
2020年２月期に4,772百万円、2020年８月期に4,780百万円を見込んでいます。
・固定資産税、都市計画税及び償却資産税については、2020年２月期に1,774百万円、2020年８
月期に1,963百万円を見込んでいます。なお、不動産等の新規取得に伴い、前所有者（前受益
者）と所有する日数に応じて精算することとなる固定資産税及び都市計画税については、費用
計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。
・建物の修繕費については、資産運用会社が策定した中長期の修繕計画を基に、各営業期間に必
要と想定される額を費用として計上しています。ただし、予想し難い要因に基づく建物の毀損
等により修繕費が緊急に発生する可能性があること、一般的に営業期間により金額の差異が大
きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと等から、各営業期間で予想金額と大きく
異なる結果となる可能性があります。
・販売費・一般管理費については、個別項目ごとの実績値又は料率等を基に積算しています。
のれん償却額 ・のれんに係る償却額は、2020年２月期に1,982百万円、2020年８月期に1,982百万円を見込んで
います。
営業外費用 ・支払利息その他関連費用として、2020年２月期に1,484百万円、2020年８月期に1,457百万円を
見込んでいます。
有利子負債 ・本書の日付現在では、348,768百万円の有利子負債残高があります。
・2020年８月期末までに返済期限が到来する長期借入金36,810百万円については、全額借換えを
行うことを前提としています。
・2020年８月期末まで有利子負債残高に変動がないことを前提としています。
投資口 ・本書の日付現在の発行済投資口の総口数である2,075,000口を前提とし、2020年８月期末まで
に新投資口の追加発行等による投資口数の変化がないことを前提としています。
１口当たり分配金 ・分配金（１口当たり分配金）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針に従い、利益の
金額を限度とし分配することを前提としていますが、その他に、上記「のれん償却額」記載の
のれんに係る償却額に相当する金額を、当期純利益とは別に一時差異等調整積立金の一部を取
り崩して支払原資とすることを前提としており、2020年２月期に1,982百万円（投資口１口当
たり955円）及び2020年８月期に1,982百万円（投資口１口当たり955円）の一時差異等調整積
立金をそれぞれ取り崩して支払原資とすることを前提としています。
・本譲渡に伴う不動産等売却益の税会不一致の金額について、2020年２月期に1,383百万円（投
資口１口当たり666円）を、一時差異等調整積立金を取り崩して分配金の支払原資とすること
を前提としています。
・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕費の発生等を含む
種々の要因により、１口当たり分配金は変動する可能性があります。
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大和ハウスリート投資法人（8984）
2019年8月期決算短信
項目 前提条件
１口当たり ・利益を超える金銭の分配（１口当たり利益超過分配金）は、本書の日付現在行う予定はありま
せん。
利益超過分配金
その他 ・法令、税制、会計基準、上場規則、一般社団法人投資信託協会規則等において、上記の予想数
値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。
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2019年8月期決算短信
２．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
（2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,274,515 29,273,305
信託現金及び信託預金 9,976,462 17,998,615
営業未収入金 275,683 175,551
前払費用 609,658 627,313
未収消費税等 － 1,199,509
その他 25 3,166
貸倒引当金 △1,225 △989
流動資産合計 42,135,120 49,276,472
固定資産
有形固定資産
建物 26,298,220 26,340,267
減価償却累計額 △4,602,743 △4,873,131
建物（純額） 21,695,476 21,467,135
構築物 245,467 248,224
減価償却累計額 △45,395 △48,206
構築物（純額） 200,072 200,017
機械及び装置 472,105 478,877
減価償却累計額 △138,790 △149,748
機械及び装置（純額） 333,314 329,128
工具、器具及び備品 676,056 701,691
減価償却累計額 △377,657 △403,055
工具、器具及び備品（純額） 298,398 298,636
土地 20,879,124 20,879,124
信託建物 323,844,247 346,715,583
減価償却累計額 △31,322,569 △35,285,398
信託建物（純額） 292,521,677 311,430,184
信託構築物 7,302,031 8,370,382
減価償却累計額 △688,505 △846,472
信託構築物（純額） 6,613,525 7,523,909
信託機械及び装置 2,417,497 2,528,596
減価償却累計額 △1,017,666 △1,106,294
信託機械及び装置（純額） 1,399,830 1,422,301
信託工具、器具及び備品 967,046 1,098,003
減価償却累計額 △401,423 △463,313
信託工具、器具及び備品（純額） 565,623 634,689
信託土地 310,001,420 348,445,376
信託建設仮勘定 15,228 225,909
有形固定資産合計 654,523,691 712,856,413
無形固定資産
のれん 69,377,930 67,395,703
信託借地権 5,987,926 5,940,513
ソフトウエア 276 71
商標権 2,059 1,780
無形固定資産合計 75,368,193 73,338,070
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2019年8月期決算短信
（単位：千円）
前期 当期
（2019年２月28日) (2019年８月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 ※３ 9,360 ※３ 9,377
長期前払費用 2,110,873 2,184,143
差入保証金 261 195
信託差入敷金及び保証金 3,489,293 3,489,293
投資その他の資産合計 5,609,787 5,683,009
固定資産合計 735,501,672 791,877,493
繰延資産
投資法人債発行費 90,823 82,464
繰延資産合計 90,823 82,464
資産合計 777,727,616 841,236,430
負債の部
流動負債
営業未払金 1,297,062 1,396,148
1年内返済予定の長期借入金 40,510,000 36,810,000
未払金 66,683 115,747
未払費用 1,418,415 1,544,776
未払法人税等 605 605
未払消費税等 398,538 －
前受金 2,757,226 2,988,375
前受収益 222,342 222,342
預り金 345,273 343,242
その他 91,929 94,179
流動負債合計 47,108,077 43,515,417
固定負債
投資法人債 19,000,000 19,000,000
長期借入金 261,758,000 292,958,000
長期前受収益 818,279 706,501
預り敷金及び保証金 276,389 273,928
信託預り敷金及び保証金 17,854,492 19,885,704
資産除去債務 626,251 640,015
デリバティブ債務 1,063,056 1,085,876
固定負債合計 301,396,469 334,550,025
負債合計 348,504,547 378,065,443
純資産の部
投資主資本
出資総額 163,230,367 198,492,847
剰余金
出資剰余金 247,667,563 247,667,563
任意積立金
一時差異等調整積立金 ※４ 8,804,571 ※４ 6,823,576
分配準備積立金 1,986,536 2,106,789
任意積立金合計 10,791,107 8,930,366
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 8,597,087 9,166,085
剰余金合計 267,055,758 265,764,015
投資主資本合計 430,286,126 464,256,863
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（単位：千円）
前期 当期
（2019年２月28日) (2019年８月31日)
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △1,063,056 △1,085,876
評価・換算差額等合計 △1,063,056 △1,085,876
純資産合計 ※２ 429,223,069 ※２ 463,170,986
負債純資産合計 777,727,616 841,236,430
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2018年９月１日 自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 至 2019年８月31日
営業収益
賃貸事業収入 ※１ 21,984,957 ※１ 23,639,627
その他賃貸事業収入 ※１ 1,028,600 ※１ 1,083,326
不動産等売却益 ※２ 113,532 ※２ 154,968
営業収益合計 23,127,090 24,877,922
営業費用
賃貸事業費用 ※１ 9,184,698 ※１ 10,062,619
資産運用報酬 1,519,464 1,623,154
資産保管手数料 33,727 36,240
一般事務委託手数料 89,196 92,336
役員報酬 6,600 6,600
のれん償却額 1,982,226 1,982,226
貸倒引当金繰入額 － 107
その他営業費用 351,000 372,460
営業費用合計 13,166,914 14,175,746
営業利益 9,960,176 10,702,176
営業外収益
受取利息 166 197
未払分配金除斥益 4,436 4,508
貸倒引当金戻入額 266 －
固定資産税等精算金 1,564 －
還付消費税等 6,720 －
還付加算金 1,518 －
債務勘定整理益 － 107,238
その他 1 17
営業外収益合計 14,674 111,961
営業外費用
支払利息 1,036,887 1,114,268
投資法人債利息 51,092 52,527
投資法人債発行費償却 8,358 8,358
投資口交付費 － 173,770
融資関連費用 278,819 296,456
その他 2,000 2,065
営業外費用合計 1,377,157 1,647,447
経常利益 8,597,692 9,166,690
税引前当期純利益 8,597,692 9,166,690
法人税、住民税及び事業税 605 605
法人税等合計 605 605
当期純利益 8,597,087 9,166,085
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 8,597,087 9,166,085
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
任意積立金
当期未処分
出資総額 投資主資本合計
利益又は当
出資剰余金 剰余金合計
期未処理損
一時差異等調 分配準備積立 任意積立金合 失（△）
整積立金 金 計
当期首残高 163,230,367 247,667,563 10,785,218 1,964,241 12,749,459 7,765,290 268,182,313 431,412,680
当期変動額
一時差異等調整
△1,980,646 △1,980,646 1,980,646 － －
積立金の取崩
分配準備積立金
22,295 22,295 △22,295 － －
の積立
剰余金の配当 △9,723,642 △9,723,642 △9,723,642
当期純利益 8,597,087 8,597,087 8,597,087
投資主資本以外
の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △1,980,646 22,295 △1,958,351 831,797 △1,126,554 △1,126,554
当期末残高 ※ 163,230,367 247,667,563 8,804,571 1,986,536 10,791,107 8,597,087 267,055,758 430,286,126
（単位：千円）
評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
等合計
当期首残高 △816,561 △816,561 430,596,119
当期変動額
一時差異等調整
－
積立金の取崩
分配準備積立金
－
の積立
剰余金の配当 △9,723,642
当期純利益 8,597,087
投資主資本以外
の項目の当期変 △246,495 △246,495 △246,495
動額（純額）
当期変動額合計 △246,495 △246,495 △1,373,049
当期末残高 △1,063,056 △1,063,056 429,223,069
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当期（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
任意積立金
当期未処分
出資総額 投資主資本合計
利益又は当
出資剰余金 剰余金合計
期未処理損
一時差異等調 分配準備積立 任意積立金合 失（△）
整積立金 金 計
当期首残高 163,230,367 247,667,563 8,804,571 1,986,536 10,791,107 8,597,087 267,055,758 430,286,126
当期変動額
新投資口の発行 35,262,480 35,262,480
一時差異等調整
△1,980,994 △1,980,994 1,980,994 － －
積立金の取崩
分配準備積立金
120,252 120,252 △120,252 － －
の積立
剰余金の配当 △10,457,829 △10,457,829 △10,457,829
当期純利益 9,166,085 9,166,085 9,166,085
投資主資本以外
の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 35,262,480 － △1,980,994 120,252 △1,860,741 568,998 △1,291,743 33,970,736
当期末残高 ※ 198,492,847 247,667,563 6,823,576 2,106,789 8,930,366 9,166,085 265,764,015 464,256,863
（単位：千円）
評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
等合計
当期首残高 △1,063,056 △1,063,056 429,223,069
当期変動額
新投資口の発行 35,262,480
一時差異等調整
－
積立金の取崩
分配準備積立金
－
の積立
剰余金の配当 △10,457,829
当期純利益 9,166,085
投資主資本以外
の項目の当期変 △22,819 △22,819 △22,819
動額（純額）
当期変動額合計 △22,819 △22,819 33,947,917
当期末残高 △1,085,876 △1,085,876 463,170,986
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（４）金銭の分配に係る計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2018年９月１日 自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 至 2019年８月31日
Ⅰ 当期未処分利益 8,597,087,441 9,166,085,941
Ⅱ 任意積立金取崩額
一時差異等調整積立金取崩額 ※ 1,980,994,520 ※ 2,920,127,436
Ⅲ 分配金の額 10,457,829,000 11,978,975,000
（投資口１口当たり分配金の額） （ 5,427） （ 5,773）
Ⅳ 任意積立金
分配準備積立金積立額 120,252,961 107,238,377
Ⅴ 次期繰越利益 － －
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第37条第１項第１号 本投資法人の規約第37条第１項第１号
に定める金銭の分配の方針に基づき、分 に定める金銭の分配の方針に基づき、分
配額は利益の金額を限度とし、かつ租税 配額は利益の金額を限度とし、かつ租税
特別措置法第67条の15に規定されている 特別措置法第67条の15に規定されている
配当可能利益の額の100分の90に相当す 配当可能利益の額の100分の90に相当する
る金額を超えるものとしています。 金額を超えるものとしています。
また、本投資法人は、規約に定める金 また、本投資法人は、規約に定める金
銭の分配の方針に従い、のれん償却額相 銭の分配の方針に従い、のれん償却額相
当額を一時差異等調整積立金から取り崩 当額を一時差異等調整積立金から取り崩
し、当期未処分利益に合わせて分配する し、当期未処分利益に合わせて分配する
こととしています。 こととしています。
上記の方針のもと、当期については、 上記の方針のもと、当期については、
のれん償却額相当額1,980,994,520円を のれん償却額及び物件売却等による税会
一時差異等調整積立金から取り崩し、当 不一致額相当額2,920,127,436円を一時差
期未処分利益8,597,087,441円に合わ 異等調整積立金から取り崩し、当期未処
せ、分配準備積立金積立額120,252,961 分利益9,166,085,941円に合わせ、分配準
円を差引いた10,457,829,000円（１口当 備積立金積立額107,238,377円を差引いた
たり5,427円）を利益分配金として分配 11,978,975,000円（１口当たり5,773円）
することとしました。 を利益分配金として分配することとしま
なお、本投資法人規約の第37条第２項 した。
に定める利益を超えた金銭の分配は行い なお、本投資法人規約の第37条第２項
ません。 に定める利益を超えた金銭の分配は行い
ません。
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（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2018年９月１日 自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 至 2019年８月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 8,597,692 9,166,690
減価償却費 4,454,820 4,764,371
のれん償却額 1,982,226 1,982,226
投資法人債発行費償却 8,358 8,358
商標権償却 278 278
ソフトウエア償却費 292 205
固定資産除却損 17,768 23,340
投資口交付費 － 173,770
受取利息 △166 △197
支払利息 1,087,979 1,166,796
営業未収入金の増減額（△は増加） △98,934 100,131
未収入金の増減額（△は増加） 127 △1,032
未収消費税等の増減額（△は増加） 3,950,194 △1,598,047
前払費用の増減額（△は増加） 8,790 △17,655
営業未払金の増減額（△は減少） △27,917 205,802
未払金の増減額（△は減少） △201,982 180,525
未払費用の増減額（△は減少） 29,267 125,303
預り金の増減額（△は減少） 18,038 △2,030
前受金の増減額（△は減少） 81,741 231,149
長期前払費用の増減額（△は増加） 174,045 △73,270
貸倒引当金の増減額（△は減少） △911 △236
有形固定資産の売却による減少額 1,044,407 －
信託有形固定資産の売却による減少額 － 5,584,343
その他 104,553 △77,839
小計 21,230,670 21,942,986
利息の受取額 166 197
利息の支払額 △1,199,579 △1,277,516
法人税等の支払額 △603 △609
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,030,654 20,665,057
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △60,640 △98,343
信託有形固定資産の取得による支出 △13,790,149 △68,795,265
預り敷金及び保証金の受入による収入 26,682 30,950
預り敷金及び保証金の返還による支出 △82,788 △15,939
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 844,486 2,825,798
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △457,861 △728,043
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,520,271 △66,780,841
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 7,000,000 39,100,000
長期借入金の返済による支出 － △11,600,000
投資口の発行による収入 － 35,088,709
分配金の支払額 △9,719,912 △10,451,983
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,719,912 52,136,726
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,790,470 6,020,942
現金及び現金同等物の期首残高 37,460,508 41,250,978
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 41,250,978 ※ 47,271,920
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2019年8月期決算短信
（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価の 有価証券
方法 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しています。
２．固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産（信託財産を含みます。）
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２～69年
構築物 ３～63年
機械及び装置 ７～28年
工具、器具及び備品 ２～28年
（2）無形固定資産（信託財産を含みます。）
定額法を採用しています。
なお、主たる無形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
のれん 20年
ソフトウエア ５年
借地権（一般定期借地権）については、契約期間に基づく定額法を採用してい
ます。
３．繰延資産の処理方法 （1）投資法人債発行費
償還期間にわたり定額法により償却しています。
（2）投資口交付費
支出時に全額費用として計上しています。
４．引当金の計上基準 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しています。
５．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等について
は、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を不動産賃貸費用と
して費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産
税等の精算金は、不動産賃貸費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算
入しています。
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６．ヘッジ会計の方法 （1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、金利スワップについて特例処理の条
件を満たしている場合には、特例処理によっています。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金利
（3）ヘッジ方針
本投資法人はリスク管理基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘ
ッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
（4）ヘッジの有効性の評価方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘ
ッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するも
のと想定することができるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略してい
ます。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略し
ています。
７．キャッシュ・フロー計算書 キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金
における資金（現金及び現 及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であ
金同等物）の範囲 り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっています。
８．その他財務諸表作成のため （1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
の基本となる重要な事項 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内のすべ
ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定につい
て、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目につい
ては、貸借対照表において区分掲記することとしています。
① 信託現金及び信託預金
② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信
託土地、信託建設仮勘定
③ 信託借地権
④ 信託差入敷金及び保証金
⑤ 信託預り敷金及び保証金
（2）消費税及び地方消費税の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっています。
なお、資産の取得に係る控除対象外消費税は、各資産の取得原価に算入してい
ます。
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（８）財務諸表に関する注記事項
（貸借対照表に関する注記）
１ コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行の４行とコミットメントライン契約を締結しています。
（単位：千円）
前期 当期
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
コミットメントライン契約の総額 25,000,000 25,000,000
借入残高 － －
未使用残高 25,000,000 25,000,000
※２ 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額
（単位：千円）
前期 当期
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
50,000 50,000
※３ 宅地建物取引業法に基づく営業保証金として国債を東京法務局に供託しています。
（単位：千円）
前期 当期
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
投資有価証券 9,360 9,377
※４ 一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
（単位：千円）
前期 当期
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
当初発生額 14,748,347 当初発生額 14,748,347
当期首残高 10,785,218 当期首残高 8,804,571
当期積立額 － 当期積立額 －
当期取崩額 1,980,646 当期取崩額 1,980,994
当期末残高 8,804,571 当期末残高 6,823,576
積立て、取崩しの発生事由 積立て、取崩しの発生事由
分配金に充当 分配金に充当
（注）過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額 （注）過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額
の残額であり、2017年８月期以降、50年均等額にあたる の残額であり、2017年８月期以降、50年均等額にあたる
１％相当の金額を最低金額として取り崩すこととされて １％相当の金額を最低金額として取り崩すこととされて
いますが、本投資法人は、のれん償却額相当額につい いますが、本投資法人は、のれん償却額相当額につい
て、一時差異等調整積立金から取り崩して分配する予定 て、一時差異等調整積立金から取り崩して分配する予定
です。 です。
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（損益計算書に関する注記）
※１ 不動産賃貸事業損益の内訳
（単位：千円）
前期 当期
自 2018年９月１日 自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 至 2019年８月31日
Ａ． 不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃貸収入 21,511,590 23,149,693
共益費収入 473,366 21,984,957 489,934 23,639,627
その他賃貸事業収入
施設使用料収入 382,753 388,843
付帯収益 283,633 282,426
その他賃貸事業収益 362,213 1,028,600 412,056 1,083,326
不動産賃貸事業収益合計 23,013,558 24,722,954
Ｂ． 不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理業務費 1,283,640 1,314,771
水道光熱費 349,856 332,752
公租公課 1,432,107 1,798,996
修繕費 746,985 833,301
原状回復工事費 230,219 301,418
保険料 27,558 29,840
信託報酬 58,202 62,116
減価償却費 4,454,820 4,764,371
その他営業費用 601,307 9,184,698 625,050 10,062,619
不動産賃貸事業費用合計 9,184,698 10,062,619
Ｃ． 不動産賃貸事業損益（Ａ－Ｂ） 13,828,859 14,660,334
※２ 不動産等売却損益の内訳
前期（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
森のとなり
不動産等売却収入 1,200,000
不動産等売却原価 1,044,407
その他の売却費用 42,060
不動産等売却損益 113,532
当期（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
（単位：千円）
Dプロジェクト新三郷
不動産等売却収入 5,755,000
不動産等売却原価 5,584,343
その他の売却費用 15,687
不動産等売却損益 154,968
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（投資主資本等変動計算書に関する注記）
※ 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期 当期
自 2018年９月１日 自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 至 2019年８月31日
発行可能投資口総口数 8,000,000口 8,000,000口
発行済投資口の総口数 1,927,000口 2,075,000口
（金銭の分配に係る計算書に関する注記）
※ 一時差異等調整積立金
前期 当期
自 2018年９月１日 自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 至 2019年８月31日
「投資法人の計算に関する規則」（平成27年内 「投資法人の計算に関する規則」（平成27年内
閣府令第27号）附則第３項の経過措置を適用し、 閣府令第27号）附則第３項の経過措置を適用し、
2017年２月期の金銭の分配に係る計算書におい 2017年２月期の金銭の分配に係る計算書におい
て、過年度に計上した負ののれん発生益に細分さ て、過年度に計上した負ののれん発生益に細分さ
れた金額の残額である14,748,347,148円を一時差 れた金額の残額である14,748,347,148円を一時差
異等調整積立金へ積み立てています。当該積立額 異等調整積立金へ積み立てています。当該積立額
は2017年８月期以降、50年均等額にあたる１％相 は2017年８月期以降、50年均等額にあたる１％相
当の金額（147,483,472円以上）を最低金額として 当の金額（147,483,472円以上）を最低金額として
取り崩すこととされていますが、本投資法人は、 取り崩すこととされていますが、本投資法人は、
のれん償却額相当額について、一時差異等調整積 のれん償却額相当額について、一時差異等調整積
立金から取り崩して分配する予定です。 立金から取り崩して分配する予定です。
2019年２月期は1,980,994,520円の取り崩しを行 2019年８月期はのれん償却額及び物件売却等に
っています。 よる税会不一致額相当額2,920,127,436円の取り崩
しを行っています。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：千円）
前期 当期
自 2018年９月１日 自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 至 2019年８月31日
現金及び預金 31,274,515 29,273,305
信託現金及び信託預金 9,976,462 17,998,615
現金及び現金同等物 41,250,978 47,271,920
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（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人は、首都圏及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸物流施設、賃貸居住
施設及び賃貸商業施設等を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下
のとおりです。
（単位：千円）
前期 当期
自 2018年９月１日 自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 至 2019年８月31日
貸借対照表計上額
期首残高 652,230,280 660,511,618
期中増減額 8,281,337 58,285,309
期末残高 660,511,618 718,796,927
期末時価 753,721,000 822,248,000
（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）期中増減額のうち、前期の主な増加額は、COMBOX310等合計４物件の取得（12,912,161千円）によるものであり、主な減少
額は、森のとなりの譲渡（1,044,407千円）及び減価償却費の計上によるものです。当期の主な増加額は、Dプロジェクト
板橋新河岸等合計13物件の取得（67,660,160千円）によるものであり、主な減少額は、Dプロジェクト新三郷の譲渡
（5,584,343千円）及び減価償却費の計上によるものです。
（注３）期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益につきましては、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
（１口当たり情報に関する注記）
前期 当期
自 2018年９月１日 自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 至 2019年８月31日
１口当たり純資産額 222,741円 223,214円
１口当たり当期純利益 4,461円 4,420円
（注１）１口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算出しています。
なお、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口が存在しないため記載していません。
（注２）１口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
前期 当期
自 2018年９月１日 自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 至 2019年８月31日
当期純利益（千円） 8,597,087 9,166,085
普通投資主に帰属しない金額（千円） － －
普通投資口に係る当期純利益（千円） 8,597,087 9,166,085
期中平均投資口数（口） 1,927,000 2,073,641
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引に関する注記事項、金融商品に関する注記事項、有価証券に関する注記事項、デリバティブ取引に
関する注記事項、関連当事者との取引に関する注記事項、税効果会計に関する注記事項、退職給付に関する注記
事項、資産除去債務に関する注記事項、セグメント情報等に関する注記事項、持分法損益等に関する注記事項に
ついては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
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（９）発行済投資口の総口数の増減
当期末までの最近５年間における発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は以下のとおりです。
発行済投資口の総口数
出資総額（百万円）
年月日 摘要 （口） 備考
増減数 残 高 増減額 残 高
2015年３月１日 投資口の分割 373,870 747,740 － 61,703 （注１）
2016年９月１日 合併による割当交付 771,540 1,519,280 － 61,703 （注２）
2017年３月21日 公募増資 156,720 1,676,000 42,625 104,328 （注３）
2017年４月14日 第三者割当増資 14,000 1,690,000 3,807 108,136 （注４）
2018年３月19日 公募増資 222,000 1,912,000 51,607 159,743 （注５）
2018年４月13日 第三者割当増資 15,000 1,927,000 3,486 163,230 （注６）
2019年３月１日 公募増資 138,000 2,065,000 32,879 196,110 （注７）
2019年３月26日 第三者割当増資 10,000 2,075,000 2,382 198,492 （注８）
(注１）2015年３月１日を効力発生日として投資口１口につき２口の割合による投資口の分割をしました。
(注２）本投資法人は、2016年９月１日を効力発生日とする本合併に際し、旧DHRの投資口１口に対し本投資法人の投資口2.2口を割当交
付し、その結果、771,540口の新投資口を発行しました。
(注３）１口当たり発行価格280,868円（発行価額271,983円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により投資口を発行
しました。
(注４）１口当たり発行価額271,983円にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として投資口を追加発行しました。
(注５）１口当たり発行価格239,806円（発行価額232,465円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により投資口を発行
しました。
(注６）１口当たり発行価額232,465円にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として投資口を追加発行しました。
(注７）１口当たり発行価格245,784円（発行価額238,260円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により投資口を発行
しました。
(注８）１口当たり発行価額238,260円にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として投資口を追加発行しました。
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３．参考情報
投資法人の投資状況について
（１）ポートフォリオ一覧
① 投資状況の概要
本投資法人の2019年８月31日現在における投資状況の概要は以下のとおりです。
地域 保有総額（百万円） 対総資産比率（％）
資産の種類 用途
（注１） （注２） （注３）
首都圏 23,746 2.8
三大都市圏 中部圏 902 0.1
居住施設
不動産 近畿圏 13,236 1.6
その他 5,290 0.6
小 計 43,175 5.1
首都圏 239,691 28.5
三大都市圏 中部圏 16,828 2.0
物流施設
近畿圏 22,925 2.7
その他 93,849 11.2
首都圏 167,228 19.9
三大都市圏 中部圏 5,984 0.7
居住施設
近畿圏 6,061 0.7
不動産を その他 5,003 0.6
信託財産 首都圏 32,544 3.9
とする
三大都市圏 中部圏 2,390 0.3
信託の 商業施設
受益権 近畿圏 20,422 2.4
その他 39,462 4.7
首都圏 4,780 0.6
ホテル 三大都市圏 中部圏 4,536 0.5
近畿圏 1,467 0.2
三大都市圏 首都圏 3,281 0.4
その他
その他 9,159 1.1
小 計 675,621 80.3
預金・その他の資産 122,439 14.6
資産総額 計 841,236 100.0
対総資産比率（％）
金額（百万円）
（注３）
負債総額 378,065 44.9
純資産総額 463,170 55.1
（注１）「地域」に記載されている「三大都市圏」とは、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県をいいます。）、中部圏（愛知
県、岐阜県及び三重県をいいます。）及び近畿圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県及び滋賀県をいいます。）をいいます。以
下同じです。
（注２）「保有総額」は、2019年８月31日現在の貸借対照表計上額（不動産及び不動産を信託財産とする信託の受益権については、取得
価格（取得に伴う付帯費用を含みます。）から、減価償却累計額を控除した金額）を百万円未満を切り捨てて記載しています。
（注３）「対総資産比率」は、小数第２位を四捨五入して記載しています。
② 投資有価証券の主要銘柄
本投資法人が2019年８月31日現在における保有する投資有価証券は、以下のとおりです。
（単位：千円）
券面 帳簿 償還 未収 前払経過 評価 投資
種類 銘柄 利率 評価額 備考
総額 価額 期限 利息 利子 損益 比率
30年分離元本国債 2037年 営業保証金として
国債証券 10,000 9,377 － － － 9,931 553 0.0％
（第27回） ９月20日 供託しています。
合計 10,000 9,377 － － － － 9,931 553 0.0％
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③ 保有資産の概要
Ａ．本投資法人が2019年８月31日現在保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託の受益権（以下「信託
不動産」ということがあります。）の概要は以下のとおりです。
取得価格（注３） 期末算定
物件 帳簿価格
取得日 価格
用途 番号 物件名称 所在地 投資比率 （百万円）
（注２） 価格 （百万円）
（注１） （％） （注５）
（百万円） （注６）
（注４）
LB-001 Dプロジェクト町田 東京都町田市 2016年９月１日 9,200 1.2 9,209 9,830
LB-002 Dプロジェクト八王子 東京都八王子市 2016年９月１日 15,400 2.1 15,173 16,900
LB-003 Dプロジェクト愛川町 神奈川県愛甲郡 2016年９月１日 3,390 0.5 3,768 4,400
LB-005 Dプロジェクト浦安Ⅰ 千葉県浦安市 2016年９月１日 9,280 1.2 9,123 9,960
LB-006 Dプロジェクト浦安Ⅱ 千葉県浦安市 2016年９月１日 26,000 3.5 25,522 28,200
LB-007 Dプロジェクト茜浜 千葉県習志野市 2016年９月１日 2,950 0.4 2,875 3,080
LB-008 Dプロジェクト野田 千葉県野田市 2016年９月１日 6,210 0.8 6,042 6,550
LB-009 Dプロジェクト犬山（注７） 愛知県犬山市 2016年９月１日 10,790 1.4 10,455 11,790
LB-010 Dプロジェクト岐阜（注８） 岐阜県安八郡 2016年９月１日 1,100 0.1 1,067 1,160
LB-011 Dプロジェクト寝屋川 大阪府寝屋川市 2016年９月１日 5,980 0.8 5,834 6,320
LB-012 Dプロジェクト札幌南（注８） 北海道北広島市 2016年９月１日 818 0.1 782 861
LB-013 Dプロジェクト盛岡 岩手県滝沢市 2016年９月１日 1,200 0.2 1,165 1,210
LB-014 Dプロジェクト仙台南（注８） 宮城県岩沼市 2016年９月１日 1,530 0.2 1,512 1,580
LB-015 Dプロジェクト土浦 茨城県土浦市 2016年９月１日 3,390 0.5 3,241 3,540
LB-016 Dプロジェクト御殿場（注８） 静岡県御殿場市 2016年９月１日 1,140 0.2 1,108 1,110
LB-017 Dプロジェクト西広島（注８） 広島県広島市 2016年９月１日 1,210 0.2 1,174 1,210
LB-018 Dプロジェクト福岡宇美 福岡県糟屋郡 2016年９月１日 4,240 0.6 4,133 4,570
物流
LB-019 Dプロジェクト鳥栖 佐賀県鳥栖市 2016年９月１日 5,740 0.8 5,469 6,160
施設
LB-020 Dプロジェクト久喜Ⅰ 埼玉県久喜市 2016年９月１日 3,900 0.5 3,785 4,150
LB-021 Dプロジェクト久喜Ⅱ 埼玉県久喜市 2016年９月１日 8,120 1.1 7,782 8,660
LB-022 Dプロジェクト川越Ⅰ 埼玉県川越市 2016年９月１日 3,530 0.5 3,434 3,860
LB-023 Dプロジェクト川越Ⅱ 埼玉県川越市 2016年９月１日 4,850 0.7 4,734 5,390
LB-024 DPL犬山 愛知県犬山市 2016年９月１日 3,940 0.5 3,808 4,220
LB-025 Dプロジェクト福岡箱崎 福岡県福岡市 2016年９月１日 4,340 0.6 4,198 4,630
LB-026 Dプロジェクト久喜Ⅲ 埼玉県久喜市 2016年９月１日 7,630 1.0 7,360 8,260
LB-027 Dプロジェクト久喜Ⅳ 埼玉県久喜市 2016年９月１日 5,520 0.7 5,337 5,980
LB-028 Dプロジェクト久喜Ⅴ 埼玉県久喜市 2016年９月１日 8,280 1.1 8,037 8,900
LB-029 Dプロジェクト久喜Ⅵ 埼玉県久喜市 2016年９月１日 5,140 0.7 4,966 5,520
LB-030 Dプロジェクト八潮 埼玉県八潮市 2016年９月１日 6,400 0.9 6,223 6,790
LB-031 Dプロジェクト西淀川 大阪府大阪市 2016年９月１日 10,300 1.4 9,935 10,900
LB-032 Dプロジェクト松戸 千葉県松戸市 2016年９月１日 7,370 1.0 7,187 7,760
LB-033 Dプロジェクトひびき灘 福岡県北九州市 2016年９月28日 2,080 0.3 1,985 2,170
LB-034 Dプロジェクト盛岡Ⅱ 岩手県滝沢市 2016年９月28日 1,280 0.2 1,240 1,330
LB-035 Dプロジェクト川越Ⅲ 埼玉県川越市 2017年４月11日 7,200 1.0 7,043 7,850
LB-036 Dプロジェクト加須 埼玉県加須市 2017年４月11日 3,300 0.4 3,227 3,460
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大和ハウスリート投資法人（8984）
2019年8月期決算短信
取得価格（注３） 期末算定
物件 帳簿価格
取得日 価格
用途 番号 物件名称 所在地 投資比率 （百万円）
（注２） 価格 （百万円）
（注１） （％） （注５）
（百万円） （注６）
（注４）
LB-037 Dプロジェクト浦安Ⅲ 千葉県浦安市 2017年４月11日 8,500 1.1 8,470 9,750
LB-038 Dプロジェクト富里 千葉県富里市 2017年４月11日 5,000 0.7 4,862 5,280
LB-039 Dプロジェクト京田辺 京都府京田辺市 2017年４月11日 3,520 0.5 3,472 3,710
LB-040 Dプロジェクト仙台泉 宮城県仙台市 2017年４月11日 1,510 0.2 1,473 1,600
LB-041 Dプロジェクト小山 栃木県小山市 2017年４月11日 2,000 0.3 1,951 2,050
LB-042 Dプロジェクト佐野 栃木県佐野市 2017年４月11日 1,780 0.2 1,729 1,810
LB-043 Dプロジェクト館林 群馬県館林市 2017年４月11日 3,100 0.4 3,018 3,220
LB-044 Dプロジェクト掛川 静岡県掛川市 2017年４月11日 6,000 0.8 5,894 6,140
LB-045 Dプロジェクト広島西風 広島県広島市 2017年４月11日 3,820 0.5 3,738 4,050
LB-046 Dプロジェクト鳥栖Ⅱ 佐賀県鳥栖市 2017年４月11日 1,700 0.2 1,652 1,900
LB-047 Dプロジェクト川越Ⅳ 埼玉県川越市 2018年４月10日 5,600 0.8 5,562 5,920
LB-048 Dプロジェクト久喜Ⅶ 埼玉県久喜市 2018年４月10日 1,040 0.1 1,037 1,120
LB-049 Dプロジェクト千葉北 千葉県千葉市 2018年４月10日 7,640 1.0 7,586 8,060
LB-050 Dプロジェクト松戸Ⅱ 千葉県松戸市 2018年４月10日 8,200 1.1 8,139 8,350
LB-051 Dプロジェクト富里Ⅱ 千葉県富里市 2018年４月10日 6,900 0.9 6,818 7,080
物流
LB-052 Dプロジェクト大阪平林 大阪府大阪市 2018年４月10日 3,600 0.5 3,683 4,300
施設
LB-053 Dプロジェクト仙台泉Ⅱ 宮城県仙台市 2018年４月10日 7,300 1.0 7,190 7,540
LB-054 Dプロジェクト上三川 栃木県河内郡 2018年４月10日 7,900 1.1 7,806 8,000
LB-055 Dプロジェクト富士 静岡県富士市 2018年４月10日 3,600 0.5 3,554 3,630
LB-056 Dプロジェクト鳥栖Ⅲ 佐賀県鳥栖市 2018年４月10日 9,200 1.2 9,074 9,440
LB-057 Dプロジェクト北八王子Ⅰ 東京都八王子市 2019年４月５日 4,300 0.6 4,315 4,460
LB-058 Dプロジェクト北八王子Ⅱ 東京都八王子市 2019年４月５日 5,700 0.8 5,725 5,890
LB-059 Dプロジェクト北八王子Ⅲ 東京都八王子市 2019年４月５日 7,300 1.0 7,331 7,610
LB-060 Dプロジェクト板橋新河岸 東京都板橋区 2019年４月10日 12,300 1.7 12,350 12,400
LB-061 Dプロジェクト相模原 神奈川県相模原市 2019年４月10日 3,900 0.5 3,916 3,980
LB-062 Dプロジェクト久喜Ⅷ 埼玉県久喜市 2019年４月10日 6,100 0.8 6,114 6,120
LB-063 Dプロジェクト四日市 三重県四日市市 2019年４月10日 1,490 0.2 1,497 1,500
LB-064 Dプロジェクト茨城石岡 茨城県石岡市 2019年４月10日 4,050 0.5 4,064 4,100
LM-001 DPL三郷 埼玉県三郷市 2017年４月11日 16,831 2.3 16,617 17,900
LM-002 DPL福岡糟屋 福岡県糟屋郡 2018年４月10日 13,300 1.8 13,177 13,200
LM-003 DPL北九州 福岡県北九州市 2018年９月27日 3,510 0.5 3,476 3,580
物流施設 66物件 計 379,439 50.9 373,250 401,951
RE-001 クイズ恵比寿 東京都渋谷区 2006年３月22日 7,650 1.0 7,143 9,150
RE-002 カスタリア麻布十番七面坂 東京都港区 2006年３月22日 4,500 0.6 4,153 4,510
RE-003 カスタリア芝公園 東京都港区 2006年３月22日 2,630 0.4 2,409 2,390
居住 RE-004 カスタリア銀座 東京都中央区 2006年３月22日 2,520 0.3 2,310 2,330
施設 RE-005 カスタリア広尾 東京都港区 2006年３月22日 2,220 0.3 2,051 2,000
RE-006 カスタリア日本橋 東京都中央区 2006年３月22日 1,200 0.2 1,047 1,210
RE-007 カスタリア八丁堀 東京都中央区 2007年３月７日 2,300 0.3 2,060 2,360
RE-008 カスタリア麻布十番 東京都港区 2007年６月21日 2,910 0.4 2,750 2,790
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