2019年２月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2019年４月18日
不動産投資信託証券発行者名 大和ハウスリート投資法人 上 場 取 引 所 東
コ ー ド 番 号 8984 ＵＲＬ https://www.daiwahouse-reit.co.jp/
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名）川西 次郎
資 産 運 用 会 社 名 大和ハウス・アセットマネジメント株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）土田 耕一
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）取締役財務企画部長 （氏名）塚本 晴人
ＴＥＬ (03)3595－1265
有価証券報告書提出予定日 2019年５月30日 分配金支払開始予定日 2019年５月13日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年２月期の運用、資産の状況（2018年９月１日～2019年２月28日）
(1）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 23,127 4.1 9,960 7.5 8,597 10.6 8,597 10.7
2018年８月期 22,211 12.7 9,269 15.7 7,770 8.7 7,765 8.7
１口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2019年２月期 4,461 2.0 1.1 37.2
2018年８月期 4,083 1.9 1.1 35.0
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、後記31ページ「１口当たり情報に関する注記」をご覧下さい。
(2）分配状況
１口当たり分配金 分配金総額
１口当たり 利益超過
（利益超過分配金 （利益超過分配金
利益超過分配金 分配金総額 配当性向 純資産配当率
は含まない） は含まない）
円 百万円 円 百万円 ％ ％
2019年２月期 5,427 10,457 0 0 121.7 2.4
2018年８月期 5,046 9,723 0 0 123.6 2.3
（注１）2019年２月期の分配金の支払原資は一時差異等調整積立金からの取崩し（1,980百万円）及び分配準備積立金への積立て（120百万円）
を含めた金額で、「当期純利益」とは異なります。
（注２）2018年８月期の分配金の支払原資は一時差異等調整積立金からの取崩し（1,980百万円）及び分配準備積立金への積立て（22百万円）を
含めた金額で、「当期純利益」とは異なります。
(3）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2019年２月期 777,727 429,223 55.2 222,741
2018年８月期 771,281 430,596 55.8 223,454
(4）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 20,030 △13,520 △2,719 41,250
2018年８月期 13,879 △95,543 78,102 37,460
２．2019年８月期の運用状況の予想（2019年３月１日～2019年８月31日）及び2020年２月期の運用状況の予想（2019年９
月１日～2020年２月29日）
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金
１口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過分配金
は含まない）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2019年８月期 24,585 6.3 10,438 4.8 8,747 1.7 8,747 1.7 5,170 0
2020年２月期 24,911 1.3 10,668 2.2 9,161 4.7 9,161 4.7 5,370 0
（参考）１口当たり予想当期純利益（2019年８月期）4,215円、１口当たり予想当期純利益（2020年２月期）4,414円
（注１）2019年８月期の分配金の支払原資は一時差異等調整積立金からの取崩し等（1,982百万円）を含めた金額で、「当期純利益」とは異なり
ます。
（注２）2020年２月期の分配金の支払原資は一時差異等調整積立金からの取崩し等（1,982百万円）を含めた金額で、「当期純利益」とは異なり
ます。
※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2019年２月期 1,927,000口 2018年８月期 1,927,000口
② 期末自己投資口数 2019年２月期 0口 2018年８月期 0口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、後記31ページ「１口当たり情報に関する注記」をご覧下さい。
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「金商法」といいま
す。）に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金商法に基づく監査手続は終了して
いません。
※ 運用状況の予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、大和ハウスリート投資法人（以下「本投資
法人」といいます。）が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運
用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではあり
ません。運用状況の予想の前提条件については、後記９ページ「2019年８月期及び2020年２月期の運用状況の見通
しの前提条件」をご覧下さい。
本投資法人は、2019年２月８日及び2019年２月20日の役員会において、一般募集による新投資口発行及び第三者
割当による新投資口発行を行うことを決定しました。一般募集による新投資口発行については2019年３月１日に払
込が完了し、第三者割当による新投資口発行については2019年３月26日に払込が完了しています。上記「２．2019
年８月期の運用状況の予想（2019年３月１日～2019年８月31日）及び2020年２月期の運用状況の予想（2019年９月
１日～2020年２月29日）」については、2019年２月期末の発行済投資口数1,927,000口に上記新投資口発行（一般募
集138,000口、第三者割当10,000口）による発行投資口数148,000口を加えた、発行済投資口数2,075,000口を前提と
しています。
以 上
大和ハウスリート投資法人（8984）
2019年2月期決算短信
目次
１．投資法人の関係法人…………………………………………………………………………………２
２．運用方針及び運用状況………………………………………………………………………………２
（１）運用方針…………………………………………………………………………………………２
（２）運用状況…………………………………………………………………………………………２
（３）投資リスク………………………………………………………………………………………８
３．財務諸表………………………………………………………………………………………………10
（１）貸借対照表………………………………………………………………………………………10
（２）損益計算書………………………………………………………………………………………13
（３）投資主資本等変動計算書………………………………………………………………………14
（４）金銭の分配に係る計算書………………………………………………………………………16
（５）キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………17
（６）継続企業の前提に関する注記…………………………………………………………………18
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記……………………………………………………18
（８）財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………20
（９）発行済投資口の総口数の増減…………………………………………………………………34
４．役員の異動……………………………………………………………………………………………35
（１）本投資法人の役員の異動………………………………………………………………………35
（２）本資産運用会社の役員の異動…………………………………………………………………36
５．参考情報………………………………………………………………………………………………38
（１）ポートフォリオ一覧……………………………………………………………………………38
（２）主なテナントへの賃貸借の状況………………………………………………………………82
（３）不動産鑑定評価書の概要………………………………………………………………………83
（４）エンジニアリング・レポート等の概要………………………………………………………92
（５）ポートフォリオの分散状況……………………………………………………………………97
（６）保有不動産の資本的支出………………………………………………………………………98
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大和ハウスリート投資法人（8984）
2019年2月期決算短信
１．投資法人の関係法人
最近の有価証券報告書（2018年11月21日提出）における「投資法人の仕組み」から重要な変更がないため開示を省
略します。
２．運用方針及び運用状況
（１）運用方針
最近の有価証券報告書（2018年11月21日提出）における「投資方針」、「投資対象」及び「分配方針」から重
要な変更がないため、開示を省略します。
（２）運用状況
① 当期の概況
Ａ．投資法人の主な推移
本投資法人は、大和ハウス工業株式会社（以下「大和ハウス」といいます。）の100％子会社である大和ハ
ウス・アセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）をその資産運用会社とし、大
和ハウスをスポンサーとする不動産投資信託（J-REIT）です。
本投資法人は、2006年３月22日、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）不動産
投資信託証券市場に上場し、2010年４月１日にニューシティ・レジデンス投資法人（以下「NCR」といいま
す。）と合併（以下「NCRとの合併」といいます。）し、その後、2011年12月１日に大和ハウス・レジデンシ
ャル投資法人（「大和ハウスリート投資法人」に商号変更をする前の同法人を、以下「旧DHI」といいま
す。）に商号変更し、投資対象を居住施設とする変更を行いました。
旧大和ハウスリート投資法人（2016年９月１日付で本投資法人と合併して解散した大和ハウスリート投資法
人をいいます。以下「旧DHR」といいます。）は、大和ハウスの100％子会社である大和ハウス・リート・マネ
ジメント株式会社をその資産運用会社として、2007年９月14日に設立され、物流施設と商業施設を投資対象と
するREITとして、2012年11月28日に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場しました。
旧DHI及び旧DHR（以下併せて「両投資法人」と総称します。）は2016年９月１日付で、旧DHIを吸収合併存
続法人、旧DHRを吸収合併消滅法人とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行い、これまでの両投
資法人の投資対象に加え、ホテル、オフィス等の新たな資産を投資対象とする総合型REITへと転換し、商号を
「大和ハウス・レジデンシャル投資法人」から「大和ハウスリート投資法人」へ変更しました。
Ｂ．当期の運用実績
本投資法人は、手元資金及び借入金により2018年９月及び12月に大和ハウスグループ（注１）のパイプライ
ン等から４物件・取得価格（注２）合計127億円を取得しました。また、2018年12月には、居住施設１物件を
売却価格12億円で売却しました。この結果、本投資法人の当期末現在のポートフォリオは、物件数216物件、
資産規模6,834億円（注３）となりました。
（注１）「大和ハウスグループ」は、親会社である大和ハウス、連結子会社332社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社39社及
び持分法非適用関連会社３社（2018年12月31日現在）により構成されます。なお、本資産運用会社も、その一員です。以
下同じです。
（注２）「取得価格」とは、別途注記する場合を除き、本投資法人の保有資産に係る各売買契約に記載された売買金額（取得に係
る諸費用、公租公課等の精算金、消費税等及び借地差入保証金等を含んでいません。）をいいます。ただし、NCRが保有し
ていた物件については、NCRとの合併時の受入価格である2010年２月期末現在の鑑定評価額、旧DHRが保有していた物件に
ついては、旧DHRとの合併時の受入価格である2016年８月期末現在の鑑定評価額によります。なお、「取得価格合計」につ
いては、単位未満を切り捨てて記載しています。以下同じです。
（注３）「資産規模」とは、別途注記する場合を除き、各時点の本投資法人の保有に係る各資産の取得価格の合計額をいいます。
以下同じです。
Ｃ．資金調達の状況
本投資法人は、2018年９月27日及び2018年12月７日に、大和ハウスグループのパイプライン等からの物件取
得に伴う取得資金及び関連費用の一部に充当するため、7,000百万円の借入れを実施しました。
この結果、本投資法人の当期末現在の有利子負債残高は前期より7,000百万円増加した321,268百万円（借入
金残高302,268百万円、投資法人債残高19,000百万円）となり、当期末のLTV（のれんを含む）（注１）は
41.3％、LTV（のれんを除く）（注２）は45.4％となりました。
（注１）「LTV（のれんを含む）」は、以下の計算式により求めて記載しています。以下同じです。
LTV（のれんを含む）＝有利子負債（借入金＋投資法人債）の総額÷総資産（のれんを含む）×100
（注２）「LTV（のれんを除く）」は、以下の計算式により求めて記載しています。以下同じです。
LTV（のれんを除く）＝有利子負債（借入金＋投資法人債）の総額÷総資産（のれんを除く）×100
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大和ハウスリート投資法人（8984）
2019年2月期決算短信
また、本書の日付現在における本投資法人の格付の状況は以下のとおりです。
信用格付業者 格付対象 格付
株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ） 発行体格付 Ａ＋ ポジティブ
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ） 長期発行体格付 ＡＡ 安定的
Ｄ．不動産評価額と帳簿価額との差額について
当期末時点での保有資産の不動産評価額合計は753,721百万円であり、帳簿価格との差額である含み益
（注）の金額は93,224百万円となりました。
（注）「含み益」とは、各期末現在における不動産鑑定評価額から帳簿価額（建設仮勘定及び信託建設仮勘定を除きます。）を控
除した差額がプラスであることをいいます（差額がマイナスの場合には含み損）。以下同じです。なお、含み益は、物件の
売却により必ず実現することが保証されているわけではありません。
Ｅ．業績の概要
上記運用の結果、本投資法人の当期実績は、営業収益23,127百万円、営業利益9,960百万円、経常利益8,597
百万円、当期純利益8,597百万円（投資口１口当たり4,461円）の計上となりました。
なお、分配方針に基づき、のれん償却額相当額として1,980百万円（投資口１口当たり1,028円）を一時差異
等調整積立金より取り崩し当期純利益に上乗せした一方、不動産等売却益及び過年度に取得した物件に係る還
付消費税等として計上した120百万円（投資口１口当たり62円）を分配準備積立金に積み立てた結果、分配金
総額は10,457百万円（投資口１口当たり5,427円）となりました。
② 次期の見通し
Ａ．投資環境
当期の日本経済は、輸出の伸び悩みはあるものの、緩やかな回復基調が続いています。GDP成長率（２次速
報値）は、自然災害や原油高等の影響により、2018年７～９月に一旦前期比のマイナスとなりましたが、10～
12月に実質0.5％（年率1.9％）のプラスに転じており、国内の景気は引き続き底堅く推移しています。企業収
益等の状況は、四半期別法人企業統計調査によると、四半期毎の売上高が連続して前期比プラスを維持する一
方で、高水準であるとは言え、経常利益が２四半期（７～12月）連続の前期比マイナスとやや足踏みとなりま
した。また、10～12月の設備投資は７～９月の前期比マイナスからプラスに転じて＋3.3％となりました。個
人消費では、労働需給の逼迫や雇用環境の改善を背景に、今後の緩やかな消費増加が見込まれます。今後の見
通しの面では、中国経済の減速等の不透明感が高まる中、海外主要各国の経済政策や政策金利の動向、米中の
貿易摩擦懸念、英国のEU離脱等の事項が今後の日本経済に影響を及ぼす可能性があり、これらの動きを十分注
視する必要があります。
不動産市況は、国土交通省が2019年２月に発表した2018年第４四半期の地価LOOKレポートによると、主要
都市・高度利用地100地区における地価動向は、上昇が97地区（2018年第３四半期96地区）、横ばいが３地区
（同４地区）、下落が０地区（同０地区）となっています。この中で、三大都市圏を中心に空室率の低下・賃
料の上昇等オフィス市況は好調な状況が続いていること、再開発事業の進捗により繁華性が向上しているこ
と、訪日客の増加に応じて店舗・ホテルの建設需要が旺盛であること、利便性の高い地域等でのマンション需
要が旺盛であること等、オフィス、店舗、マンション等に対する投資意欲が引き続き強いことが、上昇地区の
割合が高水準を維持している要因として挙げられています。
2018年の日本株式市場は、TOPIXが年間17.8％の下落と一年を通して軟調な動きとなりました。一方、J-
REIT市場は、海外投資家等からの資金流入により堅調なパフォーマンスとなり、東証REIT指数は、2017年末の
1,662.92ポイントから2018年末の1,774.06ポイントと6.7％の上昇となりました。2019年に入り、同指数は引
き続き堅調な推移となっており、当期末には1,850.03ポイントとなりました。
このような状況の下、投資環境は、不動産鑑定評価に用いる還元利回りの低下、地価の上昇や建設コストの
高騰等により、当面厳しい状況が続くことが見込まれますが、本投資法人はこれまでと同様に大和ハウスグル
ープの総合力と不動産開発ノウハウを活用して安定的な収益の確保に努めていきます。
Ｂ．今後の運用方針及び対処すべき課題について
(a)成長戦略について
本投資法人は、本合併に伴う総合型REITへの転換により、幅広いアセットタイプの物件取得の機会が拡大し
たことを契機として、資産規模の着実な成長を図るとともに、長期的な安定収益を確保することにより投資主
価値の最大化を目指しています。
本投資法人のポートフォリオは、総合型REITへの転換により、リスク・リターンの特徴が異なる多様な資産
が含まれるようになり、本書の日付現在、保有資産はいずれのアセットタイプについても高い稼働率を維持し
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大和ハウスリート投資法人（8984）
2019年2月期決算短信
ています。多様な資産への投資により、ポートフォリオの分散が進展するとともにテナント集中リスクが低減
し、ポートフォリオの収益性及びキャッシュ・フローの安定性の更なる向上を図ることができると本投資法人
は考えています。
本投資法人は、主に大和ハウスグループのパイプラインから、投資主価値向上に資する資産を厳選して取得
しており、今後も厳選投資の方針を維持する予定です。
また、継続的な物件入替を通じて、ポートフォリオの質の向上を図り、投資主価値向上の実現を目指しま
す。
(b)分配方針について
本投資法人は、当期末現在、総額507百万円の税務上の繰越欠損金（注１）、8,804百万円（当期の取崩し前
の金額であり、取崩し後は、6,823百万円）の一時差異等調整積立金及び1,986百万円（当期の積立て前の金額
であり、積立て後は、2,106百万円）の分配準備積立金を有しています。
本投資法人は、2017年２月期より分配方針の一部を変更し、のれん償却額相当額を一時差異等調整積立金か
ら取り崩し、当期純利益に上乗せして使用する方針としています。
また、不動産等売却損等の特別な損失が発生した場合や、増資時の分配金の希薄化、増資に伴って期中に取
得した物件の運用期間が短いことにより十分な収益を確保できなかった場合又は発行費用等の特別な費用等が
生じた場合等により当期純利益が当初予想していた金額を下回る場合には、一時差異等調整積立金等を取り崩
す予定です（注２）。
なお、本合併により発生したのれんは20年間にわたって定額法により償却されます。上記のとおり、本投資
法人は、のれん償却額相当額について、一時差異等調整積立金から取り崩して分配する予定ですが、一時差異
等調整積立金等の取崩しが完了した後は、当該償却額相当額の利益超過分配（一時差異等調整引当額の分配）
を行う予定です。
本投資法人は、内部留保の機動的な活用並びにその後の利益超過分配（一時差異等調整引当額の分配）の実
施により、分配金水準が本合併に伴うのれん償却の影響を受けないようにするとともに、中長期的な分配金の
安定化（注３）を目指す方針です。
（注１）本合併に伴い、旧DHRの繰越欠損金507百万円を引き継いでおり、当該繰越欠損金の繰越期間は2021年２月期末までです。
（注２）本投資法人が実施する一時差異等調整積立金の取崩しは、利益超過分配金（出資の払戻し）には該当しません。
（注３）本投資法人は、上記分配方針に基づき分配金の安定化を目指す方針ですが、分配金の分配及びその額を保証又は約束する
ものではありません。
Ｃ．財務戦略
本投資法人は、中長期にわたる安定的な収益の確保と運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の
安定性に資するため、計画的かつ機動的な財務戦略を立案し、実行することを基本方針とします。
本投資法人は強固なレンダーフォーメーションを維持・拡大するとともに、投資法人債の発行による資金調
達手段の多様化に取り組み、有利子負債の金利の長期固定化及び返済期限の分散化を推進し、財務基盤の安定
性の向上に努めます。
Ｄ．2019年８月期及び2020年２月期の運用状況の見通し
１口当たり
分配金 １口当たり利
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配 益超過分配金
金は含まない）
百万円 百万円 百万円 百万円 円 円
2019年８月期
24,585 10,438 8,747 8,747 5,170 0
百万円 百万円 百万円 百万円 円 円
2020年２月期
24,911 10,668 9,161 9,161 5,370 0
（注１）2019年８月期の分配金の支払原資は一時差異等調整積立金からの取崩し等（1,982百万円）を含めた金額で、「当期純利益」
とは異なります。
（注２）2020年２月期の分配金の支払原資は一時差異等調整積立金からの取崩し等（1,982百万円）を含めた金額で、「当期純利益」
とは異なります。
上記の見通しの前提条件については、後記９ページ「2019年８月期及び2020年２月期の運用状況の見通しの
前提条件」をご覧下さい。なお、状況の変化により、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１
口当たり分配金及び１口当たり利益超過分配金は変動する可能性があります。また、本見通しは分配金等の額
を保証するものではありません。
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③ 決算期後に生じた重要な事実
Ａ．新投資口の発行
2019年２月８日及び2019年２月20日開催の役員会において、以下のとおり新投資口の発行に関する決議を行
い、公募による新投資口については2019年３月１日、第三者割当による新投資口については2019年３月26日にそ
れぞれ払込が完了しています。
この結果、出資総額は198,492百万円、発行済投資口の総口数は2,075,000口となっています。
(a)新投資口発行（一般募集）
発行済投資口数 138,000口（国内86,900口、海外51,100口）
発行価格 １口当たり245,784円
発行価格の総額 33,918,192,000円
払込金額（発行価額） １口当たり238,260円
払込金額（発行価額）の総額 32,879,880,000円
払込期日 2019年３月１日
(b)第三者割当による新投資口発行
発行済投資口数 10,000口
払込金額（発行価額） １口当たり238,260円
払込金額（発行価額）の総額 2,382,600,000円
払込期日 2019年３月26日
割当先 野村證券株式会社
Ｂ．資産の取得
本投資法人は、以下の物件を取得しました。
資産の名称 Dプロジェクト北八王子Ⅰ
取得資産の種類 不動産を信託財産とする信託の受益権
用途 物流施設
取得価格（注１） 4,300,000千円
取得先（注２） ディエイチ・ディベロップメント・ツー合同会社
取得年月日 2019年４月５日
資産の名称 Dプロジェクト北八王子Ⅱ
取得資産の種類 不動産を信託財産とする信託の受益権
用途 物流施設
取得価格（注１） 5,700,000千円
取得先（注２） ディエイチ・ディベロップメント・ツー合同会社
取得年月日 2019年４月５日
資産の名称 Dプロジェクト北八王子Ⅲ
取得資産の種類 不動産を信託財産とする信託の受益権
用途 物流施設
取得価格（注１） 7,300,000千円
取得先（注２） ディエイチ・ディベロップメント・ツー合同会社
取得年月日 2019年４月５日
資産の名称 Dプロジェクト板橋新河岸
取得資産の種類 不動産を信託財産とする信託の受益権
用途 物流施設
取得価格（注１） 12,300,000千円
取得先（注２） 大和ハウス工業株式会社
取得年月日 2019年４月10日
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大和ハウスリート投資法人（8984）
2019年2月期決算短信
資産の名称 Dプロジェクト相模原
取得資産の種類 不動産を信託財産とする信託の受益権
用途 物流施設
取得価格（注１） 3,900,000千円
取得先（注２） 大和ハウス工業株式会社
取得年月日 2019年４月10日
資産の名称 Dプロジェクト久喜Ⅷ
取得資産の種類 不動産を信託財産とする信託の受益権
用途 物流施設
取得価格（注１） 6,100,000千円
取得先（注２） 大和ハウス工業株式会社
取得年月日 2019年４月10日
資産の名称 Dプロジェクト四日市
取得資産の種類 不動産を信託財産とする信託の受益権
用途 物流施設
取得価格（注１） 1,490,000千円
取得先（注２） 大和ハウス工業株式会社
取得年月日 2019年４月10日
資産の名称 Dプロジェクト茨城石岡
取得資産の種類 不動産を信託財産とする信託の受益権
用途 物流施設
取得価格（注１） 4,050,000千円
取得先（注２） 大和ハウス工業株式会社
取得年月日 2019年４月10日
資産の名称 イーアスつくば（準共有持分30％）
取得資産の種類 不動産を信託財産とする信託の受益権
用途 商業施設
取得価格（注１） 10,320,000千円
取得先（注２） 大和ハウス工業株式会社
取得年月日 2019年４月５日
資産の名称 洋服の青山文京千石駅前店
取得資産の種類 不動産を信託財産とする信託の受益権
用途 商業施設
取得価格（注１） 750,000千円
取得先（注２） 大和ハウス工業株式会社
取得年月日 2019年４月５日
資産の名称 フォレオ菖蒲
取得資産の種類 不動産を信託財産とする信託の受益権
用途 商業施設
取得価格（注１） 5,000,000千円
取得先（注２） 大和ハウス工業株式会社
取得年月日 2019年４月５日
資産の名称 ダイワロイネットホテル名古屋新幹線口
取得資産の種類 不動産を信託財産とする信託の受益権
用途 ホテル
取得価格（注１） 4,500,000千円
取得先（注２） 日本住宅流通株式会社
取得年月日 2019年４月５日
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大和ハウスリート投資法人（8984）
2019年2月期決算短信
資産の名称 ナーサリールームベリーベアー大森西・ウエルシア大田大森西店
取得資産の種類 不動産を信託財産とする信託の受益権
用途 その他資産
取得価格（注１） 1,380,000千円
取得先（注２） 大和ハウス工業株式会社
取得年月日 2019年３月12日
（注１）取得に係る諸費用、公租公課等の精算金及び消費税等を除きます。
（注２）Dプロジェクト板橋新河岸、Dプロジェクト相模原、Dプロジェクト久喜Ⅷ、Dプロジェクト四日市、Dプロジェクト茨城石岡、
イーアスつくば、洋服の青山文京千石駅前店、フォレオ菖蒲及びナーサリールームベリーベアー大森西・ウエルシア大田大
森西店の取得先である大和ハウス並びにダイワロイネットホテル名古屋新幹線口の取得先である日本住宅流通株式会社は、
投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）に定
める利害関係人等に該当します。
また、Dプロジェクト北八王子Ⅰ、Dプロジェクト北八王子Ⅱ及びDプロジェクト北八王子Ⅲの取得先であるディエイチ・デ
ィベロップメント・ツー合同会社は、本資産運用会社の親会社である大和ハウスが重要な影響を及ぼし得る特別目的会社で
あり、本資産運用会社の利害関係者取引規程に定める利害関係者に該当しますが、投信法上の利害関係人等には該当しませ
ん。
本資産運用会社は、本資産運用会社の利害関係者取引規程に基づき、それぞれに必要な審議及び決議を経ています。
Ｃ．資金の借入れ
(a)本投資法人は、2019年３月27日に返済期限が到来した長期借入金4,000百万円及び2019年３月29日に返済期限
が到来した長期借入金7,600百万円のリファイナンス資金として、以下の借入れを実施しました。
借入金額
借入先 利率 借入日 返済期限 返済方法 担保
（百万円）
三井住友信託銀行株式会社 基準金利（全
株式会社三井住友銀行 銀協１か月日 2019年 2022年 無担保
4,000 期限一括弁済
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 本円TIBOR） ３月27日 ８月31日 無保証
株式会社みずほ銀行 +0.18％
三井住友信託銀行株式会社
株式会社あおぞら銀行
農林中央金庫
株式会社三井住友銀行 0.42882％ 2019年 2025年 無担保
7,600 期限一括弁済
株式会社千葉銀行 （固定金利） ３月29日 ９月30日 無保証
株式会社みずほ銀行
株式会社福岡銀行
株式会社静岡銀行
(b)本投資法人は、2019年４月５日及び2019年４月10日に、前記「Ｂ．資産の取得」に記載の物件の取得資金と
して、以下の借入れを実施しました。
借入金額
借入先 利率 借入日 返済期限 返済方法 担保
（百万円）
三井住友海上火災保険株式 0.45000％ 2019年 2026年 無担保
1,000 期限一括弁済
会社 （固定金利） ４月５日 ４月30日 無保証
0.49677％ 2019年 2027年 無担保
日本生命保険相互会社 500 期限一括弁済
（固定金利） ４月５日 ４月30日 無保証
0.58880％ 2019年 2028年 無担保
株式会社日本政策投資銀行 1,500 期限一括弁済
（固定金利） ４月５日 ４月28日 無保証
株式会社三井住友銀行 基準金利（全
三井住友信託銀行株式会社 銀協１か月日 2019年 2022年 無担保
6,000 期限一括弁済
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 本円TIBOR） ４月10日 10月31日 無保証
株式会社みずほ銀行 +0.23％
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大和ハウスリート投資法人（8984）
2019年2月期決算短信
借入金額
借入先 利率 借入日 返済期限 返済方法 担保
（百万円）
株式会社三井住友銀行
農林中央金庫
三井住友信託銀行株式会社
株式会社新生銀行
信金中央金庫
0.39138％ 2019年 2024年 無担保
株式会社福岡銀行 8,100 期限一括弁済
（固定金利） ４月10日 10月31日 無保証
株式会社千葉銀行
株式会社七十七銀行
株式会社西日本シティ銀行
株式会社伊予銀行
株式会社中国銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
三井住友信託銀行株式会社 0.74800％ 2019年 2029年 無担保
10,400 期限一括弁済
株式会社りそな銀行 （注） ４月10日 ４月27日 無保証
みずほ信託銀行株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（注）金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、金利スワップの効果を勘案した利率を記載しています。
（３）投資リスク
当期の「投資リスク」については、2019年２月８日提出の有価証券届出書における記載から重要な変更がない
ため、開示を省略します。
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大和ハウスリート投資法人（8984）
2019年2月期決算短信
2019年８月期及び2020年２月期の運用状況の見通しの前提条件
項目 前提条件
計算期間 ・2019年８月期：2019年３月１日～2019年８月31日（184日）
・2020年２月期：2019年９月１日～2020年２月29日（182日）
運用資産 ・本投資法人が本書の日付現在で保有している不動産及び不動産信託受益権229物件（以下「運
用資産」といいます。）が、2020年２月期末までに異動（新規物件の取得、又は取得済み物件
の売却等をいいます。）がないことを前提としています。
・実際には運用資産の異動により変動する可能性があります。
営業収益 ・賃料収入、共益費収入、駐車場使用料、付帯収益、水道光熱費収入及び礼金等を含んでいま
す。これら各項目について、過去実績及び将来予測を基に算出しています。
・テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
営業費用 ・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の実績値
をベースに費用の変動要素等を勘案し算出しています。
（のれん償却額を
・減価償却費については、固定資産の購入価格に付随費用を加えて定額法により算出しており、
除く） 2019年８月期に4,767百万円、2020年２月期に4,832百万円を見込んでいます。
・固定資産税、都市計画税及び償却資産税については、2019年８月期に1,784百万円、2020年２
月期に1,784百万円を見込んでいます。なお、不動産等の新規取得に伴い、前所有者（前受益
者）と所有する日数に応じて精算することとなる固定資産税及び都市計画税については、費用
計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。したがって、2019年３月12日、2019年４
月５日及び2019年４月10日に取得した13物件に係る固定資産税及び都市計画税は2020年８月期
より費用計上する見込みであり、その金額は206百万円を想定しています。
・建物の修繕費については、資産運用会社が策定した中長期の修繕計画を基に、各営業期間に必
要と想定される額を費用として計上しています。ただし、予想し難い要因に基づく建物の毀損
等により修繕費が緊急に発生する可能性があること、一般的に営業期間により金額の差異が大
きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと等から、各営業期間で予想金額と大きく
異なる結果となる可能性があります。
・販売費・一般管理費については、個別項目ごとの実績値又は料率等を基に積算しています。
のれん償却額 ・のれんに係る償却額は、2019年８月期に1,982百万円、2020年２月期に1,982百万円を見込んで
います。
営業外費用 ・支払利息その他関連費用として、2019年８月期に1,492百万円、2020年２月期に1,507百万円を
見込んでいます。
・新投資口の発行等に係る一時的な費用として、2019年８月期に200百万円を見込んでいます。
有利子負債 ・本書の日付現在では、348,768百万円の有利子負債残高があります。
・2020年２月期末までに返済期限が到来する長期借入金28,910百万円については、全額借換えを
行うことを前提としています。
・2020年２月期末まで有利子負債残高に変動がないことを前提としています。
投資口 ・本書の日付現在の発行済投資口の総口数である2,075,000口を前提とし、2020年２月期末まで
に新投資口の追加発行等による投資口数の変化がないことを前提としています。
１口当たり分配金 ・分配金（１口当たり分配金）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針に従い、利益の
金額を限度とし分配することを前提としていますが、その他に、上記「のれん償却額」記載の
のれんに係る償却額に相当する金額を、当期純利益とは別に一時差異等調整積立金の一部を取
り崩して支払原資とすることを前提としており、2019年８月期に1,982百万円（投資口１口当
たり955円）及び2020年８月期に1,982百万円（投資口１口当たり955円）の一時差異等調整積
立金をそれぞれ取り崩して支払原資とすることを前提としています。
・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕費の発生等を含む
種々の要因により、１口当たり分配金は変動する可能性があります。
１口当たり ・利益を超える金銭の分配（１口当たり利益超過分配金）は、本書の日付現在行う予定はありま
せん。
利益超過分配金
その他 ・法令、税制、会計基準、上場規則、一般社団法人投資信託協会規則等において、上記の予想数
値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。
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大和ハウスリート投資法人（8984）
2019年2月期決算短信
３．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
(2018年８月31日) （2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,954,525 31,274,515
信託現金及び信託預金 10,505,983 9,976,462
営業未収入金 176,748 275,683
前払費用 618,449 609,658
未収消費税等 3,551,655 －
その他 227 25
貸倒引当金 △2,137 △1,225
流動資産合計 41,805,452 42,135,120
固定資産
有形固定資産
建物 26,566,010 26,298,220
減価償却累計額 △4,374,887 △4,602,743
建物（純額） 22,191,122 21,695,476
構築物 249,493 245,467
減価償却累計額 △43,759 △45,395
構築物（純額） 205,733 200,072
機械及び装置 454,987 472,105
減価償却累計額 △129,260 △138,790
機械及び装置（純額） 325,726 333,314
工具、器具及び備品 669,144 676,056
減価償却累計額 △354,201 △377,657
工具、器具及び備品（純額） 314,943 298,398
土地 21,637,530 20,879,124
信託建物 317,552,921 323,844,247
減価償却累計額 △27,516,054 △31,322,569
信託建物（純額） 290,036,867 292,521,677
信託構築物 7,054,268 7,302,031
減価償却累計額 △547,644 △688,505
信託構築物（純額） 6,506,624 6,613,525
信託機械及び装置 2,361,439 2,417,497
減価償却累計額 △932,610 △1,017,666
信託機械及び装置（純額） 1,428,829 1,399,830
信託工具、器具及び備品 867,589 967,046
減価償却累計額 △348,059 △401,423
信託工具、器具及び備品（純額） 519,530 565,623
信託土地 302,954,257 310,001,420
信託建設仮勘定 73,774 15,228
有形固定資産合計 646,194,941 654,523,691
無形固定資産
のれん 71,360,157 69,377,930
信託借地権 6,035,339 5,987,926
ソフトウエア 569 276
商標権 2,337 2,059
無形固定資産合計 77,398,403 75,368,193
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大和ハウスリート投資法人（8984）
2019年2月期決算短信
（単位：千円）
前期 当期
(2018年８月31日) （2019年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券 ※３ 9,342 ※３ 9,360
長期前払費用 2,284,919 2,110,873
差入保証金 261 261
信託差入敷金及び保証金 3,489,293 3,489,293
投資その他の資産合計 5,783,816 5,609,787
固定資産合計 729,377,161 735,501,672
繰延資産
投資法人債発行費 99,182 90,823
繰延資産合計 99,182 90,823
資産合計 771,281,796 777,727,616
負債の部
流動負債
営業未払金 1,336,266 1,297,062
1年内返済予定の長期借入金 11,600,000 40,510,000
未払金 306,108 66,683
未払費用 1,390,790 1,418,415
未払法人税等 605 605
未払消費税等 － 398,538
前受金 2,675,485 2,757,226
前受収益 221,735 222,342
預り金 327,234 345,273
その他 90,429 91,929
流動負債合計 17,948,655 47,108,077
固定負債
投資法人債 19,000,000 19,000,000
長期借入金 283,668,000 261,758,000
長期前受収益 928,843 818,279
預り敷金及び保証金 280,916 276,389
信託預り敷金及び保証金 17,422,350 17,854,492
資産除去債務 620,349 626,251
デリバティブ債務 816,561 1,063,056
固定負債合計 322,737,022 301,396,469
負債合計 340,685,677 348,504,547
純資産の部
投資主資本
出資総額 163,230,367 163,230,367
剰余金
出資剰余金 247,667,563 247,667,563
任意積立金
一時差異等調整積立金 ※４ 10,785,218 ※４ 8,804,571
分配準備積立金 1,964,241 1,986,536
任意積立金合計 12,749,459 10,791,107
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 7,765,290 8,597,087
剰余金合計 268,182,313 267,055,758
投資主資本合計 431,412,680 430,286,126
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大和ハウスリート投資法人（8984）
2019年2月期決算短信
（単位：千円）
前期 当期
(2018年８月31日) （2019年２月28日)
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △816,561 △1,063,056
評価・換算差額等合計 △816,561 △1,063,056
純資産合計 ※２ 430,596,119 ※２ 429,223,069
負債純資産合計 771,281,796 777,727,616
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大和ハウスリート投資法人（8984）
2019年2月期決算短信
（２）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2018年３月１日 自 2018年９月１日
至 2018年８月31日 至 2019年２月28日
営業収益
賃貸事業収入 ※１ 21,160,720 ※１ 21,984,957
その他賃貸事業収入 ※１ 1,050,855 ※１ 1,028,600
不動産等売却益 － ※２ 113,532
営業収益合計 22,211,576 23,127,090
営業費用
賃貸事業費用 ※１ 8,944,104 ※１ 9,184,698
不動産等売却損 ※２ 99,380 －
資産運用報酬 1,452,834 1,519,464
資産保管手数料 32,882 33,727
一般事務委託手数料 83,859 89,196
役員報酬 6,600 6,600
のれん償却額 1,982,226 1,982,226
貸倒引当金繰入額 561 －
その他営業費用 339,658 351,000
営業費用合計 12,942,107 13,166,914
営業利益 9,269,468 9,960,176
営業外収益
受取利息 178 166
未払分配金除斥益 4,168 4,436
受取和解金 10,070 －
貸倒引当金戻入額 － 266
固定資産税等精算金 － 1,564
還付消費税等 22,295 6,720
還付加算金 － 1,518
その他 2,573 1
営業外収益合計 39,287 14,674
営業外費用
支払利息 1,019,240 1,036,887
投資法人債利息 42,392 51,092
投資法人債発行費償却 7,709 8,358
投資口交付費 191,068 －
融資関連費用 275,881 278,819
その他 2,056 2,000
営業外費用合計 1,538,348 1,377,157
経常利益 7,770,407 8,597,692
特別損失
訴訟関連損失 4,512 －
特別損失合計 4,512 －
税引前当期純利益 7,765,895 8,597,692
法人税、住民税及び事業税 605 605
法人税等合計 605 605
当期純利益 7,765,290 8,597,087
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 7,765,290 8,597,087
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大和ハウスリート投資法人（8984）
2019年2月期決算短信
（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
任意積立金
当期未処分
出資総額 投資主資本合計
利益又は当
出資剰余金 剰余金合計
期未処理損
一時差異等調 分配準備積立 任意積立金合 失（△）
整積立金 金 計
当期首残高 108,136,162 247,667,563 12,767,357 1,617,617 14,384,974 7,142,344 269,194,883 377,331,045
当期変動額
新投資口の発行 55,094,205 55,094,205
一時差異等調整
△1,982,138 △1,982,138 1,982,138 － －
積立金の取崩
分配準備積立金
346,623 346,623 △346,623 － －
の積立
剰余金の配当 △8,777,860 △8,777,860 △8,777,860
当期純利益 7,765,290 7,765,290 7,765,290
投資主資本以外
の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 55,094,205 － △1,982,138 346,623 △1,635,515 622,945 △1,012,569 54,081,635
当期末残高 ※ 163,230,367 247,667,563 10,785,218 1,964,241 12,749,459 7,765,290 268,182,313 431,412,680
（単位：千円）
評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
等合計
当期首残高 △1,030,085 △1,030,085 376,300,960
当期変動額
新投資口の発行 55,094,205
一時差異等調整
－
積立金の取崩
分配準備積立金
－
の積立
剰余金の配当 △8,777,860
当期純利益 7,765,290
投資主資本以外
の項目の当期変 213,523 213,523 213,523
動額（純額）
当期変動額合計 213,523 213,523 54,295,158
当期末残高 △816,561 △816,561 430,596,119
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大和ハウスリート投資法人（8984）
2019年2月期決算短信
当期（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
任意積立金
当期未処分
出資総額 投資主資本合計
利益又は当
出資剰余金 剰余金合計
期未処理損
一時差異等調 分配準備積立 任意積立金合 失（△）
整積立金 金 計
当期首残高 163,230,367 247,667,563 10,785,218 1,964,241 12,749,459 7,765,290 268,182,313 431,412,680
当期変動額
一時差異等調整
△1,980,646 △1,980,646 1,980,646 － －
積立金の取崩
分配準備積立金
22,295 22,295 △22,295 － －
の積立
剰余金の配当 △9,723,642 △9,723,642 △9,723,642
当期純利益 8,597,087 8,597,087 8,597,087
投資主資本以外
の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △1,980,646 22,295 △1,958,351 831,797 △1,126,554 △1,126,554
当期末残高 ※ 163,230,367 247,667,563 8,804,571 1,986,536 10,791,107 8,597,087 267,055,758 430,286,126
（単位：千円）
評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
等合計
当期首残高 △816,561 △816,561 430,596,119
当期変動額
一時差異等調整
－
積立金の取崩
分配準備積立金
－
の積立
剰余金の配当 △9,723,642
当期純利益 8,597,087
投資主資本以外
の項目の当期変 △246,495 △246,495 △246,495
動額（純額）
当期変動額合計 △246,495 △246,495 △1,373,049
当期末残高 △1,063,056 △1,063,056 429,223,069
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（４）金銭の分配に係る計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2018年３月１日 自 2018年９月１日
至 2018年８月31日 至 2019年２月28日
Ⅰ 当期未処分利益 7,765,290,290 8,597,087,441
Ⅱ 任意積立金取崩額
一時差異等調整積立金取崩額 ※ 1,980,646,890 ※ 1,980,994,520
Ⅲ 分配金の額 9,723,642,000 10,457,829,000
（投資口１口当たり分配金の額） （ 5,046） （ 5,427）
Ⅳ 任意積立金
分配準備積立金積立額 22,295,180 120,252,961
Ⅴ 次期繰越利益 － －
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第37条第１項第１号 本投資法人の規約第37条第１項第１号
に定める金銭の分配の方針に基づき、分 に定める金銭の分配の方針に基づき、分
配額は利益の金額を限度とし、かつ租税 配額は利益の金額を限度とし、かつ租税
特別措置法第67条の15に規定されている 特別措置法第67条の15に規定されている
配当可能利益の額の100分の90に相当す 配当可能利益の額の100分の90に相当す
る金額を超えるものとしています。 る金額を超えるものとしています。
また、本投資法人は、規約に定める金 また、本投資法人は、規約に定める金
銭の分配の方針に従い、のれん償却額相 銭の分配の方針に従い、のれん償却額相
当額を一時差異等調整積立金から取り崩 当額を一時差異等調整積立金から取り崩
し、当期未処分利益に合わせて分配する し、当期未処分利益に合わせて分配する
こととしています。 こととしています。
上記の方針のもと、当期については、 上記の方針のもと、当期については、
のれん償却額相当額1,980,646,890円を のれん償却額相当額1,980,994,520円を
一時差異等調整積立金から取り崩し、当 一時差異等調整積立金から取り崩し、当
期未処分利益7,765,290,290円に合わ 期未処分利益8,597,087,441円に合わ
せ、分配準備積立金積立額22,295,180円 せ、分配準備積立金積立額120,252,961
を差引いた9,723,642,000円（１口当た 円を差引いた10,457,829,000円（１口当
り5,046円）を利益分配金として分配す たり5,427円）を利益分配金として分配
ることとしました。 することとしました。
なお、本投資法人規約の第37条第２項 なお、本投資法人規約の第37条第２項
に定める利益を超えた金銭の分配は行い に定める利益を超えた金銭の分配は行い
ません。 ません。
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（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2018年３月１日 自 2018年９月１日
至 2018年８月31日 至 2019年２月28日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 7,765,895 8,597,692
減価償却費 4,296,514 4,454,820
のれん償却額 1,982,226 1,982,226
投資法人債発行費償却 7,709 8,358
商標権償却 278 278
ソフトウエア償却費 292 292
固定資産除却損 16,012 17,768
投資口交付費 191,068 －
受取利息 △178 △166
支払利息 1,061,632 1,087,979
営業未収入金の増減額（△は増加） △28,319 △98,934
未収入金の増減額（△は増加） △127 127
未収消費税等の増減額（△は増加） △3,785,886 3,950,194
前払費用の増減額（△は増加） △46,785 8,790
営業未払金の増減額（△は減少） 188,809 △27,917
未払金の増減額（△は減少） 86,602 △201,982
未払費用の増減額（△は減少） 170,806 29,267
預り金の増減額（△は減少） △47,265 18,038
前受金の増減額（△は減少） 424,696 81,741
長期前払費用の増減額（△は増加） △75,229 174,045
貸倒引当金の増減額（△は減少） △23,989 △911
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △89,514 －
有形固定資産の売却による減少額 － 1,044,407
信託有形固定資産の売却による減少額 2,814,320 －
信託差入敷金及び保証金の増減額（△は増加） △74,572 －
その他 214,356 104,553
小計 15,049,353 21,230,670
利息の受取額 178 166
利息の支払額 △1,168,950 △1,199,579
法人税等の支払額 △608 △603
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,879,972 20,030,654
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △54,600 △60,640
信託有形固定資産の取得による支出 △97,886,478 △13,790,149
信託無形固定資産の取得による支出 △661,753 －
預り敷金及び保証金の受入による収入 43,535 26,682
預り敷金及び保証金の返還による支出 △19,069 △82,788
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 3,801,302 844,486
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △766,840 △457,861
投資活動によるキャッシュ・フロー △95,543,905 △13,520,271
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 32,000,000 7,000,000
長期借入金の返済による支出 △3,000,000 －
投資法人債の発行による収入 2,971,170 －
投資口の発行による収入 54,903,136 －
分配金の支払額 △8,771,497 △9,719,912
財務活動によるキャッシュ・フロー 78,102,808 △2,719,912
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,561,123 3,790,470
現金及び現金同等物の期首残高 41,021,631 37,460,508
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 37,460,508 ※ 41,250,978
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価の方 有価証券
法 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しています。
２．固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産（信託財産を含みます。）
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２～69年
構築物 ３～63年
機械及び装置 ７～28年
工具、器具及び備品 ２～28年
（2）無形固定資産（信託財産を含みます。）
定額法を採用しています。
なお、主たる無形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
のれん 20年
ソフトウエア ５年
借地権（一般定期借地権）については、契約期間に基づく定額法を採用してい
ます。
３．繰延資産の処理方法 投資法人債発行費
償還期間にわたり定額法により償却しています。
４．引当金の計上基準 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しています。
５．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等について
は、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を不動産賃貸費用と
して費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産
税等の精算金は、不動産賃貸費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算
入しています。
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６．ヘッジ会計の方法 （1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、金利スワップについて特例処理の条
件を満たしている場合には、特例処理によっています。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金利
（3）ヘッジ方針
本投資法人はリスク管理基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘ
ッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
（4）ヘッジの有効性の評価方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘ
ッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するも
のと想定することができるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略してい
ます。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略し
ています。
７．キャッシュ・フロー計算書 キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金
における資金（現金及び現金 及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であ
同等物）の範囲 り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっています。
８．その他財務諸表作成のため （1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
の基本となる重要な事項 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内のすべ
ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定につい
て、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目につい
ては、貸借対照表において区分掲記することとしています。
① 信託現金及び信託預金
② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信
託土地、信託建設仮勘定
③ 信託借地権
④ 信託差入敷金及び保証金
⑤ 信託預り敷金及び保証金
（2）消費税及び地方消費税の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっています。
なお、資産の取得に係る控除対象外消費税は、各資産の取得原価に算入してい
ます。
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（８）財務諸表に関する注記事項
（貸借対照表に関する注記）
１ コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行の４行とコミットメントライン契約を締結しています。
（単位：千円）
前期 当期
（2018年８月31日） （2019年２月28日）
コミットメントライン契約の総額 20,000,000 25,000,000
借入残高 － －
未使用残高 20,000,000 25,000,000
※２ 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額
（単位：千円）
前期 当期
（2018年８月31日） （2019年２月28日）
50,000 50,000
※３ 宅地建物取引業法に基づく営業保証金として国債を東京法務局に供託しています。
（単位：千円）
前期 当期
（2018年８月31日） （2019年２月28日）
投資有価証券 9,342 9,360
※４ 一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
（単位：千円）
前期 当期
（2018年８月31日） （2019年２月28日）
当初発生額 14,748,347 当初発生額 14,748,347
当期首残高 12,767,357 当期首残高 10,785,218
当期積立額 － 当期積立額 －
当期取崩額 1,982,138 当期取崩額 1,980,646
当期末残高 10,785,218 当期末残高 8,804,571
積立て、取崩しの発生事由 積立て、取崩しの発生事由
分配金に充当 分配金に充当
（注）過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額 （注）過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額
の残額であり、2017年８月期以降、50年均等額にあたる の残額であり、2017年８月期以降、50年均等額にあたる
１％相当の金額を最低金額として取り崩すこととされて １％相当の金額を最低金額として取り崩すこととされて
いますが、本投資法人は、のれん償却額相当額につい いますが、本投資法人は、のれん償却額相当額につい
て、一時差異等調整積立金から取り崩して分配する予定 て、一時差異等調整積立金から取り崩して分配する予定
です。 です。
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（損益計算書に関する注記）
※１ 不動産賃貸事業損益の内訳
（単位：千円）
前期 当期
自 2018年３月１日 自 2018年９月１日
至 2018年８月31日 至 2019年２月28日
Ａ． 不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃貸収入 20,695,802 21,511,590
共益費収入 464,918 21,160,720 473,366 21,984,957
その他賃貸事業収入
施設使用料収入 365,832 382,753
付帯収益 295,306 283,633
その他賃貸事業収益 389,716 1,050,855 362,213 1,028,600
不動産賃貸事業収益合計 22,211,576 23,013,558
Ｂ． 不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理業務費 1,303,367 1,283,640
水道光熱費 342,082 349,856
公租公課 1,440,930 1,432,107
修繕費 568,311 746,985
原状回復工事費 311,974 230,219
保険料 26,911 27,558
信託報酬 68,447 58,202
減価償却費 4,296,514 4,454,820
その他営業費用 585,563 8,944,104 601,307 9,184,698
不動産賃貸事業費用合計 8,944,104 9,184,698
Ｃ． 不動産賃貸事業損益（Ａ－Ｂ） 13,267,472 13,828,859
※２ 不動産等売却損益の内訳
前期（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
（単位：千円）
クレスト草津
不動産等売却収入 2,800,000
不動産等売却原価 2,814,320
その他の売却費用 85,060
不動産等売却損益 △99,380
当期（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
森のとなり
不動産等売却収入 1,200,000
不動産等売却原価 1,044,407
その他の売却費用 42,060
不動産等売却損益 113,532
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（投資主資本等変動計算書に関する注記）
※ 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期 当期
自 2018年３月１日 自 2018年９月１日
至 2018年８月31日 至 2019年２月28日
発行可能投資口総口数 8,000,000口 8,000,000口
発行済投資口の総口数 1,927,000口 1,927,000口
（金銭の分配に係る計算書に関する注記）
※ 一時差異等調整積立金
前期 当期
自 2018年３月１日 自 2018年９月１日
至 2018年８月31日 至 2019年２月28日
「投資法人の計算に関する規則」（平成27年内 「投資法人の計算に関する規則」（平成27年内
閣府令第27号）附則第３項の経過措置を適用し、 閣府令第27号）附則第３項の経過措置を適用し、
2017年２月期の金銭の分配に係る計算書におい 2017年２月期の金銭の分配に係る計算書におい
て、過年度に計上した負ののれん発生益に細分さ て、過年度に計上した負ののれん発生益に細分さ
れた金額の残額である14,748,347,148円を一時差 れた金額の残額である14,748,347,148円を一時差
異等調整積立金へ積み立てています。当該積立額 異等調整積立金へ積み立てています。当該積立額
は2017年８月期以降、50年均等額にあたる１％相 は2017年８月期以降、50年均等額にあたる１％相
当の金額（147,483,472円以上）を最低金額として 当の金額（147,483,472円以上）を最低金額として
取り崩すこととされていますが、本投資法人は、 取り崩すこととされていますが、本投資法人は、
のれん償却額相当額について、一時差異等調整積 のれん償却額相当額について、一時差異等調整積
立金から取り崩して分配する予定です。 立金から取り崩して分配する予定です。
2018年８月期は1,980,646,890円の取り崩しを行 2019年２月期は1,980,994,520円の取り崩しを行
っています。 っています。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：千円）
前期 当期
自 2018年３月１日 自 2018年９月１日
至 2018年８月31日 至 2019年２月28日
現金及び預金 26,954,525 31,274,515
信託現金及び信託預金 10,505,983 9,976,462
現金及び現金同等物 37,460,508 41,250,978
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（リース取引に関する注記）
オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料 （単位：千円）
前期 当期
（2018年８月31日） （2019年２月28日）
１年内 21,249,137 21,668,874
１年超 142,337,743 142,417,289
合計 163,586,881 164,086,163
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、不動産等の取得及び債務の返済等に際し、銀行借入れ、投資法人債の発行、投資口の発行
等により必要な資金の調達を行う方針です。調達にあたっては、調達手段の多様化、返済期限の分散等を考
慮し、長期かつ低コストで安定的であることに留意しています。
デリバティブ取引については、金利変動リスクのヘッジ等を目的として行うことがありますが、投機的な
取引は行いません。なお、現在、金利変動リスクのヘッジを目的に金利スワップ取引を行っています。
また、余資の運用に関しては、有価証券または金銭債権に投資することもできますが、現状、預金にて運
用する方針としています。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
本資産運用会社は、リスク管理規程においてリスク管理に関する基本的事項を定めています。
投資法人債及び借入金は、不動産等の取得及び借入金の返済等に係わる資金調達です。これらは、流動性
リスクに晒されていますが、本投資法人では、総資産有利子負債比率を一定の割合以下に保つことや返済期
限の分散、流動性の高い現預金を一定程度保有することでリスクを管理しています。
また、変動金利の借入れ等は、金利の変動リスクに晒されていますが、金利の動向に注視し、固定金利借
入れ等の割合を増加させることで金利上昇の影響を軽減させる予定です。
預金は預入れ金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、流動性預金で運用することで対処して
います。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が
含まれています。当該価格の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた
場合、当該価格が異なる場合もあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
前期（2018年８月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 26,954,525 26,954,525 －
(2)信託現金及び信託預金 10,505,983 10,505,983 －
(3)投資有価証券
満期保有目的の債券 9,342 8,921 △421
資産計 37,469,850 37,469,429 △421
(4)１年内返済予定の長期借入金 11,600,000 11,613,463 13,463
(5)投資法人債 19,000,000 19,028,099 28,099
(6)長期借入金 283,668,000 286,291,112 2,623,112
(7)信託預り敷金及び保証金 624,821 609,723 △15,098
負債計 314,892,821 317,542,398 2,649,577
(8)デリバティブ取引 (816,561) (816,561) －
デリバティブ取引計 (816,561) (816,561) －
当期（2019年２月28日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 31,274,515 31,274,515 －
(2)信託現金及び信託預金 9,976,462 9,976,462 －
(3)投資有価証券
満期保有目的の債券 9,360 9,228 △132
資産計 41,260,338 41,260,206 △132
(4)１年内返済予定の長期借入金 40,510,000 40,614,396 104,396
(5)投資法人債 19,000,000 19,129,020 129,020
(6)長期借入金 261,758,000 265,438,709 3,680,709
(7)信託預り敷金及び保証金 603,606 596,174 △7,432
負債計 321,871,606 325,778,301 3,906,694
(8)デリバティブ取引 (1,063,056) (1,063,056) －
デリバティブ取引計 (1,063,056) (1,063,056) －
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示し
ています。
（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3）投資有価証券
時価については、売買参考統計値によっています。
なお、満期保有目的の債券についての貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は後記「有価証券に関する注記」をご参
照下さい。
(4）１年内返済予定の長期借入金、(6）長期借入金
このうち変動金利であるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。ただし、金利ス
ワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計
額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
また、固定金利であるものは、元利金の合計を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引
いて算定する方法によっています。
(5）投資法人債
これらの時価については、元利金の合計額を当該投資法人債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在
価値により算定しています。
(7）信託預り敷金及び保証金
時価については、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間を加味した利率で割り引いて算定しています。
(8）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
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大和ハウスリート投資法人（8984）
2019年2月期決算短信
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前期 当期
区分
（2018年８月31日） （2019年２月28日）
預り敷金及び保証金 280,916 276,389
信託預り敷金及び保証金 16,797,529 17,250,886
※これらに関しては、市場価格がなく、かつ賃貸借契約の期間の定めがあっても中途解約や更新・再契約の可能性があ
り、実質的な預託期間を算定することができないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが困難と認めら
れるため、時価開示の対象とはしていません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前期（2018年８月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金 26,954,525 － － － － －
信託現金及び信託預金 10,505,983 － － － － －
投資有価証券 － － － － － 10,000
合計 37,460,508 － － － － 10,000
当期（2019年２月28日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金 31,274,515 － － － － －
信託現金及び信託預金 9,976,462 － － － － －
投資有価証券 － － － － － 10,000
合計 41,250,978 － － － － 10,000
（注４）投資法人債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前期（2018年８月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
投資法人債 － － 3,000,000 4,000,000 － 12,000,000
長期借入金（＊） 11,600,000 36,81