2021年２月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2021年４月20日
不動産投資信託証券発行者名 大和ハウスリート投資法人 上 場 取 引 所 東
コ ー ド 番 号 8984 ＵＲＬ https://www.daiwahouse-reit.co.jp/
代 表 者（役職名）執行役員 （氏名）浅田 利春
資 産 運 用 会 社 名 大和ハウス・アセットマネジメント株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）土田 耕一
大和ハウスリート本部
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名） （氏名）田村 義一
ファンド企画部長
ＴＥＬ (03)3595－1265
有価証券報告書提出予定日 2021年５月28日 分配金支払開始予定日 2021年５月10日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期の運用、資産の状況（2020年９月１日～2021年２月28日）
(1）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 28,097 5.6 12,571 8.6 11,099 11.7 11,098 11.7
2020年８月期 26,613 6.4 11,574 9.6 9,936 8.9 9,936 8.9
１口当たり 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2021年２月期 5,054 2.3 1.2 39.5
2020年８月期 4,525 2.1 1.1 37.3
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、後記21ページ「１口当たり情報に関する注記」をご覧下さい。
(2）分配状況
１口当たり １口当たり
分配金総額 分配金総額
分配金 分配金 １口当たり 配当性向 純資産配当率
（利益超過 （利益超過 利益超過
（利益超過 （利益超過 利益超過
分配金を 分配金は 分配金総額
分配金を 分配金は 分配金
含む） 含まない）
含む） 含まない）
円 円 円 百万円 百万円 百万円 ％ ％
2021年２月期 5,856 5,101 755 12,859 11,201 1,657 100.9 2.3
2020年８月期 5,427 5,404 23 11,917 11,867 50 119.4 2.4
（注）利益超過分配金総額は、全額、一時差異等調整引当額に係るものです。
(3）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2021年２月期 901,386 490,586 54.4 223,400
2020年８月期 899,579 491,302 54.6 223,725
(4）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 24,776 △5,600 △9,932 48,626
2020年８月期 13,661 △73,052 48,345 39,382
２．2021年８月期の運用状況の予想（2021年３月１日～2021年８月31日）及び2022年２月期の運用状況の予想（2021年９
月１日～2022年２月28日）
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金 １口当たり分配金
１口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金 （利益超過分配金
利益超過分配金
を含む） は含まない）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円 円
2021年８月期 29,411 4.7 12,978 3.2 11,466 3.3 11,465 3.3 6,050 5,243 807
2022年２月期 27,210 △7.5 11,621 7.9 10,098 △11.9 10,097 △11.9 5,500 4,598 902
（参考）１口当たり予想当期純利益（2021年８月期）5,221円、１口当たり予想当期純利益（2022年２月期）4,598円
※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数(自己投資口を含む) 2021年２月期 2,196,000口 2020年８月期 2,196,000口
② 期末自己投資口数 2021年２月期 0口 2020年８月期 0口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、後記21ページ「１口当たり情報に関する注記」をご覧下さい。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、大和ハウスリート投資法人（以下「本投資
法人」といいます。）が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運
用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではあり
ません。運用状況の予想の前提条件については、後記６ページ「2021年８月期及び2022年２月期の運用状況の見通
しの前提条件」をご覧下さい。
以 上
大和ハウスリート投資法人（8984）
2021年2月期決算短信
目次
１．運用状況………………………………………………………………………………………………２
（１）運用状況…………………………………………………………………………………………２
（２）投資リスク………………………………………………………………………………………５
２．財務諸表………………………………………………………………………………………………８
（１）貸借対照表………………………………………………………………………………………８
（２）損益計算書………………………………………………………………………………………11
（３）投資主資本等変動計算書………………………………………………………………………12
（４）金銭の分配に係る計算書………………………………………………………………………14
（５）キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………15
（６）継続企業の前提に関する注記…………………………………………………………………16
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記……………………………………………………16
（８）財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………18
（９）発行済投資口の総口数の増減…………………………………………………………………22
３．参考情報………………………………………………………………………………………………23
（１）ポートフォリオ一覧……………………………………………………………………………23
（２）主なテナントへの賃貸借の状況………………………………………………………………37
（３）ポートフォリオの分散状況……………………………………………………………………38
（４）保有不動産の資本的支出………………………………………………………………………39
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大和ハウスリート投資法人（8984）
2021年2月期決算短信
１．運用状況
（１）運用状況
① 当期の概況
Ａ．投資法人の主な推移
本投資法人は、大和ハウス工業株式会社（以下「大和ハウス」といいます。）の100％子会社である大和ハ
ウス・アセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）をその資産運用会社とし、大
和ハウスをスポンサーとする不動産投資信託（J-REIT）です。
本投資法人は、2006年３月22日、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）不動産
投資信託証券市場に上場し、2010年４月１日にニューシティ・レジデンス投資法人（以下「NCR」といいま
す。）と合併（以下「NCRとの合併」といいます。）し、その後、2011年12月１日に大和ハウス・レジデンシ
ャル投資法人（「大和ハウスリート投資法人」に商号変更をする前の同法人を、以下「旧DHI」といいま
す。）に商号変更し、投資対象を居住施設とする変更を行いました。
旧大和ハウスリート投資法人（2016年９月１日付で本投資法人と合併して解散した大和ハウスリート投資法
人をいいます。以下「旧DHR」といいます。）は、大和ハウスの100％子会社である大和ハウス・リート・マネ
ジメント株式会社をその資産運用会社として、2007年９月14日に設立され、物流施設と商業施設を投資対象と
するREITとして、2012年11月28日に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場しました。
旧DHI及び旧DHR（以下併せて「両投資法人」と総称します。）は2016年９月１日付で、旧DHIを吸収合併存
続法人、旧DHRを吸収合併消滅法人とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行い、これまでの両投
資法人の投資対象に加え、ホテル、オフィス等の新たな資産を投資対象とする総合型REITへと転換し、商号を
「大和ハウス・レジデンシャル投資法人」から「大和ハウスリート投資法人」へ変更しました。
Ｂ．当期の運用実績
本投資法人は、借入金及び手元資金により、2020年９月に大和ハウスグループ（注１）のパイプラインから
ホテル１物件を取得価格（注２）31億円で取得しました。また、2020年12月及び2021年１月に、居住施設２物
件を譲渡価格合計27億円で売却しました。この結果、本投資法人の当期末現在のポートフォリオは、物件数
227物件、資産規模8,201億円（注３）となりました。
（注１）「大和ハウスグループ」は、親会社である大和ハウス、連結子会社361社、持分法適用関連会社61社及び持分法非適用関連
会社１社（2020年12月31日現在）により構成されます。なお、本資産運用会社も、その一員です。以下同じです。
（注２）「取得価格」とは、別途注記する場合を除き、本投資法人の保有資産に係る各売買契約に記載された売買金額（取得に係
る諸費用、公租公課等の精算金、消費税等及び借地差入保証金等を含んでいません。）をいいます。ただし、NCRが保有して
いた物件については、NCRとの合併時の受入価格である2010年２月期末現在の鑑定評価額、旧DHRが保有していた物件につい
ては、旧DHRとの合併時の受入価格である2016年８月期末現在の鑑定評価額によります。なお、「取得価格合計」について
は、単位未満を切り捨てて記載しています。以下同じです。
（注３）「資産規模」とは、別途注記する場合を除き、各時点の本投資法人の保有に係る各資産の取得価格の合計額をいいます。
以下同じです。
Ｃ．資金調達の状況
本投資法人は、物件取得に伴う取得資金及び関連費用の一部に充当するため、2020年９月30日に合計2,000
百万円の借入れを実施しました。また、2021年１月22日に償還期限が到来した既存投資法人債3,000百万円の
償還資金に充当するため、2020年12月24日に第13回無担保投資法人債3,000百万円を発行しました。加えて、
2021年１月29日に返済期限が到来した既存借入金3,500百万円の返済資金に充当するため、3,500百万円のリフ
ァイナンスを実施しました。
この結果、本投資法人の当期末現在の有利子負債残高は前期より2,000百万円増加した378,558百万円（借入
金残高348,558百万円、投資法人債残高30,000百万円）となり、当期末のLTV（のれんを含む）（注１）は
42.0％、LTV（のれんを除く）（注２）は45.1％となりました。
（注１）「LTV（のれんを含む）」は、以下の計算式により求めて記載しています。以下同じです。
LTV（のれんを含む）＝有利子負債（借入金＋投資法人債）の総額÷総資産（のれんを含む）×100
（注２）「LTV（のれんを除く）」は、以下の計算式により求めて記載しています。以下同じです。
LTV（のれんを除く）＝有利子負債（借入金＋投資法人債）の総額÷総資産（のれんを除く）×100
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大和ハウスリート投資法人（8984）
2021年2月期決算短信
また、本書の日付現在における本投資法人の格付の状況は以下のとおりです。
信用格付業者 格付対象 格付
株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ） 発行体格付 ＡＡ－ 安定的
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ） 長期発行体格付 ＡＡ 安定的
Ｄ．不動産評価額と帳簿価額との差額について
当期末時点での保有資産の不動産評価額合計は919,854百万円であり、帳簿価額との差額である含み益
（注）の金額は135,564百万円となりました。
（注）「含み益」とは、各期末現在における不動産鑑定評価額から帳簿価額（建設仮勘定及び信託建設仮勘定を除きます。）を控
除した差額がプラスであることをいいます（差額がマイナスの場合には含み損）。以下同じです。なお、含み益は、物件の
売却により必ず実現することが保証されているわけではありません。
Ｅ．業績の概要
上記運用の結果、本投資法人の当期実績は、営業収益28,097百万円、営業利益12,571百万円、経常利益
11,099百万円、当期純利益11,098百万円の計上となりました。分配方針に基づき、分配金総額は、当期純利益
にのれん償却額1,982百万円を加算し、不動産売却益等の一部に相当する金額219百万円を控除した12,861百万
円のうち、以下の分配の内訳に記載する各種分配金の１口当たりの金額が１円未満となる端数部分を調整した
金額の合計12,859百万円（投資口１口当たり5,856円）となりました。
なお、分配の内訳は、利益分配金として、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、そ
の後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）第136条第１項に定める利益11,201百万円（投資口１
口当たり5,101円）、利益超過分配金として、一時差異等調整引当額1,657百万円（投資口１口当たり755円）
です。
② 次期の見通し
Ａ．投資環境
当期の日本経済は、2020年秋口にかけて新型コロナウイルス感染症拡大が一時的に落ち着きを見せる中で、
Go Toキャンペーン等の景気刺激策が実施され、2020年10～12月期の実質GDPは前期比+2.8％となりましたが、
その後、再び感染が拡大傾向となったことで2021年１月に緊急事態宣言が再発令され、2021年１～３月期の実
質GDP成長率は前期比-1.0％となる等、依然として不透明な状況が続いています。
一方、このような環境下においても、大規模な金融緩和政策等の影響で、日経平均株価は2021年３月に約30
年ぶりに３万円を超える水準まで上昇しました。また、J-REIT市場についても、2020年３月19日の東証REIT指
数が終値ベースで1,145ポイントまで下落した後、2021年２月末には1,929ポイントまで回復しています。
不動産市況についても、国土交通省が2021年３月に公表した公示地価が大都市圏の商業地等を中心に落ち込
む等、全国平均で６年ぶりの下落となったものの、低金利環境が継続していること等を背景に、売買市場では
引続き活発な取引が見受けられます。
Ｂ．今後の運用方針及び対処すべき課題について
(a)成長戦略について
本投資法人は、本合併に伴う総合型REITへの転換により、幅広いアセットタイプの物件取得の機会が拡大し
たことを契機として、資産規模の着実な成長を図るとともに、長期的な安定収益を確保することにより投資主
価値の最大化を目指しています。
本投資法人のポートフォリオは、総合型REITへの転換により、リスク・リターンの特徴が異なる多様な資産
が含まれるようになり、本書の日付現在、保有資産は高い稼働率を維持しています。多様な資産への投資によ
り、ポートフォリオの分散が進展するとともにテナント集中リスクが低減し、ポートフォリオの収益性及びキ
ャッシュ・フローの安定性の更なる向上を図ることができると本投資法人は考えています。
本投資法人は、主に大和ハウスグループのパイプラインから、投資主価値向上に資する資産を厳選して取得
しており、今後も厳選投資の方針を維持する予定です。
また、継続的な物件入替を通じて、ポートフォリオの質の向上を図り、投資主価値向上の実現を目指しま
す。
(b)ESGに関する取り組みについて
大和ハウスグループでは、「共に創る。共に生きる。」を基本姿勢とし、人・街・暮らしの価値共創グルー
プとして、ステークホルダーとの信頼関係を構築して事業を通じて社会に貢献すること、ならびに、環境負
荷“ゼロ”に挑戦してサステナブルな社会の実現を目指しています。
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大和ハウスリート投資法人（8984）
2021年2月期決算短信
本資産運用会社は、本投資法人の資産運用会社として、大和ハウスグループの基本姿勢を共有し、不動産投
資運用業務に環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance）への配慮を組み込むこと
が、本投資法人の基本方針である中長期にわたる安定した収益の確保と資産の着実な成長に資すると考えてお
り、「サステナビリティ方針」を策定し、同方針に基づいて、不動産の投資運用を行います。
また、本資産運用会社は、資産運用業務における省エネルギー、温室効果ガス排出削減等を重要な環境課題
として認識して個別のポリシーを設け、環境負荷の低減を図っており、エネルギー使用量の削減目標（中長期
目標）として、個別物件について、2018年から2027年の10年間でエネルギー消費原単位及びCO₂排出原単位を
10%削減することを目標としています。
(c)分配方針について
本投資法人は、2017年２月期より分配方針の一部を変更し、のれん償却額相当額を当期純利益に上乗せして
分配する方針とし、のれん償却額相当額の利益超過分配（一時差異等調整引当額の分配及びその他の利益超過
分配）を行います。
また、物件売却に伴い所得超過税会不一致が発生し、導管性要件を満たす必要がある場合には、追加的に利
益超過分配（一時差異等調整引当額の分配）を行い、法人税等の発生を軽減する予定です。
ただし、不動産等売却益等の特別な利益が発生した場合は、不動産等売却益等の一部に相当する金額を、上
記のれん償却額相当額の利益超過分配のうち、その他の利益超過分配から減額する場合があります。
本投資法人は、利益超過分配（一時差異等調整引当額の分配及びその他の利益超過分配）の実施により、分
配金水準が本合併に伴うのれん償却の影響を受けないようにするとともに、中長期的な分配金の安定化（注）
を目指す方針です。
（注）本投資法人は、上記分配方針に基づき分配金の安定化を目指す方針ですが、分配金の分配及びその額を保証又は約束するも
のではありません。
Ｃ．財務戦略
本投資法人は、中長期にわたる安定的な収益の確保と運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の
安定性に資するため、計画的かつ機動的な財務戦略を立案し、実行することを基本方針とします。
本投資法人は、強固なレンダーフォーメーションを維持・拡大するとともに、投資法人債の発行による資金
調達手段の多様化に取り組み、有利子負債の金利の長期固定化及び返済期限の分散化を推進し、財務基盤の安
定性の向上に努めます。
Ｄ．2021年８月期及び2022年２月期の運用状況の見通し
１口当たり １口当たり
分配金（利益 分配金（利益超 １口当たり利益
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
超過分配金を 過分配金は含ま 超過分配金
含む） ない）
百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
2021年８月期
29,411 12,978 11,466 11,465 6,050 5,243 807
百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
2022年２月期
27,210 11,621 10,098 10,097 5,500 4,598 902
上記の見通しの前提条件については、後記６ページ「2021年８月期及び2022年２月期の運用状況の見通しの
前提条件」をご覧下さい。なお、状況の変化により、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１
口当たり分配金及び１口当たり利益超過分配金は変動する可能性があります。また、本見通しは分配金等の額
を保証するものではありません。
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大和ハウスリート投資法人（8984）
2021年2月期決算短信
③ 決算期後に生じた重要な事実
Ａ．資産の譲渡
本投資法人は、以下の物件を譲渡しました。
資産の名称 ビッグタワー南３条
譲渡資産の種類 不動産を信託財産とする信託の受益権
用途 居住施設
譲渡価格（注１） 3,515,000千円
譲渡先（注２） マントミビルディング株式会社
譲渡年月日 2021年３月１日
（注１）譲渡に係る諸費用、公租公課等の精算金及び消費税等を除きます。
（注２）譲渡先は、本投資法人及び本資産運用会社と特別な利害関係にある者、又は、本投資法人及び本資産運用会社の関連当事者
には該当しません。
Ｂ．資産の取得
本投資法人は、以下の物件を取得しました。
資産の名称 DPL新習志野
取得資産の種類 不動産を信託財産とする信託の受益権
用途 物流施設
取得価格（注１） 5,930,000千円
取得先（注２） 大和ハウス工業株式会社
取得年月日 2021年４月１日
（注１）取得に係る諸費用、公租公課等の精算金及び消費税等を除きます。
（注２）取得先である大和ハウスは、投信法に定める利害関係人等に該当することから、本資産運用会社の利害関係者取引規程に基
づき、必要な審議及び決議を経ています。
Ｃ．資金の借入れ
本投資法人は、2021年４月１日に返済期限が到来した長期借入金3,000百万円の返済資金として、以下の借入
れを実施しました。
借入金額
借入先 利率 借入日 返済期限 返済方法 担保
（百万円）
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社 0.70311％ 2021年 2031年 期限一括 無担保
3,000
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 （固定金利） ４月１日 ４月１日 弁済 無保証
株式会社みずほ銀行
Ｄ.投資法人債の発行
本投資法人は、2021年４月30日に返済期限が到来する長期借入金9,500百万円のリファイナンス資金の一部と
して、以下の投資法人債を発行しました。
発行金額
投資法人債の名称 利率 償還期日 担保
（百万円）
大和ハウスリート投資法人第14回無担保投資法人債
2031年 無担保
（特定投資法人債間限定同順位特約付） 4,000 0.500％
４月15日 無保証
（グリーンボンド）
（２）投資リスク
当期の「投資リスク」については、2020年11月27日に提出の有価証券報告書における記載から重要な変更がな
いため、開示を省略します。
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大和ハウスリート投資法人（8984）
2021年2月期決算短信
2021年８月期及び2022年２月期の運用状況の見通しの前提条件
項目 前提条件
計算期間 ・2021年８月期：2021年３月１日～2021年８月31日（184日）
・2022年２月期：2021年９月１日～2022年２月28日（181日）
運用資産 ・本投資法人が本書の日付現在で保有している不動産及び不動産信託受益権227物件（以下「運
用資産」といいます。）が、2022年２月期末までに異動（新規物件の取得、又は取得済み物件
の売却等をいいます。）がないことを前提としています。
・実際には運用資産の異動により変動する可能性があります。
営業収益 ・ビッグタワー南３条譲渡に伴う不動産等売却益として、2021年８月期に2,209百万円を見込ん
でいます。
・賃料収入、共益費収入、駐車場使用料、付帯収益、水道光熱費収入及び礼金等を含んでいま
す。これら各項目について、過去実績及び将来予測を基に算出しています。
・テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
・新型コロナウイルス感染症による賃料減少等の影響を、2021年８月期は104百万円、2022年２
月期は104百万円見込んで算出しています。
営業費用 ・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の実績値
をベースに費用の変動要素等を勘案し算出しています。
（のれん償却額を
・減価償却費については、固定資産の購入価格に付随費用を加えて定額法により算出しており、
除く）
2021年８月期に5,295百万円、2022年２月期に5,337百万円を見込んでいます。
・固定資産税、都市計画税及び償却資産税については、2021年８月期に2,190百万円、2022年２
月期に2,189百万円を見込んでいます。なお、不動産等の新規取得に伴い、前所有者（前受益
者）と所有する日数に応じて精算することとなる固定資産税及び都市計画税については、費用
計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。したがって、2020年４月、2020年８月及
び2020年９月に取得した５物件に係る固定資産税及び都市計画税は2021年８月期より費用計上
する見込みであり、その金額は229百万円を想定しています。
・建物の修繕費については、資産運用会社が策定した中長期の修繕計画を基に、各営業期間に必
要と想定される額に加えて、ポートフォリオの質の向上を図るために、不動産等売却益の一部
を活用し修繕計画を前倒しで実施することを前提としており、2021年8月期は1,503百万円、
2022年2月期は739百万円を見込んでいます。ただし、予想し難い要因に基づく建物の毀損等に
より修繕費が緊急に発生する可能性があること、一般的に営業期間により金額の差異が大きく
なること及び定期的に発生する金額ではないこと等から、各営業期間で予想金額と大きく異な
る結果となる可能性があります。
・販売費・一般管理費については、個別項目ごとの実績値又は料率等を基に積算しています。
のれん償却額 ・のれんに係る償却額は、2021年８月期に1,982百万円、2022年２月期に1,982百万円を見込んで
います。
営業外費用 ・支払利息その他関連費用として、2021年８月期に1,527百万円、2022年２月期に1,533百万円を
見込んでいます。
有利子負債 ・本書の日付現在では、382,558百万円の有利子負債残高があります。
・2021年８月期末までに返済期限が到来する長期借入金9,500百万円については、2021年４月に
発行した投資法人債の充当及び借換えで返済を行うことを前提としています。
・2022年２月期末までに返済期限が到来する長期借入金合計13,858百万円については、全額借換
えを行うことを前提としています。また、2022年２月期末までに償還期限が到来する投資法人
債4,000百万円については、全額投資法人債による償還を行うことを前提としています。
・上記の他に、2022年２月期末まで、有利子負債残高に変動がないことを前提としています。
投資口 ・本書の日付現在の発行済投資口の総口数である2,196,000口を前提とし、2022年２月期末まで
に新投資口の追加発行等による投資口数の変化がないことを前提としています。
１口当たり分配金 ・2021年８月期及び2022年２月期において、金利スワップの時価の変動が１口当たり分配金に影
響しないことを前提としています。
・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕費の発生等を含む
種々の要因により、１口当たり分配金は変動する可能性があります。
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2021年2月期決算短信
項目 前提条件
１口当たり ・のれん償却額相当額の利益超過分配（一時差異等調整引当額の分配及びその他の利益超過分
配）を実施することを前提としています。
利益超過分配金
・物件売却に伴い所得超過税会不一致が発生し、導管性要件を満たす必要がある場合には、追加
的に利益超過分配（一時差異等調整引当額の分配）を行うことを前提としています。
・不動産等売却益等の特別な利益が発生した場合は、不動産等売却益等の一部に相当する金額
を、上記のれん償却額相当額の利益超過分配のうち、その他の利益超過分配から減額すること
を前提としています。
・2021年８月期には、利益超過分配金総額1,772百万円（１口当たり807円）（そのうち全額が一
時差異等調整引当額）を見込んでおり、2022年２月期には利益超過分配金総額1,980百万円
（１口当たり902円）、そのうち一時差異等調整引当額は1,820百万円（１口当たり829円）、
その他の利益超過分配（出資の払戻し）は160百万円（１口当たり73円）とすることを前提と
しています。
・2021年８月期及び2022年２月期において、金利スワップの時価の変動が１口当たり利益超過分
配金に影響しないことを前提としています。
その他 ・法令、税制、会計基準、上場規則、一般社団法人投資信託協会規則等において、上記の予想数
値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。
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2021年2月期決算短信
２．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
(2020年８月31日) （2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,071,169 32,327,392
信託現金及び信託預金 18,311,263 16,299,065
営業未収入金 313,256 264,766
前払費用 682,002 672,881
未収消費税等 3,156,408 －
その他 5,334 2,561
貸倒引当金 △1,061 △1,498
流動資産合計 43,538,373 49,565,169
固定資産
有形固定資産
建物 26,599,067 25,375,403
減価償却累計額 △5,413,936 △5,404,035
建物（純額） 21,185,130 19,971,367
構築物 249,240 231,826
減価償却累計額 △53,848 △51,462
構築物（純額） 195,392 180,364
機械及び装置 494,771 466,382
減価償却累計額 △172,287 △171,537
機械及び装置（純額） 322,484 294,845
工具、器具及び備品 748,522 714,203
減価償却累計額 △455,107 △453,849
工具、器具及び備品（純額） 293,414 260,353
土地 22,350,209 21,711,324
信託建物 383,510,185 386,663,526
減価償却累計額 △43,610,290 △48,145,286
信託建物（純額） 339,899,895 338,518,240
信託構築物 9,339,802 9,409,913
減価償却累計額 △1,171,751 △1,356,606
信託構築物（純額） 8,168,051 8,053,306
信託機械及び装置 2,722,078 2,742,297
減価償却累計額 △1,285,302 △1,372,731
信託機械及び装置（純額） 1,436,775 1,369,566
信託工具、器具及び備品 1,470,419 1,611,570
減価償却累計額 △615,802 △708,105
信託工具、器具及び備品（純額） 854,617 903,465
信託土地 385,966,267 387,101,719
信託建設仮勘定 170,792 389,488
有形固定資産合計 780,843,030 778,754,043
無形固定資産
のれん 63,431,250 61,449,024
信託借地権 5,845,688 5,925,048
商標権 1,224 945
無形固定資産合計 69,278,163 67,375,018
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2021年2月期決算短信
（単位：千円）
前期 当期
(2020年８月31日) （2021年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券 ※３ 9,411 ※３ 9,428
長期前払費用 2,282,730 2,036,722
差入保証金 99 99
信託差入敷金及び保証金 3,488,978 3,498,978
投資その他の資産合計 5,781,220 5,545,228
固定資産合計 855,902,414 851,674,290
繰延資産
投資法人債発行費 138,915 147,124
繰延資産合計 138,915 147,124
資産合計 899,579,703 901,386,584
負債の部
流動負債
営業未払金 2,143,668 1,731,563
1年内償還予定の投資法人債 3,000,000 4,000,000
1年内返済予定の長期借入金 16,000,000 26,358,000
未払金 156,568 88,102
未払費用 1,704,215 1,706,448
未払法人税等 605 605
未払消費税等 － 1,191,971
前受金 3,209,021 3,196,677
前受収益 214,721 202,267
預り金 211,758 254,618
デリバティブ債務 － 10,302
その他 82,101 69,603
流動負債合計 26,722,660 38,810,159
固定負債
投資法人債 27,000,000 26,000,000
長期借入金 330,558,000 322,200,000
長期前受収益 491,779 394,277
預り敷金及び保証金 347,135 333,342
信託預り敷金及び保証金 21,727,786 21,739,562
資産除去債務 652,172 658,347
デリバティブ債務 777,986 664,385
固定負債合計 381,554,861 371,989,915
負債合計 408,277,521 410,800,075
純資産の部
投資主資本
出資総額 231,766,153 231,766,153
剰余金
出資剰余金 247,667,563 247,667,563
出資剰余金控除額
一時差異等調整引当額 － ※５ △50,508
出資剰余金控除額合計 － △50,508
出資剰余金（純額） 247,667,563 247,617,055
任意積立金
一時差異等調整積立金 ※４ 496,382 ※４ －
分配準備積立金 2,214,027 －
任意積立金合計 2,710,410 －
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 9,936,041 11,877,987
剰余金合計 260,314,014 259,495,043
投資主資本合計 492,080,168 491,261,196
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2021年2月期決算短信
（単位：千円）
前期 当期
(2020年８月31日) （2021年２月28日)
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △777,986 △674,687
評価・換算差額等合計 △777,986 △674,687
純資産合計 ※２ 491,302,181 ※２ 490,586,508
負債純資産合計 899,579,703 901,386,584
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大和ハウスリート投資法人（8984）
2021年2月期決算短信
（２）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2020年３月１日 自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 至 2021年２月28日
営業収益
賃貸事業収入 ※１ 25,499,339 ※１ 26,102,923
その他賃貸事業収入 ※１ 1,114,193 ※１ 1,157,287
不動産等売却益 － ※２ 836,795
営業収益合計 26,613,533 28,097,006
営業費用
賃貸事業費用 ※１ 10,737,121 ※１ 11,179,703
資産運用報酬 1,764,808 1,792,206
資産保管手数料 38,860 39,665
一般事務委託手数料 95,528 98,381
役員報酬 6,600 6,600
のれん償却額 1,982,226 1,982,226
貸倒引当金繰入額 213 626
その他営業費用 414,127 426,506
営業費用合計 15,039,486 15,525,917
営業利益 11,574,046 12,571,089
営業外収益
受取利息 198 165
未払分配金除斥益 4,428 4,552
債務勘定整理益 10,740 9,624
還付加算金 － 4,390
その他 17 17
営業外収益合計 15,384 18,750
営業外費用
支払利息 1,100,321 1,093,457
投資法人債利息 75,787 82,887
投資法人債発行費償却 11,895 12,663
投資口交付費 159,202 －
融資関連費用 303,424 299,505
その他 2,154 2,000
営業外費用合計 1,652,785 1,490,514
経常利益 9,936,646 11,099,325
税引前当期純利益 9,936,646 11,099,325
法人税、住民税及び事業税 605 605
法人税等合計 605 605
当期純利益 9,936,041 11,098,720
前期繰越利益 － 779,267
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 9,936,041 11,877,987
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
(単位：千円)
投資主資本
剰余金
任意積立金
当期未処分
出資総額 投資主資本合計
利益又は当
出資剰余金 剰余金合計
期未処理損
一時差異等調 分配準備積立 任意積立金合 失（△）
整積立金 金 計
当期首残高 198,492,847 247,667,563 3,903,449 2,214,027 6,117,477 9,125,933 262,910,973 461,403,821
当期変動額
新投資口の発行 33,273,306 33,273,306
一時差異等調整
△3,407,066 △3,407,066 3,407,066 － －
積立金の取崩
剰余金の配当 △12,533,000 △12,533,000 △12,533,000
当期純利益 9,936,041 9,936,041 9,936,041
投資主資本以外
の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 33,273,306 － △3,407,066 － △3,407,066 810,107 △2,596,958 30,676,347
当期末残高 ※ 231,766,153 247,667,563 496,382 2,214,027 2,710,410 9,936,041 260,314,014 492,080,168
(単位：千円)
評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
等合計
当期首残高 △1,062,506 △1,062,506 460,341,315
当期変動額
新投資口の発行 33,273,306
一時差異等調整
－
積立金の取崩
剰余金の配当 △12,533,000
当期純利益 9,936,041
投資主資本以外
の項目の当期変 284,519 284,519 284,519
動額（純額）
当期変動額合計 284,519 284,519 30,960,866
当期末残高 △777,986 △777,986 491,302,181
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2021年2月期決算短信
当期（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
出資剰余金 任意積立金
出資総額
出資剰余金控除額
出資剰余金 一時差異等調 分配準備積立
出資剰余金 任意積立金合計
（純額） 整積立金 金
一時差異等調 出資剰余金控
整引当額 除額合計
当期首残高 231,766,153 247,667,563 － － 247,667,563 496,382 2,214,027 2,710,410
当期変動額
一時差異等調整
引当額による利 △50,508 △50,508 △50,508
益超過分配
一時差異等調整
△496,382 △496,382
積立金の取崩
分配準備積立金
△2,214,027 △2,214,027
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
投資主資本以外
の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △50,508 △50,508 △50,508 △496,382 △2,214,027 △2,710,410
当期末残高 ※ 231,766,153 247,667,563 △50,508 △50,508 247,617,055 － － －
（単位：千円）
投資主資本 評価・換算差額等
剰余金
当期未処分 純資産合計
評価・換算差額
投資主資本合計 繰延ヘッジ損益
利益又は当 等合計
期未処理損
剰余金合計
失（△）
当期首残高 9,936,041 260,314,014 492,080,168 △777,986 △777,986 491,302,181
当期変動額
一時差異等調整
引当額による利 △50,508 △50,508 △50,508
益超過分配
一時差異等調整
496,382 － － －
積立金の取崩
分配準備積立金
2,214,027 － － －
の取崩
剰余金の配当 △11,867,184 △11,867,184 △11,867,184 △11,867,184
当期純利益 11,098,720 11,098,720 11,098,720 11,098,720
投資主資本以外
の項目の当期変 103,298 103,298 103,298
動額（純額）
当期変動額合計 1,941,946 △818,971 △818,971 103,298 103,298 △715,672
当期末残高 11,877,987 259,495,043 491,261,196 △674,687 △674,687 490,586,508
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（４）金銭の分配に係る計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2020年３月１日 自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 至 2021年２月28日
Ⅰ 当期未処分利益 9,936,041,002 11,877,987,944
Ⅱ 任意積立金取崩額
一時差異等調整積立金取崩額 ※ 496,382,622 －
分配準備積立金取崩額 2,214,027,723 －
Ⅲ 利益超過分配金加算額
一時差異等調整引当額 50,508,000 1,657,980,000
Ⅳ 分配金の額 11,917,692,000 12,859,776,000
（投資口１口当たり分配金の額） （5,427） （5,856）
うち利益分配金 11,867,184,000 11,201,796,000
（うち1口当たり利益分配金） （5,404） （5,101）
うち一時差異等調整引当額 50,508,000 1,657,980,000
（うち1口当たり利益超過分配金
（一時差異等調整引当額に係るも （23） （755）
の））
Ⅴ 次期繰越利益 779,267,347 676,191,944
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第37条第１項第１号 本投資法人の規約第37条第１項及び第
に定める金銭の分配の方針に基づき、分 ２項に定める金銭の分配の方針に基づ
配額は利益の金額を限度とし、かつ租税 き、のれん償却額相当額を当期純利益に
特別措置法第67条の15に規定されている 合わせて分配することとし、のれん償却
配当可能利益の額の100分の90に相当す 額相当額の利益超過分配（一時差異等調
る金額を超えるものとしています。 整引当額の分配及びその他の利益超過分
また、本投資法人は、規約に定める金 配）を行います。
銭の分配の方針に従い、のれん償却額相 上記の方針のもと、当期については、
当額を内部留保（一時差異等調整積立金 当期純利益11,098,720,597円にのれん償
及び分配準備積立金）から取り崩し、当 却額1,982,226,586円を加算し、不動産
期純利益に合わせて分配することとして 売 却 益 等 の 一 部 に 相 当 す る 金 額
います。内部留保を全額取り崩した後 2 1 9 , 6 6 7 , 2 1 6 円 を 控 除 し た 金 額
は、のれん償却額相当額の利益超過分配 12,861,279,967円のうち、以下の分配の
（一時差異等調整引当額の分配及びその 内訳に記載する各種分配金の投資口１口
他の利益超過分配）を行います。 当たりの金額が１円未満となる端数部分
上記の方針のもと、当期については、 を調整した金額の合計12,859,776,000円
当期純利益9,936,041,002円にのれん償 （１口当たり5,856円）を分配すること
却額1,982,226,586円を合わせた金額 としました。
11,918,267,588円のうち、以下の分配の 分配の内訳は、利益分配金として
内訳に記載する各種分配金の投資口１口 11,201,796,000円（１口当たり5,101
当たりの金額が１円未満となる端数部分 円）、利益超過分配金として、一時差異
を調整した金額の合計11,917,692,000円 等調整引当額1,657,980,000円（１口当
（１口当たり5,427円）を分配すること たり75 5円）を分配することとしまし
としました。 た。
分配の内訳については、利益分配金と
して11,867,184,000円（１口当たり
5,404円）、利益超過分配金として、一
時差異等調整引当額50,508,000円（１口
当たり23円）を分配することとしまし
た。
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2021年2月期決算短信
（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2020年３月１日 自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 至 2021年２月28日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 9,936,646 11,099,325
減価償却費 5,174,575 5,271,595
のれん償却額 1,982,226 1,982,226
投資法人債発行費償却 11,895 12,663
商標権償却 278 278
固定資産除却損 20,862 12,032
投資口交付費 159,202 －
受取利息 △198 △165
支払利息 1,176,108 1,176,345
営業未収入金の増減額（△は増加） △156,095 48,489
未収入金の増減額（△は増加） 1,119,232 －
未収消費税等の増減額（△は増加） △4,106,012 4,348,379
前払費用の増減額（△は増加） △48,054 9,121
営業未払金の増減額（△は減少） △461,682 19,898
未払金の増減額（△は減少） △9,962 △3,509
未払費用の増減額（△は減少） 155,316 △11,514
預り金の増減額（△は減少） △162,600 42,859
前受金の増減額（△は減少） 144,761 △12,343
長期前払費用の増減額（△は増加） 24,826 246,008
貸倒引当金の増減額（△は減少） 65 436
有形固定資産の売却による減少額 － 1,855,211
信託差入敷金及び保証金の増減額（△は増加） － △10,000
その他 △13,495 △37,741
小計 14,947,894 26,049,599
利息の受取額 198 165
利息の支払額 △1,285,704 △1,272,554
法人税等の支払額 △602 △599
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,661,786 24,776,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △194,613 △210,303
信託有形固定資産の取得による支出 △74,938,798 △5,295,878
信託無形固定資産の取得による支出 － △126,772
預り敷金及び保証金の受入による収入 36,856 23,239
預り敷金及び保証金の返還による支出 △11,348 △33,108
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 2,305,688 325,773
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △250,154 △282,979
投資活動によるキャッシュ・フロー △73,052,370 △5,600,030
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,000,000 －
短期借入金の返済による支出 △5,000,000 －
長期借入れによる収入 30,700,000 5,500,000
長期借入金の返済による支出 △7,900,000 △3,500,000
投資法人債の発行による収入 4,957,891 2,979,127
投資法人債の償還による支出 － △3,000,000
投資口の発行による収入 33,114,103 －
分配金の支払額 △12,526,291 △11,911,682
財務活動によるキャッシュ・フロー 48,345,703 △9,932,555
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △11,044,880 9,244,025
現金及び現金同等物の期首残高 50,427,313 39,382,433
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 39,382,433 ※ 48,626,458
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価の 有価証券
方法 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しています。
２．固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産（信託財産を含みます。）
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２～69年
構築物 ３～63年
機械及び装置 ７～28年
工具、器具及び備品 ２～28年
（2）無形固定資産（信託財産を含みます。）
定額法を採用しています。
なお、主たる無形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
のれん 20年
借地権（一般定期借地権）については、契約期間に基づく定額法を採用してい
ます。
３．繰延資産の処理方法 投資法人債発行費
償還期間にわたり定額法により償却しています。
４．引当金の計上基準 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しています。
５．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等について
は、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を不動産賃貸費用と
して費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産
税等の精算金は、不動産賃貸費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算
入しています。
６．ヘッジ会計の方法 （1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、金利スワップについて特例処理の条
件を満たしている場合には、特例処理によっています。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金利
（3）ヘッジ方針
本投資法人はリスク管理基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘ
ッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
（4）ヘッジの有効性の評価方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘ
ッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するも
のと想定することができるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略してい
ます。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略し
ています。
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７．キャッシュ・フロー計算書 キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金
における資金（現金及び現 及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であ
金同等物）の範囲 り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっています。
８．その他財務諸表作成のため （1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
の基本となる重要な事項 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内のすべ
ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定につい
て、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目につい
ては、貸借対照表において区分掲記することとしています。
① 信託現金及び信託預金
② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信
託土地、信託建設仮勘定
③ 信託借地権
④ 信託差入敷金及び保証金
⑤ 信託預り敷金及び保証金
（2）消費税及び地方消費税の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっています。
なお、資産の取得に係る控除対象外消費税は、各資産の取得原価に算入してい
ます。
（追加情報）
〔一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記〕
前期（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位：千円）
発生した資産等 引当ての発生事由 一時差異等調整引当額
のれん のれんの償却の発生 50,508
２．戻入れの具体的な方法
のれん償却額
原則、戻入れしません。
当期（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１．引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位：千円）
発生した資産等 引当ての発生事由 一時差異等調整引当額
のれん のれんの償却の発生 1,657,980
２．戻入れの具体的な方法
のれん償却額
原則、戻入れしません。
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（８）財務諸表に関する注記事項
（貸借対照表に関する注記）
１ コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行の４行とコミットメントライン契約を締結しています。
（単位：千円）
前期 当期
（2020年８月31日） （2021年２月28日）
コミットメントライン契約の総額 25,000,000 25,000,000
借入残高 － －
未使用残高 25,000,000 25,000,000
※２ 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額
（単位：千円）
前期 当期
（2020年８月31日） （2021年２月28日）
50,000 50,000
※３ 宅地建物取引業法に基づく営業保証金として国債を東京法務局に供託しています。
（単位：千円）
前期 当期
（2020年８月31日） （2021年２月28日）
投資有価証券 9,411 9,428
※４ 一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
（単位：千円）
前期 当期
（2020年８月31日） （2021年２月28日）
当初発生額 14,748,347 当初発生額 14,748,347
当期首残高 3,903,449 当期首残高 496,382
当期積立額 － 当期積立額 －
当期取崩額 3,407,066 当期取崩額 496,382
当期末残高 496,382 当期末残高 －
積立て、取崩しの発生事由 積立て、取崩しの発生事由
分配金に充当 分配金に充当
（注）過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額 （注）過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額
の残額であり、2017年８月期以降、50年均等額にあたる の残額であり、2017年８月期以降、50年均等額にあたる
１％相当の金額を最低金額として取り崩すこととされて １％相当の金額を最低金額として取り崩すこととされて
いますが、本投資法人は、のれん償却額相当額につい いますが、本投資法人は、のれん償却額相当額につい
て、一時差異等調整積立金から取り崩して分配する予定 て、一時差異等調整積立金から取り崩して分配し、当期
です。 において取り崩しが完了しました。
※５ 一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する事項
前期（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１．引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位：千円）
発生した 当期首 当期 当期 当期末
発生した事由 当初発生額 戻入れの事由
資産等 残高 引当額 戻入額 残高
のれんの償却
のれん 50,508 － 50,508 － 50,508 －
の発生
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２．戻入れの具体的な方法
のれん償却額
原則、戻入れしません。
（損益計算書に関する注記）
※１ 不動産賃貸事業損益の内訳
（単位：千円）
前期 当期
自 2020年３月１日 自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 至 2021年２月28日
Ａ． 不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃貸収入 24,961,747 25,543,608
共益費収入 537,592 25,499,339 559,314 26,102,923
その他賃貸事業収入
施設使用料収入 424,316 437,506
付帯収益 266,029 362,007
その他賃貸事業収益 423,847 1,114,193 357,773 1,157,287
不動産賃貸事業収益合計 26,613,533 27,260,211
Ｂ． 不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理業務費 1,414,808 1,500,676
水道光熱費 299,940 404,932
公租公課 1,978,238 1,978,501
修繕費 862,949 1,021,181
原状回復工事費 301,527 279,613
保険料 32,211 32,477
信託報酬 57,050 62,247
減価償却費 5,174,575 5,271,595
その他営業費用 615,819 10,737,121 628,476 11,179,703
不動産賃貸事業費用合計 10,737,121 11,179,703
Ｃ． 不動産賃貸事業損益（Ａ－Ｂ） 15,876,411 16,080,507
※２ 不動産等売却損益の内訳
前期（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
カスタリア円山裏参道
不動産等売却収入 720,000
不動産等売却原価 350,389
その他の売却費用 25,260
不動産等売却損益 344,350
カスタリア円山表参道
不動産等売却収入 2,055,000
不動産等売却原価 1,490,569
その他の売却費用 71,985
不動産等売却損益 492,445
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（投資主資本等変動計算書に関する注記）
※ 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期 当期
自 2020年３月１日 自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 至 2021年２月28日
発行可能投資口総口数 8,000,000口 8,000,000口
発行済投資口の総口数 2,196,000口 2,196,000口
（金銭の分配に係る計算書に関する注記）
※ 一時差異等調整積立金
前期 当期
自 2020年３月１日 自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 至 2021年２月28日
「投資法人の計算に関する規則」（平成27年内閣 該当事項はありません。
府令第27号）附則第３項の経過措置を適用し、2017
年２月期の金銭の分配に係る計算書において、過年
度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の
残額である14,748,347,148円を一時差異等調整積立
金へ積み立てています。当該積立額は2017年８月期
以降、50年均等額にあたる１％相当の金額
（147,483,472円以上）を最低金額として取り崩すこ
ととされていますが、本投資法人は、のれん償却額
相当額の一部について、一時差異等調整積立金から
取り崩して分配する予定です。
2020年８月期はのれん償却額の一部496,382,622円
の取り崩しを行っています。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：千円）
前期 当期
自 2020年３月１日 自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 至 2021年２月28日
現金及び預金 21,071,169 32,327,392
信託現金及び信託預金 18,311,263 16,299,065
現金及び現金同等物 39,382,433 48,626,458
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（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人は、首都圏及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸物流施設、賃貸居住
施設及び賃貸商業施設等を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下
のとおりです。
（単位：千円）
前期 当期
自 2020年３月１日 自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 至 2021年２月28日
貸借対照表計上額
期首残高 716,263,934 786,688,719
期中増減額 70,424,785 △2,009,627
期末残高 786,688,719 784,679,091
期末時価 906,406,000 919,854,000
（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）期中増減額のうち、前期の主な増加額は、DPL流山Ⅰ等合計４物件の取得（74,081,988千円）によるものであり、主な減少
額は、減価償却費の計上によるものです。当期の主な増加額は、カンデオホテルズ長崎新地中華街の取得（3,162,154千
円）によるものであり、主な減少額は、カスタリア円山表参道等合計２物件の譲渡（1,840,959千円）及び減価償却費の計
上によるものです。
（注３）期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益につきましては、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
（１口当たり情報に関する注記）
前期 当期
自 2020年３月１日 自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 至 2021年２月28日
１口当たり純資産額 223,725円 223,400円
１口当たり当期純利益 4,525円 5,054円
（注１）１口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算出しています。
なお、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口が存在しないため記載していません。
（注２）１口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
前期 当期
自 2020年３月１日 自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 至 2021年２月28日
当期純利益（千円） 9,936,041 11,098,720
普通投資主に帰属しない金額（千円） － －
普通投資口に係る当期純利益（千円） 9,936,041 11,098,720
期中平均投資口数（口） 2,195,342 2,196,000
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引に関する注記事項、金融商品に関する注記事項、有価証券に関する注記事項、デリバティブ取引に
関する注記事項、関連当事者との取引に関する注記事項、税効果会計に関する注記事項、退職給付に関する注記
事項、資産除去債務に関する注記事項、セグメント情報等に関する注記事項、持分法損益等に関する注記事項に
ついては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
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（９）発行済投資口の総口数の増減
当期末までの最近５年間における発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は以下のとおりです。
発行済投資口の総口数（口） 出資総額（百万円）
年月日 摘要 備考
増減数 残 高 増減額 残 高
2016年９月１日 合併による割当交付 771,540 1,519,280 － 61,703 （注１）
2017年３月21日 公募増資 156,720 1,676,000 42,625 104,328 （注２）
2017年４月14日 第三者割当増資 14,000 1,690,000 3,807 108,136 （注３）
2018年３月19日 公募増資 222,000 1,912,000 51,607 159,743 （注４）
2018年４月13日 第三者割当増資 15,000 1,927,000 3,486 163,230 （注５）
2019年３月１日 公募増資 138,000 2,065,000 32,879 196,110 （注６）
2019年３月26日 第三者割当増資 10,000 2,075,000 2,382 198,492 （注７）
2020年３月２日 公募増資 121,000 2,196,000 33,273 231,766 （注８）
(注１）本投資法人は、2016年９月１日を効力発生日とする本合併に際し、旧DHRの投資口１口に対し本投資法人の投資口2.2口を割当交
付し、その結果、771,540口の新投資口を発行しました。
(注２）１口当たり発行価格280,868円（発行価額271,983円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により投資口を発行
しました。
(注３）１口当たり発行価額271,983円にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として投資口を追加発行しました。
(注４）１口当たり発行価格239,806円（発行価額232,465円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により投資口を発行
しました。
(注５）１口当たり発行価額232,465円にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として投資口を追加発行しました。
(注６）１口当たり発行価格245,784円（発行価額238,260円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により投資口を発行
しました。
(注７）１口当たり発行価額238,260円にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として投資口を追加発行しました。
(注８）１口当たり発行価格283,670円（発行価額274,986円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により投資口を発行
しました。
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３．参考情報
投資法人の投資状況について
（１）ポートフォリオ一覧
① 投資状況の概要
本投資法人の2021年２月28日現在における投資状況の概要は以下のとおりです。
地域 保有総額（百万円） 対総資産比率（％）
資産の種類 用途
（注１） （注２） （注３）
首都圏 23,576 2.6
三大都市圏 中部圏 897 0.1
居住施設
近畿圏 13,157 1.5
不動産
その他 3,315 0.4
商業施設 その他 1,471 0.2
小 計 42,418 4.7
首都圏 269,469 29.9
三大都市圏 中部圏 15,565 1.7
物流施設
近畿圏 22,469 2.5
その他 87,503 9.7
首都圏 164,743 18.3
三大都市圏 中部圏 5,810 0.6
居住施設
近畿圏 5,931 0.7
不動産を その他 4,743 0.5
信託財産 首都圏 32,177 3.6
とする 三大都市圏 中部圏 2,390 0.3
商業施設
信託の 近畿圏 23,067 2.6
受益権 その他 62,880 7.0
首都圏 4,712 0.5
三大都市圏 中部圏 4,512 0.5
ホテル
近畿圏 1,441 0.2
その他 8,273 0.9
三大都市圏 首都圏 3,237 0.4
その他
その他 23,329 2.6
小 計 742,260 82.3
預金・その他の資産 116,707 12.9
資産総額 計 901,386 100.0
対総資産比率（％）
金額（百万円）
（注３）
負債総額 410,800 45.6
純資産総額 490,586 54.4
（注１）「地域」に記載されている「三大都市圏」とは、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県をいいます。）、中部圏（愛知
県、岐阜県及び三重県をいいます。）及び近畿圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県及び滋賀県をいいます。）をいいます。以
下同じです。
（注２）「保有総額」は、2021年２月28日現在の貸借対照表計上額（不動産及び不動産を信託財産とする信託の受益権については、取得
価格（取得に伴う付帯費用を含みます。）から、減価償却累計額を控除した金額）を百万円未満を切り捨てて記載しています。
（注３）「対総資産比率」は、小数第２位を四捨五入して記載しています。
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② 投資有価証券の主要銘柄
本投資法人が2021年２月28日現在における保有する投資有価証券は、以下のとおりです。
（単位：千円）
券面 帳簿 償還 未収 前払経過 評価 投資
種類 銘柄 利率 評価額 備考
総額 価額 期限 利息 利子 損益 比率
30年分離元本国債 2037年 営業保証金として
国債証券 10,000 9,428 － － － 9,221 △207 0.0％
（第27回） ９月20日 供託しています。
合計 10,000 9,428 － － － － 9,221 △207 0.0％
③ 保有資産の概要
Ａ．本投資法人が2021年２月28日現在保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託の受益権（以下「信託
不動産」ということがあります。）の概要は以下のとおりです。
取得価格（注３） 期末算定
物件 帳簿価格
取得日 価格
用途 番号 物件名称 所在地 投資比率 （百万円）
（注２） 価格 （百万円）
（注１） （％） （注５）
（百万円） （注６）
（注４）
LB-001 Dプロジェクト町田 東京都町田市 2016年９月１日 9,200 1.1 9,214 10,000
LB-002 Dプロジェクト八王子 東京都八王子市 2016年９月１日 15,400 1.9 14,956 17,000
LB-003 Dプロジェクト愛川町 神奈川県愛甲郡 2016年９月１日 3,390 0.4 3,701 4,570
LB-005 Dプロジェクト浦安Ｉ 千葉県浦安市 2016年９月１日 9,280 1.1 9,227 10,100
LB-006 Dプロジェクト浦安Ⅱ 千葉県浦安市 2016年９月１日 26,000 3.2 25,296 28,200
LB-007 Dプロジェクト茜浜 千葉県習志野市 2016年９月１日 2,950 0.4 2,835 3,050
LB-008 Dプロジェクト野田 千葉県野田市 2016年９月１日 6,210 0.8 5,937 6,490
LB-009 Dプロジェクト犬山（注７） 愛知県犬山市 2016年９月１日 10,790 1.3 10,348 12,020
LB-011 Dプロジェクト寝屋川 大阪府寝屋川市 2016年９月１日 5,980 0.7 5,761 6,460
LB-013 Dプロジェクト盛岡 岩手県滝沢市 2016年９月１日 1,200 0.1 1,148 1,210
LB-015 Dプロジェクト土浦 茨城県土浦市 2016年９月１日 3,390 0.4 3,182 3,630
LB-018 Dプロジェクト福岡宇美 福岡県糟屋郡 2016年９月１日 4,240 0.5 4,089 4,980
LB-019 Dプロジェクト鳥栖 佐賀県鳥栖市 2016年９月１日 5,740 0.7 5,332 6,130
LB-020 Dプロジェクト久喜Ⅰ 埼玉県久喜市 2016年９月１日 3,900 0.5 3,723 4,350
物流 LB-021 Dプロジェクト久喜Ⅱ 埼玉県久喜市 2016年９月１日 8,120 1.0 7,613 9,140
施設 LB-022 Dプロジェクト川越Ⅰ 埼玉県川越市 2016年９月１日 3,530 0.4 3,384 3,960