（証券コード：8984）
2021年2月期（第30期）決算説明資料
2021年4月20日
目次
1. 決算概要 ページ Appendix ページ
2021年2月期 決算ハイライト 3 中期成長戦略（2019年10月公表） 23
新型コロナウイルスの業績への影響 4 資産規模の推移 24
2021年2月期 損益計算書（P/L） 5 大和ハウスグループの総合力による 25
2021年2月期 貸借対照表（B/S） 6 バリューチェーンの活用
2021年8月期及び2022年2月期 業績予想 7 財務指標の推移 26
1口当たり分配金の内訳 8 業績推移 27
ポートフォリオ推移 28
貸借対照表 29
2. 成長への取り組み 損益計算書 30
ESGへの取り組み 31-34
巡航ベース予想分配金 10 物流施設の事業環境 35
大和ハウスグループのパイプライン 11 居住施設の事業環境 36
商業施設・ホテルの事業環境 37
ポートフォリオ一覧 38-41
3. 運用状況 物流施設の賃料改定時期 42-44
商業施設の賃料改定時期 45
2021年4月取得物件 ・ 13 不動産鑑定評価額 比較表 46-53
2021年2月期及び2021年8月期売却物件 投資主の状況 54
ポートフォリオ・サマリー（2021年4月1日現在） 14 投資口価格の推移 55
物流施設の運用状況 15 投資法人の仕組み図 56
居住施設の運用状況 16
商業施設・ホテルの運用状況 17
ESGへの取り組み 18
4. 財務状況
財務状況 20-21
1
1. 決算概要
2021年2月期 決算ハイライト
1口当たり分配金 運用状況 財務状況
1 物件 31 億円を取得 新規借入れ 20 億円
2 物件 27 億円を売却
5,856 円 投資法人債 償還・発行 30 億円
NOI利回り 5.2 %
（前期比 ±0 ﾎﾟｲﾝﾄ）
借換え 35 億円
予想比 +106 円
（2020年12月時点）
償却後NOI利回り 3.9 % 1口当たり NAV 280,030 円
前期比 +429 円 （前期比 ±0 ﾎﾟｲﾝﾄ） （前期比 +7,115 円）
稼働率 99.4 % LTV （のれんを除く） 45.1 %
（前期比 ±0 ﾎﾟｲﾝﾄ） （前期比 +0.1 ﾎﾟｲﾝﾄ）
NOI利回り 期末稼働率
NOI 取得価格 償却後
用途 NOI利回り 用途 2020年8月期 2021年2月期 増減
（百万円） （百万円） NOI利回り
物流施設 10,195 406,241 5.1 % 3.9 % 物流施設 100.0 % 100.0 % －
居住施設 6,624 244,273 5.4 % 3.8 % 居住施設 96.4 % 96.5 % 0.1 ポイント
商業施設 3,355 123,219 5.5 % 4.5 % 商業施設 99.8 % 99.8 % －
ホテル 395 19,110 4.3 % 3.2 % ホテル 100.0 % 100.0 % －
その他資産 780 27,260 5.8 % 4.4 % その他資産 99.4 % 99.8 % 0.4 ポイント
ポートフォリオ 21,352 820,103 5.2 % 3.9 % ポートフォリオ 99.4 % 99.4 % －
（注） NOI利回り及び償却後NOI利回りは2021年2月期の実績値を年換算して計算しています。
3
新型コロナウイルスの業績への影響
2021年2月期は、ホテルの一部のテナントで賃料を減免したものの、賃料減免額は想定の範囲内にとどまる
2021年8月期及び2022年2月期は 2021年2月期と同水準の影響を織り込む
2021年2月期の新型コロナウイルス関連の影響
用途 投資比率 コロナウイルス関連の影響
物流施設 49.5 % 影響なし 居住施設内の一部の商業テナントにて賃料を減免
79.3 %
居住施設 29.8 %
商業施設は、大和ハウスグループによるサブリース型マスターリース
商業施設 15.0 % 物件と底地のみの保有が大半を占める
影響はあるものの
ホテルの投資比率は低く、また、複合施設を含むホテル 8 物件のうち
ホテル 2.3 % 20.7 % 程度は小 6 物件は大和ハウスグループとの固定賃料契約
その他資産 3.3 % ホテルの一部のテナントにて賃料を減免
（テナント数）
賃料減免実施状況
テナント総数 減免要望有 減免実施 減免額
2020年8月期 2021年2月期 2020年8月期 2021年2月期 2020年8月期 2021年2月期 2020年8月期 2021年2月期
居住施設内商業テナント 116 116 26 3 4 1 8 百万円 0 百万円
商業施設 94 94 32 4 13 2 26 百万円 1 百万円
ホテル（商業テナント含む） 14 14 4 2 2 2 41 百万円 75 百万円
その他資産 82 82 15 5 6 4 6 百万円 2 百万円
合計 306 306 77 14 25 9 83 百万円 79 百万円
業績予想への影響
2021年8月期予想 2022年2月期予想
商業施設のテナント売上は安定的に推移しているものの
新型コロナウイルス関連の賃料減免見込み額 104 百万円 104 百万円
ホテルについては引き続き厳しい営業環境が続くと判断し、
1口当たり分配金換算 47 円 47 円
従来予想の賃料減免見込み額を据え置き
1口当たり分配金予想 6,050 円 5,500 円
4
2021年2月期 損益計算書（P/L）
居住施設 2物件の売却益計上、新規取得物件の収益寄与等により、分配金 5,856円
新型コロナウイルスの影響は限定的にとどまり、賃貸事業収益・賃貸事業損益は予想比で増収・増益
（単位：百万円）
主な変動要因（予想比）
2020年8月期 2021年2月期 2021年2月期 （対利益）
実績 実績 前期比 2020/12/18時点予想 予想比 営業収益の増加 79 百万円
営業収益 26,613 28,097 1,483 28,017 79 ・ 居住施設の賃料収入の増加
賃貸事業収益 26,613 27,260 646 27,181 79 ・ 新型コロナウイルス関連の賃料減免額の減少
・ 水道光熱費収入の減少
不動産等売却益 － 836 836 836 － ・ 保険金収入の増加
営業費用 15,039 15,525 486 15,664 ▲138
営業費用の減少 138 百万円
賃貸事業費用 10,737 11,179 442 11,312 ▲132
賃貸事業費用(減価償却費除く) 5,562 5,908 345 6,020 ▲112 ・ 修繕費・原状回復工事費の減少
・ 水道光熱費の減少
減価償却費 5,174 5,271 97 5,291 ▲20
その他営業費用 4,302 4,346 43 4,351 ▲5
のれん償却額 1,982 1,982 － 1,982 －
主な変動要因（前期比）
（対利益）
営業利益 11,574 12,571 997 12,353 217 営業収益の増加 1,483 百万円
営業外収益 15 18 3 14 4 ・ 不動産等売却益の発生
営業外費用 1,652 1,490 ▲162 1,497 ▲7 ・ 新規取得物件の収益寄与
支払利息・融資関連費用 1,491 1,488 ▲2 1,495 ▲7 営業費用の増加 ▲486 百万円
経常利益 9,936 11,099 1,162 10,869 229 ・ 新規取得物件の費用発生
当期純利益 9,936 11,098 1,162 10,869 229 ・ 修繕工事の前倒し実施による修繕費の増加
営業外費用の減少 162 百万円
前期繰越利益 － 779 779 779 －
・ 新投資口発行費用の未発生
任意積立金取崩額 2,710 － ▲2,710 － －
利益超過分配（一時差異等調整引当額） 50 1,657 1,607 1,756 ▲98
分配金総額 11,917 12,859 942 12,627 232 Capex / 修繕費 / 原状回復工事費
（単位：百万円）
次期繰越利益 779 676 ▲103 778 ▲102
（単位：円） 2020年8月期 2021年2月期
1口当たり分配金 5,427 5,856 429 5,750 106 Capex 1,416 1,734
利益分配 5,404 5,101 ▲303 4,950 151 修繕費 862 1,021
利益超過分配 23 755 732 800 ▲45
原状回復工事費 301 279
一時差異等調整引当額の分配 23 755 732 800 ▲45
その他の利益超過分配 － － － － － 合計 2,580 3,035
5
2021年2月期 貸借対照表（B/S）
新規借入れにより LTV （のれんを除く） 45.1% （前期比 ＋0.1ポイント）
鑑定キャップレート低下による含み益の増加 （前期比 ＋156億円）
（単位：百万円）
主な変動要因（前期比）
2020年8月期 2021年2月期 前期比
総資産の増加 1,806 百万円
総資産 899,579 901,386 1,806
・ 2020年9月 1物件の取得
流動資産 43,538 49,565 6,026 ・ 2020年12月・2021年1月 2物件の売却
有利子負債の増加 2,000 百万円
固定資産 855,902 851,674 ▲4,228
・ 新規借入れ
有形固定資産 780,843 778,754 ▲2,088
純資産の減少 ▲715 百万円
無形固定資産 69,278 67,375 ▲1,903 ・ 任意積立金の取崩しの完了
・ 一時差異等調整引当額の計上
のれん 63,431 61,449 ▲1,982
総負債 408,277 410,800 2,522 用途別含み益 （百万円）
流動負債 26,722 38,810 12,087 用途 帳簿価格 鑑定評価額 含み益
有利子負債 19,000 30,358 11,358 物流施設 394,846 439,270 44,423
固定負債 381,554 371,989 ▲9,564 居住施設 222,074 301,084 79,009
有利子負債 357,558 348,200 ▲9,358 商業施設 121,880 130,820 8,939
純資産 491,302 490,586 ▲715 ホテル 18,940 19,380 439
出資総額 231,766 231,766 － その他資産 26,547 29,300 2,752
出資剰余金（純額）（注1） 247,667 247,617 ▲50 ポートフォリオ 784,289 919,854 135,564
任意積立金 2,710 － ▲2,710
含み益推移
（百万円）
LTV（のれんを除く） 45.0 % 45.1 % 0.1 ﾎﾟｲﾝﾄ
160,000
LTV（のれんを含む） 41.9 % 42.0 % 0.1 ﾎﾟｲﾝﾄ 113,960 119,888
135,564 物流施設
120,000
93,224
103,676 居住施設
発行済投資口数 2,196,000 口 2,196,000 口 －口 80,000 商業施設
1口当たり純資産 223,725 円 223,400 円 ▲325 円
40,000
ホテル
1口当たりNAV（注2） 272,915 円 280,030 円 7,115 円 その他資産
0
（注1） 2021年2月期の出資剰余金（純額）は、控除項目である一時差異等調整引当額計上前の金額であり、分配金支払い後は 2019年 2019年 2020年 2020年 2021年
245,959百万円です。 2月期 8月期 2月期 8月期 2月期
（注2） 1口当たりNAV：（出資総額＋出資剰余金＋鑑定評価含み損益） / 期末発行済投資口数
6
2021年8月期及び2022年2月期 業績予想
2021年8月期は、居住施設 1物件の売却益計上
2021年8月期予想分配金 6,050円、2022年2月期予想分配金 5,500円
（単位：百万円）
2021年8月期予想の主な変動要因
2021年2月期 2021年8月期 2021年2月期 2022年2月期 2021年8月期
（2021年2月期実績比）
実績 予想 実績比 予想 予想比
営業収益 28,097 29,411 1,314 27,210 ▲2,201 （対利益）
営業収益の増加 1,314 百万円
賃貸事業収益 27,260 27,202 ▲57 27,210 7
－ ・ 不動産等売却益の増加
不動産等売却益 836 2,209 1,372 ▲2,209
・ 2021年4月取得 1物件の収益寄与
営業費用 15,525 16,433 907 15,588 ▲844
・ 2020年12月・2021年1月・3月売却 3物件の収益減少
固定資産税等 1,978 2,190 211 2,189 ▲0
営業費用の増加 ▲907 百万円
減価償却費 5,271 5,295 24 5,337 42
・ 修繕工事の前倒し実施
のれん償却額 1,982 1,982 － 1,982 －
・ 2020年取得物件の固定資産税等の発生
営業利益 12,571 12,978 407 11,621 ▲1,356 ・ 2021年4月取得 1物件の費用発生
支払利息・融資関連費用 1,488 1,525 36 1,531 6 ・ 2020年12月・2021年1月・3月売却 3物件の費用減少
経常利益 11,099 11,466 366 10,098 ▲1,367
当期純利益 11,098 11,465 366 10,097 ▲1,367
前期繰越利益 779 676 ▲103 628 ▲47 2022年2月期予想の主な変動要因
利益超過分配（一時差異等調整引当額） 1,657 1,772 114 1,820 48 （2021年8月期予想比）
利益超過分配（その他の利益超過分配） － － － 160 160 （対利益）
営業収益の減少 ▲2,201 百万円
分配金総額 12,859 13,285 426 12,078 ▲1,207
次期繰越利益 676 628 ▲47 628 － ・ 不動産等売却益の未発生
（単位：円） ・ 2021年4月取得 1物件の通期収益寄与
1口当たり分配金 5,856 6,050 194 5,500 ▲550 営業費用の減少 844 百万円
利益分配 5,101 5,243 142 4,598 ▲645
・ 修繕費の減少
利益超過分配 755 807 52 902 95
・ 居住施設のリーシングフィー・原状回復費の減少
一時差異等調整引当額の分配 755 807 52 829 22 ・ 2021年4月取得 1物件の通期費用発生
その他の利益超過分配 － － － 73 73
7
1口当たり分配金の内訳
合併により生じたのれんについて、のれん償却額相当額（毎期 1,982百万円）を当期純利益に上乗せして分配する方針
2021年2月期と 2021年8月期の 2期に分けて売却益を還元するとともに、戦略的に修繕工事を前倒しで実施
1口当たり分配金の内訳
2021年2月期 2021年8月期 2022年2月期
実績 予想 予想
5,856 円 6,050 円 5,500 円 利益超過分配に
（前回予想 6,000 円） ついての投資主の
税務上の取扱い
一時差異等調整引当額 一時差異等調整引当額 その他の利益超過分配
のれん 1 （利益超過分配）
1 （利益超過分配）
4 （利益超過分配） 出資の払戻し
807 73
償却額 755
相当額 829
428 物件売却益等 1,028 物件売却益等 一時差異等調整引当額
2 2 1 配当所得
（利益分配） （利益分配） （利益超過分配）
当期純利益（売却益を除く） 当期純利益
当期純利益 （利益分配） （利益分配）
4,673 3 （売却益を除く） 4,598
（利益分配） 4,215 3 ＜ 主な変動要因 ＞
3 ＜ 主な変動要因 ＞
修繕工事の前倒しによる 修繕工事の前倒しによる
NOIの一時的な減少 NOIの増加
のれん償却額相当額についての分配方針
2021年2月期 ～ 2021年8月期 2022年2月期
一時差異等調整引当額（注）を分配 一時差異等調整引当額の分配がのれん償却額相当
額を下回る場合は、その差額をその他の利益超過分
物件売却益の計上にともない、売却益の一部に相当する金額を、その他の利益超過分配
配（税務上の出資の払戻し）として分配
（税務上の出資の払戻し）から減額し、その他利益超過分配は未実施
（注）一時差異等調整引当額の分配は、税会不一致額及び評価・換算差額等により変動します。
8
2. 成長への取り組み
巡航ベース予想分配金
合併後 3か年 中期成長戦略
目標 資産規模 8,000 億円 巡航ベース分配金 5,600 円
パイプラインを活用した
総合型リートへの転換 分配金の継続的な成長 ポートフォリオの質の向上
（円） 成長の加速
6,000
5,600 円
5,450 円
5,270 円
5,080 円
5,000 4,900 円
4,700 円
4,000
3,000
2016年9月 2017年3月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 中期目標
合併時 合併後 合併後 合併後 合併後
第1回PO時 第2回PO時 第3回PO時 第4回PO時
巡航ベース予想 +200円 +180円 +190円 +180円
分配金（注）の成長 +4.3% +3.7% +3.7% +3.4%
（注） 巡航ベース予想分配金とは、固定資産税等の費用化の影響を考慮した1口当たり予想分配金をいいます。
10
大和ハウスグループのパイプライン
物流施設 商業施設
物件名称 分類 所在地 竣工（予定） 階数 延床面積 物件名称 分類 所在地 竣工 階数 延床面積
Dプロジェクト城南島 BTS型 東京都大田区 2014年5月 8階建 49,739 ㎡ イーアス沖縄豊崎 モール型 沖縄県豊見城市 2020年3月 4階建 135,000 ㎡
Dプロジェクト和光A棟 BTS型 埼玉県和光市 2015年4月 6階建 57,198 ㎡
Dプロジェクト平塚 BTS型 神奈川県平塚市 2021年5月 4階建 65,485 ㎡ ホテル
Dプロジェクト伊勢原 BTS型 神奈川県伊勢原市 2021年3月 5階建 54,529 ㎡ 物件名称 分類 所在地 竣工 階数 延床面積
Dプロジェクト茨木A棟 BTS型 大阪府茨木市 2017年9月 6階建 90,486 ㎡ ダイワロイネットホテル ホテル／ 商業施設 地下1階・
東京都江東区 2018年9月 21,600 ㎡
東京有明 ／コンベンション 17階建
Dプロジェクト茨木B棟 BTS型 大阪府茨木市 2018年4月 4階建 65,341 ㎡
DPL相模原 マルチテナント型 神奈川県相模原市 2013年12月 5階建 82,685 ㎡ その他資産
DPL横浜大黒 マルチテナント型 神奈川県横浜市 2014年2月 6階建 121,818 ㎡ 延床面積/
物件名称 分類 所在地 竣工 階数
戸数
DPL坂戸 マルチテナント型 埼玉県坂戸市 2020年1月 4階建 178,712 ㎡ オフィス／サービスア 地下2階・
Dタワー西新宿 東京都新宿区 2020年3月 39,460 ㎡
パートメント／商業施設 29階建
DPL市川 マルチテナント型 千葉県市川市 2016年6月 5階建 88,050 ㎡
GRANODE広島 オフィス／ホテル／ 地下2階・
広島県広島市 2019年3月 46,995 ㎡
DPL流山Ⅲ マルチテナント型 千葉県流山市 2020年9月 4階建 122,064 ㎡ （準共有持分50％） 商業施設 20階建
DPL流山Ⅳ マルチテナント型 千葉県流山市 2021年10月 5階建 270,795 ㎡ 渋谷本町プロジェクト 介護付有料老人ホーム 東京都渋谷区 2015年10月 5階建 57 戸
Dプロジェクト城南島 Dプロジェクト茨木B棟 DPL相模原 イーアス沖縄豊崎 ダイワロイネットホテル東京有明 Dタワー西新宿
（出所） 大和ハウス工業株式会社
（注） 本書の日付現在、上記の各物件について、本投資法人が取得する予定はありません。
11
3. 運用状況
2021年4月取得物件 ・ 2021年2月期及び2021年8月期売却物件
築浅のマルチテナント型物流施設 1物件を取得し、ポートフォリオの質を向上
鑑定評価額を大きく上回る価格で居住施設 3物件を売却し、売却代金を取得資金に充当
取得 DPL新習志野 物流施設（マルチテナント型） 売却 札幌市に所在する居住施設 3物件 居住施設
首都圏広域へのアクセスに優れた冷凍・冷蔵物流施設 居住施設 3 物件を 62 億円で売却し、
30 億円の売却益を 2期にわけて計上
鑑定評価額を大きく上回る価格で売却
対 鑑定価額 +19.3 %
売却価格
対 帳簿価格 +108.0 %
（単位：百万円）
カスタリア カスタリア ビッグタワー
南3条
合計
円山裏参道 円山表参道
2020年 2021年 2021年
売却日 －
12月21日 1月29日 3月1日
取得日 2021年4月1日
鑑定評価額 511 2,000 2,760 5,271
所在地 千葉県習志野市
売却価格 720 2,055 3,515 6,290
建築時期 2018年11月15日
売却益 344 492 2,209 3,045
取得価格 5,930 百万円
東関東自動車道「谷津船橋IC」へ約 年間平均稼働率 92.4 % 90.7 % 92.7 %
0.6km、京葉道路「花輪IC」へ約1.6km、国 取得時鑑定評価額 6,170 百万円
道357号至近に立地し、アクセス性に優れ 築年数 13.4 年 13.0 年 13.5 年
る 鑑定NOI利回り 5.1 %
売却の背景
最寄りのJR京葉線「新習志野」駅から約 償却後鑑定NOI利回り 4.0 %
0.9kmと徒歩圏にあり、従業員を集めやす カスタリア円山裏参道・カスタリア円山表参道
い環境 賃貸可能面積 12,686.32 ㎡ 稼働率の低下と将来的な賃料減額リスクを考慮
延床面積約4,156坪、4階建の冷凍・冷蔵 ビッグタワー南3条
賃借人 非開示
物流施設で、食品会社と食品スーパーが 今後予定されている大規模修繕 工事等による費用の増加を考慮
利用
13
ポートフォリオ・サマリー （2021年4月1日現在）
ポートフォリオ 物流施設 居住施設 商業施設 ホテル その他資産
取得価格 824,293 百万円 412,171 百万円 242,533 百万円 123,219 百万円 19,110 百万円 27,260 百万円
物件数 227 物件 63 物件 130 物件 23 物件 5 物件 6 物件
NOI利回り 5.2 % 5.0 % 5.4 % 5.4 % 4.2 % 5.5 %
（固都税等控除後）
償却後NOI利回り 3.9 % 3.9 % 3.8 % 4.3 % 3.0 % 4.0 %
（固都税等控除後）
平均築年数 11.2 年 8.9 年 15.1 年 13.1 年 8.7 年 5.2 年
稼働率 99.4 % 100.0 % 96.5 % 99.8 % 100.0 % 99.8 %
首都圏 64.0 % 首都圏 68.3 % 首都圏 84.7 % 首都圏 26.5 % 首都圏 25.1 %
中部圏 3.7 % 中部圏 3.9 % 中部圏 3.1 % 中部圏 1.9 % 中部圏 23.5 % 首都圏 12.5 %
地域別比率 近畿圏 8.5 % 近畿圏 5.7 % 近畿圏 9.0 % 近畿圏 18.8 % 近畿圏 7.7 % その他 87.5 %
その他 23.8 % その他 22.1 % その他 3.3 % その他 52.8 % その他 43.6 %
（注） NOI利回り及び償却後NOI利回りは、2021年2月期の実績値を年換算したNOI（固定資産税等控除後）と2021年4月取得物件の鑑定NOIを用いて計算しています。
稼働率は2021年3月末時点の数値を、また、2021年4月取得のDPL新習志野については取得日である2021年4月1日時点の数値を用いて計算しています。
用途別ポートフォリオ 地域別ポートフォリオ 築年数別ポートフォリオ
物流施設 首都圏 5年未満
50.0% 64.0%
居住施設 11.3%
29.4% 中部圏
中核資産 三大都市圏 10年未満 5年以上10年未満
商業施設 3.7%
96.7% 14.9%
76.2% 近畿圏
38.7%
27.4%
ホテル 8.5% 10年以上
2.3%
その他 61.3%
その他資産
（取得価格ベース）
23.8%
3.3%
14
物流施設の運用状況
タイプ別 （取得価格ベース）
＜運用状況＞
2021年4月 1 物件取得 （取得価格 5,930 百万円）
BTS型
期末稼働率 100.0% 82.5%
BTS型
【 Dプロジェクト福岡宇美 】 テナント再契約 ⇒ 賃料の増額 82.5% マルチテナント型
【 DPL三郷 】 テナント再契約 ⇒ 賃料の増額
17.5%
【 BTS型 3物件 】 CAPEX投資（LED化） ⇒ 賃貸収入の増加
【 Dプロジェクト加須 】 危険物倉庫の新設（増床） ⇒ 賃料収入の増加 賃貸借契約残存期間別 （年間賃料ベース）
15年以上 3.4%
＜賃料改定・契約更改の状況＞
平均 10年以上15年未満 24.9%
【 Dプロジェクト西淀川 】 賃貸借契約 5年以上10年未満 38.8%
転貸先との直接契約に変更済み ⇒ 賃料の増額・契約期間の延長 残存期間
5年未満 32.9%
7.5年
平均賃貸借契約期間 15.2年
賃貸借契約満了時期の分散状況 （年間賃料ベース）
長期賃貸借契約に基づく安定したキャッシュフロー
取り扱い荷物分類別比率 （年間賃料ベース）
食品 33.5%
12% 通販 13.6%
10% 一般アパレル 9.5%
生活用品・ 医薬品 5.4%
8%
消費財 家電・家具 4.8%
6% 日用雑貨 4.7%
75.7% ドラッグストア 4.2%
4%
2% 建材・その他 3.8%
生産財・什器 12.1%
0%
外食 5.2%
21/8
22/2
22/8
23/2
23/8
24/2
24/8
25/2
25/8
26/2
26/8
27/2
27/8
28/2
28/8
29/2
29/8
30/2
30/8
31/2
31/8
32/2
32/8
33/2
33/8
34/2
34/8
35/2
35/8
36/2
36/8
37/2
37/8
38/2
38/8
高級アパレル 3.1%
2021年4月1日現在
15
居住施設の運用状況
テナント入替時の月額賃料の状況 （テナント入替戸数の比率）
＜運用状況＞
賃料増加 賃料据置 賃料減少
2020年12月・2021年1月・3月 3 物件売却 （売却価格 6,290 百万円） 100%
21.4% 13.0% 16.1% 14.3% 23.1%
期中平均稼働率 96.3%を確保し予想の 96.3%と同水準で推移 80% 12.5% 15.8%
15.0% 23.2%
19.7%
7 物件で大規模修繕工事を実施 60%
40% 74.5%
63.6% 68.2% 62.5%
＜賃料の状況＞ 20%
57.3%
12期連続でテナント入替時の賃料増額 0%
2019年2月期 2019年8月期 2020年2月期 2020年8月期 2021年2月期
【全体 】 月額賃料 +2,380 千円 （入替前賃料対比 +2.2%）
【うち主要5区】 +1,398 千円 （入替前賃料対比 +3.1%） 増減額 +2,529 千円 +4,112 千円 +3,642 千円 +3,953 千円 +2,380 千円
テナント更新時の賃料増額 賃料増減率 +2.4 % +3.4 % +3.3 % +3.6 % +2.2 %
月額賃料 +1,156 千円 入替戸数 748 戸 879 戸 785 戸 826 戸 756 戸
14 物件 34 戸で専有部バリューアップ工事を実施
⇒ 期末時点で 32 戸が契約済み、賃料が従前より 6.3%増加
平均月額賃料の状況
（円/坪）
12,000
住戸タイプ別 （戸数ベース） マスターリースタイプ別 （年間賃料ベース） 11,887 11,948 11,977
11,500 11,770 11,835
コンパクトタイプ サブリース型
（60㎡以下） 11,000
21.1%
住戸戸数 78.8% 10,500 10,812 10,897
10,672 10,710 10,745
10,083戸 ファミリータイプ パススルー型
10,000
（60㎡超） 78.9% 2019年2月期 2019年8月期 2020年2月期 2020年8月期 2021年2月期
21.2%
2017年2月期末からの継続保有物件の平均月額賃料（パススルー物件のみ）
平均月額賃料
地域別 （取得価格ベース） 月額賃料別 （戸数ベース）
東京都主要5区
バリューアップ工事事例
10万円未満 28.6%
浴室リニューアル 機械式駐車場の 将来発生する予防保全費
38.5% 15万円未満 32.3%
撤去 用を削減し物件収支を改善
その他23区 月額賃料 20万円未満 23.1%
東京23区 Before After Before After
34.1% 20万円未満 25万円未満 10.3%
72.7% 首都圏 30万円未満 3.4%
84.0%
11.4% 50万円未満 2.1%
その他 50万円以上 0.1%
15.9%
2021年2月28日現在
16
商業施設・ホテルの運用状況
＜商業施設の運用状況＞ ＜ホテルの運用状況＞
期末稼働率 99.8%と高い水準を維持
2020年9月 1 物件取得 （取得価格 3,140 百万円）
テナント退去： 3 区画 （エステ、衣料、その他サービス）
＜ホテル部分の賃料改定・契約更改の状況＞
テナント入居： 3 区画 （ゲームセンター、衣料、美容室）
賃料改定・契約更改： なし
＜主要テナントの賃料改定・契約更改の状況＞
＜新型コロナウイルス関連の賃料減免の状況＞
賃料改定 ： 6物件 ⇒ 同条件にて改定済み
2021年2月期： 一部のテナントにて賃料を減免
2021年8月期・2022年2月期：
契約形態別 （年間賃料ベース）
2021年2月期と同水準の影響を予想に織り込み済み
大和ハウスグループ以外の直接契約及び
コロナ禍に影響を受けにくい パススルー型マスターリース契約のうち、
契約形態 77.2% 75.3%
コロナ禍に影響を受けにくいテナント属性
サブリース型 59.5% 食品スーパー 18.1%
マスターリース ・ドラッグストア ＜ホテルテナントの賃料形態 （ホテル・商業施設・その他資産）＞
底地 14.1% 家電・家具 15.7%
直接契約 3.7% ディスカウント・ペット・ 24.1% ダイワロイネットホテル横浜関内 ： 固定賃料
（大和ハウスグループ） 100均・スポーツ用品
衣料 17.4%
ダイワロイネットホテル名古屋新幹線口 ： 固定賃料
直接契約 8.1% 飲食 3.0%
22.7%
ダイワロイネットホテル水戸 ：
（大和ハウスグループ以外） サービス・その他 7.2% 固定賃料
パススルー型 14.7% アミューズメント・ 14.5% （COMBOX310）
マスターリース スポーツクラブ
ダイワロイネットホテル那覇おもろまち ： 固定賃料
（那覇新都心センタービル） ＋歩合賃料
賃貸借契約残存期間別 （年間賃料ベース） 賃料形態別 （賃貸面積ベース）
ダイワロイネットホテル広島駅前 ：
固定賃料
15年以上 53.6% 固定賃料 97.1% （GRANODE広島）
平均 10年以上15年未満 4.4%
固定賃料 固定賃料 2.8% スーパーホテルJR奈良駅前・三条通り ： 非開示
賃貸借契約 5年以上10年未満 29.7%
残存期間 5年未満 12.4%
比率 ＋歩合賃料
12.7年 100.0% アゴーラ・金沢 ： 非開示
平均賃貸借契約期間 歩合賃料 0.0%
17.3年
カンデオホテルズ長崎新地中華街 ： 固定賃料
2021年2月28日現在
17
ESGへの取り組み
気候変動に対する取り組みが評価され、上場リートとして初の CDP サプライヤー・エンゲージメント・リーダーボード選出
2020年 GRESBレーティングにおいて、前年から 1ランクアップの「 4 Stars 」を獲得
2020年CDP 評価 （初参加） GRESB 評価の向上
CDP サプライヤー・ 2018年 2019年 2020年
CDP 気候変動プログラム
エンゲージメント評価
リアルエステイト評価
サプライヤー・
A- エンゲージメント・ 2 Stars 3 Stars 4 Stars
（リーダーシップレベル） リーダー ★★ ★★★ ★★★★
（最高評価）
開示評価
B A
A
（最高ランク）
責任投資原則 （PRI） への署名 グリーンリース契約締結・環境認証取得の状況
国連が支持するPRIは、ESGの グリーンリース契約 テナントとの協働による保有資産
環境認証取得割合
締結割合 の環境性能の向上を目的としたグ
課題を投資の意思決定に取り （延床面積ベース）
（延床面積ベース）
組むことを提唱 リーンリース契約締結割合は大幅
に向上
本資産運用会社はPRIの基本 88.2 % 63.1 %
的な考え方に賛同し、2021年 保有資産の環境認証の取得割合
2月に署名機関として認証
2020年3月末比 2020年3月末比 は大幅に向上
+32.3 ﾎﾟｲﾝﾄ +9.2 ﾎﾟｲﾝﾄ
2021年3月31日現在
18
4. 財務状況
財務状況 ①
LTV（のれんを除く）は 45%前後の水準でコントロール
有利子負債の状況 （2021年4月1日現在） 格付
有利子負債 長期負債比率 平均利率 LTV（のれんを除く） JCR
378,558 百万円 91.8 % 0.68 % 45.1 % AA （安定的）
借入金
348,558 百万円
固定金利比率 平均残存年数 LTV（のれんを含む） R&I
投資法人債
97.2 % 4.7 年 42.0 % AA- （安定的）
30,000 百万円
借入先の内訳
（百万円）
17.7%
三井住友信託銀行 61,529 新生銀行 6,500 中国銀行 2,200
三井住友銀行 61,490 日本生命保険 5,600 伊予銀行 2,000
3.6% 三菱UFJ銀行 58,344 信金中央金庫 5,000 京都銀行 1,500
3.7%
みずほ銀行 53,520 三井住友海上火災保険 4,500 静岡銀行 1,260
4.2% 348,558 百万円 17.6% 日本政策投資銀行 18,900 福岡銀行 3,500 かんぽ生命保険 1,100
5.4% 農林中央金庫 14,810 千葉銀行 2,965 太陽生命保険 1,000
あおぞら銀行 12,761 七十七銀行 2,700 山口銀行 500
15.4%
16.7%
りそな銀行 12,500 西日本シティ銀行 2,500 山梨中央銀行 500
みずほ信託銀行 8,878 第一生命保険 2,500
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財務状況 ②
有利子負債の長期固定化と返済期限の分散化を推進
借入金のリファイナンスにおいて、調達期間を維持・長期化しつつ、金利コストを軽減
2021年2月期のファイナンス 2021年8月期のファイナンス
2020年9月 2020年12月・2021年1月 2021年1月 2021年4月
投資法人債 投資法人債 借入金 借入金 借入金 借入金
新規借入れ
償還 リファイナンス 返済 リファイナンス 返済 リファイナンス
金額（百万円） 2,000 3,000 3,000 3,500 3,500 金額（百万円） 3,000 3,000
利率 0.45 % 0.35 % 0.60 % 0.90 % 0.37 % 利率 1.05 % 0.70 %
調達年数 6.3 年 6.0 年 12.0 年 7.0 年 7.0 年 調達年数 7.0 年 10.0 年
返済期限の分散
（百万円） 長期借入金（1年内返済予定を含む） 長期借入金（リファイナンス＋新規借入れ） 投資法人債 投資法人債（リファイナンス）
30,000
25,000
コミットメントライン 250億円
20,000
15,000
10,000
5,000
0
8月期
8月期
2月期
8月期
2月期
8月期
2月期
2月期
8月期
2月期
8月期
2月期
8月期
2月期
8月期
2月期
8月期
2月期
8月期
2月期
8月期
2月期
8月期
2月期
8月期
2月期
8月期
2月期
8月期
2月期
8月期
2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年 2031年 2032年 2033年 2034年 2038年 2039年 2040年
2021年4月1日現在
21
Appendix
22
中期成長戦略（2019年10月公表）
分配金の継続的な成長
巡航ベース目標分配金 5,600 円
外部成長戦略 内部成長戦略 財務戦略
三大都市圏及び地方中核都市を 都心部の居住施設を中心とした NAV水準、分配金成長を意識した
中心とした競争力の高い物件の 着実な賃料増額 エクイティ調達
厳選取得 LED化工事等の追加投資 LTV（のれんを除く）は 50%を上限
パイプラインの活用、物件入替の 計画的な大規模修繕工事の実施 としつつ 45%前後でコントロール
推進
再開発（建替え）の推進 デット調達コストの低減
多様な物件取得スキームの活用
手許資金の有効活用
分配金成長に資する物件取得 収益性の向上 財務規律の維持
GRESB、MSCIなど第三者機関からのESG評価の向上
ESG 保有物件の環境認証取得割合（延床面積ベース）を 2030年度までに 70%以上（注）へ向上
（注） 2021年4月付で、環境認証取得割合の目標を「50%以上」から「70%以上」に引き上げた上で、新たに目標年度を公表
23
資産規模の推移
合併後における大和ハウスグループの 合併後における大和ハウスグループの
合併後取得価格合計 合併後資産規模成長率
パイプラインを活用した取得比率 開発物件の取得比率
64物件 3,620億円 +67.8% 96.4% （60 物件 / 64物件） 95.9% （60 物件 / 64物件）
合併後資産規模増加額 3,329億円 （取得価格ベース） （取得価格ベース）
資産規模（取得価格）
（億円） 8,201億円 8,242億円
8,191億円
大和ハウスグループのパイプラインを活用した取得
8,000
大和ハウスグループ以外の第三者からの取得 7,448億円 7,456億円
7,000 6,717億円 6,834億円
6,000 5,777億円 5,777億円
5,137億円
4,913億円
5,000
4,000
3,000
2016年 2017年 2017年 2018年 2018年 2019年 2019年 2020年 2020年 2021年 2021年
9月1日 2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 4月1日
（合併）
NOI利回り 5.2 % 5.3 % 5.4 % 5.4 % 5.3 % 5.3 % 5.2 % 5.2 % 5.1 % 5.2 % 5.2 %
（固定資産税等控除後）
償却後NOI利回り 3.8 % 4.0 % 4.0 % 4.1 % 4.0 % 4.0 % 3.9 % 3.9 % 3.8 % 3.9 % 3.9 %
（固定資産税等控除後）
（注） NOI利回り及び償却後NOI利回りは、年換算したNOIから固定資産税等を控除し、また、期中売却物件を除いて計算しています。
2016年9月1日（合併）のNOIは、合併前の営業期間である2016年8月期の旧大和ハウス・レジデンシャル投資法人と旧大和ハウスリート投資法人のNOIを使用しています。
2021年4月1日現在のNOIは、2021年3月売却物件を除く2021年2月期のNOIと2021年4月取得物件の鑑定NOIを使用しています。
24
大和ハウスグループの総合力によるバリューチェーンの活用
大和ハウスグループのバリューチェーン 大和ハウスグループの第6次中期経営計画
用地取得、設計・施工から管理・運営までの事業をグループ内で一気通貫 大和ハウスグループは、第6次中期経営計画（2019年度～2021年度）において、
物流施設を中心とした事業施設事業における不動産開発投資計画を当初の
3,500億円から 6,500億円に修正
不動産開発物件の売却計画も当初の 4,000億円から 6,700億円に修正
（億円）
不動産開発 10,000
不動産
投資計画 物流施設・事業施設
賃貸
商業施設 海外
住宅
6,500 500
1,500 1,500
不動産
不動産売却 6,700
売却計画
大和ハウスグループが提案する次世代物流センター 大和ハウスグループの流動化不動産（注）の内訳
大和ハウスグループは、人材不足・人件費高騰・輸送費高騰・積載効率低下・設備導入コスト等の （億円）
物流における各領域の課題を先進技術の導入で解決する次世代物流センターを展開
2020年12月末 稼働中 未稼働 合計
物流施設・事業施設 1,689 4,989 6,679
賃貸住宅 252 176 428
商業施設 741 267 1,009
（出所） 大和ハウス工業株式会社
（注） 流動化不動産とは、早期に売却可能な不動産です。
25
財務指標の推移
1口当たりNAV 平均調達年数・平均残存年数・平均利率
（円） 1口当たり出資総額・出資剰余金 1口当たりNAV
300,000 12年 0.9%
280,030
269,937 272,915 0.76% 0.76%
261,610 264,981 10年 0.74% 0.8%
254,168 0.70% 0.69% 0.68%
250,000 8年 0.7%
7.9年 7.9年 7.9年 8.2年 8.2年 8.2年
213,231 213,231 215,017 215,017 218,321 218,298 6年 0.6%
200,000 4年 5.5年 5.1年 5.3年 5.1年 0.5%
4.9年 4.8年
2年 0.4%
0
150,000 0年 0.3%
2018年 2019年 2019年 2020年 2020年 2021年 2018年 2019年 2019年 2020年 2020年 2021年
8月期 2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 8月期 2月期
2018年3月 2019年2月 2020年2月 平均調達年数（左軸） 平均残存年数（左軸）
公募増資 公募増資 公募増資
568 億円調達 363 億円調達 343 億円調達
平均利率（右軸）
2018年8月 2019年7月
R&I 格付 R&I 格付
A+ (安定的) A+ (ポジティブ)
A+ (ポジティブ) AA- (安定的)
LTV 固定金利比率
LTV（のれんを除く） LTV（のれんを含む）
48% 100%
46%
95% 96.9% 97.2% 97.2%
45.4% 95.4% 95.5% 95.2%
44% 44.9% 45.1% 45.0% 45.0% 45.1%
90%
42%
41.9% 42.0% 85%
40% 41.3% 41.5% 41.5%
40.7%
38% 80%
2018年 2019年 2019年 2020年 2020年 2021年 2018年 2019年 2019年 2020年 2020年 2021年
8月期 2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 8月期 2月期
26
業績推移
2019年2月期 2019年8月期 2020年2月期 2020年8月期 2021年2月期 増減
（A） （B） （B－A）
運用日数 181 日 184 日 182 日 184 日 181 日 ▲3 日
営業収益 23,127 百万円 24,877 百万円 25,018 百万円 26,613 百万円 28,097 百万円 1,483 百万円
営業利益 9,960 百万円 10,702 百万円 10,559 百万円 11,574 百万円 12,571 百万円 997 百万円
（内、不動産売却損益） 113 百万円 154 百万円 306 百万円 － 百万円 836 百万円 836 百万円
経常利益 8,597 百万円 9,166 百万円 9,126 百万円 9,936 百万円 11,099 百万円 1,162 百万円
当期純利益 8,597 百万円 9,166 百万円 9,125 百万円 9,936 百万円 11,098 百万円 1,162 百万円
1口当たり分配金 5,427 円 5,773 円 6,040 円 5,427 円 5,856 円 429 円
発行済投資口数 1,927,000 口 2,075,000 口 2,075,000 口 2,196,000 口 2,196,000 口 －
配当性向 121.7 % 130.6 % 137.3 % 119.4 % 100.9 % ▲18.5 ポイント
総資産 777,727 百万円 841,236 百万円 839,931 百万円 899,579 百万円 901,386 百万円 1,806 百万円
純資産 429,223 百万円 463,170 百万円 460,341 百万円 491,302 百万円 490,586 百万円 ▲715 百万円
出資総額 163,230 百万円 198,492 百万円 198,492 百万円 231,766 百万円 231,766 百万円 －
出資剰余金（純額） 247,667 百万円 247,667 百万円 247,667 百万円 247,667 百万円 247,617 百万円 ▲50 百万円
有利子負債 321,268 百万円 348,768 百万円 348,758 百万円 376,558 百万円 378,558 百万円 2,000 百万円
LTV （のれんを除く） 45.4 % 45.1 % 45.0 % 45.0 % 45.1 % 0.1 ポイント
LTV （のれんを含む） 41.3 % 41.5 % 41.5 % 41.9 % 42.0 % 0.1 ポイント
1口当たり純資産 222,741 円 223,214 円 221,851 円 223,725 円 223,400 円 ▲325 円
1口当たりNAV（注1） 261,610 円 264,981 円 269,937 円 272,915 円 280,030 円 7,115 円
1口当たりFFO（注2） 7,747 円 7,598 円 7,526 円 7,789 円 7,982 円 193 円
（注1） 1口当たりNAV： （出資総額＋出資剰余金（純額）＋鑑定評価額－帳簿価格） / 発行済投資口数
（注2） 1口当たりFFO（Funds from Operations）： （当期純利益＋減価償却費＋のれん償却額＋投資法人債発行費償却＋商標権償却＋ソフトウェア償却費±不動産等売却損益± 特別損益） / 発行済投資口数
27
ポートフォリオ推移
2019年2月期 2019年8月期 2020年2月期 2020年8月期 2021年2月期 増減
（A） （B） （B－A）
物件数 216 物件 228 物件 225 物件 228 物件 227 物件 ▲1 物件
取得価格合計 683,443 百万円 744,823 百万円 745,625 百万円 819,114 百万円 820,103 百万円 989 百万円
物流施設比率 49.7 % 50.9 % 50.1 % 49.6 % 49.5 % ▲0.1 ポイント
居住施設比率 36.1 % 33.1 % 33.0 % 30.1 % 29.8 % ▲0.3 ポイント
商業施設比率 11.6 % 12.8 % 13.0 % 15.0 % 15.0 % －
ホテル比率 0.9 % 1.4 % 2.1 % 1.9 % 2.3 % 0.4 ポイント
その他資産比率 1.7 % 1.7 % 1.7 % 3.3 % 3.3 % －
4 物件 13 物件 2 物件 4 物件(注1) 1 物件 ▲3 物件
取得物件数・取得価格
12,710 百万円 67,090 百万円 6,600 百万円 73,489 百万円 3,140 百万円 ▲70,349 百万円
1 物件 1 物件 5 物件 - 物件 2 物件 2 物件
売却物件数・売却価格
1,200 百万円 5,755 百万円 5,967 百万円 - 百万円 2,775 百万円 2,775 百万円
含み損益 93,224 百万円 103,676 百万円 113,960 百万円 119,888 百万円 135,564 百万円 15,676 百万円
賃貸可能面積 2,517 千㎡ 2,751 千㎡ 2,734 千㎡ 2,980 千㎡ 2,979 千㎡ ▲1 千㎡
稼働率 99.5 % 99.4 % 99.5 % 99.4 % 99.4 % －
収益 23,013 百万円 24,722 百万円 24,712 百万円 26,613 百万円 27,260 百万円 646 百万円
不動産賃貸事業 費用 9,184 百万円 10,062 百万円 10,278 百万円 10,737 百万円 11,179 百万円 442 百万円
損益 13,828 百万円 14,660 百万円 14,433 百万円 15,876 百万円 16,080 百万円 204 百万円
減価償却費 4,454 百万円 4,764 百万円 4,806 百万円 5,174 百万円 5,271 百万円 97 百万円
NOI（注2） 18,283 百万円 19,424 百万円 19,239 百万円 21,050 百万円 21,352 百万円 301 百万円
NOI利回り（注3） 5.4 % 5.2 % 5.2 % 5.2 % 5.2 % －
（注1） イーアスつくばの準共有持分70%の追加取得を含みます。
（注2） NOI： 不動産賃貸事業収益－不動産賃貸事業費用＋減価償却費
（注3） NOI利回りは期中売却物件の影響を控除して記載しています。また、NOIを年換算して計算しています。
28
貸借対照表 （単位：千円） （単位：千円）
2020年8月期 2021年2月期 2020年8月期 2021年2月期
資産の部 負債の部
流動資産 流動負債
現金及び預金 21,071,169 32,327,392 営業未払金 2,143,668 1,731,563
信託現金及び信託預金 18,311,263 16,299,065 1年内償還予定の投資法人債 3,000,000 4,000,000
営業未収入金 313,256 264,766 1年内返済予定の長期借入金 16,000,000 26,358,000
前払費用 682,002 672,881 未払金 156,568 88,102
未収消費税等 3,156,408 － 未払費用 1,704,215 1,706,448
その他 5,334 2,561 未払法人税等 605 605
貸倒引当金 ▲1,061 ▲1,498 未払消費税等 － 1,191,971
流動資産合計 43,538,373 49,565,169 前受金 3,209,021 3,196,677
固定資産 前受収益 214,721 202,267
有形固定資産 預り金 211,758 254,618
建物（純額） 21,185,130 19,971,367 デリバティブ債務 － 10,302
構築物（純額） 195,392 180,364 その他 82,101 69,603
機械及び装置（純額） 322,484 294,845 流動負債合計 26,722,660 38,810,159
工具、器具及び備品（純額） 293,414 260,353 固定負債
土地 22,350,209 21,711,324 投資法人債 27,000,000 26,000,000
信託建物（純額） 339,899,895 338,518,240 長期借入金 330,558,000 322,200,000
信託構築物（純額） 8,168,051 8,053,306 長期前受収益 491,779 394,277
信託機械及び装置（純額） 1,436,775 1,369,566 預り敷金及び保証金 347,135 333,342
信託工具、器具及び備品（純額） 854,617 903,465 信託預り敷金及び保証金 21,727,786 21,739,562
信託土地 385,966,267 387,101,719 資産除去債務 652,172 658,347
信託建設仮勘定 170,792 389,488 デリバティブ債務 777,986 664,385
有形固定資産合計 780,843,030 778,754,043 固定負債合計 381,554,861 371,989,915
無形固定資産 負債合計 408,277,521 410,800,075
のれん 63,431,250 61,449,024
信託借地権 5,845,688 5,925,048 純資産の部
商標権 1,224 945 投資主資本
無形固定資産合計 69,278,163 67,375,018 出資総額 231,766,153 231,766,153
投資その他の資産 剰余金
投資有価証券 9,411 9,428 出資剰余金 247,667,563 247,667,563
長期前払費用 2,282,730 2,036,722 一時差異等調整引当額 － ▲50,508
差入保証金 99 99 出資剰余金（純額） 247,667,563 247,617,055
信託差入敷金及び保証金 3,488,978 3,498,978 任意積立金
投資その他の資産合計 5,781,220 5,545,228 一時差異等調整積立金 496,382 －
固定資産合計 855,902,414 851,674,290 分配準備積立金 2,214,027 －
繰延資産 任意積立金合計 2,710,410 －
投資法人債発行費 138,915 147,124 当期未処分利益 9,936,041 11,877,987
繰延資産合計 138,915 147,124 剰余金合計 260,314,014 259,495,043
資産合計 899,579,703 901,386,584 投資主資本合計 492,080,168 491,261,196
繰延ヘッジ損益 ▲777,986 ▲674,687
純資産合計 491,302,181 490,586,508
負債純資産合計 899,579,703 901,386,584
29
損益計算書 （単位：千円） （単位：円）
金銭の分配に係る計算書
2020年8月期 2021年2月期 科目 2020年8月期 2021年2月期
営業収益 Ⅰ 当期未処分利益 9,936,041,002 11,877,987,944
賃貸事業収入 25,499,339 26,102,923 Ⅱ 任意積立金取崩額
その他賃貸事業収入 1,114,193 1,157,287 一時差異等調整積立金取崩額 496,382,622 －
分配準備積立金取崩額 2,214,027,723 －
不動産等売却益 － 836,795
Ⅲ 利益超過分配金加算額
営業収益合計 26,613,533 28,097,006
一時差異等調整引当額 50,508,000 1,657,980,000
営業費用
Ⅳ 分配金の額 11,917,692,000 12,859,776,000
賃貸事業費用 10,737,121 11,179,703 （投資口1口当たり分配金の額） （5,427） （5,856）
資産運用報酬 1,764,808 1,792,206 うち利益分配金 11,867,184,000 11,201,796,000
資産保管手数料 38,860 39,665 （うち1口当たり利益分配金） （5,404） （5,101）
一般事務委託手数料 95,528 98,381 うち一時差異等調整引当額 50,508,000 1,657,980,000
役員報酬 6,600 6,600 （うち1口当たり利益超過分配金 （23） （755）
のれん償却額 1,982,226 1,982,226 （一時差異等調整引当額に係るもの））
貸倒引当金繰入額 213 626 Ⅴ 次期繰越利益 779,267,347 676,191,944
その他営業費用 414,127 426,506
営業費用合計 15,039,486 15,525,917 不動産賃貸事業損益の内訳 （単位：千円）
2020年8月期 2021年2月期
営業利益 11,574,046 12,571,089
A. 不動産賃貸事業収益
営業外収益
賃貸事業収入
受取利息 198 165
賃貸収入 24,961,747 25,543,608
未払分配金除斥益 4,428 4,552 共益費収入 537,592 559,314
債務勘定整理益 10,740 9,624 賃貸事業収入計 25,499,339 26,102,923
還付加算金 － 4,390 その他賃貸事業収入
その他 17 17 施設使用料収入 424,316 437,506
営業外収益合計 15,384 18,750 付帯収益 266,029 362,007
営業外費用 その他賃貸事業収益 423,847 357,773
その他賃貸事業収入計 1,114,193 1,157,287
支払利息 1,100,321 1,093,457
不動産賃貸事業収益合計 26,613,533 27,260,211
投資法人債利息 75,787 82,887
B. 不動産賃貸事業費用
投資法人債発行費償却 11,895 12,663
賃貸事業費用
投資口交付費 159,202 － 管理業務費 1,414,808 1,500,676
融資関連費用 303,424 299,505 水道光熱費 299,940 404,932
その他 2,154 2,000 公租公課 1,978,238 1,978,501
営業外費用合計 1,652,785 1,490,514 修繕費 862,949 1,021,181
経常利益 9,936,646 11,099,325 原状回復工事費 301,527 279,613
税引前当期純利益 9,936,646 11,099,325 保険料 32,211 32,477
法人税等合計 605 605 信託報酬 57,050 62,247
減価償却費 5,174,575 5,271,595
当期純利益 9,936,041 11,098,720
その他営業費用 615,819 628,476
前期繰越利益 － 779,267
不動産賃貸事業費用合計 10,737,121 11,179,703
当期未処分利益 9,936,041 11,877,987 C. 不動産賃貸事業損益（A－B） 15,876,411 16,080,507
30
ESGへの取り組み ① 環境に関する取り組み
環境認証の取得推進 グリーンリース契約の締結推進
環境認証取得割合の向上 テナントと協働して環境負荷低減への取り組みを実施
環境認証取得物件数 （物件） （%） グリーンリース契約締結物件数 （物件） （%）
50 70 200 100
60
47 物件 40
50 195 物件 150
80
2020年3月末比 30 40 2020年3月末比 60
+12 物件 +139 物件 100
20 30 40
20 50
10 20
環境認証取得割合 10 グリーンリース契約締結割合
（延床面積ベース） 0 0 （延床面積ベース） 0 0
2019年 2020年 2021年 2019年 2020年 2021年
63.1 % 3月末 3月末 3月末
88.2 % 3月末 3月末 3月末
2020年3月末比 2020年3月末比
物件数（左軸） 割合（右軸） 物件数（左軸） 割合（右軸）
+9.2 ﾎﾟｲﾝﾄ +32.3 ﾎﾟｲﾝﾄ
2021年3月31日現在
環境への配慮
照明のLED化工事実施によりCO2排出を大幅に削減
★★★★★ 5 物件 11 物件 7 物件
【 工事事例 】
★★★★ 10 物件 4 物件 5 物件 2020年12月実施
想定削減CO2 量 想定削減ランニングコスト
★★★ 10 物件 3 物件
★★ 5 物件 14 物件 Dプロジェクト土浦 ▲55.3 % ▲63.6 %
の照明をLED化 ▲165.7 t / 年 ▲9,274 千円 / 年
★ 4 物件
認証取得物件数 30 物件 36 物件 12 物件
物流施設
認証取得割合
（延床面積ベース）
49.7 % 50.0 % 27.6 %
認証取得割合 +5.0 ﾎﾟｲﾝﾄ +15.4 ﾎﾟｲﾝﾄ +13.6 ﾎﾟｲﾝﾄ
2020年3月末比
2021年3月31日現在
31
ESGへの取り組み ② 社会に関する取り組み
社会貢献に向けた取組み 資産運用会社の従業員に向けた取り組み （2021年3月期実績）
国連UNHCR協会から感謝状を受領 職場環境の整備
難民支援活動に賛同し、モール型商業施設「フォレオ大津一里山」に
おいて、国連難民サポーター募集、募金活動等のスペースを継続して ＜ 休暇制度 ＞ ＜ 福利厚生 ＞
無償提供したことにより、2020年12月に国連UNHCR協会から感謝状
・育児・介護休業 ・資格取得支援制度
を受領
・看護休暇 ・投資口累積投資制度
・計画的年次有給休暇 ・持投資口会制度
・地域共生休暇 ・大和ハウスグループ従業員持株制度
・緊急事態手当制度
ワークライフバランス
全役職員向け業務研修
・平均残業時間 13 時間 / 月
コロナ禍における資産運用会社の従業員への支援
・研修実施回数 62 回
・有給休暇取得率 71 %
オフィス環境の整備 ダイバーシティ
・育児・介護休業制度利用者数 3名
資産運用会社では、従業員が働きやすい環境を目指し、各種施策を実施
・看護休暇制度利用者数 6名 ・女性社員比率 39 %
・ テレワーク制度の導入
・ ノートPC・モバイルルーター・ディスプレイの貸与 資格保有者数（資格試験合格者を含む）
・ 勤務時間選択制度の拡大
・ 大型加湿空気清浄器の設置 ・不動産証券化協会認定マスター 26 名 ・公認 不動産コンサルティング
5名
・ 各会議室に大型モニターの設置 マスター
・宅地建物取引士 58 名
・ビル経営管理士 9名
緊急事態手当の支給
・不動産鑑定士 2名
・CASBEE建築評価員 2名
新型コロナウイルスの感染予防対策としてテレワークの推進を含めて
対応を行う中で、従業員の経済的・精神的負担を軽減するため、緊急 ・一級建築士 2名 ・CASBEE不動産評価員 1名
事態手当を新設し支給
役職員総数 66名、2021年3月31日現在
32
ESGへの取り組み ③ ガバナンスに関する取り組み
投資主の利益保護を目的とした意思決定フローにおける第三者性の確保 大和ハウスによる投資口の保有（セイムボート出資）
利害関係者からの資産の取得決定におけるフロー 投資口の保有（セイムボート出資）
第三者である社外専門委員を含めたコンプライアンス委員会における意見の全 投資主の利益と投資法人のスポンサーの利益を共通のものとす
会一致の後、取締役会の加重決議及び第三者のみで構成される本投資法人の るという観点から、本投資法人の投資口を継続保有する方針
役員会による承認が必要
大和ハウスの保有投資口数 189,200 口
（保有比率） （8.6%）
コンプライアンス・オフィサー 2021年2月28日現在
差し戻し
資産運用会社の私募ファンドの投資助言業の開始
出席 出席 出席 審議結果を 及び物件取得における競合防止ルールの制定
陪席
報告
私募ファンドの投資助言業の開始
・ 本投資法人のスポンサーである大和ハウスは、2020年に、
大 コ
ン 大和ハウスグループが開発する国内物流施設を投資対象
和ア 投大 プ 投
ハク とする私募ファンドを設立
資和 ラ 資
ウイ 運ハ イ 取 法 取
スジ 締 得 ・ 本資産運用会社は、本投資法人の資産運用業に加えて本私募
リシ 用ウス
ア 人 ファンドの投資助言業を開始
委 リ 全会一致 ン 全会一致 役 加重決議 承認 決
ー ョ 投資価値 ス 会
役
定
ト ン 分析結果 員ー 委 員
本 部 を上程 会ト 会 物件取得における競合防止ルールの制定
員
部 会 (1) 大和ハウスグループからの物件取得
パイプライン・サポート契約により、引き続き本投資法人
が優先的売買交渉権を有する
不一致 不一致 否決 否決 (2) 第三者からの物件取得
廃案 廃案 第三者からの全ての物件取得機会において、本投資法人
差し戻し
による取得の検討を優先的に行う
2021年2月期
100% （6回／6回） 本資産運用会社の投資助言業開始による
執行役員及び監督役員の役員会への出席率
本投資法人の物件取得機会への影響はなし
33
ESGへの取り組み ④ 大和ハウスグループの取り組み
大和ハウスグループの外部評価
EcoVadisサステナビリティ評価 FTSE4Good Index Series Dow Jones Sustainability Indices
世界の150 カ国、190 業種5 万社のサプライヤーが FTSE Blossom Japan Index 「DJSI Asia Pacific」構成銘柄に選定
参加するESG 評価プラットフォーム 組み入れ済み
※2020年12月現在 ※不動産セクター、日本・アジア・
「EcoVadis」のESG評価において、2019年度から継 オセアニア地域内上位30%以内
続して、世界の建設業界内で上位5%のスコアを獲
得し、最高位 「Gold」 評価を獲得
MSCI World ESG Leaders Index
MSCI Japan ESG Select Leaders Index CDP 気候変動2020
MSCI日本株女性活躍指数 最高評価の「気候変動Aリスト」企業に
ブルームバーグ男女平等指数 組み入れ済み 3年連続で認定
※2020年12月現在
企業のジェンダー平等に関連した行動 MSCIに関する使用ロゴの説明については下記URLリンクをご参照ください。
https://www.daiwahouse.com/sustainable/csr/esg/evaluation/index.html
指針や統計、人事制度、商品開発、情 CDPサプライヤー・エンゲージメント評価
報開示などで優れた企業として選定 S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数 最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・
組み入れ済み 十分位数分類：2 リーダー・ボード」に2年連続で選出
※「不動産」カテゴリ内10段階評価の第2位
出所：大和ハウス工業株式会社
大和ハウスグループの環境への取り組み
「Challenge ZERO 2055」 再エネ電気100%のまちづくりの推進
大和ハウスグループが策定した環境長期ビジョン 大和ハウスは、2018年にエネルギー効率及び再生可能エネル
【大和ハウスグループの これらの取り組みが評価され、
「Challenge ZERO 2055」の気候変動に関する ギーに関する国際イニシアティブ「EP100」と「RE100」に加盟 ZEB実績】 大和ハウスは「令和2年度気候
目標が認められ、2018年に大和 61 変動アクション環境大臣表彰」
ハウスは温室効果ガス排出量 再生可能エネルギーの普及を 54 と「第3回エコプロアワード」奨
47
削減に関する国際イニシア 図るため、2019年7月には、 励賞を受賞
ティブ「SBT」の認定を取得 「施工」から「暮らし」まで再生 31