8984 Ｒ－ハウスリート 2019-03-22 15:30:00
第三者割当による新投資口発行における発行口数の確定に関するお知らせ [pdf]
2019 年 3 月 22 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区永田町二丁目 4 番 8 号
大 和 ハ ウ ス リ ー ト 投 資 法 人
代表者名 執 行 役 員 川 西 次 郎
（コード番号：8984）
資産運用会社名
大和ハウス・アセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 土 田 耕 一
問合せ先 取締役財務企画部長 塚 本 晴 人
TEL．03-3595-1265
第三者割当による新投資口発行における発行口数の確定に関するお知らせ
大和ハウスリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。
）は、2019 年 2 月 8 日及び 2019 年 2 月 20 日
開催の本投資法人役員会において公募による新投資口発行及び投資口売出し（オーバーアロットメントによる
売出し）と同時に決議しました第三者割当による新投資口発行に関し、割当先より発行予定投資口数の全部に
つき申込みを行う旨通知がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
(1) 発 行 新 投 資 口 数 10,000 口
（発行予定投資口数 10,000 口）
(2) 払 込 金 額 2,382,600,000 円
（ 発 行 価 額 ） の 総 額 （1 口当たり金 238,260 円）
(3) 申 込 期 間 2019 年 3 月 25 日（月）
（ 申 込 期 日 ）
(4) 払 込 期 日 2019 年 3 月 26 日（火）
(5) 割 当 先 野村證券株式会社
＜ご参考＞
1. 今回の第三者割当による新投資口発行は、2019 年 2 月 8 日及び 2019 年 2 月 20 日開催の本投資法人
役員会において、公募による新投資口発行及び投資口売出し（オーバーアロットメントによる売出
し）と同時に決議されたものです。
当該第三者割当の内容等については、2019 年 2 月 8 日付「新投資口発行及び投資口売出しに関する
お知らせ」及び 2019 年 2 月 20 日付「新投資口発行及び投資口売出しに係る価格等の決定に関するお
知らせ」をご参照ください。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の第三者割当による新投資口発行に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。
本報道発表文は、米国その他の地域における本投資法人の投資口の販売の申込み又は購入の申込みの勧誘を構成するものではありま
せん。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下「1933 年証券法」といいます。）に基づいて投資口の登録を行うか又は登録の
免除を受ける場合を除き、米国において投資口の募集又は販売を行うことはできません。米国において投資口の公募が行われる場合
には、1933 年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が用いられます。英文の目論見書は、本投資法人より入手することがで
きますが、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国
における投資口の公募及び販売は行われず、1933 年証券法に基づく投資口の登録も行われません。
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2. 今回の第三者割当による発行済投資口の総口数の推移
（1）現在の発行済投資口の総口数 2,065,000 口
（2）第三者割当による増加投資口数 10,000 口
（3）第三者割当後の発行済投資口の総口数 2,075,000 口
3. 今回の調達資金の使途
今回の第三者割当による新投資口発行の手取金 2,382,600,000 円については、当該第三者割当と同日
付をもって決議された公募による新投資口発行における手取金 32,879,880,000 円と併せて、2019 年 2
月 8 日付で公表した「国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ」に記載の本投資法人
が今後取得を予定している特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項における意味
を有します。以下同じです。）の取得資金の一部に充当します。なお、残余が生じた場合には、手元
資金とし、将来の特定資産の取得資金の一部又は借入金の返済資金の一部に充当します。
（注）調達する資金については、支出するまでの間、金融機関に預け入れる予定です。
以 上
＊ 本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会
＊ 本投資法人のホームページアドレス：https://www.daiwahouse-reit.co.jp/
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の第三者割当による新投資口発行に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。
本報道発表文は、米国その他の地域における本投資法人の投資口の販売の申込み又は購入の申込みの勧誘を構成するものではありま
せん。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下「1933 年証券法」といいます。）に基づいて投資口の登録を行うか又は登録の
免除を受ける場合を除き、米国において投資口の募集又は販売を行うことはできません。米国において投資口の公募が行われる場合
には、1933 年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が用いられます。英文の目論見書は、本投資法人より入手することがで
きますが、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国
における投資口の公募及び販売は行われず、1933 年証券法に基づく投資口の登録も行われません。
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