8984 R-ハウスリート 2019-03-12 12:00:00
国内不動産信託受益権の取得完了に関するお知らせ [pdf]

                                                                       2019 年 3 月 12 日
各 位
                                             不動産投資信託証券発行者名
                                             東京都千代田区永田町二丁目 4 番 8 号
                                             大 和 ハ ウ ス リ ー ト 投 資 法 人
                                             代表者名 執 行 役 員                  川 西 次 郎
                                                                  (コード番号:8984)
                                             資産運用会社名
                                             大和ハウス・アセットマネジメント株式会社
                                             代表者名 代表取締役社長                  土 田 耕 一
                                             問合せ先 取締役財務企画部長 塚 本 晴 人
                                                                     TEL.03-3595-1265


                 国内不動産信託受益権の取得完了に関するお知らせ

                            )は、2019 年 2 月 8 日付「国内不動産信託受
 大和ハウスリート投資法人(以下「本投資法人」といいます。
益権の取得及び貸借に関するお知らせ」に記載の取得予定資産 13 物件のうち、本日、下記の 1 物件の取得を
完了しましたので、お知らせいたします。


                                       記


1. 取得の概要
                                           取得価格
物件番号          信託不動産(物件名称)                                    取得日
                                        (百万円)
                                            (注)
         ナーサリールームベリーベアー大森西・
OT-005                                           1,380   2019 年 3 月 12 日
         ウエルシア大田大森西店
(注) 取得に係る諸費用、公租公課等の精算金及び消費税等を除きます。


                                                                                以 上


* 本投資法人のホームページアドレス:https://www.daiwahouse-reit.co.jp/




 ご注意:本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得完了に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を
 目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見
 書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
 本報道発表文は、米国その他の地域における本投資法人の投資口の販売の申込み又は購入の申込みの勧誘を構成するものではあり
 ません。1933 年米国証券法(その後の改正を含み、以下「1933 年証券法」といいます。)に基づいて投資口の登録を行うか又は登
 録の免除を受ける場合を除き、米国において投資口の募集又は販売を行うことはできません。米国において投資口の公募が行われ
 る場合には、1933 年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が用いられます。英文の目論見書は、本投資法人より入手するこ
 とができますが、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件におい
 ては米国における投資口の公募及び販売は行われず、1933 年証券法に基づく投資口の登録も行われません。