2020年８月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2020年10月16日
不動産投資信託証券発行者名 大和ハウスリート投資法人 上 場 取 引 所 東
コ ー ド 番 号 8984 ＵＲＬ https://www.daiwahouse-reit.co.jp/
代 表 者（役職名）執行役員 （氏名）浅田 利春
資 産 運 用 会 社 名 大和ハウス・アセットマネジメント株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）土田 耕一
大和ハウスリート本部
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名） （氏名）田村 義一
ファンド企画部長
ＴＥＬ (03)3595－1265
有価証券報告書提出予定日 2020年11月27日 分配金支払開始予定日 2020年11月９日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年８月期の運用、資産の状況（2020年３月１日～2020年８月31日）
(1）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年８月期 26,613 6.4 11,574 9.6 9,936 8.9 9,936 8.9
2020年２月期 25,018 0.6 10,559 △1.3 9,126 △0.4 9,125 △0.4
１口当たり 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2020年８月期 4,525 2.1 1.1 37.3
2020年２月期 4,398 2.0 1.1 36.5
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、後記22ページ「１口当たり情報に関する注記」をご覧下さい。
(2）分配状況
１口当たり １口当たり
分配金総額 分配金総額
分配金 分配金 １口当たり 配当性向 純資産配当率
（利益超過 （利益超過 利益超過
（利益超過 （利益超過 利益超過
分配金を 分配金は 分配金総額
分配金を 分配金は 分配金
含む） 含まない）
含む） 含まない）
円 円 円 百万円 百万円 百万円 ％ ％
2020年８月期 5,427 5,404 23 11,917 11,867 50 119.4 2.4
2020年２月期 6,040 6,040 － 12,533 12,533 － 137.3 2.7
（注）利益超過分配金総額は、全額、一時差異等調整引当額に係るものです。
(3）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2020年８月期 899,579 491,302 54.6 223,725
2020年２月期 839,931 460,341 54.8 221,851
(4）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年８月期 13,661 △73,052 48,345 39,382
2020年２月期 23,072 △7,898 △12,018 50,427
２．2021年２月期の運用状況の予想（2020年９月１日～2021年２月28日）及び2021年８月期の運用状況の予想（2021年３
月１日～2021年８月31日）
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金 １口当たり分配金
１口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過分配金
（利益超過分配金
は含まない） を含む）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円 円
2021年２月期 27,201 2.2 11,690 1.0 10,206 2.7 10,206 2.7 4,648 902 5,550
2021年８月期 27,270 0.3 11,516 △1.5 9,987 △2.1 9,987 △2.1 4,552 898 5,450
（参考）１口当たり予想当期純利益（2021年２月期）4,647円、１口当たり予想当期純利益（2021年８月期）4,547円
※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数(自己投資口を含む) 2020年８月期 2,196,000口 2020年２月期 2,075,000口
② 期末自己投資口数 2020年８月期 0口 2020年２月期 0口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、後記22ページ「１口当たり情報に関する注記」をご覧下さい。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、大和ハウスリート投資法人（以下「本投資
法人」といいます。）が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運
用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではあり
ません。運用状況の予想の前提条件については、後記６ページ「2021年２月期及び2021年８月期の運用状況の見通
しの前提条件」をご覧下さい。
以 上
大和ハウスリート投資法人（8984）
2020年8月期決算短信
目次
１．運用状況………………………………………………………………………………………………２
（１）運用状況…………………………………………………………………………………………２
（２）投資リスク………………………………………………………………………………………５
２．財務諸表………………………………………………………………………………………………８
（１）貸借対照表………………………………………………………………………………………８
（２）損益計算書………………………………………………………………………………………11
（３）投資主資本等変動計算書………………………………………………………………………12
（４）金銭の分配に係る計算書………………………………………………………………………14
（５）キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………15
（６）継続企業の前提に関する注記…………………………………………………………………16
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記……………………………………………………16
（８）財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………18
（９）発行済投資口の総口数の増減…………………………………………………………………23
３．参考情報………………………………………………………………………………………………24
（１）ポートフォリオ一覧……………………………………………………………………………24
（２）主なテナントへの賃貸借の状況………………………………………………………………38
（３）ポートフォリオの分散状況……………………………………………………………………39
（４）保有不動産の資本的支出………………………………………………………………………40
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大和ハウスリート投資法人（8984）
2020年8月期決算短信
１．運用状況
（１）運用状況
① 当期の概況
Ａ．投資法人の主な推移
本投資法人は、大和ハウス工業株式会社（以下「大和ハウス」といいます。）の100％子会社である大和ハ
ウス・アセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）をその資産運用会社とし、大
和ハウスをスポンサーとする不動産投資信託（J-REIT）です。
本投資法人は、2006年３月22日、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）不動産
投資信託証券市場に上場し、2010年４月１日にニューシティ・レジデンス投資法人（以下「NCR」といいま
す。）と合併（以下「NCRとの合併」といいます。）し、その後、2011年12月１日に大和ハウス・レジデンシ
ャル投資法人（「大和ハウスリート投資法人」に商号変更をする前の同法人を、以下「旧DHI」といいま
す。）に商号変更し、投資対象を居住施設とする変更を行いました。
旧大和ハウスリート投資法人（2016年９月１日付で本投資法人と合併して解散した大和ハウスリート投資法
人をいいます。以下「旧DHR」といいます。）は、大和ハウスの100％子会社である大和ハウス・リート・マネ
ジメント株式会社をその資産運用会社として、2007年９月14日に設立され、物流施設と商業施設を投資対象と
するREITとして、2012年11月28日に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場しました。
旧DHI及び旧DHR（以下併せて「両投資法人」と総称します。）は2016年９月１日付で、旧DHIを吸収合併存
続法人、旧DHRを吸収合併消滅法人とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行い、これまでの両投
資法人の投資対象に加え、ホテル、オフィス等の新たな資産を投資対象とする総合型REITへと転換し、商号を
「大和ハウス・レジデンシャル投資法人」から「大和ハウスリート投資法人」へ変更しました。
Ｂ．当期の運用実績
本投資法人は、本合併後４度目となる公募増資により343億円の資金調達を行い、公募増資による資金調達
及び借入金等により、2020年４月に大和ハウスグループ（注１）のパイプラインから３物件・取得価格（注
２）合計708億円を取得しました。また、手元資金により、2020年８月に商業施設１物件・取得価格26億円を
取得しました。この結果、本投資法人の当期末現在のポートフォリオは、物件数228物件、資産規模8,191億円
（注３）（注４）となりました。
（注１）「大和ハウスグループ」は、親会社である大和ハウス、連結子会社351社、持分法適用関連会社61社及び持分法非適用関連
会社１社（2020年６月30日現在）により構成されます。なお、本資産運用会社も、その一員です。以下同じです。
（注２）「取得価格」とは、別途注記する場合を除き、本投資法人の保有資産に係る各売買契約に記載された売買金額（取得に係
る諸費用、公租公課等の精算金、消費税等及び借地差入保証金等を含んでいません。）をいいます。ただし、NCRが保有して
いた物件については、NCRとの合併時の受入価格である2010年２月期末現在の鑑定評価額、旧DHRが保有していた物件につい
ては、旧DHRとの合併時の受入価格である2016年８月期末現在の鑑定評価額によります。なお、「取得価格合計」について
は、単位未満を切り捨てて記載しています。以下同じです。
（注３）「資産規模」とは、別途注記する場合を除き、各時点の本投資法人の保有に係る各資産の取得価格の合計額をいいます。
以下同じです。
（注４）2020年４月に取得したイーアスつくば（準共有持分70%追加取得）は、取得物件数の文脈では独自に１物件として数えます
が、当期末現在の物件数の文脈では2019年４月５日付で取得した準共有持分30%と併せて１物件として数えます。以下同じで
す。
Ｃ．資金調達の状況
本投資法人は、2020年３月31日及び４月１日に返済期限が到来した既存借入金合計7,900百万円の返済資金
の一部に充当するため、合計7,700百万円のリファイナンスを実施しました。また、2020年４月１日及び４月
３日に、大和ハウスグループのパイプラインからの物件取得に伴う取得資金及び関連費用の一部に充当するた
め、総額28,000百万円の借入れを実施しました。さらに、既存借入金合計5,000百万円の期限前弁済資金の一
部に充当するため、2020年５月27日に、第10回、第11回及び第12回無担保投資法人債（グリーンボンド）総額
5,000百万円を発行しました。
この結果、本投資法人の当期末現在の有利子負債残高は前期より27,800百万円増加した376,558百万円（借
入金残高346,558百万円、投資法人債残高30,000百万円）となり、当期末のLTV（のれんを含む）（注１）は
41.9％、LTV（のれんを除く）（注２）は45.0％となりました。
（注１）「LTV（のれんを含む）」は、以下の計算式により求めて記載しています。以下同じです。
LTV（のれんを含む）＝有利子負債（借入金＋投資法人債）の総額÷総資産（のれんを含む）×100
（注２）「LTV（のれんを除く）」は、以下の計算式により求めて記載しています。以下同じです。
LTV（のれんを除く）＝有利子負債（借入金＋投資法人債）の総額÷総資産（のれんを除く）×100
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大和ハウスリート投資法人（8984）
2020年8月期決算短信
また、本書の日付現在における本投資法人の格付の状況は以下のとおりです。
信用格付業者 格付対象 格付
株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ） 発行体格付 ＡＡ－ 安定的
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ） 長期発行体格付 ＡＡ 安定的
Ｄ．不動産評価額と帳簿価額との差額について
当期末時点での保有資産の不動産評価額合計は906,406百万円であり、帳簿価額との差額である含み益
（注）の金額は119,888百万円となりました。
（注）「含み益」とは、各期末現在における不動産鑑定評価額から帳簿価額（建設仮勘定及び信託建設仮勘定を除きます。）を控
除した差額がプラスであることをいいます（差額がマイナスの場合には含み損）。以下同じです。なお、含み益は、物件の
売却により必ず実現することが保証されているわけではありません。
Ｅ．業績の概要
上記運用の結果、本投資法人の当期実績は、営業収益26,613百万円、営業利益11,574百万円、経常利益
9,936百万円、当期純利益9,936百万円の計上となりました。分配方針に基づき、分配金総額は、当期純利益に
のれん償却額1,982百万円を加算し、以下の分配の内訳に記載する各種分配金の１口当たりの金額が１円未満
となる端数部分を調整した金額の合計11,917百万円（投資口１口当たり5,427円）となりました。
なお、分配の内訳は、利益分配金として、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、そ
の後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）第136条第１項に定める利益11,867百万円（投資口１
口当たり5,404円）、利益超過分配として、一時差異等調整引当額50百万円（投資口１口当たり23円）です。
② 次期の見通し
Ａ．投資環境
当期の日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、2020年４月に日本政府が発令した緊急事
態宣言に伴う外出自粛等により、個人消費、輸出入及び設備投資等が低迷したことに加え、世界的な経済活動
の停滞によるインバウンド需要消失等の影響を大きく受け、2020年４～６月期の実質GDP（２次速報値）は前
期比7.9%減（年率28.1%減）と、リーマンショック後を上回る大幅なマイナス成長となりました。
J-REIT市場は、新型コロナウイルス感染症の影響による賃料収入減少に伴う業績悪化の懸念や、先行きの不
透明感から、2020年３月19日には、東証REIT指数は終値ベースで1,145ポイントまで急落しました。足元で
は、経済活動再開の動きが広がっていることもあり、2020年８月末の東証REIT指数は、1,747ポイントまで回
復しました。
Ｂ．今後の運用方針及び対処すべき課題について
(a)成長戦略について
本投資法人は、本合併に伴う総合型REITへの転換により、幅広いアセットタイプの物件取得の機会が拡大し
たことを契機として、資産規模の着実な成長を図るとともに、長期的な安定収益を確保することにより投資主
価値の最大化を目指しています。
本投資法人のポートフォリオは、総合型REITへの転換により、リスク・リターンの特徴が異なる多様な資産
が含まれるようになり、本書の日付現在、保有資産は高い稼働率を維持しています。多様な資産への投資によ
り、ポートフォリオの分散が進展するとともにテナント集中リスクが低減し、ポートフォリオの収益性及びキ
ャッシュ・フローの安定性の更なる向上を図ることができると本投資法人は考えています。
本投資法人は、主に大和ハウスグループのパイプラインから、投資主価値向上に資する資産を厳選して取得
しており、今後も厳選投資の方針を維持する予定です。
また、継続的な物件入替を通じて、ポートフォリオの質の向上を図り、投資主価値向上の実現を目指しま
す。
(b)ESGに関する取り組みについて
大和ハウスグループでは、「共に創る。共に生きる。」を基本姿勢とし、人・街・暮らしの価値共創グルー
プとして、ステークホルダーとの信頼関係を構築して事業を通じて社会に貢献すること、ならびに、環境負
荷“ゼロ”に挑戦してサステナブルな社会の実現を目指しています。
本資産運用会社は、本投資法人の資産運用会社として、大和ハウスグループの基本姿勢を共有し、不動産投
資運用業務に環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance）への配慮を組み込むこと
が、本投資法人の基本方針である中長期にわたる安定した収益の確保と資産の着実な成長に資すると考えてお
り、「サステナビリティ方針」を策定し、同方針に基づいて、不動産の投資運用を行います。
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大和ハウスリート投資法人（8984）
2020年8月期決算短信
また、本資産運用会社は、資産運用業務における省エネルギー、温室効果ガス排出削減等を重要な環境課題
として認識して個別のポリシーを設け、環境負荷の低減を図っており、エネルギー使用量の削減目標（中長期
目標）として、個別物件について、2018年から2027年の10年間でエネルギー消費原単位及びCO2排出原単位を
10%削減することを目標としています。
(c)分配方針について
本投資法人は、2017年２月期より分配方針の一部を変更し、のれん償却額相当額を内部留保（一時差異等調
整積立金及び分配準備積立金をいいます。以下同じです。）から取り崩し（注１）、当期純利益に上乗せして
分配する方針としています。2020年８月期の分配において内部留保を全額取り崩した後は、のれん償却額相当
額の利益超過分配（一時差異等調整引当額の分配及びその他の利益超過分配）を行います。
また、物件売却に伴い所得超過税会不一致が発生し、導管性要件を満たす必要がある場合には、追加的に利
益超過分配（一時差異等調整引当額の分配）を行い、法人税等の発生を軽減する予定です。
ただし、不動産等売却益等の特別な利益が発生した場合は、不動産等売却益等の一部に相当する金額を、上
記のれん償却額相当額の利益超過分配のうち、その他の利益超過分配から減額する場合があります。
本投資法人は、利益超過分配（一時差異等調整引当額の分配及びその他の利益超過分配）の実施により、分
配金水準が本合併に伴うのれん償却の影響を受けないようにするとともに、中長期的な分配金の安定化（注
２）を目指す方針です。
（注１）本投資法人が実施する内部留保の取崩しは、利益超過分配金（出資の払戻し）には該当しません。
（注２）本投資法人は、上記分配方針に基づき分配金の安定化を目指す方針ですが、分配金の分配及びその額を保証又は約束する
ものではありません。
Ｃ．財務戦略
本投資法人は、中長期にわたる安定的な収益の確保と運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の
安定性に資するため、計画的かつ機動的な財務戦略を立案し、実行することを基本方針とします。
本投資法人は、強固なレンダーフォーメーションを維持・拡大するとともに、投資法人債の発行による資金
調達手段の多様化に取り組み、有利子負債の金利の長期固定化及び返済期限の分散化を推進し、財務基盤の安
定性の向上に努めます。
Ｄ．2021年２月期及び2021年８月期の運用状況の見通し
１口当たり １口当たり
分配金 １口当たり 分配金
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過分配金 （利益超過分配金
は含まない） を含む）
百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
2021年２月期
27,201 11,690 10,206 10,206 4,648 902 5,550
百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
2021年８月期
27,270 11,516 9,987 9,987 4,552 898 5,450
上記の見通しの前提条件については、後記６ページ「2021年２月期及び2021年８月期の運用状況の見通しの
前提条件」をご覧下さい。なお、状況の変化により、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１
口当たり分配金及び１口当たり利益超過分配金は変動する可能性があります。また、本見通しは分配金等の額
を保証するものではありません。
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2020年8月期決算短信
③ 決算期後に生じた重要な事実
Ａ．資産の取得
本投資法人は、以下の物件を取得しました。
資産の名称 カンデオホテルズ長崎新地中華街
取得資産の種類 不動産を信託財産とする信託の受益権
用途 ホテル
取得価格（注１） 3,140,000千円
取得先（注２） 大和ハウス工業株式会社
取得年月日 2020年９月30日
（注１）取得に係る諸費用、公租公課等の精算金及び消費税等を除きます。
（注２）カンデオホテルズ長崎新地中華街の取得先である大和ハウスは、投信法に定める利害関係人等に該当することから、本資産
運用会社の利害関係者取引規程に基づき、必要な審議及び決議を経ています。
Ｂ．資金の借入れ
本投資法人は、2020年９月30日に、前記「Ａ．資産の取得」に記載の物件の取得資金として、以下の借入れを
実施しました。
借入金額
借入先 利率 借入日 返済期限 返済方法 担保
（百万円）
0.4629％ 2020年 2027年 期限一括 無担保
株式会社新生銀行 1,000
（固定金利） ９月30日 ９月30日 弁済 無保証
0.440％ 2020年 2026年 期限一括 無担保
第一生命保険株式会社 1,000
（固定金利） ９月30日 ３月31日 弁済 無保証
（２）投資リスク
2020年５月28日提出の有価証券報告書における「投資リスク」に以下の通り変更が生じております。なお、変
更点は下線で表示しております。
（１）リスク要因
（中略）
⑥その他のリスク
（中略）
（ヌ）伝染病・疫病等の影響を受けるリスク
SARS（重症急性呼吸器症候群）、MERS（中東呼吸器症候群）、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）による肺
炎等の伝染病・疫病等の世界的な感染拡大や長期化に起因して、不動産の正常な運用、管理等が妨げられ、本投資
法人の収益等に悪影響が生じる可能性があります。
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2021年２月期及び2021年８月期の運用状況の見通しの前提条件
項目 前提条件
計算期間 ・2021年２月期：2020年９月１日～2021年２月28日（181日）
・2021年８月期：2021年３月１日～2021年８月31日（184日）
運用資産 ・本投資法人が本書の日付現在で保有している不動産及び不動産信託受益権229物件（以下「運
用資産」といいます。）が、2021年８月期末までに異動（新規物件の取得、又は取得済み物件
の売却等をいいます。）がないことを前提としています。
・実際には運用資産の異動により変動する可能性があります。
営業収益 ・賃料収入、共益費収入、駐車場使用料、付帯収益、水道光熱費収入及び礼金等を含んでいま
す。これら各項目について、過去実績及び将来予測を基に算出しています。
・テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
・新型コロナウイルス感染症による賃料減少等の影響を、2021年２月期は97百万円、2021年８月
期は104百万円見込んで算出しています。
営業費用 ・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の実績値
をベースに費用の変動要素等を勘案し算出しています。
（のれん償却額を
・減価償却費については、固定資産の購入価格に付随費用を加えて定額法により算出しており、
除く）
2021年２月期に5,294百万円、2021年８月期に5,323百万円を見込んでいます。
・固定資産税、都市計画税及び償却資産税については、2021年２月期に1,977百万円、2021年８
月期に2,207百万円を見込んでいます。なお、不動産等の新規取得に伴い、前所有者（前受益
者）と所有する日数に応じて精算することとなる固定資産税及び都市計画税については、費用
計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。したがって、2020年４月１日、2020年４
月３日、2020年８月31日及び2020年９月30日に取得した５物件に係る固定資産税及び都市計画
税は2021年８月期より費用計上する見込みであり、その金額は229百万円を想定しています。
・建物の修繕費については、資産運用会社が策定した中長期の修繕計画を基に、各営業期間に必
要と想定される額を費用として計上しています。ただし、予想し難い要因に基づく建物の毀損
等により修繕費が緊急に発生する可能性があること、一般的に営業期間により金額の差異が大
きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと等から、各営業期間で予想金額と大きく
異なる結果となる可能性があります。
・販売費・一般管理費については、個別項目ごとの実績値又は料率等を基に積算しています。
のれん償却額 ・のれんに係る償却額は、2021年２月期に1,982百万円、2021年８月期に1,982百万円を見込んで
います。
営業外費用 ・支払利息その他関連費用として、2021年２月期に1,497百万円、2021年８月期に1,543百万円を
見込んでいます。
有利子負債 ・本書の日付現在では、378,558百万円の有利子負債残高があります。
・2021年２月期末までに返済期限が到来する長期借入金3,500百万円については、全額借換えを
行うこと、また、2021年２月期末までに償還期限が到来する投資法人債3,000百万円について
は、その全額を投資法人債の発行により償還することを前提としています。
・2021年８月期末までに返済期限が到来する長期借入金合計12,500百万円については、全額借換
えを行うことを前提としています。
・2021年８月期末まで有利子負債残高に変動がないことを前提としています。
投資口 ・本書の日付現在の発行済投資口の総口数である2,196,000口を前提とし、2021年８月期末まで
に新投資口の追加発行等による投資口数の変化がないことを前提としています。
１口当たり分配金 ・2021年２月期及び2021年８月期において、金利スワップの時価の変動が１口当たり分配金に影
響しないことを前提としています。
・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕費の発生等を含む
種々の要因により、１口当たり分配金は変動する可能性があります。
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2020年8月期決算短信
項目 前提条件
１口当たり ・利益を超えた金銭の分配については、内部留保の取崩しによる分配が終了した後、のれん償却
額等に係る会計と税務の処理の差異から生じる会計上の利益と税務上の所得との差異(以下
利益超過分配金
「税会不一致」といいます。)項目の合計額及び分配可能金額から控除される評価・換算差額
等に相当する金額を、法人税等の課税を抑える目的で、一時差異等調整引当額の分配として分
配することを前提としています。また、分配金がのれん償却額の影響を受けないようにする目
的で、当該期間に発生するのれん償却額以外の税会不一致の合計額が、のれん償却額に満たな
い場合には、一般社団法人投資信託協会の諸規則に定める額（計算期間の末日に算定された減
価償却累計額の合計額から前計算期間の末日に計上された減価償却累計額の合計額を控除した
額の100分の60に相当する金額）の範囲内で、のれん償却額を上限として一時差異等調整引当
額の分配及びその他の利益超過分配（出資の払戻し）として分配することを前提として算出し
ています。2021年２月期には、利益超過分配金総額1,980百万円（１口当たり902円）、そのう
ち一時差異等調整引当額は1,807百万円（１口当たり823円）、その他の利益超過分配（出資の
払戻し）は173百万円（１口当たり79円）を見込んでおり、2021年８月期には利益超過分配金
総額1,972百万円（１口当たり898円）、そのうち一時差異等調整引当額は1,811百万円（１口
当たり825円）、その他の利益超過分配（出資の払戻し）は160百万円（１口当たり73円）とす
ることを前提としています。
・2021年２月期及び2021年８月期において、金利スワップの時価の変動が１口当たり利益超過分
配金に影響しないことを前提としています。
その他 ・法令、税制、会計基準、上場規則、一般社団法人投資信託協会規則等において、上記の予想数
値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。
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２．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
(2020年２月29日) （2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,249,345 21,071,169
信託現金及び信託預金 15,177,967 18,311,263
営業未収入金 157,160 313,256
前払費用 633,947 682,002
未収消費税等 － 3,156,408
その他 1,120,663 5,334
貸倒引当金 △996 △1,061
流動資産合計 52,338,089 43,538,373
固定資産
有形固定資産
建物 26,483,438 26,599,067
減価償却累計額 △5,144,627 △5,413,936
建物（純額） 21,338,810 21,185,130
構築物 248,426 249,240
減価償却累計額 △51,006 △53,848
構築物（純額） 197,419 195,392
機械及び装置 490,934 494,771
減価償却累計額 △160,912 △172,287
機械及び装置（純額） 330,021 322,484
工具、器具及び備品 728,750 748,522
減価償却累計額 △426,339 △455,107
工具、器具及び備品（純額） 302,411 293,414
土地 22,345,895 22,350,209
信託建物 347,339,442 383,510,185
減価償却累計額 △39,166,299 △43,610,290
信託建物（純額） 308,173,142 339,899,895
信託構築物 8,323,696 9,339,802
減価償却累計額 △991,617 △1,171,751
信託構築物（純額） 7,332,078 8,168,051
信託機械及び装置 2,550,564 2,722,078
減価償却累計額 △1,192,094 △1,285,302
信託機械及び装置（純額） 1,358,470 1,436,775
信託工具、器具及び備品 1,271,176 1,470,419
減価償却累計額 △532,144 △615,802
信託工具、器具及び備品（純額） 739,032 854,617
信託土地 348,200,560 385,966,267
信託建設仮勘定 52,988 170,792
有形固定資産合計 710,370,832 780,843,030
無形固定資産
のれん 65,413,477 63,431,250
信託借地権 5,893,101 5,845,688
商標権 1,502 1,224
無形固定資産合計 71,308,081 69,278,163
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（単位：千円）
前期 当期
(2020年２月29日) （2020年８月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 ※３ 9,394 ※３ 9,411
長期前払費用 2,307,557 2,282,730
差入保証金 99 99
信託差入敷金及び保証金 3,488,978 3,488,978
投資その他の資産合計 5,806,029 5,781,220
固定資産合計 787,484,943 855,902,414
繰延資産
投資法人債発行費 108,702 138,915
繰延資産合計 108,702 138,915
資産合計 839,931,735 899,579,703
負債の部
流動負債
営業未払金 2,203,758 2,143,668
1年内償還予定の投資法人債 3,000,000 3,000,000
1年内返済予定の長期借入金 11,400,000 16,000,000
未払金 74,604 156,568
未払費用 1,546,716 1,704,215
未払法人税等 605 605
未払消費税等 949,604 －
前受金 3,064,259 3,209,021
前受収益 221,735 214,721
預り金 374,359 211,758
その他 92,516 82,101
流動負債合計 22,928,159 26,722,660
固定負債
投資法人債 22,000,000 27,000,000
長期借入金 312,358,000 330,558,000
長期前受収益 596,544 491,779
預り敷金及び保証金 337,990 347,135
信託預り敷金及び保証金 19,661,156 21,727,786
資産除去債務 646,062 652,172
デリバティブ債務 1,062,506 777,986
固定負債合計 356,662,260 381,554,861
負債合計 379,590,420 408,277,521
純資産の部
投資主資本
出資総額 198,492,847 231,766,153
剰余金
出資剰余金 247,667,563 247,667,563
任意積立金
一時差異等調整積立金 ※４ 3,903,449 ※４ 496,382
分配準備積立金 2,214,027 2,214,027
任意積立金合計 6,117,477 2,710,410
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 9,125,933 9,936,041
剰余金合計 262,910,973 260,314,014
投資主資本合計 461,403,821 492,080,168
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（単位：千円）
前期 当期
(2020年２月29日) （2020年８月31日)
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △1,062,506 △777,986
評価・換算差額等合計 △1,062,506 △777,986
純資産合計 ※２ 460,341,315 ※２ 491,302,181
負債純資産合計 839,931,735 899,579,703
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年９月１日 自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 至 2020年８月31日
営業収益
賃貸事業収入 ※１ 23,655,798 ※１ 25,499,339
その他賃貸事業収入 ※１ 1,056,601 ※１ 1,114,193
不動産等売却益 ※２ 306,069 －
営業収益合計 25,018,469 26,613,533
営業費用
賃貸事業費用 ※１ 10,278,793 ※１ 10,737,121
資産運用報酬 1,638,098 1,764,808
資産保管手数料 36,572 38,860
一般事務委託手数料 96,539 95,528
役員報酬 6,600 6,600
のれん償却額 1,982,226 1,982,226
貸倒引当金繰入額 653 213
貸倒損失 750 －
その他営業費用 419,175 414,127
営業費用合計 14,459,409 15,039,486
営業利益 10,559,060 11,574,046
営業外収益
受取利息 212 198
未払分配金除斥益 4,160 4,428
債務勘定整理益 10,662 10,740
固定資産受贈益 2,306 －
固定資産税等精算金 350 －
還付加算金 1,685 －
補助金収入 2,550 －
その他 21 17
営業外収益合計 21,948 15,384
営業外費用
支払利息 1,090,310 1,100,321
投資法人債利息 59,740 75,787
投資法人債発行費償却 9,551 11,895
投資口交付費 － 159,202
融資関連費用 292,793 303,424
その他 2,075 2,154
営業外費用合計 1,454,470 1,652,785
経常利益 9,126,538 9,936,646
税引前当期純利益 9,126,538 9,936,646
法人税、住民税及び事業税 605 605
法人税等合計 605 605
当期純利益 9,125,933 9,936,041
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 9,125,933 9,936,041
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
任意積立金
当期未処分
出資総額 投資主資本合計
利益又は当
出資剰余金 剰余金合計
期未処理損
一時差異等調 分配準備積立 任意積立金合 失（△）
整積立金 金 計
当期首残高 198,492,847 247,667,563 6,823,576 2,106,789 8,930,366 9,166,085 265,764,015 464,256,863
当期変動額
一時差異等調整
△2,920,127 △2,920,127 2,920,127 － －
積立金の取崩
分配準備積立金
107,238 107,238 △107,238 － －
の積立
剰余金の配当 △11,978,975 △11,978,975 △11,978,975
当期純利益 9,125,933 9,125,933 9,125,933
投資主資本以外
の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △2,920,127 107,238 △2,812,889 △40,152 △2,853,041 △2,853,041
当期末残高 ※ 198,492,847 247,667,563 3,903,449 2,214,027 6,117,477 9,125,933 262,910,973 461,403,821
（単位：千円）
評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
等合計
当期首残高 △1,085,876 △1,085,876 463,170,986
当期変動額
一時差異等調整
－
積立金の取崩
分配準備積立金
－
の積立
剰余金の配当 △11,978,975
当期純利益 9,125,933
投資主資本以外
の項目の当期変 23,370 23,370 23,370
動額（純額）
当期変動額合計 23,370 23,370 △2,829,671
当期末残高 △1,062,506 △1,062,506 460,341,315
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当期（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
任意積立金
当期未処分
出資総額 投資主資本合計
利益又は当
出資剰余金 剰余金合計
期未処理損
一時差異等調 分配準備積立 任意積立金合 失（△）
整積立金 金 計
当期首残高 198,492,847 247,667,563 3,903,449 2,214,027 6,117,477 9,125,933 262,910,973 461,403,821
当期変動額
新投資口の発行 33,273,306 33,273,306
一時差異等調整
△3,407,066 △3,407,066 3,407,066 － －
積立金の取崩
剰余金の配当 △12,533,000 △12,533,000 △12,533,000
当期純利益 9,936,041 9,936,041 9,936,041
投資主資本以外
の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 33,273,306 － △3,407,066 － △3,407,066 810,107 △2,596,958 30,676,347
当期末残高 ※ 231,766,153 247,667,563 496,382 2,214,027 2,710,410 9,936,041 260,314,014 492,080,168
（単位：千円）
評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
等合計
当期首残高 △1,062,506 △1,062,506 460,341,315
当期変動額
新投資口の発行 33,273,306
一時差異等調整
－
積立金の取崩
剰余金の配当 △12,533,000
当期純利益 9,936,041
投資主資本以外
の項目の当期変 284,519 284,519 284,519
動額（純額）
当期変動額合計 284,519 284,519 30,960,866
当期末残高 △777,986 △777,986 491,302,181
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（４）金銭の分配に係る計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2019年９月１日 自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 至 2020年８月31日
Ⅰ 当期未処分利益 9,125,933,145 9,936,041,002
Ⅱ 任意積立金取崩額
一時差異等調整積立金取崩額 ※ 3,407,066,855 ※ 496,382,622
分配準備積立金取崩額 － 2,214,027,723
Ⅲ 利益超過分配金加算額
一時差異等調整引当額 － 50,508,000
Ⅳ 分配金の額 12,533,000,000 11,917,692,000
（投資口１口当たり分配金の額） （6,040） （5,427）
うち利益分配金 12,533,000,000 11,867,184,000
（うち1口当たり利益分配金） （6,040） （5,404）
うち一時差異等調整引当額 － 50,508,000
（うち1口当たり利益超過分配金
（一時差異等調整引当額に係るも （－） （23）
の））
Ⅴ 次期繰越利益 － 779,267,347
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第37条第１項第１号 本投資法人の規約第37条第１項第１号
に定める金銭の分配の方針に基づき、分 に定める金銭の分配の方針に基づき、分
配額は利益の金額を限度とし、かつ租税 配額は利益の金額を限度とし、かつ租税
特別措置法第67条の15に規定されている 特別措置法第67条の15に規定されている
配当可能利益の額の100分の90に相当す 配当可能利益の額の100分の90に相当す
る金額を超えるものとしています。 る金額を超えるものとしています。
また、本投資法人は、規約に定める金 また、本投資法人は、規約に定める金
銭の分配の方針に従い、のれん償却額相 銭の分配の方針に従い、のれん償却額相
当額を一時差異等調整積立金から取り崩 当額を内部留保（一時差異等調整積立金
し、当期未処分利益に合わせて分配する 及び分配準備積立金）から取り崩し、当
こととしています。 期純利益に合わせて分配することとして
上記の方針のもと、当期については、 います。内部留保を全額取り崩した後
のれん償却額、物件売却による税会不一 は、のれん償却額相当額の利益超過分配
致額及びＤプロジェクト浦安Ⅱの台風に （一時差異等調整引当額の分配及びその
伴う損害額の一部を合計した 他の利益超過分配）を行います。
3,407,066,855円を一時差異等調整積立 上記の方針のもと、当期については、
金から取り崩し、当期未処分利益 当期純利益9,936,041,002円にのれん償
9,125,933,145円に合わせた 却額1,982,226,586円を合わせた金額
12,533,000,000円（１口当たり6,040 11,918,267,588円のうち、以下の分配の
円）を利益分配金として分配することと 内訳に記載する各種分配金の投資口１口
しました。 当たりの金額が１円未満となる端数部分
なお、本投資法人規約の第37条第２項 を調整した金額の合計11,917,692,000円
に定める利益を超えた金銭の分配は行い （１口当たり5,427円）を分配すること
ません。 としました。
分配の内訳については、利益分配金と
して11,867,184,000円（１口当たり
5,404円）、利益超過分配金として、一
時差異等調整引当額50,508,000円（１口
当たり23円）を分配することとしまし
た。
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（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年９月１日 自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 至 2020年８月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 9,126,538 9,936,646
減価償却費 4,806,206 5,174,575
のれん償却額 1,982,226 1,982,226
投資法人債発行費償却 9,551 11,895
商標権償却 278 278
ソフトウエア償却費 71 －
固定資産除却損 18,036 20,862
投資口交付費 － 159,202
受取利息 △212 △198
支払利息 1,150,050 1,176,108
営業未収入金の増減額（△は増加） 18,390 △156,095
未収入金の増減額（△は増加） △1,118,200 1,119,232
未収消費税等の増減額（△は増加） 2,149,113 △4,106,012
前払費用の増減額（△は増加） △6,633 △48,054
営業未払金の増減額（△は減少） 588,626 △461,682
未払金の増減額（△は減少） △3,601 △9,962
未払費用の増減額（△は減少） △2,045 155,316
預り金の増減額（△は減少） 31,116 △162,600
前受金の増減額（△は減少） 75,883 144,761
長期前払費用の増減額（△は増加） △123,413 24,826
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 65
信託有形固定資産の売却による減少額 5,638,212 －
信託差入敷金及び保証金の増減額（△は増加） 314 －
その他 △10,525 △13,495
小計 24,329,993 14,947,894
利息の受取額 212 198
利息の支払額 △1,256,628 △1,285,704
法人税等の支払額 △607 △602
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,072,970 13,661,786
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,547,069 △194,613
信託有形固定資産の取得による支出 △6,207,046 △74,938,798
預り敷金及び保証金の受入による収入 85,923 36,856
預り敷金及び保証金の返還による支出 △17,784 △11,348
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 355,788 2,305,688
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △568,795 △250,154
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,898,983 △73,052,370
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 5,000,000
短期借入金の返済による支出 － △5,000,000
長期借入れによる収入 28,900,000 30,700,000
長期借入金の返済による支出 △34,910,000 △7,900,000
投資法人債の発行による収入 5,964,210 4,957,891
投資口の発行による収入 － 33,114,103
分配金の支払額 △11,972,804 △12,526,291
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,018,593 48,345,703
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,155,392 △11,044,880
現金及び現金同等物の期首残高 47,271,920 50,427,313
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 50,427,313 ※ 39,382,433
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価の 有価証券
方法 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しています。
２．固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産（信託財産を含みます。）
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２～69年
構築物 ３～63年
機械及び装置 ７～28年
工具、器具及び備品 ２～28年
（2）無形固定資産（信託財産を含みます。）
定額法を採用しています。
なお、主たる無形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
のれん 20年
借地権（一般定期借地権）については、契約期間に基づく定額法を採用してい
ます。
３．繰延資産の処理方法 （1）投資法人債発行費
償還期間にわたり定額法により償却しています。
（2）投資口交付費
支出時に全額費用として計上しています。
４．引当金の計上基準 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しています。
５．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等について
は、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を不動産賃貸費用と
して費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産
税等の精算金は、不動産賃貸費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算
入しています。
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６．ヘッジ会計の方法 （1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、金利スワップについて特例処理の条
件を満たしている場合には、特例処理によっています。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金利
（3）ヘッジ方針
本投資法人はリスク管理基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘ
ッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
（4）ヘッジの有効性の評価方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘ
ッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するも
のと想定することができるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略してい
ます。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略し
ています。
７．キャッシュ・フロー計算書 キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金
における資金（現金及び現 及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であ
金同等物）の範囲 り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっています。
８．その他財務諸表作成のため （1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
の基本となる重要な事項 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内のすべ
ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定につい
て、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目につい
ては、貸借対照表において区分掲記することとしています。
① 信託現金及び信託預金
② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信
託土地、信託建設仮勘定
③ 信託借地権
④ 信託差入敷金及び保証金
⑤ 信託預り敷金及び保証金
（2）消費税及び地方消費税の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっています。
なお、資産の取得に係る控除対象外消費税は、各資産の取得原価に算入してい
ます。
（追加情報）
〔一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記〕
前期（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当期（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位：千円）
発生した資産等 引当ての発生事由 一時差異等調整引当額
のれん のれんの償却の発生 50,508
２．戻入れの具体的な方法
のれん償却額
原則、戻入れしません。
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（８）財務諸表に関する注記事項
（貸借対照表に関する注記）
１ コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行の４行とコミットメントライン契約を締結しています。
（単位：千円）
前期 当期
（2020年２月29日） （2020年８月31日）
コミットメントライン契約の総額 25,000,000 25,000,000
借入残高 － －
未使用残高 25,000,000 25,000,000
※２ 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額
（単位：千円）
前期 当期
（2020年２月29日） （2020年８月31日）
50,000 50,000
※３ 宅地建物取引業法に基づく営業保証金として国債を東京法務局に供託しています。
（単位：千円）
前期 当期
（2020年２月29日） （2020年８月31日）
投資有価証券 9,394 9,411
※４ 一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
（単位：千円）
前期 当期
（2020年２月29日） （2020年８月31日）
当初発生額 14,748,347 当初発生額 14,748,347
当期首残高 6,823,576 当期首残高 3,903,449
当期積立額 － 当期積立額 －
当期取崩額 2,920,127 当期取崩額 3,407,066
当期末残高 3,903,449 当期末残高 496,382
積立て、取崩しの発生事由 積立て、取崩しの発生事由
分配金に充当 分配金に充当
（注）過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額 （注）過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額
の残額であり、2017年８月期以降、50年均等額にあたる の残額であり、2017年８月期以降、50年均等額にあたる
１％相当の金額を最低金額として取り崩すこととされて １％相当の金額を最低金額として取り崩すこととされて
いますが、本投資法人は、のれん償却額相当額につい いますが、本投資法人は、のれん償却額相当額につい
て、一時差異等調整積立金から取り崩して分配する予定 て、一時差異等調整積立金から取り崩して分配する予定
です。 です。
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（損益計算書に関する注記）
※１ 不動産賃貸事業損益の内訳
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年９月１日 自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 至 2020年８月31日
Ａ． 不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃貸収入 23,160,308 24,961,747
共益費収入 495,490 23,655,798 537,592 25,499,339
その他賃貸事業収入
施設使用料収入 393,687 424,316
付帯収益 264,610 266,029
その他賃貸事業収益 398,303 1,056,601 423,847 1,114,193
不動産賃貸事業収益合計 24,712,400 26,613,533
Ｂ． 不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理業務費 1,308,420 1,414,808
水道光熱費 319,454 299,940
公租公課 1,774,783 1,978,238
修繕費 1,121,106 862,949
原状回復工事費 254,194 301,527
保険料 29,784 32,211
信託報酬 64,083 57,050
減価償却費 4,806,206 5,174,575
その他営業費用 600,760 10,278,793 615,819 10,737,121
不動産賃貸事業費用合計 10,278,793 10,737,121
Ｃ． 不動産賃貸事業損益（Ａ－Ｂ） 14,433,606 15,876,411
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※２ 不動産等売却損益の内訳
前期（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
Dプロジェクト岐阜
不動産等売却収入 1,171,000
不動産等売却原価 1,065,888
その他の売却費用 4,227
不動産等売却損益 100,883
Dプロジェクト札幌南
不動産等売却収入 863,000
不動産等売却原価 781,613
その他の売却費用 3,457
不動産等売却損益 77,929
Dプロジェクト仙台南
不動産等売却収入 1,581,000
不動産等売却原価 1,509,983
その他の売却費用 5,252
不動産等売却損益 65,763
Dプロジェクト御殿場
不動産等売却収入 1,141,000
不動産等売却原価 1,107,701
その他の売却費用 4,152
不動産等売却損益 29,146
Dプロジェクト西広島
不動産等売却収入 1,211,000
不動産等売却原価 1,173,026
その他の売却費用 5,627
不動産等売却損益 32,346
当期（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
（投資主資本等変動計算書に関する注記）
※ 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期 当期
自 2019年９月１日 自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 至 2020年８月31日
発行可能投資口総口数 8,000,000口 8,000,000口
発行済投資口の総口数 2,075,000口 2,196,000口
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（金銭の分配に係る計算書に関する注記）
※ 一時差異等調整積立金
前期 当期
自 2019年９月１日 自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 至 2020年８月31日
「投資法人の計算に関する規則」（平成27年内閣 「投資法人の計算に関する規則」（平成27年内閣
府令第27号）附則第３項の経過措置を適用し、2017 府令第27号）附則第３項の経過措置を適用し、2017
年２月期の金銭の分配に係る計算書において、過年 年２月期の金銭の分配に係る計算書において、過年
度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の 度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の
残額である14,748,347,148円を一時差異等調整積立 残額である14,748,347,148円を一時差異等調整積立
金へ積み立てています。当該積立額は2017年８月期 金へ積み立てています。当該積立額は2017年８月期
以降、50年均等額にあたる１％相当の金額 以降、50年均等額にあたる１％相当の金額
（147,483,472円以上）を最低金額として取り崩すこ （147,483,472円以上）を最低金額として取り崩すこ
ととされていますが、本投資法人は、のれん償却額 ととされていますが、本投資法人は、のれん償却額
相当額について、一時差異等調整積立金から取り崩 相当額の一部について、一時差異等調整積立金から
して分配する予定です。 取り崩して分配する予定です。
2020年２月期はのれん償却額、物件売却による税 2020年８月期はのれん償却額の一部496,382,622円
会不一致額及びＤプロジェクト浦安Ⅱの台風に伴う の取り崩しを行っています。
損害額の一部3,407,066,855円の取り崩しを行ってい
ます。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年９月１日 自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 至 2020年８月31日
現金及び預金 35,249,345 21,071,169
信託現金及び信託預金 15,177,967 18,311,263
現金及び現金同等物 50,427,313 39,382,433
（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人は、首都圏及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸物流施設、賃貸居住
施設及び賃貸商業施設等を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下
のとおりです。
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年９月１日 自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 至 2020年８月31日
貸借対照表計上額
期首残高 718,796,927 716,263,934
期中増減額 △2,532,993 70,424,785
期末残高 716,263,934 786,688,719
期末時価 830,171,000 906,406,000
（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）期中増減額のうち、前期の主な増加額は、アゴーラ・金沢等合計２物件の取得（6,689,535千円）によるものであり、主な
減少額は、Dプロジェクト仙台南等合計５物件の譲渡（5,638,212千円）及び減価償却費の計上によるものです。当期の主
な増加額は、DPL流山Ⅰ等合計４物件の取得（74,081,988千円）によるものであり、主な減少額は、減価償却費の計上によ
るものです。
（注３）期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益につきましては、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
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（１口当たり情報に関する注記）
前期 当期
自 2019年９月１日 自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 至 2020年８月31日
１口当たり純資産額 221,851円 223,725円
１口当たり当期純利益 4,398円 4,525円
（注１）１口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算出しています。
なお、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口が存在しないため記載していません。
（注２）１口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
前期 当期
自 2019年９月１日 自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 至 2020年８月31日
当期純利益（千円） 9,125,933 9,936,041
普通投資主に帰属しない金額（千円） － －
普通投資口に係る当期純利益（千円） 9,125,933 9,936,041
期中平均投資口数（口） 2,075,000 2,195,342
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引に関する注記事項、金融商品に関する注記事項、有価証券に関する注記事項、デリバティブ取引に
関する注記事項、関連当事者との取引に関する注記事項、税効果会計に関する注記事項、退職給付に関する注記
事項、資産除去債務に関する注記事項、セグメント情報等に関する注記事項、持分法損益等に関する注記事項に
ついては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
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（９）発行済投資口の総口数の増減
当期末までの最近５年間における発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は以下のとおりです。
発行済投資口の総口数（口） 出資総額（百万円）
年月日 摘要 備考
増減数 残 高 増減額 残 高
2016年９月１日 合併による割当交付 771,540 1,519,280 － 61,703 （注１）
2017年３月21日 公募増資 156,720 1,676,000 42,625 104,328 （注２）
2017年４月14日 第三者割当増資 14,000 1,690,000 3,807 108,136 （注３）
2018年３月19日 公募増資 222,000 1,912,000 51,607 159,743 （注４）
2018年４月13日 第三者割当増資 15,000 1,927,000 3,486 163,230 （注５）
2019年３月１日 公募増資 138,000 2,065,000 32,879 196,110 （注６）
2019年３月26日 第三者割当増資 10,000 2,075,000 2,382 198,492 （注７）
2020年３月２日 公募増資 121,000 2,196,000 33,273 231,766 （注８）
(注１）本投資法人は、2016年９月１日を効力発生日とする本合併に際し、旧DHRの投資口１口に対し本投資法人の投資口2.2口を割当交
付し、その結果、771,540口の新投資口を発行しました。
(注２）１口当たり発行価格280,868円（発行価額271,983円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により投資口を発行
しました。
(注３）１口当たり発行価額271,983円にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として投資口を追加発行しました。
(注４）１口当たり発行価格239,806円（発行価額232,465円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により投資口を発行
しました。
(注５）１口当たり発行価額232,465円にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として投資口を追加発行しました。
(注６）１口当たり発行価格245,784円（発行価額238,260円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により投資口を発行
しました。
(注７）１口当たり発行価額238,260円にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として投資口を追加発行しました。
(注８）１口当たり発行価格283,670円（発行価額274,986円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により投資口を発行
しました。
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３．参考情報
投資法人の投資状況について
（１）ポートフォリオ一覧
① 投資状況の概要
本投資法人の2020年８月31日現在における投資状況の概要は以下のとおりです。
地域 保有総額（百万円） 対総資産比率（％）
資産の種類 用途
（注１） （注２） （注３）
首都圏 23,648 2.6
三大都市圏 中部圏 897 0.1
居住施設
近畿圏 13,134 1.5
不動産
その他 5,194 0.6
商業施設 その他 1,471 0.2
小 計 44,346 4.9
首都圏 270,449 30.1
三大都市圏 中部圏 15,573 1.7
物流施設
近畿圏 22,621 2.5
その他 88,114 9.8
首都圏 165,579 18.4
三大都市圏 中部圏 5,868 0.7
居住施設
近畿圏 5,979 0.7
不動産を その他 4,822 0.5
信託財産 首都圏 32,305 3.6
とする 三大都市圏 中部圏 2,390 0.3
商業施設
信託の 近畿圏 22,981 2.6
受益権 その他 63,042 7.0
首都圏 4,735 0.5
三大都市圏 中部圏 4,516 0.5
ホテル
近畿圏 1,450 0.2
その他 5,167 0.6
三大都市圏 首都圏 3,241 0.4
その他
その他 23,499 2.6
小 計 742,342 82.5
預金・その他の資産 112,890 12.5
資産総額 計 899,579 100.0
対総資産比率（％）
金額（百万円）
（注３）
負債総額 408,277 45.4
純資産総額 491,302 54.6
（注１）「地域」に記載されている「三大都市圏」とは、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県をいいます。）、中部圏（愛知
県、岐阜県及び三重県をいいます。）及び近畿圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県及び滋賀県をいいます。）をいいます。以
下同じです。
（注２）「保有総額」は、2020年８月31日現在の貸借対照表計上額（不動産及び不動産を信託財産とする信託の受益権については、取得
価格（取得に伴う付帯費用を含みます。）から、減価償却累計額を控除した金額）を百万円未満を切り捨てて記載しています。
（注３）「対総資産比率」は、小数第２位を四捨五入して記載しています。
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② 投資有価証券の主要銘柄
本投資法人が2020年８月31日現在における保有する投資有価証券は、以下のとおりです。
（単位：千円）
券面 帳簿 償還 未収 前払経過 評価 投資
種類 銘柄 利率 評価額 備考
総額 価額 期限 利息 利子 損益 比率
30年分離元本国債 2037年 営業保証金として
国債証券 10,000 9,411 － － － 9,317 △94 0.0％
（第27回） ９月20日 供託しています。
合計 10,000 9,411 － － － － 9,317 △94 0.0％
③ 保有資産の概要
Ａ．本投資法人が2020年８月31日現在保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託の受益権（以下「信託
不動産」ということがあります。）の概要は以下のとおりです。
取得価格（注３） 期末算定
物件 帳簿価格
取得日 価格
用途 番号 物件名称 所在地 投資比率 （百万円）
（注２） 価格 （百万円）
（注１） （％） （注５）
（百万円） （注６）
（注４）
LB-001 Dプロジェクト町田 東京都町田市 2016年９月１日 9,200 1.1 9,119 9,860
LB-002 Dプロジェクト八王子 東京都八王子市 2016年９月１日 15,400 1.9 15,040 17,100
LB-003 Dプロジェクト愛川町 神奈川県愛甲郡 2016年９月１日 3,390 0.4 3,723 4,470
LB-005 Dプロジェクト浦安Ｉ 千葉県浦安市 2016年９月１日 9,280 1.1 9,060 9,730
LB-006 Dプロジェクト浦安Ⅱ 千葉県浦安市 2016年９月１日 26,000 3.2 25,383 28,100
LB-007 Dプロジェクト茜浜 千葉県習志野市 2016年９月１日 2,950 0.4 2,849 3,080
LB-008 Dプロジェクト野田 千葉県野田市 2016年９月１日 6,210 0.8 5,972 6,550
LB-009 Dプロジェクト犬山（注７） 愛知県犬山市 2016年９月１日 10,790 1.3 10,325 11,760
LB-011 Dプロジェクト寝屋川 大阪府寝屋川市 2016年９月１日 5,980 0.7 5,786 6,320
LB-013 Dプロジェクト盛岡 岩手県滝沢市 2016年９月１日 1,200 0.1 1,158 1,210
LB-015 Dプロジェクト土浦 茨城県土浦市 2016年９月１日 3,390 0.4 3,191 3,560
LB-018 Dプロジェクト福岡宇美 福岡県糟屋郡 2016年９月１日 4,240 0.5 4,079 4,850
LB-019 Dプロジェクト鳥栖 佐賀県鳥栖市 2016年９月１日 5,740 0.7 5,378 6,130
LB-020 Dプロジェクト久喜Ⅰ 埼玉県久喜市 2016年９月１日 3,900 0.5 3,744 4,220
物流 LB-021 Dプロジェクト久喜Ⅱ 埼玉県久喜市 2016年９月１日 8,120 1.0 7,670 8,830
施設 LB-022 Dプロジェクト川越Ⅰ 埼玉県川越市 2016年９月１日 3,530 0.4 3,401 3,880
LB-023 Dプロジェクト川越Ⅱ 埼玉県川越市 2016年９月１日 4,850 0.6 4,687 5,380
LB-024 DPL犬山 愛知県犬山市 2016年９月１日 3,940 0.5 3,764 4,240
LB-025 Dプロジェクト福岡箱崎 福岡県福岡市 2016年９月１日 4,340 0.5 4,191 4,610
LB-026 Dプロジェクト久喜Ⅲ 埼玉県久喜市 2016年９月１日 7,630 0.9 7,270 8,420
LB-027 Dプロジェクト久喜Ⅳ 埼玉県久喜市 2016年９月１日 5,520 0.7 5,266 6,080
LB-028 Dプロジェクト久喜Ⅴ 埼玉県久喜市 2016年９月１日 8,280 1.0 7,937 9,020
LB-029 Dプロジェクト久喜Ⅵ 埼玉県久喜市 2016年９月１日 5,140 0.6 4,894 5,590
LB-030 Dプロジェクト八潮 埼玉県八潮市 2016年９月１日 6,400 0.8 6,154 6,750
LB-031 Dプロジェクト西淀川 大阪府大阪市 2016年９月１日 10,300 1.3 9,813 10,900
LB-032 Dプロジェクト松戸 千葉県松戸市 2016年９月１日 7,370 0.9